kyoto-seikei

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会社はコンプライアンスの徹底に努めるとコメント！
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HP上では何のコメントも出されていない！
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安倍政権は「5年で25兆円」と計画した東北大震災復興事業、結果として2011年度（平成23）から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投じた。うち10.5兆円は「復興増税」で賄われており、政府は2016年度からの5年間では約6兆5000億円が必要と試算しており、この一部については地元負担でまかなうとされている。
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復興予算は2020年度までに32兆円の財源が確保されているが、直近では大型の公共事業が減っており、2017年度は前年度より1.3兆円減少。実際に使ったのは66.1％の2兆1875億円。残りの約7000億円は、執行の見通しがあるとして 2018年度に繰り越した。
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政府は2020年7月17日、東日本大震災からの復興事業で2021年度以降の取り組みを決定した。21～25年度の５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、事業規模を約1.6兆円と見込む。原発事故の影響で遅れる福島県内の復興を加速。県東部の浜通り地域に計画する国際教育研究拠点の整備や県外からの移住促進などを実施する。宮城と岩手両県の地震・津波被災地域でも地方創生の取り組みを進める。
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政府は2019年12月に決定した復興・創生期間（16～20年度）後の基本方針で、２１～25年度の事業規模を1兆円台半ばと明記。これを具体化し、今回の復興の取り組みでは1.6兆円程度とした。財源は政府が保有する日本郵政の株式売却で得られる配当金収入や、20年度末までの復旧・復興事業予算で未執行分などを充てる。
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東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞によると、税務調査内容などから、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。
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報道で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設（いずれも本社・東京）の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。
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裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。
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東日本大震災の復興事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（本社・東京）の社員が下請け企業に水増し発注したうえで現金や接待を受けたとして、環境省は9月2日、同社にコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を徹底するよう文書で注意したと発表した。
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環境省によると、安藤ハザマが2014年～15年に環境省から受注した福島県浪江町の汚染廃棄物関係工事5件で、同社社員が下請け企業に水増し発注し、下請けから現金の贈与や接待を受けていたことが確認された。これは福島環境再生事業全体に対する信頼失墜につながるものとして、文書で注意喚起した。
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朝日新聞は7月、同社を含む複数のゼネコン支店幹部に提供する目的で下請け企業が裏金作りをしていたと報道。これを受け、環境省がゼネコン各社に調査を実施していた。
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同省によると、ほかに調査した清水建設、鹿島からは、環境省以外が発注した復興関連の工事で各社員が下請け企業から社会通念を逸脱する接待を受けていたとの報告があったという。
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安藤ハザマは取材に、「注意喚起を受けたことを厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底に努める」とコメントした。安藤ハザマのホームページ上では何のコメントも出されていない。
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党員投票をせよと地方県連は言うが！
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1年総裁選びで騒ぐな・1年後が本番！
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台風9号が発達しながら九州福岡に近づいている。その後、朝鮮半島に向かうようだが、関西にも台風の余波なのだろう、風が強くなっている。

自民党は臨時総務会で、総裁選を8日告示、14日投開票とする日程を正式決定した。
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どこもかしこも、自民党総裁選記事で賑わしい。既成事実として、菅義偉官房長官が総裁総理になることが当然のような記事も多い。
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毎日新聞8月1日「時の在りか」のタイトル「もう菅政権になっている」（伊藤智永氏執筆）という記事がある。以下一部引用。
「ＧoＴoキャンペーン」の条件がコロコロ変わる、遅いと文句を言う（毎日新聞を含む）のは、お門違いというものではないか。
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各地で水害に襲われたり、コロナ危機で仕事がなくなったり、それどころでない人がたくさんいることを思えば、このご時世に旅行ができるだけでもどれほど恵まれた境遇であることか。感染状況が日々変わる以上、東京発着を対象から外すといった程度の混乱も仕方ない。それしきの不便や不公平に文句を言う方が、みみっちく恥ずかしい。
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そんなことより、感染第２波が起きようが、医療・感染症専門家が反対しようが、夏休みが削られ、梅雨が長引き、観光シーズンが到来していないのに、何より「感染症の拡大が収束した後に実施する」と定めた閣議決定に反しているにもかかわらず、それでも旅行に、外食に、催しに出かけようと旗を振る政府の断固たる姿勢に驚くべきだ。
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コロナ対策の政府方針は明らかに転換した。すなわちブレーキもかけながらアクセルを踏み続ける。感染を爆発させない範囲で拡大を許容する。できるかできないかはともかくやるしかない、そう決めた。
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前提には、今さら責任が取れないので決して認めないが、全国一律の休校や緊急事態宣言は、少なくともやり過ぎだったという反省がある。「命より経済が大事か」との批判に対しては、「経済こそ社会の命」という政権の「思想」がある。
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経済とは何か。カネや欲望の追求を超え、生産し、労働し、消費し、遊ぶ、人の活動全て。市場と公共性と福祉、富と貧困、都市過密と地方過疎……。コロナ時代に人が人として人らしく生きる条件、幸福感が問われている。アダム・スミスはまず「道徳感情論」を著し、倫理学を基礎に「国富論」で経済を説いた。
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政府のかじを切り、旗を掲げるのは、菅義偉官房長官である。
「前面に出てきましたね」
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府高官に水を向けたら、
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「もう菅政権になってるよ」
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さらりと返されぎょっとした。
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「元からだったけど,,,,
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記事の内容は、「霞が関の幹部官僚らは、菅政権待望がでている」というものだ。
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安倍首相は、後継者について未だ口にしていないが、私的には周辺には菅官房長官だと言っている。
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衆議院解散について二階幹事長も菅官房長官も同じような発言をしている「いま国民は衆議院解散なんか望んでいない。新型コロナ対応などをしっかりやってもらいたいという希望の方が多い。謙虚にその期待にどう応えて行くかということに最善の努力を尽くすべき」。
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麻生副総理は安倍内閣の支持率が低下している中、致命傷になる前に衆議院解散をすべきと首相に進言している。
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これは、自民党内における安倍内閣の神輿の担ぎ手の足並みが乱れ始めたと見るべきだったのだろう。安倍政権における各種政策が、首相秘書官、補佐官らの主導で実行されてきたことはマスコミ各誌の掲載しているところであるが、その影には菅官房長官と今井直哉秘書官がおり、安倍内閣における最後の閣僚でも「菅グループや二階派」から就任させた大臣がスキャンダルを引き起こし自滅していった。
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冒頭の、「もう菅政権になってるよ」という言葉はそれらのことを指す。
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菅政権まもなく誕生であるが、安倍政権の政策のどれを引き継ぐのか、経済政策に転換はあるのか。党の幹事長、政調会長は誰になるのか。政権においては、官房長官は誰か、財務大臣は誰に、防衛大臣は河野氏が留任するか等、注目すべき内容は少なくない。
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肝心なのは「衆議院解散」である。二階氏も、菅氏も早期解散は無いと口にしているが、政治家の言葉は一夜にして変わる。来年9月の自民総裁選、10月の衆議院任期満了と来年8月開催の五輪など行事を見ても、余裕のある選挙期間はない。あ菅氏が来年9月の総裁選に出ないのであれば総選挙に勝とうが負けようが、時期は関係なくできるが、次も菅内閣でというなら衆議院総選挙では絶対勝たなければならない。そうなると新内閣がマスコミの餌食にならない早期に解散総選挙に打って出たほうが良いのは理の当然である。
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そうなると選挙を意識し、国民受けが良い「選挙の顔を党や内閣に配置」し、選挙でフル活用するというのが通常の考え方だ。
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政界の噂話はけっこう当たる場合がある。選挙の顔には河野太郎、小泉進次郎などはうってつけだろう。新装立憲民主党は、臨時国会最終日に抜き打ち解散をされたら、、、と心配だろう。選挙になれば、旧総評系一本では勝ち目がない。旧同盟系の玉木新党にも協力を仰ぎたいのだが、、、無理だろう。
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自民の新総裁は菅氏を・各派閥の動き！
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菅氏が選ばれたら1年間で何をするか明確にすべき！
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日本に二大政党を、そして政権交代をという構想を実現したかに見えた民主党が2009年7月13日、自民党の麻生政権が衆議院を解散する意向を表明。7月21日、衆議院が解散され選挙に突入した。選挙の結果308議席を獲得し政権が交代し、鳩山内閣が発足。2010年以降小沢一郎氏をはじめ所属議員の政治資金問題が発生、鳩山首相の献金問題でも国会追及を受け、国民の不信を招くことが多くなった。
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野党時代の民主党の主張と、与党としての民主党の能力や政策との乖離が徐々に明らかになるにつれ、鳩山内閣への国民の不信はピークに達し、来る参議院選挙では20議席台に留まるという衝撃的な事前調査も明らかとなる。鳩山は事態打開のため、一連の問題の責任を取る形で首相を辞任した。
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後継の菅政権は、幹事長に枝野、内閣官房長官に仙谷由人など、主要ポストにいずれも非小沢の急先鋒を据え小沢と一線を画した。発足当初は、60%を超える高い内閣支持率を記録したが、参議院選挙戦での菅の消費税を巡る発言が二転三転し、現有54議席を10議席も失い、小沢グループとの対決・抗争が深刻化した。2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、政権は震災復興と福島原発事故の対応に追われた。自民党などが提出する内閣不信任決議案に対し、小沢に近い50人余りの議員が同調する意向を示したが、翌2日の採決前に開かれた党代議士会で菅が辞意とも取れる発言をしたことで小沢グループは自主投票となり、不信任案は否決された。菅はその後、福島第一原発事故の対応にメドがつくまで続投する意欲を示したが、政府・党執行部からも菅への退陣要求が出始め、8月26日に菅が退陣を正式に表明したため、民主党代表選が行われ、決選投票で野田が選出された。
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野田内閣は、野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2011年（平成23年）9月2日から2012年（平成24年）1月13日まで続いた。鳩山由紀夫内閣、菅内閣（菅内閣、1次改造、2次改造）に次ぐ第3代目の民主党中心の内閣。
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野田は選挙演説で次のような演説を行なっていた。
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マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです
消費税1%分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
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民主党が念願の政権交代を、わずか3年余で再び自民党に明け渡す役割を演じたのが、この野田佳彦であった。
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初めから強いリーダーシップに期待感があったわけでもなく、前任の鳩山由紀夫、菅直人がいずれも重心の高い危うさがあったことから、一見、重心の低さを感じさせた雰囲気に期待感があった。
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野田政権のすべり出しの内閣支持率は、予想を上回る60％の高さであった。新政権に対する国民の期待は常に高いもので、実力は蓋を開いてみないとわからないものだ。
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1）鳩山、菅の両政権が党内人事で常にゴタゴタを招いていたことから、こうした人事を払拭してみせてくれるのではという期待感で、野田は幹事長に、党内左派だが小沢一郎ら右派と太いパイプのある輿石東を持って来た。党内へのにらみを期待したもので、こうした人事は、まずは成功した。
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2)派手さはないが、重心を低くして堅実な政権運営を行いそうで、政権発足当初、自民党からは、「鳩山や菅と違い、自民党との対決路線を取らず、低く構えて融和路線で臨んで来そうだ。油断はできない」との声も出たくらいだった。
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政権発足早々、国民の多くは失望感にひたることになる。政権発足から初の国会である臨時国会さなかに閣僚の放言、失言が重なり、自民党からも一変して、「野田政権は意外と早く潰れるのではないか」との見方が出始めた。
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民主党内にも懸念のあったTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加を表明、「社会保障と税の一体改革」のための消費税率の引き上げへ意欲を示したことである。
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消費増税に関して、まずノーを突きつけてきたのが党内最大勢力の小沢一郎のグループ。
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「民主党が国民と約束、政権を取らせてもらったのは『国民の生活が第一』ということではなかったか。それが消費増税の負担増では、政権がもたない、消費増税を『不退転の決意でやる』とまで表明しているが、あの執着ぶりは異常としか言えない」
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ついに、小沢グループの衆参50名がもはや野田政権に協力できないとして離党届を提出、ここから実質的な民主党の瓦解、野田政権の崩壊が始まったのである。
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民主党と野党の自民党、公明党との「大連合」構想を打ち出した。さすがに民主党内から「政権交代可能な2大政党づくりに成功したのに、あまりに矜持がなさすぎる」と大ブーイング。世論も野合批判し、政権はピンチに陥ったのに、9月の代表選では、野田がなんとか「再選」された。
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岡田克也を副総理、細野豪志を環境相、前原誠司を政調会長のシフトで、10月29日からの秋の臨時国会での消費増税法案の成立を期したのである。自民党が法案成立に反対した場合は、「人気三人衆」を前面に立て、衆院解散・総選挙で国民の信を問うという腹づもりだった。
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自民党は9月の総裁選で、第一次内閣を投げ出した安倍晋三が対抗馬の石破茂を破って総裁に就任、政権奪還への執念を見せつけていた。
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臨時国会終盤の11月中旬の野田総理と安倍総裁との「党首討論（クエスチョン・タイム）」は、野田が「社会保障と税の一体改革」のための消費増税法案成立へ自民党の協力を迫り、「協力を約束してくれるなら、ここで衆院の解散を約束する」と言明した。安倍は待ってました、政権奪還のチャンス到来と「協力」を約し、これにて12月の総選挙突入となったのだった。
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3年余で儚く散ってしまった。最大の原因は、鳩山、菅、野田の3政権がトップリーダーとしての「胆力」を大きく欠いていた。
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民主党・野田政権は2011年9月2日～2012年12月26日で終わった。
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以来、7年8か月後の2020年8月28日、今度は安倍首相が病を原因として首相を辞任した。
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野党となった民主党はその後、四分五列となったが9月16日野党合流し新党を結成した後に再度「立憲民主党」を名乗り枝野幸男氏を代表に選ぶようだ。
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9月14日の自民党の総裁選で菅氏が選出されるだろう。党内でも選出方法に異論があるようだが、どのような選出方法であれ、任期は1年。総花的に安倍政権の政策を踏襲するといっても時間は限られている。任期1年で何をするのか「明確に、国民と約束すべき」だと思うが。
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そのためには、だれもが言う「国民に信を問う」意味でも、早期に解散する必要があるだろう。
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現在の感染力は「最初の10倍」！
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中国やアメリカでは次々と新しい株が発見！
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6月21日、新型コロナウイルスの感染力は「最初の10倍」であることが判明したとの記事が出ている。
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ロックダウンや緊急事態宣言下などでの新型コロナウイルスへの「対策」の数々の名目のひとつは、「感染拡大の速度を抑える」というのが目的であったはず。確かに、感染拡大の速度を鈍らせた面は証明できるが、緊急事態宣言を解除した後は、第2波と言われる感染拡大が起こり7月末をピークとして感染は減少傾向にあると政府も発表。
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日本の拡大が緩やかなカーブなのは、政府、各自治体が３蜜に対する徹底したPRと国民の従順さが寄与しているともいえる。欧米では、外出時にはマスクをと法で定めただけで「猛烈な反対デモ」が起きる始末だ。世界の新たな感染確認数は「収拾がつかなくなっている」状態と表現されているが時事だ。
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なぜ感染拡大が続いているのだろうか。海外報道では、「次々と新型コロナウイルスの新しい株が出現している」というのだ、新しい株の新型コロナウイルスが出続けているのが現状のようだ。
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新型コロナウイルスは14日に1回の割合で変異を起こすと言われる、中国やイタリアに登場してから、1年間で 25.9カ所の塩基の変異が起きており、この新型コロナに感染しても悪化せずに収まるが、抗体も消え、再度新型コロナの検査で陽性になるという現象は、変異しているからなのであろう。
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現在の新型コロナウイルスの優性型は、元の株より「10倍」感染力が高いことが研究により判明したとある。
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アメリカ北西部の医師たちによると、シカゴはさまざまな種類のコロナウイルスの「るつぼ」となっているという。シカゴで、中国での初期の発生から直接関連していると思われる独自の COVID-19 新型コロナウイルス株があることを発見したとニュースリリースで述べた。シカゴの新型コロナウイルス患者からは、別の亜種が発見されており、これは世界中で優勢な亜種であり、アメリカではニューヨークに集中している株だ。この株は、シカゴで多いものよりも上気道でより多くのウイルスを生成する。（6月18日NBCニュース）
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中国疾病対策予防センター（中国 CDC ）の疫学者によると、ウイルスの遺伝子解析の予備的な結果から、今回の北京のウイルス株は、中国内で広く流行しているタイプとは異なるウイルスであることが明らかになったとし、新しい株の新型コロナウイルスは、中国に輸入されたサケの販売者が使用していた市場の「まな板」から検出された。
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【感染力が10倍高い新型コロナ変異株検出・マレーシア】

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マレーシア保健省（MOH）は8月17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から12人増えて9,212人になったと発表した。
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ノール事務次官によるとマレーシアで、感染力が10倍高い新型コロナの変異株「D614G」が検出された。国内のD614Gは▽ケダ州のシバガンガイ・クラスタ（インドのシバガンガイからの帰国者が関連）から3人▽ジョホール州のウル・ティラム・クラスタ（フィリピンからの帰国者が関連）から1人ーーの計4人から確認された。
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ノール事務次官は、既存のワクチンがD614Gに無効である可能性があるとし、標準運用手順（SOP）の順守を徹底するよう改めて国民に呼びかけた。
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新規感染者のうち2人がシリア、フィリピンからの入国者。残り10人はケダ州（6人）、ペナン州（3人）、セランゴール州（1人）で感染した。新たに17人が退院し治癒者数は8,876人に増加した。死者数は18日連続ゼロで、125人を維持した。
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【感染力強い・新型コロナ変異株：インドネシアで！】

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インドネシア・ジャカルタのエイクマン分子生物研究所は8月30日、新型コロナウイルスで、より感染力のある変異株が国内で見つかったと明らかにした。
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ヘラワティ・スドヨ副所長はロイターに対し、同研究所が収集した検体の遺伝子配列データから、「まだ比較的軽めだが感染力のある」変異株が発見されたと語った。これが最近の同国での感染急増の背景にあるのかを判断するには、もっと研究が必要になるとも述べた。
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今回の変異株は２月に世界保健機関（ＷＨＯ）が確認したタイプで、欧州や米州で既に広がっており、さらにインドネシア隣国のシンガポールやマレーシアでも見つかっている。
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インドネシア大学の伝染病専門家、Syahrizal Syarif氏は、自身のモデルに基づくと、年末までに国内の累計感染者数が５０万人に拡大する可能性があると指摘し、警戒を怠らないよう呼び掛けた。
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日本政府のコロナ対策は「3蜜」を中心とした個々人に注意を促す内容であるが、新型コロナウイルスの特異性を国民にも十分説明し、ウイルス関連のワクチンが開発されるまでは、現在の「3蜜」を守ることが最良の対策だと説明すべきではないのか。
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1年後の総裁選までに総選挙！
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勝てば総裁再選・負ければアウト！
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安倍首相の辞任表明からから3日たち、総裁選立候補者の姿がマスコミを賑わし始めた。9月1日には、総裁選選挙の方法が発表されるというが、両院総会で選出されるということになりそうで、議員集票に弱い石破氏にとっては又チャンスを潰されることになった。
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岸田政調会長と菅官房長官のどちらかになると政界スズメは囃し立てるが、派閥の動きで選挙投票前に菅有利と出た。
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9月15日迄に総裁選が行われ、立憲民主党の新党結成代表者選が16日に行われるなら、17日には臨時国会を開催し「首相」を選べることになる。
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安倍首相が辞任しなければ、
臨時国会を9月下旬以降に召集する調整に入っていた。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえた追加対策は2020年度第2次補正予算に計上した10兆円の予備費で対応可能と見ており、安倍首相は秋の内閣改造・党役員人事も考慮に入れ、召集時期を慎重に判断するはずだった。
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ところが突然の辞任表明になり、あたふたしているのは自民党の代議士だろう。衆議院選挙の顔が誰になるかで、自民党議員の当落の数が変わってくる。岸田氏も、石破氏も総裁選出馬の意向。菅氏も30日に二階幹事長に出馬意向を伝えた。
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現在の予想では、7日に総裁選告示、15日までに両院議員総会を開き国会議員と都道府県連代表による投票。16日には新たな党役員人事。17日には臨時国会召集し衆参両院本会議で首相指名選挙を行う。
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動揺を隠せないのが選挙に不安を抱えた「安倍チルドレン」と呼ばれる2012年衆院選の初当選組。自身の生き残りを懸け、総裁選では勝ち馬を見極め乗り遅れまいとする動きが激しくなっていく。
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総選挙は、以前から「9月解散、10月25日投票」と新聞も週刊誌も書いていたが、がぜん現実味を帯びてきた。
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自民党派閥で総選挙を意識して派閥議員に注意喚起したのは二階派。
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7月25日、大阪で開催した二階派研修会で講演し、衆議院解散総選挙に向けた準備を呼びかけた。「そう遠くない日に必ず選挙がある。立ち遅れは許されない」と強調した。内閣支持率が続落する中、派閥所属議員の引き締めを図った形だ。
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研修会では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進方針を確認した。2014年の消費税率8％への引き上げで消費が低迷しているとして、10兆円規模の補正予算と当初予算の年率3～4％の拡充を目指すとした。
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公明党は7月2日の中央幹事会で、次期衆院選の第2次公認（小選挙区8氏、比例区4氏）を決めました。第1次公認と合わせて小選挙区予定候補9氏。通常なら選挙近しとなった場合の動きなはずだが、どういうわけか動きが速い。党員票も700万票を切り、選挙マシーンも老齢化してきた。早めに選挙区に候補者の顔を覚えて貰おうということだ。
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政権の一翼を担う公明党の動向は、解散総選挙時期のバロメーターとしてもっとも重視すべきひとつといえる。公認候補を発表したのは2017年は9月21日で、2014年は11月19日。いずれも衆議院選のおよそ1か月前だ。いつ解散があってもおかしくない動きだった。
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ダメかもと脳裏をかすめたのは何時か！
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7月27日以降だろう！
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安倍首相の辞任公表から2日、政界と国民の間で「辞任」に対する感情には落差がある。野党にとっては立憲・国民の新党問題が一枚岩にならないうちに衆院選をやられたら新党勢力を維持できるほど当選者を出せるかということ。
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自民党にとっては安倍政権下での衆参選挙は5連勝だが、次の衆院選では落選が40～60名とも予想されている。このまま安倍政権で戦ったら危ないと浮足立つことは必定。
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新型コロナウイルスの感染が高止まりで推移したとき、政府に対する国民の信頼は一気に崩れ、経済政策とも合わせ、選挙をする態勢に持って行けなくなる。支持率はかろうじて30％台にあるが、どこかで一瞬の舵取りを間違えたとき、政権は崩壊に知ることになる。崩壊のスタートは自民党内から始まる。
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原因は、選挙で勝てるのかということだ。
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安倍政権は歴代内閣で最長を更新したが、リーダーシップが強い内閣ではない。周囲の取り巻き人事がだんだん強くなり、省庁の人事権を握るに至り、首相べったりの首相秘書官、内閣補佐官の力が強くなったことで「首相が承知」という言葉が出始め、忖度事案が増加したのも事実。
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政権が強い間は、周囲の守りも強く国会でも強気で攻めれるが、政権が弱くなり始めると、ケリが付いたはずの忖度事案の再調査が始まる。調査の中には事件に発展するものも出てくる可能性もある。従来のように知らないでは済ませることはできない場面も出てくる。
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病を発症したときに「精神力の強さ」が表れるものだ。安倍首相は精神力は強くない。周りが強気を押せる体制をとっていただけだ。今回の「8月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認」という慶大病院の通知は、頑張れば任期満了まで首相とやれるという気持ちの糸を切ったのかもしれない。
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安倍首相の強さは、自分の気持ちにスパッとケリをつけるところかもしれない。
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タレントのビートたけしが8月29日、キャスターを務めるTBS系「新・情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」（土曜・後10時）にリモート生出演した記事が出ている。
安倍晋三首相の辞任表明にたけしは「安倍さんは、いろんな加計とか森友とかいろんな問題を起こしてコロナで話題が移って、またコロナの問題とかいろんな問題で安倍さんが持病で勇退するってことは、総理大臣としての政治的な汚点を残さずに病気が原因として辞めていくっていうのは、失礼な言い方だけど運が良かったなって思って」と指摘した。
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安倍首相が自身の体調で異変が起きたのは7月6日と言われている。関連する首相の一日を掲載する。
週刊文春では、小池知事との面会後、5時間余りの空白があり、7日も約3時間半、8日も約5時間の空白があると、、。
そして、7月1日、2日と9日は富ヶ谷の私邸に帰らず、公邸に泊まっている。そこえ医師が訪れ、薬の調整などをしていたのだろうと書かれている。
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潰瘍性大腸炎の再発原因の多くは、「精神的ストレス」と医師は言う。基本的に「疲れたら休むこと」であるにもかかわらず、安倍首相は周囲の勧めに耳を貸そうとしていなかったようだ。
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７月１日（水）
【午前】９時５５分、官邸。
１０時３２分、すべての女性が輝く社会づくり本部。
５４分、自民党の根本匠、石原伸晃、塩崎恭久各衆院議員。
１１時３８分、日銀の中村豊明審議委員に辞令交付。菅義偉官房長官同席。
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【午後】２時１０分、藤原聖也駐ジャマイカ大使、千葉広久駐バヌアツ大使、津川貴久駐ベナン大使、堤尚広駐南スーダン大使の新任あいさつ。
３時４７分、自民党の岸田文雄経済成長戦略本部長、田村憲久新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長らから提言書受け取り。
４時３１分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
５４分、西村経済再生担当相。
５時５分、北村国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。
３０分、北村国家安全保障局長。
４３分、遠藤利明自民党２０２０年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長らから決議書受け取り。
６時、北村国家安全保障局長、和泉、今井両首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、鈴木量博北米局長、高橋憲一防衛事務次官。
２８分、公邸。松尾新吾九州電力特別顧問、石原進ＪＲ九州特別顧問、仏壇仏具販売「はせがわ」の長谷川裕一相談役と会食。
８時５５分、全員出る。
★公邸宿泊。
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７月２日（木）
【午前】９時５２分、公邸から官邸。
１０時４５分、梶山弘志経済産業相、経産省の安藤久佳事務次官、荒井勝喜政策立案総括審議官。
１１時１８分、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長。
４８分、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、秋葉外務事務次官。

【午後】２時、西村康稔経済再生担当相、新原浩朗経産省経済産業政策局長。
３時３分、規制改革推進会議。
４時１分、公邸。月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビュー。
５時３分、官邸。
４１分、菅義偉官房長官、西村経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚生労働省医務技監。
６時１０分、日本医師会の中川俊男会長、今村聡、松原謙二、猪口雄二各副会長。
５７分、報道各社のインタビュー。
★７時、公邸。宿泊。
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７月３日（金）
【午前】９時５１分、公邸から官邸。
１０時２分、閣議。
２０分、江藤拓農相。
５２分、稲田朋美自民党幹事長代行。
１１時４６分、自民党外国人労働者等特別委員会の片山さつき委員長らから提言書受け取り。
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【午後】２時４分、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官。
１６分、北村国家安全保障局長。
３時２分、未来投資会議。
４時１２分、滝沢裕昭内閣情報官。
４６分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
５時６分、加藤厚労相、西村経済再生担当相。
６時２３分、東京・赤坂の日本料理店「もりかわ」。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、北村国家安全保障局長と会食。
９時１３分、東京・富ケ谷の私邸。
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７月４日（土）
【午前】１０時５４分、官邸。
１１時２３分、熊本、鹿児島両県などの大雨に関する関係閣僚会議。３９分、高市早苗総務相。
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【午後】０時１４分、東京・富ケ谷の私邸。
３時５２分、官邸。
４時２分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
２２分、加藤厚労相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、今井首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、関田康雄気象庁長官。
５９分、私邸。
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７月５日（日）
【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
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【午後】４時５１分、官邸。
５７分、菅義偉官房長官、武田良太防災担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、青柳一郎内閣府政策統括官、関田康雄気象庁長官。
５時３２分、豪雨非常災害対策本部会議。
６時９分、私邸。
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７月６日（月）
【午前】９時５９分、官邸。
１０時５９分、小池百合子東京都知事と新型コロナウイルス感染症対策などについて意見交換。
※この後に、執務室で嘔吐したといわれている。
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【午後】４時３４分、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、国土交通省の五道仁実水管理・国土保全局長、水嶋智鉄道局長、関田康雄気象庁長官。
４４分、菅義偉官房長官加わる。
５時４分、豪雨非常災害対策本部会議。
３１分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村、岡田、杉田各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
３７分、西村康稔経済再生担当相加わる。
５８分、加藤厚労相、西村経済再生担当相。
６時２分、北村国家安全保障局長。
７時１２分、東京・富ケ谷の私邸。
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７月７日（火）
【午前】９時２４分、自民党本部。
３１分、同党役員会。
５８分、官邸。
１０時３分、閣議。
１９分、茂木敏充外相。
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【午後】０時１０分、政府与党連絡会議。
４時３分、滝沢裕昭内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長。
６分、北村滋国家安全保障局長加わる。
９分、北村国家安全保障局長、滝沢内閣情報官。
１７分、滝沢内閣情報官。
４０分、西村康稔経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘、井上裕之両政策統括官。
５時１５分、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、国土交通省の五道仁実水管理・国土保全局長、水嶋智鉄道局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
４７分、豪雨非常災害対策本部会議。
６時１３分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田各官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。７時２８分、東京・富ケ谷の私邸。
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７月８日（水）
【午前】９時５３分、官邸。
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【午後】２時５２分、前田匡史国際協力銀行総裁、藤井直樹国土交通審議官。
３時１３分、防衛省の高橋憲一事務次官、山崎幸二統合幕僚長。
５０分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、山崎防衛省統合幕僚長。
４時１４分、北村国家安全保障局長。
３４分、経済財政諮問会議。
５時４０分、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
６時１７分、豪雨非常災害対策本部会議。
４０分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田各官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
７時３６分、報道各社のインタビュー。
５２分、東京・富ケ谷の私邸。
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７月９日（木）
【午前】９時５５分、官邸。
１０時３分、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。
１５分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
１１時、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。
２４分、岸田文雄自民党政調会長。
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【午後】０時４５分、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。
１時５５分、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。
２時２０分、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
３時３分、豪雨非常災害対策本部会議。
４時１分、オーストラリアのモリソン首相とテレビ会談。コート駐日大使同席。
５時４４分、加藤厚労相、西村康稔経済再生担当相、西村官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木厚労省医務技監。
６時３分、西村経済再生担当相、今井首相補佐官、新原浩朗経産省経済産業政策局長。
７時１０分、報道各社のインタビュー。
★１４分、公邸。宿泊。
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７月１０日（金）
【午前】９時５１分、公邸から官邸。
１０時２分、閣議。
１６分、竹本直一科学技術担当相。
３６分、中江元哉財務省関税局長。
１１時１３分、高鳥修一自民党総裁特別補佐。
４０分、時事通信社の境克彦、大室真生新旧社長が交代あいさつ。
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【午後】１時４６分、自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理らから豪雨災害に関する申し入れ。
２時２７分、滝沢裕昭内閣情報官。
３時３０分、月刊誌「中央公論」掲載用に橋本五郎読売新聞特別編集委員のインタビュー。
５時２３分、豪雨非常災害対策本部会議。
５２分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
６時１８分、北村国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長、鈴木量博北米局長、高橋憲一防衛事務次官。
２５分、北村国家安全保障局長、林官房副長官補、今井首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、滝崎アジア大洋州局長、鈴木北米局長。３７分、北村国家安全保障局長、林官房副長官補、今井首相補佐官、秋葉外務事務次官。
７時４７分、東京・富ケ谷の私邸。
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省略
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７月２０日（月）
【午前】９時５６分、官邸。
１０時４４分、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官。
１１時６分、山谷えり子自民党拉致問題対策本部長。
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【午後】２時１分、教育再生実行会議。
５９分、古田肇岐阜県知事、野田聖子自民党同県連会長らから豪雨に関する要望書受け取り。
４時３０分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官。
４０分、滝沢内閣情報官。
５時５分、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、荒井勝喜経済産業省総括審議官、国土交通省の五道仁実水管理・国土保全局長、池田豊人道路局長、関田康雄気象庁長官、山本昌宏環境省環境再生・資源循環局長、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
１８分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村、岡田、杉田各官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
２２分、西村康稔経済再生担当相加わる。
７時３５分、東京・富ケ谷の私邸。
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７月２１日（火）
2020年7月22日 07時12分
【午前】９時２７分、自民党本部。
２８分、中谷元・元防衛相。
３３分、同党役員会。
５３分、官邸。
１０時３分、閣議。
２１分、前秘書官の鈴木浩外務審議官。
１１時、鈴木宗男日本維新の会参院議員。２８分、橋本聖子男女共同参画担当相、池永肇恵内閣府男女共同参画局長。
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【午後】２時１分、自民党の野田聖子党・政治制度改革実行本部長。３時３分、刑務所出所者の更生支援活動「社会を明るくする運動」のイベント。
２６分、西村康稔経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、増島稔政策統括官。
４１分、西村経済再生担当相。
４時、防衛省の高橋憲一事務次官、湯浅悟郎陸上幕僚長。
３３分、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、竹内芳明総務省総合通信基盤局長、荒井勝喜経済産業省総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、山本昌宏環境省水・大気環境局長、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
４６分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
５時９分、加藤厚労相、菅官房長官、西村経済再生担当相、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、鈴木厚労省医務技監。
６時４８分、東京・松濤のフランス料理店「シェ松尾　松濤レストラン」。長谷川首相補佐官、鈴木外務審議官、秘書官らと食事。
９時１４分、東京・富ケ谷の私邸。
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７月２２日（水）
【午前】９時５３分、官邸。
５４分、報道各社のインタビュー。
１０時１９分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、今井尚哉首相補佐官、山田重夫外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長。
５５分、滝沢内閣情報官。
１１時２５分、金融庁の氷見野良三、遠藤俊英新旧長官、復興庁の由木文彦、末宗徹郎新旧事務次官、総務省の黒田武一郎事務次官、吉田真人、山田真貴子新旧総務審議官、消防庁の横田真二、林崎理新旧長官、外務省の鈴木浩、金杉憲治新旧外務審議官、財務省の太田充事務次官、岡村健司財務官、可部哲生国税庁長官、資源エネルギー庁の保坂伸、高橋泰三新旧長官、特許庁の糟谷敏秀、松永明新旧長官、国土交通省の栗田卓也、藤田耕三新旧事務次官、野村正史、岡西康博両国交審議官、田端浩前観光庁長官、環境省の中井徳太郎、鎌形浩史新旧事務次官。
３９分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
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【午後】１時４７分、公明党豪雨災害対策本部の石井啓一本部長らから提言書受け取り。２時、林肇官房副長官補、秋葉剛男外務事務次官。
３時２分、秋葉賢也首相補佐官らから「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」に関する報告書受け取り。
３５分、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹両官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、竹内芳明総務省総合通信基盤局長、荒井勝喜経済産業省総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、山本昌宏環境省水・大気環境局長、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。４時３分、豪雨非常災害対策本部会議。全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長の黒岩祐治神奈川県知事と蒲島郁夫熊本県知事から要望書受け取り。
４２分、自民党豪雨災害対策本部の二階俊博本部長らから提言書受け取り。
５時７分、月例経済報告関係閣僚会議。
２４分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村、岡田、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井官房副長官補、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
３９分、加藤厚労相、菅官房長官、西村経済再生担当相、西村、岡田、杉田各官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、鈴木厚労省医務技監。
５０分、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部。
６時３０分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」。
自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏らと会食。
８時４５分、東京・富ケ谷の私邸。
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※23日、24日は祝日、25日、26日も休養をしたと思われる。
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７月２３日（木）祝日
2020年7月24日 07時38分
終日、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
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７月２４日（金）祝日
【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
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【午後】４時５３分、官邸。
５時、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、竹内芳明総務省総合通信基盤局長、荒井勝喜経済産業省総括審議官、関田康雄気象庁長官、山本昌宏環境省水・大気環境局長、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
１５分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村、岡田、杉田各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、藤井官房副長官補、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
４１分、加藤厚労相、鈴木厚労省医務技監。
５５分、北村国家安全保障局長。
６時、報道各社のインタビュー。
１５分、私邸。
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７月２５日（土）
終日、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
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７月２６日（日）
終日、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
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※27日、28日、29日の午前中は公務を避けていた気配。
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７月２７日（月）
●【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
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【午後】１時１６分、官邸。
５時、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、竹内芳明総務省総合通信基盤局長、荒井勝喜経済産業省総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、山本昌宏環境省水・大気環境局長、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
１５分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村、岡田、杉田各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、藤井官房副長官補、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
６時２１分、私邸。
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７月２８日（火）
●【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。

【午後】１時１３分、官邸。
３時３分、滝沢裕昭内閣情報官。
４時１８分、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長。
５０分、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、竹内芳明総務省総合通信基盤局長、矢野康治財務省主計局長、枝元真徹農林水産省官房長、荒井勝喜経済産業省総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、山本昌宏環境省水・大気環境局長、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
５８分、菅官房長官、西村、岡田、杉田各官房副長官、沖田内閣危機管理監、藤井官房副長官補、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、青柳内閣府政策統括官、矢野財務省主計局長、枝元農水省官房長、荒井経産省総括審議官。
５時７分、矢野財務省主計局長。
１８分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井官房副長官補、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、横田真二消防庁長官、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
４６分、西村経済再生担当相。
６時４２分、私邸。
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７月２９日（水）
●【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
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【午後】１時１６分、官邸。
２時２分、西村康稔経済再生担当相、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。
３４分、西村経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘、井上裕之両政策統括官。
３時８分、北村滋国家安全保障局長、槌道明宏防衛省防衛政策局長。５時、菅義偉官房長官、西村経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、今井尚哉両首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚生労働省医務技監。
８分、加藤勝信厚労相加わる。
１７分、長谷川栄一首相補佐官加わる。
６時９分、私邸。
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７月３０日（木）
【午前】９時５４分、官邸。
１０時５分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。
２７分、北村国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、山田外務省総合外交政策局長、槌道防衛省防衛政策局長。
４７分、北村国家安全保障局長、前田官房副長官補。
５６分、世耕弘成自民党参院幹事長。
１１時３２分、北村国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、高橋克彦中東アフリカ局長。
３７分、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、秋葉外務事務次官。
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【午後】２時３分、未来投資会議。
３時３６分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、厚労省の鈴木康裕医務技監、吉田学医政局長、荒井勝喜経済産業省総括審議官。
５８分、加藤厚労相。
４時７分、公邸。
８分、安全功労者表彰式。
２６分、官邸。
２９分、国家安全保障会議。
５時５分、経済財政諮問会議。
５０分、菅官房長官、西村、岡田、杉田各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井官房副長官補、和泉、長谷川両首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、竹内芳明総務省総合通信基盤局長、荒井経産省総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、山本昌宏環境省水・大気環境局長、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。
６時９分、豪雨非常災害対策本部会議。
３９分、東京・丸の内のパレスホテル東京。日本料理店「和田倉」で岸田文雄自民党政調会長と会食。
８時４４分、東京・富ケ谷の私邸。
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７月３１日（金）
【午前】９時８分、官邸。
９分、報道各社のインタビュー。
１９分、閣議。
１０時１０分、皇居。大綬章親授式。
５４分、官邸。
１１時３２分、北村滋国家安全保障局長、市川恵一外務省北米局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。
４４分、北村国家安全保障局長。
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【午後】２時４分、皇居。重光章伝達式。
３３分、官邸。
３時３０分、北村国家安全保障局長、防衛省の高橋憲一事務次官、山崎統合幕僚長、山村浩海上幕僚長。
４９分、高橋防衛事務次官。
４時２５分、滝沢裕昭内閣情報官。
５時１分、経済財政諮問会議。
３９分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
４２分、西村康稔経済再生担当相加わる。
６時５分、西村経済再生担当相。
２２分、報道各社のインタビュー。
４９分、東京・富ケ谷の私邸。
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福岡市東区の木材加工工場内で！
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福岡市東区東浜２丁目の「木材開発㈱（本社・大阪市住之江区）社長・谷正剛」福岡工場で、8月29日午前８時20分ごろ爆発事故が発生した。ケガ人などは出ていない。粉塵爆発の一種か。
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読者より福岡市内の木材チップ工場での爆発工事の動画等が送られてきた。この工場の本社が大阪市住之江区にあるため、送られてきたものである。
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会社概要

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福岡工場受入れ停止

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写真各種

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抑制策は３蜜を避けることだけ！
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クルーズ船の教訓は生かされていないのでは！
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8月28日の「安倍首相の辞任」は「やはり来るべきものが来たか」と受け取った国民も多いことだろう。本紙は内閣を改造した後に次期総理の態勢を整え、新型コロナ感染症対策の道筋を立ててから年末にかけ辞任するのだろうと見ていたが、ドクターストップが掛かって辞任するとは思わなかった。
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大抵の国民は、安倍首相の辞任に対し特別の感傷を持っているわけではないだろう。一生完治しない病気を持った中で、7年8ヶ月ご
苦労さまでしたという気持ちでしょう。
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9月中旬には新総裁も決まり、臨時国会で首相が選出されるのは良いが、安倍政権下で「各種経済政策が推し進められ、新型コロナ抑制対策も確立されず」新首相が、どのような道筋を示すのかに掛かっている。
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新型コロナの抑制がままならない中で、例年発生するインフルエンザ流行期がやってくる。安倍政権下の新型コロナ対策に関する会議が多数あり「情報発信は多数あるが、そのどれもがデータを示し、分析し、情報発信している」のだが、会議参加の医療系議員は重複しており、政府に提言しても部分的には取り上げるのだが、指導力に欠けるのが従来方式であり、基本は「お願い」の粋を出ていない。
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新型コロナウイルスが中国の武漢で発生し、日本で新型コロナウイルスの患者が見つかったのは2020年1月15日ころ、その後感染者が出始め日を追って感染が拡大した。日本中をビクリとさせたのは、2020年1月20日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス（DP）号の乗客で, 1月25日に香港で下船した80代男性が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患していたことが2月1日確認された（1月19日咳発症）1）。2月2日に香港から同報告を受けた厚生労働省は, 2月1日那覇港寄港時に検疫を受けたDP号船員乗客に対し, 2月3日に再度横浜港で検疫を実施した。
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現在の第二波と言われる新型コロナウイルス。ウイルス抑止の方法はあるのか。クルーズ船DPの結果を踏まえ、感染拡大を防ぐ方法はないようだ。
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２月19日に乗客を下船させるために全員のウイルス検査を始めた。検査をする母数が増えるので、陽性者も出てくる。ただ、それはそのとき感染したのではなく、すでに感染している人たちの陽性がそのときに初めてわかったということが、きちんと伝わってなかった。船内で感染拡大が続いていると思われた。（国際医療福祉大学の和田耕治医師）
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和田医師は、今回のクルーズ船での経験を貴重な教訓とすべきだと指摘。
「感染が拡大すれば、クルーズ船で起きたことと同じことが高齢者施設で起こる。今回わかったのは、クルーズ船に乗れる元気な70代、80代の高齢者でも、感染すると５割は症状が出ないが、３割は発熱し、２割が重症化し入院が必要になる。そして感染者のうち５％は人工呼吸器につながれるということだ」
こうも言っている。
「もし100人が入所する高齢者施設で感染が拡大すると、５人は病院の集中治療室に入ることになる。そうなると、例えば、がんの手術を受けた人は集中治療室に入れなくなる恐れがある。こういうことが起きるかもしれない。今まで救えた命をどうするのか。これが日本が得た教訓だ」
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クルーズ船から乗客に続いて、乗員すべてが下りたのは３月１日。合わせて56か国、数千人の乗員・乗客に対する船内での感染症対策という初めての対応はおよそ１か月に及んだ。残念なことは、この間に7人の方が亡くなった。
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このクルーズ船の教訓が安倍政権に生かされているのだろうか。第二波のピークは7月末であったようだと尾身委員長は言うが、感染拡大の抑制対策は見いだせていない。
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新内閣は、政府として「お願い」という言葉だけで良いのだろうか。
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社会経済活動との両立は可能！
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安倍晋三首相は8月28日夕の記者会見で新型コロナ対策について「３密を徹底的に回避することで、社会経済活動との両立は十分可能だ」と述べた。
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辞任直前の記者会見で、コロナ対策と経済活動について述べたわけだが、それにしては「コロナ感染の拡大に衰えが見えず、目につくのはクラスター拡大である。
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政府の指導が悪いのか、地方自治体の対策が悪いのか「原因がわからぬ」が、コロナ対策会議だけは踊って歩いている。
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経済とコロナ対策が一体となった会議は、未来投資会議（第1回は平成28年9月12日）の第37回（令和2年4月3日）と第38回（5月14日）会議からである。
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政府は7月30日午後、未来投資会議（議長・安倍首相）第42回会議を開催し、新たに専門家や民間議員を加え、ウイズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた新たな社会像の基本理念について課題を整理した。
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未来投資会議とは、議長を内閣総理大臣、議長代理を副総理、副議長を経済再生担当大臣、内閣官房副長官、経済産業大臣が務め、多くの閣僚や産学の有識者も参加する会議。これは、日本の成長戦略と構造改革の検討の中心ともいえる会議。政府が2013年に設置した「産業競争力会議」などを引き継いで2016年9月に始まった。年に10回ほど開催する会議を踏まえ、毎年6月に成長戦略を取りまとめている。
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第37回会議（4月3日）の会議資料（コロナ関連抜粋）









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第38回会議（5月14日）の会議資料（コロナ関連抜粋）













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迷惑掛けないタイミングは今と首相！
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安倍総理大臣は、午後4時すぎに総理大臣官邸で行われた臨時閣議で、総理大臣を辞任する意向を表明した。
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安倍首相は公明党の山口代表との会談で「新型コロナウイルスに対応する状況の中、迷惑を掛けない辞任のタイミングは今しかないと決断した」と語った。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
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米軍に対し我慢できなくなったのは習近平か・中国軍か！
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香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は８月26日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
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中国国防省は25日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル2発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。
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同紙によると、青海省から発射されたのは射程約4000㎞の「東風（DF）26」。DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。
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浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルDF21Dで、射程1500㎞超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。
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同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。
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中国軍は、25日から台湾東沙諸島を含む4つの海域（南シナ海・黄海・渤海）で軍事演習を開始しており、4つの海域での同時演習について台湾の動き方次第では、中国軍は軍事行動もあり得ると牽制していた。
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中国国防省は25日、人民解放軍北部戦区が実弾演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が同日入り、人民解放軍の通常の演習と訓練活動に大きな混乱を引き起こしたとする呉謙報道官の談話を発表した。
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中国国防省は、実弾演習を行っていた人民解放軍北部戦区の飛行禁止区域でU2偵察機が許可なく飛行し、「正常な演習訓練活動を著しく妨害した」と指摘。誤解や判断ミス、海空での「不測の事態」を引き起こしかねないと非難した。
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米軍は声明で、U2偵察機の飛行はインド太平洋地域で行われており、「航空機の飛行に関する国際ルールと規則で認められた範囲内」との認識を表明。
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U2偵察機は約2万1000m以上の高高度で飛行できるため、飛行禁止区域に入ることなく偵察活動を行うことは可能。中国はU2偵察機が侵入した場所を具体的に明らかにしていないが、現在の演習は渤海で行っている。
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軍事アナリストのカール・シュスター氏は「米軍偵察機の装備は非常に高度で、中国の演習を監視するためにそこまで接近する必要はなかったはず」と述べ、中国側の主張に疑問を投げ掛けた。
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多くが無症状感染者！
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「2年未満」の終息に期待 WHO事務局長！
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世界保健機関（WHO）は8月18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は20～40代が主導してきており、多くが無症状感染者で自身の感染に気付いていないと警告した。
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WHO幹部は8月、若年層の感染者の割合が世界的に増加してきていると指摘。医療体制が不十分な人口密集地に住む高齢者や持病を持つ人々に対するリスクになっているとした。
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新型コロナウイルスの感染者は増加を続けており、ロイターの集計によると、感染者の累計は世界で約2200万人、死者は77万人超に上っている。
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ベトナムなど、いったんは新型コロナの封じ込めに成功したとみられていた地域でも再び感染拡大が報告されている。
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これについてWHOの葛西健・西太平洋地域事務局長は「現在我々が目にしている状況は単なる感染再拡大ではない。アジア太平洋地域でパンデミックが新たな段階に入った兆候だとみている」との認識を示し、新型コロナウイルスは変異体が観測されているものの「比較的安定している」という。
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テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は8月21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）が、1918年から世界的に流行したスペイン風邪より短い「2年未満」で終息することを期待していると述べた。
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テドロス氏は、「このパンデミックを2年未満で終息させることを期待している」と述べ、スペイン風邪よりも短期間で新型コロナウイルスを封じ込めることは可能なはずだと述べた。
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同氏は、現在の世界は「グローバル化、（人々の）密集や接触」によってスペイン風邪の時代より感染封じ込めで不利な状況にある一方、優れた技術によって優位な点もあると指摘。「利用可能なツールを最大限に活用し、さらにワクチンなどが利用可能になれば、1918年のスペイン風邪よりも短期間で終息させることができると思う」と述べた。
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AFPが集計した公式データによると、世界ではこれまでに2300万人近くが新型コロナウイルスに感染し、80万人近くが死亡した。近代史で最も被害が大きかったスペイン風邪のパンデミックでは、世界で5億人が感染し、死者は約5000万人に上った。
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スペイン風邪のパンデミックには3波あり、最も大きな被害が出た第2波は1918年後半に始まった。その後、スペイン風邪ウイルスははるかに害の少ない季節性ウイルスになり、数十年にわたり発生を繰り返している。
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WHOは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用―との内容を盛り込んだ。
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本人の移行など無視する政界原理！
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倒すのなら内閣改造前に！
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ここ2～3日、安倍首相が辞任、政権崩壊のニュースが多くなり、残任期1年をNO2の麻生副総理・財務相が担当するというNET記事も出てきた。
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安倍内閣のことを、経産省内閣と揶揄されるほど経産省出身者が内閣府の中枢を占めている。第1次安倍内閣の首相補佐官・今井尚也が筆頭として、首相秘書官、補佐官が目白押しである。
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名を挙げてみれば、今井直哉（82年通産）、長谷川榮一補佐官（76年通産）、佐伯耕三秘書官（98年経産）と良くても悪くても新聞・週刊誌に取り上げられている。
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森本問題でミソをつけた財務省も、最近では今井補佐官の受けもめでたく太田充主計局長（83年大蔵）と宇波弘貴主計局次長（89年大蔵）が内閣府に戻った。
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政権中枢で各種政策の立案を決めている内閣府の補佐官。内閣府における審議会・懇談会はどのくらいあるのだろうか。現在でも活動中は68あり、経済政策については「未来投資会議」が安倍政権に低減している。年10回ほど開催され、7月30日で42回を数えている。会議が多く、同じ分野でテーマ違いも沢山ある。会議の冒頭に首相が挨拶しすぐ次の会議や面会者との会談に向かい、会議の内容はあまりご存じがないという状態ではないのか。そのような多忙の首相に代わり、首相補佐官や内閣府補佐官が虎の威を着て指示を出すのが、安倍内閣のスキャンダルの原因だろう。
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内閣府の中には、新型コロナウイルスに関する会議が3つあり、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会がコロナ抑制の提言をしている。政府に対する提言では、実に多くの会議があり、一部のメンバーが複数議員として指名され、意見を述べている。文書は洪水のように流れているが、何％抑止として採用されているのだろうか。
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このような最中に国のトップである安倍総理に健康不安説が出ると同時に、一斉に退陣の話が出てきた。１０日ほど前までは衆院解散は何時か、次の首相は誰かという記事が主であったが、安倍首相の健康問題が一気に出てきたのは、お盆明けの8月17日に慶大病院に健康診断と称し受診し、24日には追加検査を受けたと首相自身が話したことが退陣説につながっている。
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自民党内は、内閣改造がいつ行われ、幹事長は「二階幹事長留任か、岸田政調会長が就任か」注目されていたが、話は改造人事ではなく首相交代に突き進んでいる。
永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行している、時折歩行が困難になることもあり医師団がケアしている、といった真偽不明のメモも出回り、追っかけて「7月6日に首相執務室で吐血した」という8月4日発売の「FLASH」記事が永田町に激震を与えた。
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そして、慶大病院での2回の診断は、退陣説に拍車をかけている。安倍首相は続投を口にしているが、首相周辺は誰一人として体調問題には異常がないと否定していない。
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菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で問われ、「追加検査とうかがっている。（首相に）毎日お目にかかっているが（健康状態に）変わりない」と話した。が、敢えて淡々とした口調に不審を感じる。
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一説では、首相は28日には慶大病院検査の話とともに辞任の言葉が出るのではないかと書いているが、、、、。
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12年1月以来の水準！
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国土交通省が8月21日公表した主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート・7月1日時点）によると、三大都市圏と主な地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区）計100地点のうち38地点が下落した。前回4月1日時点の4地点から急増し、下落が全体に占める割合は、2012年1月時点（42％）以来の水準。新型コロナの感染拡大で店舗、ホテル需要が減少し、上昇傾向の急ブレーキが鮮明になった。
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前回は上昇73、横ばい23、下落4だったが、7月は上昇1、横ばい61、下落38だった。国交省は、横ばいが最多で値崩れはみられず、マンション価格やオフィス賃料の市況を見極める必要があるとして「全体として下落傾向に転じたとは言えない」と分析している。
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下落地区が上昇地区数を上回るのは12年第2四半期以来。用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏での下落が顕著で、名古屋圏では対象9地区すべてが落ち込んだ。
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国土交通省は21日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向調査の結果。
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詳細レポート（全98ページ）は　20.08.24 chika look report　98p
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の4地区から38地区へ増加。上昇は73地区から1地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキがかかった形だ。
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関連ニュース
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【首都圏マンション発売】
11か月ぶり増加・価格は7.9％上昇
不動産経済研究所が8月20日発表した7月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比7.8％増の2083戸で11か月ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で営業活動を見合わせていた不動産業者が、販売を再開した影響が大きい。
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緊急事態宣言を受けて、多くの不動産業者が4～5月にかけてモデルルームを休業した。7月は、この間に発売を見送った物件の供給が多かったほか、前年同月が低水準だった反動もあった。1戸あたりの平均価格は6124万円と、7.9％上昇した。都内の高層マンションなど高級物件の発売が多かった。
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【７月の地価調査】
「歌舞伎町」や「上野」「心斎橋」も下落に転じる！
国土交通省が8月21日発表した主要都市100地区の地価調査「地価LOOKレポート」（７月１日時点）で、38地区が前回調査（4月1日時点）から地価が下落した。上昇は1地区にとどまり、8年ぶりに下落が上昇を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が鮮明になり、国交省は「これまでの上昇傾向からは大きく地価動向が変化した」と分析した。
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下落は前回調査の4地区から急増し、約4割を占めた。下落のうち9割近い33地区を商業地が占め、歓楽街や訪日客向けのホテル、店舗が集積する地区が目立った。東京の「歌舞伎町」や「上野」、大阪市の「心斎橋」、名古屋市の「栄南」などが上昇から下落に転じた。
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4月の前回調査では下落した地区が約6年ぶりに出たが、4地区にとどまった。その後新型コロナの影響が広がり、ホテルの稼働率低下や店舗の収益性の低下などで多くの地区で評価が下がった。
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商業地のオフィス用地や住宅地では、需要の大きな変化はみられなかったが取引は停滞し、横ばいが2地区から61地区に増えた。前回は73地区あった上昇の地区は、駅前の再開発が進む仙台市の「中央1丁目」のみだった。
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【石川県地価下落幅最大】
金沢、観光客激減が直撃・ホテル投資止まる！
新型コロナウイルスの影響が長引く中、石川県内の不動産市場が打撃を受けている。国土交通省が8月21日発表した地価動向報告（7月1日時点）によると、金沢駅周辺は「3～6％下落」と、東京などと並んで全国最大の下落幅となった。石川県内の不動産関係者は「地価上昇をけん引していたホテルが打撃を受け、観光客がいなくなったことが大きな要因」とみている。
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「元々ホテルが飽和状態で、地価上昇にブレーキがかかっていた。そこへコロナが来て、一気に止まった」。こう指摘するのは、エステック不動産投資顧問（金沢市）の武部勝社長だ。
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北陸新幹線の開業以来、ホテルの開業ラッシュが続き、開発を目的とした投資は一段落していた。そこへ新型コロナの感染拡大が追い打ちを掛け、投資は止まった状態になった。
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同時に観光客の動きも止まった。北陸信越運輸局の調べでは、5月の外国人延べ宿泊者数は速報値で870人、前年同月比で99.1％減となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要が高い金沢において、影響は顕著となった。
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石川県不動産鑑定士協会の河畑靖宏会長は「ホテルを建てるために不動産を取得する動きは昨年で終わっている」とする。開発の動きが鈍くなっていることについては「将来を見通せない中、事業に着手するにはまだ早いと考えているところが多い。様子を見ている状況だろう」と説明する。
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土地の価格に反映されるオフィスの空室率や賃料の変化は、現段階では目立った動きはない。
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不動産情報サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京）の調査によると、4～6月の金沢市内のオフィス空室率は5.0％で、前回調査（1～3月期）と横ばいだった。
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大都市圏ではテレワーク定着などからオフィス需要が低下しているが、同社の担当者は「北陸ではオフィスが抜けるという動きはほぼない。値下げ交渉もない」という。
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4～6月期の想定成約賃料は約3.3㎡当たり1万890円で、こちらも前回調査から横ばいだった。
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【京都市の動向】
京都市内で近年の地価上昇をけん引してきた観光業は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている。不動産鑑定士は「他府県に比べ京都は観光業の動向が地価に反映されやすい。終息に時間がかかれば、来年の地価に影響が出る可能性は大きい」としている。
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京都府不動産鑑定士協会のHPをみると、
京都府内15市7町の632地点が対象となり、前年からの継続地点（621地点）と比較した全用途平均は、＋2.6％で４年連続の上昇を示したものの、前年上昇率（＋3.0％）を下回った。
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住宅地は3年連続、商業地は8年連続の上昇となった。
住宅地の平均変動率が＋0.7％で、全国での順位としては12位（昨年9位、一昨年11位）、商業地が＋8.1％で2位（昨年2位、一昨年1位）となった。
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京都市を中心に観光産業が好調で店舗の需要は高いが、地価の上昇要因であった宿泊施設が場所によっては飽和状態となり、上昇幅は縮小した。
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北部や南部については、人口減少の影響もあって、厳しい状況が続いているが、下落幅は、一部縮小している。
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京都では、地価上昇の勢いは落ちたものの下落には転じていない。オフィスやマンションなど土地のニーズが多様な地域であり、需要が底堅いため相対的に影響が小さいと見られる」というのが不動産業界の分析。
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【全国6大都市圏・オフィスビル市況調査結果】
ビルディンググループは8月7日、2020年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100?300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
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東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.66％（前月比0.32ポイント上昇）と2ヵ月連続で上昇した。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,637円（同174円低下）で、反転低下となった。
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区別では、千代田区が1.94％（同0.37ポイント上昇）、中央区2.54％（同0.71ポイント上昇）、港区2.71％（同0.06ポイント上昇）、新宿区3.14％（同0.3ポイント上昇）、渋谷区4.38％（同0.46ポイント上昇）となった。前年同月との比較では、中央区は低下、千代田区・港区・新宿区・渋谷区は上昇している。
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その他の都市では、名古屋が空室率2.06％（同0.24ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,267円（同67円低下）、大阪は2.04％（同0.14ポイント上昇）・1万1,415円（同68円上昇）、福岡は2.00％（同0.25ポイント上昇）・1万5,502円（同23円低下）、札幌は1.64％（同0.09ポイント上昇）・1万1,430円（同132円上昇）、仙台は3.43％（同0.62ポイント上昇）・1万1,834円（同397円上昇）となった。
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ニッセイ基礎研究所
東京オフィス市場は、空室率の水準自体は依然として低いものの上昇傾向が強まっている。東京のマンション賃料は上昇している。2020年4-6月の訪日外国人客数は▲99.9％減少、全体の延べ宿泊者数は▲78.8％に落ち込んだ。物流施設市場は需要が堅調で賃料は上昇傾向にある。
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東京都心部A クラスビルの賃料見通しを5月に改定した5。Aクラスビルの成約賃料は、空室率の上昇に伴い2020 年末に3.7 万円台、2024年末に3.6万円台へ下落すると予測する。2019 年末の水準と比較して▲14％下落するものの、2017年の賃料水準（34,599 円）と同水準に留まる見通しである。
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効果は未知数・副作用に懸念も！
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新型コロナウイルスのワクチンへの期待は高まっているが、順調に開発できたとしても、現時点でワクチンにどれだけの効果があるかは分かっていない。8月21日の政府の分科会では、感染症が専門の委員から「過度な期待はしないように」と、冷静な対応を求める意見が相次いだ。
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「肺や気道に感染するウイルスのワクチンで、感染そのものを予防する効果を持つものはこれまでない」
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分科会で感染症の専門家の一人が発言した。季節性インフルエンザのワクチンも、効果が認められているのは重症化予防だ。新型コロナウイルスのワクチンに感染予防の効果を期待し、元の生活に戻れると考えていた一部の委員からは、落胆の声も漏れたという。
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専門家の間に根強いのは副作用への懸念だ。開発中のワクチンの多くは、ウイルスの遺伝子の一部を使った新しいタイプで、これまで一般の医療現場で使われた例はない。限られた人数に接種する臨床試験では分からなかった重い副作用が、販売後に明らかになるケースも想定される。
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2002～03年に中国などで流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）に対するワクチン開発の動物実験では、接種によって抗体と呼ばれる免疫物質が体内にできたが、かえって症状を悪化させた例があった。
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ワクチンは健康な人が接種するもので、病気の人を治す薬以上に高い安全性が求められる。尾身茂分科会長は会合後の記者会見で、「効果や安全性の面からどんな場合に使えるか、または使えないのかの議論も必要になる」と語った。
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その後に会見した西村経済再生相は「ワクチンの効果などについて国民にきちんと理解してもらうことが大事だ。接種を受けられるようになることが安心につながる」と強調した。
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政府の新型コロナウイルスの対策及び対応は、
2019年12月中国の湖北省武漢市で確認され、2020年1月30日、WHOにより緊急事態宣言がなされ、3月11日には世界的な大流行（パンデミック）の状態にあると発表された。
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日本では2020年2月1日には新型コロナウイルス感染症が指定感染症となった。
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政府は「新月コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、第1回会議を2020年1月30日に開催し以来7月22日まで41回開催された、これに合わせ「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」も設置され、第1回会議を2020年2月16日に開催され6月19日まで17回開催されたいる。
これ以外にも、「新型コロナウイルス感染症対策本部幹部会も設置され2020年1月3日と2月25日の2回開催されている。
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細かなことは次回で
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