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中国・感染症対策への努力を破壊するものだ！
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日本・菅官房長官「コメントは差し控えたい」！
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中国政府は、WHO＝世界保健機関が、新型コロナウイルスの起源の調査のため専門家チームを中国に派遣することについて、「起源の究明に協力することで同意した」として、受け入れる考えを明らかにした。
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「中国政府は、WHOによる新型コロナウイルスの起源の究明について協力することに同意した」（中国外務省 趙立堅報道官） 　中国外務省の趙立堅報道官は7月8日の記者会見でこう述べ、WHOが7月11日にも派遣すると表明している新型コロナウイルスの起源に関する調査チームを受け入れる考えを明らかにした。「起源の究明の過程で多くの国が関わる可能性があり、ほかの国も同様の調査が必要だとWHOも認識している」と強調。アメリカなど中国がウイルスの起源だと主張する国をけん制した。
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アメリカがWHOからの脱退を国連に正式に通知したことについて、「アメリカが一国主義を実行し条約を破棄する実例だ」としたうえで、「国際社会の感染症対策への努力を破壊するものだ」と非難した。
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アメリカの政府高官は7月７日、トランプ政権が国連のグテーレス事務総長に対して、WHOから脱退する手続きを始めるよう正式に通知したと明らかにした。脱退は1年後の2021年7月6日付けになるとしている。
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WHOをめぐっては、トランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応が「中国寄りだ」と批判し、脱退する意向を表明していた。
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菅義偉官房長官は7月8日の記者会見で、米国が世界保健機関（WHO）脱退を国連事務総長に正式通知したことについて「コメントは差し控えたい」と述べた。その上で、新型コロナウイルス感染症をはじめ保健分野で米国と引き続き連携していく方針を表明。ＷＨＯによる一連のコロナ対応については、「今後同様の事態に備えるためにも（コロナの）収束後、速やかに公平で独立した包括的な検証を行っていきたい」と改めて強調した。
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中国にらみ防衛強化を支援！
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米国務省は7月9日、台湾に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を更新するための関連装備を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は約6億2000万ドル（約665億円）。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチンが主に受託する予定。
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米政府は息子ブッシュ政権下の2008年に台湾へのPAC3などの売却を議会に通知し、オバマ政権下の10年に輸出を正式決定した。台湾のPAC3配備は当時が初めて。
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トランプ政権は2020年5月、台湾にMK48大型誘導魚雷18発（約1億8000万ドル相当）を売却することを承認したほか、2019年も電子装備強化型のF16V戦闘機66機の売却を決めるなど、中国の脅威をにらんだ台湾の防衛力強化を積極的に支援する意向を示している。
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国務省の発表によると、台湾はパトリオットミサイルの「運用耐用年数を30年とするため」、アップグレードに必要な部品の購入を依頼した。台湾国防部は、来月末までに契約の効力が生じると見込んでいる。
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台湾国防部は「トランプ政権が台湾に武器売却を決定するのはこれが７度目となる。この事実は台湾の安全保障の重要性を示し、米台間の防衛面での関係を強化する。また米台は協力して、台湾海峡および地域の平和と安定を維持する」としている。
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国務省は今回の売却に関し、声明で「台湾の兵力近代化と有効な防衛力の維持は、米国の経済や安全保障上の利益にかなうものだ」と指摘した。
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トランプ政権が台湾への武器供与を決めたのは、昨年の新型戦闘機「F16V」を含め、今回で7回目。台湾周辺では、中台統一を目指す中国が軍事活動を一段と活発化させており、総統府報道官は10日、「わが国の防衛能力の強化に協力し、台湾海峡と周辺地域の平和と安全を確保してくれていることに感謝する」との声明を出し、米側の決定を歓迎した。
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中国大使館が現地報道として発表！
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カザフスタン保健省は否定！
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カザフスタンで1700人超が死亡新型コロナウイルスよりも致死率が高いウイルス性肺炎の可能性がある。
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中央アジアのカザフスタンにある中国大使館は現地メディアの報道として、カザフスタンでウイルス性の肺炎が発生し、この半年で死者1700人を超え、6月だけで628人が死亡したと発表した。
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死者のなかに中国人も含まれているという。肺炎の原因は不明で、新型コロナウイルスよりも致死率がはるかに高いとして注意を呼び掛けている。
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一方、カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定しています。
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地域の政治的安定と経済発展に向け調達！
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米国務省は2020年7月9日、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」63機と「FA35B」42機の計105機及び関連部品を日本へ売却する事を承認したと発表した。売却総額は推定231億1000万ドル（約2兆4800億円）に上る。
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売却が決まったのは通常離着陸型であるF35A機と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ空母向けF35B。
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国務省は声明で、アジア太平洋地域における「主要同盟国の安全保障」を向上し、「日本の強固で効果的な自衛能力の発展と維持を支援することは、米国の国益に不可欠だ」と述べた。
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日本の令和2年度の防衛費は過去最高の5兆3133億円に上る。北朝鮮と中国の脅威を念頭に、戦闘機とミサイル防衛能力の強化を目指すとしている。
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日本政府は中国軍の急速な近代化を受け、向こう10年でF35B42機に加え、F35Aを65機調達することを決めていた。
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アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は、同日付でアメリカ議会へ承認に必要な書類を提出しました。機体に加え、搭載するF135エンジン、電子戦の各種システム、各種通信やコンピューターシステム、F-35独自の赤外線フレア、各種スペアや人材育成、物流サポートなど、25年間にわたる支援も含まれている。
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航空自衛隊はF-4戦闘機を完全退役させ、F-35の導入を進めている。
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敵基地攻撃能力・移動式発射台検知できるレーダーなど！
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河野太郎防衛相は7月8日の衆院安全保障委員会で、議論が始まった敵基地攻撃能力に関し、保有する場合、移動式ミサイルや地下施設を把握できる防空用レーダーとミサイルなどが必要と説明した。本多平直委員（立国社）への答弁。
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河野防衛相は「（各国の）ミサイルの発射は固定式から移動式に変わっており、どこにミサイル基地があるのか、地下施設も含め、リアルタイムで正確に把握する防空用レーダーと、相手の国の制空権を確保するミサイル発射装置や、攻撃がどうであったか正確に評価して次につなげる能力が必要」と説明。1956年の国会答弁で鳩山一郎首相答弁（代読・船田中防衛長官）で、他に自営の手段がない場合に限り、「誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自営の範囲に含まれ可能だと見解を示している。
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自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮のミサイル技術が向上していることを例にとり、「我が国を守り抜くためにも、相手のミサイル基地を叩く能力を日本も持つべきだ」と強調。
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政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念に伴い、ミサイル防衛の代替策として海上自衛隊イージス艦を2隻増やす検討に入った。ただ、海自は慢性的な人員不足で、人員確保が課題となる。2隻で計4千億円近い建造費がかかる上、計約600人の乗組員が必要となる。
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日本海に2隻展開すれば、北朝鮮から日本のほぼ全土に飛来する弾道ミサイルを迎撃の射程に収める。防衛省幹部によれば、イージス・アショア向けに契約した米国製のイージスシステムやレーダーをイージス艦に転用できれば5～6年後にも艦の新造が可能で、支出も無駄にならない。
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24時間365日警戒するには交代用に別の2艦が必要。東シナ海などでの警戒監視活動が手薄になる懸念も出てくる。穴をなくするには、2隻追加でなく4隻追加建造が条件となる。さて、可能だろうか。
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兵庫県入札監視委員会への苦情申し立ては！
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県の違法性を正当化させる手法だ！
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「（二）東川水系津門川　地下貯留管他整備工事入札」の落札決定が公示された入札説明書に記載されている内容と異なる方法で選定されたことに対し、落札権利を主張できる4JVが兵庫県に異議を申し立てたが、兵庫県副知事は4JVとの席上「政府調達に関する苦情の申し立て」を進め4JVは6月9日、兵庫県入札監視委員会に苦情申し立てをし、受理された。
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それから1か月、どこからも何も聞こえてこない。副知事は、4JVとの話し合いの席上、苦情申し立てがなされた場合は、県は受けて立つと言っている。また、結果は50日以内に出るとも言っていたが、7月上旬には結論が出るようだ。上旬というのは、基本的に10日のことである。
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県の主導する入札に「苦情申し立て」をしても、第三者から見れば「業者のガス抜き」をして、結果としては「県がすでに決めている飛島建設」に決め、兵庫県入札監視委員会も異常な決定でないと裁定したとして、当初決定の通り飛島建設決定とするのではないか。
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なぜ、50日間以内が30日間で答えを出すのか。
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工事部長は、工期に余裕を持っていると言っているようだが、50日目の7月30日に決めた場合と、7月10日に決めた場合では「落札業者の事前段取りが違ってくる」ことになる。
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県は入札監視委員会に「苦情申し立て」を進言したということは、建前上は公正な判断をするという話だが、所詮、入札監視委員会も県の一翼であり、県の意向に100％逆らった答えを出すことはない。
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もし、4月16日に落札は「飛島建設」と発表した通りで進めば、飛島建設はシールド機械の事前発注もできたはずだが、異議申し立てで準備着手もできなくなった。監視委員会への申し立てで、完全に宙に浮いた状態が現在も続いている。しかし、県との契約はキャンセルされたわけではない。保留状態なのである。
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結論的に言えば、県としては保留状態を解除したいのある。そのために、副知事は審査委員会に「苦情申し立てをしろ」と4JVにけし掛けたのである。そして、その通りに4JVは申し立てた。あとは、審査委員会が「県の判断は妥当である」と飛島建設落札を是認すればよい。
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審査委員会が是認することで、飛島建設は動き出し、9月議会の落札承認前の2か月間で準備作業にも入れる。それを狙った、副知事の発言であったろうことは、3月30日の開札結果が4月16日発表という2週間で、県の小数点以下5位の四捨五入が正当であるという違法性を正当性に化けさせるため、県当局内の関係部署のコンセンサスに時間がかかったと言う事だ。
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本紙の解釈が、見当違いであり、審査委員会が常識判断で「評価点、小数点以下4位を四捨五入した結果、同点５JVでくじ引き」となるなら一番良いことである。
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間もなくわかる。
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薄茶色の紙で札束を偽装！
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徳島北農業協同組合（JA徳島北、鳴門市）は6月26日、撫養支所の40代男性課長が金庫内の現金約5100万円を着服していたと発表した。課長は24日付で懲戒解雇された。家族らがすでに全額弁済したため、刑事告訴は見送るという。
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JA徳島北によると、課長は出納担当で金庫室に出入りできた。2019年9月ごろから2020年6月にかけ、支所の金庫室に保管していた紙幣や硬貨を着服。代わりに薄茶色の紙の束を本物の1万円札で挟んだ束を作り、帯封をし直すなどして金庫に戻していたという。
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内部監査では偽装に気付かなかったが、今年5月に着任した支所長が、業務用パソコンで株価チャートを閲覧するなどの課長の行動を不審に思い、調査したという。課長は聞き取りに対し、先物取引で生じた損失を穴埋めするために着服を始めたと話したという。
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美崎健二代表理事組合長は会見で、「組合員や利用者の信頼を裏切り、心よりおわび申し上げます。信頼回復に向け再発防止に全力で取り組んでいきます」と話した。
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1兆823億円取崩し！
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地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナ対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが7月4日、共同通信記事として出た。
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47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み（1兆5709億円）の約70％減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。
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各都道府県は自然災害や金融危機など緊急の出費に備え基金を積み立てている。だが新型コロナ感染拡大の影響で残高は急減している。
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コロナ対策での基金の取り崩し額が最も多いのは東京の8521億円で、休業協力金などに充てた。
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都道府県
(平成31年2月現在)
前年度末残高　4,086,729千円
当該年度取崩額 1,046,017千円
当該年度積立額 　652,578千円
当該年度末残高 1,400,049千円
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東京都
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10cm以上のごみ・約2万個！
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1㎜以上のごみ1億個超！
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川崎重工業が、ロケットの残骸や人工衛星の破片などの「宇宙ごみ（スペースデブリ）」を宇宙空間から取り除くための地上アンテナ施設を披露した。アンテナを通じ、デブリを除去する衛星を制御する。商業的にも軍事的にも宇宙空間の利用が広がるなか、デブリを取り除く必要性は増しているが、事業化への課題は多い。
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地球の周囲には、地上から観測できる10cm以上のデブリだけで約2万個あると言われ、稼働中の衛星は大型デブリに衝突しないように軌道を微調整しながら運行されている。デブリを放置すると、稼働中の衛星にぶつかって壊してしまうおそれがある。
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川重は岐阜県各務原市の同社岐阜工場に完成した施設を披露した。直径3.7mのアンテナと管制室を備える。施設では、デブリを除去する衛星からの画像データを受信したり、その衛星を制御したりする。
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衛星がデブリに接近すると、その向きや回転速度を計算し、約2mの距離から金属製のアームを伸ばしてデブリを捕らえる。衛星は大気圏に降下させ、空気との摩擦熱でデブリとともに燃やして除去する。
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20年はマイナス4.9%！
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英国は311年ぶり低成長！
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国際通貨基金（IMF）は6月24日、世界経済見通し（WEO）を再び大幅に下方修正した。新型コロナウイルスによる感染第2波が発生すれば、2021年はゼロ成長にとどまると警告する。公的債務も第2次世界大戦時の水準を超えそうで、政策余地は狭まりつつある。
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IMFは6月24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル（約1300兆円）と試算した。
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IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の1930～32年は、世界経済が17～18%も縮小したとされる。感染第2波が避けられれば、21年は5.4%のプラス成長に回復するとみるが、同年の予測も4月時点から0.4ポイント下方修正した。
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1月時点では20年の成長率をプラス3.3%、21年も同3.4%と予測していた。移動制限などによって21年の世界の国内総生産（GDP）は、当初予想に比べ6%強も小さくなり、20～21年の損失規模は1300兆円強に達すると試算した（18年の世界のGDPは85兆ドル=約9100兆円）。日本のGDP（536兆円）の2.4倍に相当し、雇用などに大きなダメージとなる。
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20年の先進国経済は歴史的な落ち込みとなる。感染者数が比較的少ない日本も20年の成長率はマイナス5.8%と予測され、リーマン・ショック後の09年（同5.4%）を超す景気悪化だ。米国は8.0%減と、第2次世界大戦の特需が消えた1946年（11.6%減）以来、74年ぶりの大幅なマイナス成長となる。
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英国のGDPは前年比10.2%減と予測。イングランド銀行（英中銀）のデータと比較すると、大寒波があった1709年（13.4%減）以来、311年ぶりという記録的なマイナス成長だ。フランスも12.5%減と、統計がある1950年以降で最も厳しい落ち込みとなりそうだ。
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新興・途上国は3.0%減と統計がある80年以降で初めてマイナス成長となる。中国が1.0%のプラス成長を維持するものの、経済封鎖が続くインドは4.5%減と、石油危機以来の大幅な落ち込みとなりそうだ。感染者数が世界2位となったブラジルも9.1%減と予測され、同国政府によると1948年以来で最も厳しいマイナス成長となる。新興・途上国の21年は5.9%増の見通しだ。
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日本の20年の成長率はマイナス5.8%と予測。リーマン・ショック後の09年（同5.4%）を超す景気悪化。
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大恐慌以来最悪の景気低迷を警告してきたIMFだが、悲観的見方が強まったのは、ソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）などの安全対策による需要への打撃が続いていることに加え、ロックダウン（都市封鎖）措置による供給ショックが予想以上に大きかったことを反映していると説明。新型コロナの流行を抑制できていない国では、ロックダウンの長期化が成長を阻害することになるとも指摘した。
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IMFは「パンデミック（世界的大流行）の容赦ない拡大により、生活や雇用確保、不平等への長期的なマイナス影響の可能性が一段と高まった」としている。
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IMFのギータ・ゴピナート首席エコノミストは「世界の75%超の国・地域が経済活動を再開したが、回復力は極めて不透明だ」と指摘する。世界景気は20年後半から緩やかに持ち直すと予測するが、感染封じ込めの決め手となるワクチンや治療薬の開発は途上でもあり、そのため、IMFはリスクシナリオも検証した。基本シナリオで5.4%成長を見込む21年の世界の国内総生産（GDP）は、同年初めに感染第2波が発生すれば4.9%下振れするという。その場合、同年の成長率はほぼゼロとなり、景気は一転して底ばいだ。22年時点でも基本シナリオを3%下回り、大恐慌時のような長期停滞を余儀なくされかねない。
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世界的な需要低迷で原油価格が前年比41%下がると分析しており、サウジアラビアやナイジェリアなど資源国も大幅なマイナス成長と予測する。
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日本は6月12日に32兆円弱の20年度第2次補正予算を成立させた。IMFによると、世界各国の新型コロナ対策は6月時点で合計11兆ドル弱となり、4月時点の8兆ドルからさらに拡大した。08年のリーマン・ショック時（5兆ドル）の2倍強の財政出動で、企業家や投資家の心理を改善させてきた。
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しかし、新型コロナの封じ込めが遅れれば、その政策効果も弱まりかねない。日本の雇用調整助成金の特例は、9月末までの時限措置だ。米国でも週600ドルという大規模な失業給付の特例加算が、7月末に期限切れとなる。主要国には公的支援が急に途切れる「財政の崖」の懸念がある。
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財政出動の余地も狭まってきた。IMFの予測では、世界の公的債務残高は20年にGDP比100%を突破して過去最大になりそうだ。日本は同268%と前年から30ポイントも上昇する。G20（20カ国・地域）のうち、日米欧など先進国の公的債務は同141%となり、第2次世界大戦時（116%、1945年）を大幅に上回りそうだ。
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中国けん制の米軍・異例の同時実施に！
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米空母2隻が南シナ海で軍事演習！
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米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンなど米空母2隻が、南シナ海で現地時間の4日に軍事演習を行った。レーガンを中心とする空母打撃群の当局者が共同通信に明らかにした。
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南シナ海では、ほぼ全域の領有権を主張する中国が5日まで軍事演習を行っており、異例の同時実施。対中けん制とみられる。
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同当局者は「国際法の許す場所であればどこでも飛行し、航行し、活動できるという全ての国の権利を守るための行動だ」と強調した。
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米中両国は、新型コロナウイルス感染拡大や香港国家安全維持法の施行などを巡り対立を強めている。
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消費税6900万円・脱税疑い！
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自動車部品工場などへの人材派遣で得た売り上げを申告せずに、消費税約6900万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反などの疑いで、岐阜県可児市の人材派遣会社「日研サービス」など2社と、同社の島田紳助社長（48）＝同市＝を岐阜地検に告発したことが分かった。
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関係者によると、同社と関連会社の「日研サービス大垣」（同県大垣市）は自動車部品工場や携帯電話販売店など約130カ所に人材派遣を実施。日研サービスは2018年2月期までの3年間で計約7億2700万円、日研サービス大垣は18年3月期までの2年間で計約1億9500万円の売り上げを申告せず、消費税計約6900万円を脱税した疑いが持たれている。
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追徴税額は無申告加算税などを含め総額約1億1100万円に上る見込み。脱税した金は会社の運転資金に充てたとみられる。
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日研サービスの関係者は「業務が忙しく、人手も足りず申告ができなかった」と話した。
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2社あわせて1億9200万円！
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不動産会社２社が脱税の疑いで刑事告発された。
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法人税法違反などの疑いで東京国税局から刑事告発されたのは、品川区の不動産会社「ドリームジャパン」と赤松賢一会長、中央区の不動産会社「オッツ・インベストメント」と尾内柳一社長。
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赤松会長は法人税と消費税を3年間でおよそ1億6800万円を、尾内社長は法人税を2年間でおよそ2400万円を脱税した疑いが持たれている。
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東京国税局が「ドリームジャパン」の捜査を進める中で、不正加担先として「オッツ・インベストメント」の関与が浮上したという。
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赤松会長と尾内社長は修正申告と納税を済ませたという。
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空自のF35ステルス戦闘機と米軍用機31機を動員！
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米海軍の原子力空母2隻が西太平洋入りした6月22日、在日米軍基地で航空自衛隊のF35ステルス戦闘機と米海・空軍機など計31機が合同演習を行った。米日が初めて「エレファント・ウオーク」と呼ばれる最大瞬間出撃訓練を合同で行った。エレファント・ウオークは、航空機が滑走路上で一列に並んで威容を見せつけた後、次々と離陸する訓練。韓国への脅迫と挑発を行ってきた北朝鮮などに対し、米日両国が武力の誇示による警告メッセージを送ったもの。
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在日米軍三沢空軍基地は、6月22日に同基地で米日合同演習「エレファント・ウオーク」を実施し、その事実を翌日にウェブサイトで公開した。航空自衛隊のF35Aステルス戦闘機12機、米空軍のF16戦闘機12機、米海軍のEA18G電子戦機および米空軍のMC130特殊戦輸送機各2機、さらに米海軍のP8「ポセイドン」海上哨戒機など計31機が動員された。米空軍は「ここで米日合同エレファント・ウオークが実施されるのは初めて」と明かした。
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米国政府内外からは「金正恩が最近、韓国に対する軍事行動計画の保留措置を下したが、警戒を緩めてはならない」という声が上がった。デビッド・ヘルビー国防次官補代理（インド太平洋安全保障担当）は6月24日（現地時間）、韓国国際交流財団が主催した韓米戦略フォーラムで「ファイト・トゥナイト（今夜にも戦える）態勢が、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）の達成に役立つ」と表明した。
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また、インド太平洋空軍司令官を務めるチャールズ・ブラウン空軍大将は24日、「北朝鮮による最近の挑発の動きを鋭意注視している」とし「状況の変化次第で、韓米合同演習および韓半島内への戦略アセット（資産）再展開を行うかどうかについての決定が行われるだろう」と発言した。
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トランプ大統領の中東和平案に基づく！
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イスラエルのネタニヤフ政権は、７月からヨルダン川西岸地区にあるユダヤ人入植地などの併合に関する協議を本格化させる方針だ。第3次中東戦争（1967年）でイスラエルが占領した西岸はパレスチナ側が「将来建設する独立国家の領土」と位置付けており、併合を強行すれば国際的に批判が高まるのは必至だ。
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5月にネタニヤフ首相の右派「リクード」と野党の中道政党連合「青と白」の二大勢力の連立によって成立した政権は、併合に向けた議論を７月から始めることで合意していた。イスラエル寄りのトランプ米政権が１月に発表した中東和平案に基づくもので、ネタニヤフ政権は閣議などで方針を話し合う見通しだ。
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西岸には推定約300万人のパレスチナ人に加え、点在する130以上の入植地に約40万人のユダヤ人が住む。議論の対象になるのは入植地やヨルダンとの境界をなすヨルダン渓谷で、西岸の約3割に当たる。
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入植地にはユダヤ人しかいないが、ヨルダン渓谷にはユダヤ人約10,000人のほかにパレスチナ人が65,000人住んでいるとされる。併合すればパレスチナ人の政治参加など複雑な問題が噴出することは確実だ。
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西岸を統治するパレスチナ自治政府のアッバス議長は、過去に結んだ協定を含め、イスラエル側とのすべての関係を断絶すると述べ、併合の動きを強く批判してきた。
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ヨルダンは1994年締結のイスラエルとの平和条約の破棄も示唆。アブドラ国王は6月中旬、米議会議員とのテレビ会議で「地域の平和や安定を害する」と訴えた。中東のアラブ諸国でイスラエルと平和条約を結んでいるのはヨルダンとエジプトだけで、併合を強行すれば周辺国との外交にも影響を及ぼしかねない。
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国連のグテレス事務総長も今月下旬、「併合は最も重大な国際法違反だ」と併合計画の撤回を求めた。
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