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コスモ石油・３０万バレル！
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アメリカが40年ぶりに原油の輸出を解禁したことを受けて、日本への輸出第1号となる原油を積んだタンカーがテキサス州の港を出た。
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原油相場が落ち込むなか、アメリカは去年１２月、４０年ぶりに原油の輸出を解禁した。日本への輸出第1号はコスモ石油が買い付けた３０万バレルで、来月末にも日本に到着する。コスモ石油はアメリカからの調達で、安定供給とコストの効率化を図る。
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コスモ石油・中山真志原油外航部長
「色々な地域から原油を買える準備をしておくことによって、その都度安い原油を選択でき、経済的にも安いものが調達できる。ひいては消費者の皆さんに安いガソリンをお届けすることができる」
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アメリカでは石油関連の会社が相次いで経営破綻していて、輸出に期待がかかりますが、狙いはそれだけではありません。
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ブルッキングス研究所・エビンジャー上席研究員
「アメリカにとって政治的な力となり得る」
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原油の需給や相場を巡って、サウジアラビアやロシアなどとせめぎ合うアメリカは、輸出で影響力を強めたい思惑がある。
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保有比率・２４．９９％！
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昨秋来株安で買う！
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シンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ キャピタルマネージメントが海運大手一角の川崎汽船株を２０１５年９月から徐々に買い増している。物言う株主として知られた旧「村上ファンド」の系譜を引く投資会社の保有比率はおよそ２５％に達し、既に実質筆頭株主の座にある。
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エフィッシモが３月８日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、２月２９日に市場内で川崎船株を４２０万１０００株取得、保有比率は２４.５５％から２４.９９％に増えた。保有目的は「純投資」と記されている。エフィッシモは昨年９月４日の報告書で初めて川崎船株の大量保有者として登場し、保有比率は６.１８％だった。
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川崎船の９月末の四半期報告書では、大株主トップは５.４％の日本マスタートラスト信託銀行。同時に、実質所有株式数の確認ができないとの注意書きとともに、大量保有報告書に基づくエフィッシモの９.４５％保有の事実も併記された。直近報告書でも１月１８日から２月２９日までの２１営業日で買いを入れ、１０日時点の保有時価総額は４８８億円。保有株の一部は、証券会社へ貸し出している。金融商品取引法では、市場内外の取引を組み合わせた一連の取得行為で株券所有割合が３分の１超となる場合、義務的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）が必要と定めている。
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エフィッシモはブルームバーグの取材に対し、個別の投資先や投資戦略についてはコメントを差し控えている、と電子メールで回答した。
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中国など新興国経済の減速に加え、２００８年のリーマン・ショック以降は運賃市況が長期低迷し、海運業界は荒波の中の航海が続く。昨年９月には長期にわたる受注減少や市況悪化、過年度の設備投資負担が直撃し、外航不定期船が主力の東証１部上場企業だった第一中央汽船が1764億円の負債（関連２社合計）を抱え倒産した。大手の経営環境も厳しく、川崎船も１月に16年３月期の営業利益計画を240億円から前期比77％減の110億円に減額、赤字転落した１２年３月期以来の低水準になる見通しだ。
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岩井コスモ証券の斎藤和嘉アナリストは、海運業界について「中長期的には今が大底という見方は可能だ。最悪の需給環境にあり、改善の兆しは見える」と言う。ＳＭＢＣ日興証券の長谷川浩史アナリストは、コンテナとドライバルクの主要２市況の見通しは依然厳しいものの、ドライバルクは１６年前半ー年央にボトムを付けると予想。さらに、「再編やリストラなどのイベントが待たれる」と指摘した。投資判断を「中立」とする川崎船に関しては、自己資本比率が１８年３月期末予想で３６.８％と、国内大手３社の中では相対的に高い水準と言及した。
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エフィッシモは、物言う株主として知られた村上世彰氏が率いた旧「村上ファンド」の元メンバーである高坂卓志代表らが創設したシンガポールに拠点を置くヘッジファンド。

川崎船以外にも第一生命保険、リコー、ヤマダ電機を保有し、１月にはヤマダ電の実質筆頭株主にもなり、リコーの保有率も大株主の２番手に当たる。ＳＭＢＣ日興証ではヤマダ電の大量保有について、初めての報告書提出は１４年１０月だったと指摘。連結配当性向の目標を３０％に設定した15年の株主還元強化や大規模な店舗閉鎖、構造改革への取り組みはエフィッシモによる株式取得も影響した可能性がある、と推察している。
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ＧＤＰ６００兆円実現へ！
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経団連の榊原定征会長は３月１０日、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、１分野で１０兆円規模のＧＤＰ押し上げ効果があるプロジェクトを官民で策定すべきだとの考えを示した。同日、東京都内で開催した石原伸晃経済再生担当相との会談で言及した。
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その一つとして消費分野を挙げ、米国などで実施されている年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の国内展開を検討しているとした。
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会談で榊原氏は「安倍晋三首相が２０２０年近傍で（ＧＤＰ）６００兆円経済を示したが、政界、経済界とも実現しようという雰囲気が十分に上がっていない」と指摘。経団連は昨年末、産業界として設備投資の１０兆円上積みが可能と試算。また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の経済効果が１４兆円規模になっているとして、「１０兆円規模の底上げプロジェクトが６、７件必要だ」と語った。消費以外にも、農業や健康、観光などでプロジェクト策定を進めるべきだと提案した。
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総務省が発表した「家計調査」によると、１月における家計の実質消費支出は、二人以上の世帯で２８万９７３円と、前年同月比で３.１％のマイナスとなった。消費支出がマイナスになるのは５カ月連続で、２０１５年において消費が前年を上回ったのは２回しかなく、２０１４年も２回しかなかった。つまり、過去２年間、実質消費は連続してマイナスが続いている状況なのだ。
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消費が伸びない理由は、労働者の実質賃金が減少しているからだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査による２０１５年の実質賃金は前年比で０.９％のマイナスでした。実質賃金がマイナスになるのはこれで４年連続となっている。名目上の賃金は上がっているが、物価の上昇に賃金が追い付いていないのが現状だ。
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榊原定征会長は、石原伸晃経済再生担当相らとの懇談会で、全国の百貨店など小売業界に対し、外国人旅行者が増える旧正月「春節」や秋などに一斉セールを行うよう呼び掛ける意向を明らかにした。安倍政権が掲げる国内総生産（GDP）６００兆円の目標達成に向け、個人消費を活性化するのが狙い。
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最多は中国・６６万５８４７人！
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韓国・４５万７７７２人！
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ベトナム・１４万６９５６人！
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法務省は３月１１日、昨年末時点で日本で暮らす在留外国人の数が、過去最多の２２３万２１８９人（前年比５・２％増）に達したと発表した。朝鮮半島出身者やその子孫らについては、「韓国・朝鮮」とまとめてきた表記を改め、「韓国」は４５万７７７２人（同１・７％減）、「朝鮮」が３万３９３９人（同５・１％減）と分けて発表した。
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一部の自民党議員などから、分離を求める声が上がっていた。これまでまとめて発表してきたのは、韓国と北朝鮮の分断以前から日本に暮らす人もいるため。
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在留外国人数は、３カ月を超える在留資格を持つ在留者や特別永住者を集計したもの。これまでは２００８年末の２１４万人が最多で、７年ぶりに更新した。
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国籍・地域別の最多は中国の６６万５８４７人（同１・７％増）。急増が目立ったのはベトナムの１４万６９５６人（同４７・２％増）、ネパールの５万４７７５人（同２９・４％増）、台湾の４万８７２３人（同２１・２％増）だった。
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毎年９０兆円ペース・国債購入！
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日本政府が発行した国債の２７%を、日銀が保有している。今年はさらに増えそうだが、日銀保有する国債の償還や利払いはどうなっているのか。
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２０１６年１月２９日で、日銀ＨＰで２８５兆５０２２億円保有している。
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国債残高は財務省ＨＰで１０２９兆円と書かれているので、日本国債の２７.７％を日銀が保有している。
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２０１２年末には８９兆円、２０１４年末には１９０兆円（短期国債を除く）だったから、１年で９０兆円のペースで買っている。
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今年も同じペースなら２０１６年末には３７０兆円近くになり、日本国債の３５％を日銀が保有する事になる。
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日銀が保有した国債の金利の支払いなどはどうなっているのだろうか。
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国債には満期があり、１０年国債は１０年後に額面の金額を支払う。しかし日銀は「国債乗換」をするので政府は償還する必要がない。
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「国債乗換」は満期が来た国債を別の国債と交換することで、繰り返すことで国はお金を払わずに済んでいる。日銀保有の国債は毎年１０兆円以上満期を迎えているので、その分国は支払わなくて済んでいる。
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もし日銀が「国債乗換」をせず満期を迎えたらどうなるのか。
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理論上政府は日銀に額面の金額を支払わねばならないが、「必ず支払う」のではなく請求があって初めて支払う。日銀がもし政府に請求しなかったら、財務省のＨＰの説明では満期から１０年間請求しなければ、請求権が消滅する。
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日銀保有国債が消滅し、政府がお金を払わなければ、日銀は額面分の損失を計上する。それなら、巨額損失を被った日銀は破産し、日本は倒産するのだろうか。
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日銀が国債を買っているのは、金融緩和でてインフレ率を上げ、経済成長するためだ。デフレを脱却し、インフレ率が上昇し、経済成長率が上がったら、保有国債を手放す「出口戦略」を取ることになる。政府は新しい国債保有者に現金を償還する必要があるが、その時は経済が好転し税収も増えているので問題は起きない。
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インフレ率が上がると金利も上がるので、政府の支払いが増えるが、それはインフレ率上昇で相殺される。このように、やがて日本経済が好転すれば、問題も解決する。
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現在の日本は政策金利がマイナスですが、日銀保有国債への金利支払いはどうなっているのだろうか。政策金利がマイナスになっても国債金利がマイナスになった訳ではないので、国は金利を支払う必要がある。
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実際政府は日銀に金利を支払っていますが、「国庫納付金」という名目で政府に戻している。日銀の決算日には「受け取った」事にしておいて、決算後に政府に戻すことを延々と繰り返している。
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簡単にいえば、日本政府は日銀が国債を持っている限り、利払いも償還もしていない。
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他国のように、巨額国際を諸外国に購入してもらっている場合、一挙に市場放出されてしまった場合は厄介なことになる。日本の場合の国債発行額が問題になっているが、国債額以上に国民資産がある。諸外国は、国債発行額を含む負債と資産のバランスは同一でない。バラバラに計上している。
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政府、日銀にとって国債に対する世界の危惧に対する秘策はある。あえてここでは触れないが、政府、財界、議員の口の端に上る会話には注意を、、、。答えはそこにある。
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対日、対米・２０％超える前年割れ！
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中国の輸出減少幅が２月に拡大した。対外貿易を通じた押し上げを欠く中で成長持続を目指す政策当局の課題が浮き彫りとなっている。
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税関総署が発表した２月のドル建て貿易統計によれば、輸出は前年同月比25.4％減少と、２００９年５月以来の大きな落ち込みとなった。２月の輸入は１３.８％減少し、１年４カ月連続の前年割れ。この結果、貿易黒字は３２６億ドル（約３兆6800億円）となった。２月の１週間にわたる春節（旧正月）の連休中は工場が閉鎖され、出荷も抑えられた。
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世界貿易の減速で、中国指導部が掲げる今年の成長率目標（6.5－７％）達成に向けた取り組みが一段と難しくなっている。
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ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者フレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は「２月も再び輸出が大きく減り、世界需要の下振れが鮮明になった」と指摘。「こうした数字を踏まえれば、世界の景気回復への期待はしぼまざるを得ない。春節によるゆがみのせいにするのは簡単だが、ずっと深刻な低迷が統計から明らかになりつつある」と述べた。
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輸出は主要貿易相手向け全てで前年割れ。減少率が２０％を超えたのは、米国とブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、香港、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）。

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米国の対中封じ込めに協力！
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補給・支援の活動拠点をどこに！
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中谷防衛相は２月１７日、来日中のハリス米太平洋軍司令官と会談し、緊迫する南シナ海問題について、日米が共同訓練などを通じて連携することを確認した。

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米国が本腰を入れ始めた南シナ海での「対中封じ込め」に日本も組み込まれることを意味する。海上自衛隊が対中封じ込めでどんな貢献ができるのかは、スバリ中国戦略原潜の恒常監視である。
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中国は従来、南シナ海を巡って国際法上無理としか言いようのない領有権の主張とその実効支配を積み重ねてきた。軍事的観点に絞れば、その最大の狙いは「ソ連がオホーツク海をミサイル原潜の聖域とし、アメリカに対する核攻撃の切り札としたことと同様に、南シナ海をミサイル原潜の聖域とし、地上発射戦略核ミサイルに加えた核の切り札とする」ことにある。
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つまり固定サイロに収められた地上発射戦略核ミサイル（ICBM）は、米国に位置を把握されているため、その先制攻撃で破壊される恐れがある。このため報復力（第2撃能力）を担保するため、先制攻撃を回避できる戦略ミサイル原潜とその活動海域が必要となるのだ。
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このうち東シナ海や黄海は水深が浅く、日本や韓国に近いことから潜水艦の活動が困難であるために（同上）、南シナ海が重要となるのである。
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既に中国は海南島に地下式潜水艦基地を整備し、そこに新型の「晋」級戦略ミサイル原潜を配備して、その行動の秘匿に傾注している。
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海自は冷戦期、恒常的にソ連潜水艦の動向把握を行っており、その蓄積とノウハウを生かして南シナ海での中国戦略ミサイル原潜の行動を恒常的に監視し、米国に貢献する。それが尖閣防衛での米国のコミットメントにもつながる・・・・というのが、制服幹部が披露してくれた「私見」である。
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南シナ海という限られた海域で平時に戦略ミサイル原潜が行動する場合、複数の航路を設けたとしてもおそらく一定の行動パターンが形成されるものと思われる。海自が恒常的な監視（主に対潜哨戒機による上空監視）からそのパターンを解析できれば、米国が有事に際して先制して中国戦略ミサイル原潜を捕捉・破壊する上で有益な情報となることは間違いない。これが結果的に日本の戦略的価値を高め、尖閣有事に際して米国の介入が期待できる根拠となる。
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南シナ海で海自が監視活動を行う際のネックが、海自には活動の拠点が現在存在しないことだ。
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南シナ海で十分な監視活動を行うには、その近傍に補給・支援を担う活動の拠点が必要となる。つまり周辺国に海自の航空機や護衛艦の常時寄港を受け入れてもらう必要が生じてくるのである。例えば、米国はフィリピンから基地を撤去したが、１９９８年に訪問米兵協定を締結して同国を活動の拠点にすることを可能にしている。日本も同様な協定を周辺国と結ぶ必要がある。
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日本は、拠点作りのための周辺国との協定の締結に奔走することになる。

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皇室の皇位継承に注文！
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男系継承を差別と批判！
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国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対してまとめた最終見解の案に、皇位継承を男系男子に限っているのは女性差別に当たるとして、皇室典範の改正を求める勧告が盛り込まれていたことが分かった。菅義偉官房長官が３月９日の記者会見で明らかにした。日本側が強く抗議し、７日に公表された最終見解からは記述が削除された。
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日本政府側は、国際機関が一国の皇位継承の在り方に注文を付けるのは異例と受け止めている。菅氏は記者会見で「わが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的にしていないことは明らかだ」と述べた。
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国連が肥大化し、金食い虫になっていることは過去から言われている。ブラジルで開かれている国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で2012年6月21日までに合意に達した成果文書は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）など組織の拡大を明記する一方、各国が取り組む具体的目標に乏しく「組織づくり先行」の色彩がにじむ。支出削減が国連の重要課題となっているだけに予算や人員の肥大化を警戒する声も出ている。
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「（現在58カ国の）ＵＮＥＰ管理理事会を全加盟国参加に拡大」「（閣僚級が参加する）ハイレベル政治フォーラムの創設」。文書にはこうした文言が盛り込まれた。
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ただ、国連組織の拡大は人員や予算増につながる。ブラジルのフィゲイレド交渉担当官は合意を受け「ＵＮＥＰの基盤を固めるため国際社会からの資金を増やさなければならない。特に（国連）通常予算だ」と強調。文書にも「ＵＮＥＰへの通常予算からの支出増大」を明記した。
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しかし、国連資金の大半を負担する先進国は支出増に神経をとがらせる。2011年末に採択された2012～13年の通常予算は、緊縮を求める先進国が発展途上国を説得し、前期支出実績比マイナスで決着。その後も先進国は通常予算の拡大を原則認めない立場を堅持している。
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潘基文国連事務総長（写真）が就任２年目を迎え、「世界のお墨付きの職場」といわれてきた国連の構造調整に拍車をかけている。元総長らが手つけることができず、見合わせてきた課題だ。
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国連は２０１３年、第６８回国連総会を開き、１４～１５会計年度の予算案を確定した。前会計年度（１２～１３）より１％削減した５５億３０００万ドル（約５兆８０６５億ウォン）で、潘総長の就任後、史上初めて２つの会計年度の予算を、続けて削減したことになる。
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今回の予算案の削減を受け、国連人数も２％減ることになる。国連が人員の構造調整に乗り出したのは、１９４５年創設後初めてのことだ。各分野の２２１のポストがなくなるものと見られ、賃金も１年間据え置かれる。駐国連のジョ・トセラ米国代表部副大使は、総会直後、「時代遅れの職責をなくすのは望ましい方向であり、歓迎すべきことだ」と明らかにした。
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国連事務局の関係者も、「これまで、国連は、「オーナーのない会社」のように、放漫に運営されてきたのは事実だ。どのポストを減らすかは、来年から作業に取り掛かる」と話した。これに先立って、６月、潘総長は、国連事務局の部署別に、削減目標人数を決め、通知したことが分かった。
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国連の関係者は、「国連会員国が予算削減を要求して人件費を減らすために初めてリストラに着手した」と話した。人件費は国連予算の約７０％で最も多い比重を占める。同関係者は、「国連本部の事務局の職員約６６００人の中で約４％の２６０人程度が削減目標だが、予算削減の規模が大きくなると、構造調整の幅はさらに拡大しかねない」と付け加えた。
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国連によると、１１年６月末現在、国連の職員は国連本部事務局の職員や世界中に派遣されている職員ら合わせて４万３７４７人。０５年６月末（２万５５４３人）に比べて６年ぶりに７０％増えた。国連の職員は世界中の公職者年俸の中で最も高い水準の給与である上、殆ど定年までに働けるだけでなく、福利厚生も良い。このため、一部では国連を「国境のない神の職場」と呼んでいる。
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平和維持軍の活動費用やさまざまな救援費用は、国連の予算案に含まれておらず、別途の資金調達を通じて当てている。肥大化した組織や人員削減とは逆に、救援費用が膨らんでいる。国連は、２０１４年の救援費用を史上最大規模の１１５億ドルと策定しており、加盟国や企業を対象に、募金活動に乗り出している。
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国連は２０１５年１０月２４日、発足から７０年を迎えた。第二次世界大戦を防げなかった反省を踏まえて創設され、加盟国はこの間５１から４倍近い１９３に増えた。
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いつも問題になるのが、安保理の機能不全、その中核にある安保理常任理事国の拒否権の問題だ。国連の主要機関である安全保障理事会は、いまだに戦後から脱し切れていない。安保理の常任理事国は、戦勝国の中国、フランス、ロシア、英国、米国が独占したままで、それぞれが拒否権を行使できる。
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こうした組織の停滞性が、シリアやウクライナの危機に際して国連がうまく対応できていないとの批判を引き起こしている。
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コフィー・アナン前事務総長は最近、「新たに常任理事国の数を増やさなければ、 世界情勢に対する安保理の影響力は次第に低下するだろう」と述べた。しかし、常任理事国は独占的な権力を手放す、ないしはそれを分かち合うことに対し極端に消極的だ。
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第二次世界大戦の主な戦勝国である常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）の一か国でも反対すれば何も行動が起こせないという拒否権の乱発は、冷戦下の多くの紛争や、現在のシリアやパレスチナの問題の解決を遅らせてきた大きな要因。
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この拒否権問題を何らかの形で改革するためには国連憲章改正が必要であり、そのためには総会での議決の他、拒否権を持つ常任理事国すべての批准が必要です。ということは、実現は殆ど不可能に近いとも言える。
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安全保障理事会の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙で、日本は当選回数は国連史上最多の11回となる非常任理事国に選出された。
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日本は安保理の枠組みを改正して常任理事国となることを、ドイツ・インド・ブラジルとともに働きかけていますが、自国の利益を損なう可能性のある国々（韓国や中国など）の反対が強く、実現は難しそうだ。
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戦略もなくノコノコ出かけて何をする！
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イランと米国・完全和解ではない！
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安倍晋三首相は年内にイランとサウジアラビアを歴訪する検討に入った。政府関係者が３月７日、明らかにした。核問題を巡る経済制裁が解除されたイランとの経済関係を強化するとともに、同国と国交を断絶中のサウジをあわせて訪問し、バランスを取りたい考えだ。
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河井克行首相補佐官が２月にテヘランを訪れた際、首相の年内訪問をイラン側に伝えたという。実現すれば、首相の訪問は１９７８年９月の福田赳夫首相（当時）以来、３８年ぶりになる。首相は８月２７、２８両日、ケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）に出席する予定で、この前後にサウジとイランを訪れる案が浮上している。
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首相のイラン訪問には、自動車やエネルギー関連など多くの企業・団体が同行する方向だ。米欧や国連安全保障理事会が経済制裁を解除したのを受け、日本は２月、イランと投資協定を締結した。中国や欧州各国は既に石油や天然ガスなど資源が豊富なイランとの関係を強化しており、政府筋は「後れをとってはならない」と語る。
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一方、イスラム教スンニ派のサウジは今年１月、シーア派の指導者を処刑し、イランでは抗議のデモ隊がサウジ大使館を襲撃した。これを受けて両国は国交を断絶している。日本は地域大国の両国と伝統的に良好な関係にあり、外務省幹部は「イランに行くならサウジも訪問することが望ましい」と述べている。
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首相補佐官や外務省がの口車にのってイランに出かけても、イラン政府と日本財界をコーディネートするコンサルタントの見分けがつかない。イランは中国が数十歩先を行っている。急いては事を仕損じる。イランでは三井物産が石油で痛い目にあっている。そのプラントは、いま中国が抑えている。
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先進国で一番扱いやすく、騙しやすいのは日本と見られている。過去から続く場当たり的なエネルギー戦略では、いつも高値を掴まされている。いまでも、その是正ができていない。今の産油国は安値で喘いでいるが、日本は長期的な安値輸入の交渉をすべきでないのか。慌ててイランへ出かけるよりも、中近東以外の産出国とも交渉すべきだが、、、。
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「お金の問題で…」放置！
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奈良県平群町椿井の清掃センターで、敷地内に埋め立て処分された焼却灰（約１万２千ｔ）のうち、約２千トンから、国が定める基準値（１ｇ当たり３ナノグラム＝ナノは１０億分の１）を超えるダイオキシンが検出されていたことが分かった。周辺環境への影響はないという。町は平成２８年度中に県外の業者に委託し無害化処理する方針で、２８年度当初予算案に必要経費２億４５００万円を計上した。
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町によると、センターは昭和５０年の稼働以来、焼却灰を敷地内に埋め立て処分。平成４年ごろ埋設容量（約５５００ｔ）に達し、その後も約１０年間、埋設を続けていた。
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町は１１～１２年にダイオキシン対策としてセンターの改修工事を実施。１４年以降は全焼却灰を大阪湾の埋め立て処分地に搬出していたが、過去の焼却灰は「財政上の問題」（町担当課）で敷地内に「仮置き」したままだったという。
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２３年１２月のセンター運営協議会で町議員が問題を指摘。２４～２５年にボーリング調査した結果、焼却灰のうち２千トンから基準値を超えたダイオキシンが検出され、最高値は５・４ナノグラムだった。その後行った調査では、周辺の土壌や水質に影響は出ていないという。
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町は７月以降、２千トン分について業者に委託し無害化処理作業を進める方針。残りの約１万トンも２９年度以降に搬出して処理する計画で、処理費用の総額は４億５千万円に達する見通し。
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岩崎万勉町長は「処分が滞っていたことを深く反省している。住民には今後、広報紙などを通じて丁寧に説明していきたい」とした。
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市長・移転を撤回！　
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老朽化した柏市立柏病院（同市布施）の建て替えを巡り、秋山浩保市長は３月３日、移転をいったん断念する考えを表明した。市議会最大会派の賛同が得られなくなったことなどが理由。ゼロベースで見直し、市長の諮問機関で最大２年間検討した後、改めてどう建て替えるかを判断するという。２０１６年度着工、１９年度開院の予定は間に合わない。
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市は１４年９月、小児病棟（２次救急）を充実させて現在地から４ｋｍ離れた柏の葉地区に移転する方針を表明。現在地の周辺住民が強く反発したため、昨年２月に事業を凍結した。
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３日の市議会で秋山市長は「市が一つの方向に収れんさせるのは大変難しい。建設地の議論はいったん白紙としたい」と表明した。
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その後の会見で、「（最大会派から）原点に返って方向性を明らかにすることが最善の策と提案いただいた。議会の賛同は得られなくなった。説明足らずで時間がかかったことを市民におわびしたい。失政だ」と話した。
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今後は、最新医療の水準を保つための部分改修をしながら診療を続ける。建て替えについては、市健康福祉審議会に分科会を組織して検討していく。住民団体「現地建替え対策委員会」のメンバー、坂巻勝さん（７０）は「地域医療が崩壊するので現在地に病院は残すべきで、白紙撤回は歓迎。今後の審議に住民参加がないと納得できない」と話した。
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現在地で建て替えるか、移転するかで賛否が割れ、事業が凍結されている問題で、秋山浩保市長は３日の市議会で「膠着こうちゃくしている建設地の議論はいったん白紙とする」と述べ、前提としてきた柏市正連寺の「柏の葉地区」への移転を断念することを表明した。
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理由について秋山市長は報道陣に対し、「市民の代表である市議会からも『考え直せ』と言われた。我々の進めてきたことが駄目だということで反省している」と説明。「いい病院を早く造るのが私の仕事だが、１、２年足踏みした。失政と言えば失政だ」とも語った。
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同市は今後、市長の諮問機関の健康福祉審議会に分科会を設置し、市民や医療関係者、学識経験者らで改めて議論する。
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現在地の地元住民でつくる「市立柏病院現地建替え対策委員会」の坂巻勝さん（７０）は市議会を傍聴し、「病院がなくなれば地域医療は崩壊する。移転撤回はとりあえず歓迎」と語った。
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◇柏市立柏病院を巡る経緯◇
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１４年
・３月　建て替え候補地を現在地と柏の葉地区に絞り込む
・９月　秋山市長が柏の葉地区への移転を表明
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１５年
・１月　市議会の公明党会派が移転凍結を申し入れ
・２月　秋山市長が建て替え事業の凍結を表明
・５月以降　町会などとの意見交換会を開催
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１６年
・３月　秋山市長が柏の葉地区への移転断念を表明
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市場で動いた期間は１か月！
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春節で動いた金は２９兆５０００億円！
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中国人民銀行（中央銀行）は公開市場操作（オペ）を通じて４週連続で金融システムから資金を吸収した。春節（旧正月）連休前に供給した記録的な規模の資金をほぼ全て吸上げたことになる。
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人民銀は今週、ネットベースで２０５０億元（約３兆5800億円）を金融システムから引き揚げた。この４週間では差し引き１兆５８００億元を吸収したことになる。２月の春節前の供給額は１兆６９００億元だった。
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東莞銀行の余縁波アナリストは「銀行システムの流動性は現在、潤沢だ。こうした状況は恐らく向こう数週間続き、人民銀は短期流動性管理でおおむね中立的なスタンスを維持するだろう」と述べた。

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海外でも・日本の政情は気になる！
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日本でも安倍首相が、衆参同時選挙をするのではないかと取りざたさているが、海の向こうの英国でも経済紙が衆院解散があると予測し始めた。
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「エコノミスト」誌の12日号は、安倍首相が解散総選挙を実施する可能性があると予測した。
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同記事は、日本経済が回復の兆しを見せない中、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを再度先送りする可能性があると指摘。5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催後にその旨を発表するのではないかと予測した。また前例に従った場合、先送りの是非を国民に問うことを目的とした解散総選挙を行わずにいるのは難しくなると伝えている。
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政府は一時休戦か、首相のトイレタイムか！
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は３月４日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。
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米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県の法廷闘争は３月４日の和解受け入れで、一旦は決着したように見えるが、水面下ではお互いが足蹴で脛は傷だらけになりそうだ。裁判所の和解勧告でも、国は名護市辺野古での基地建設方針に方向の気配はない。
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安全保障関連法や新基地問題に反対を訴える若者グループＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）のメンバーで、国際基督教大四年の元山さん（２４）は「政府が工事を一時止めると決めたことは評価できるが、基地建設が白紙撤回されたわけではない」と冷静に受け止める。
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この後、首相は翁長雄志知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。
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和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。
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今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。
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首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「（昨年夏の国と県による）集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。
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国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。
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ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」（与党幹部）とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。
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日米両政府は２０２２年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「（スケジュールに影響が）出ないと言えばうそになる」と述べた。
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新基地建設については、２０１４年１１月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した仲井間前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同１２月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。
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普天間飛行場を抱える宜野湾市で２０１６年１月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。
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和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。
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首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。
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６月に沖縄県議選、７月に参院選が控える。「政府が、何が何でも辺野古に基地をつくりたいなら、地元にしっかり説明し、選挙で争点化して沖縄の意見を問うべきだろう」と主張。
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安保関連法の審議が続いていた昨夏、国は工事を延期し、法成立後に着工した。「今回も選挙で基地問題を問われないための争点外しを狙っているのだったら、あまりに沖縄の人たちをばかにしている」と話す。
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「和解というと解決をイメージしがちだが、今回は単なる仕切り直し。政府が本気で沖縄のことを考えての決断なら、今後の県との協議で辺野古基地閉鎖の道を探るべきだ」と訴える。
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いま沖縄で辺野古基地工事反対の大量動員は、県民より県外からの外人部隊が主だ。今までもこれからあも、沖縄が独立県としてやっていける基盤を作ってきたのか疑問だ。歴代知事は、戦後７０年間「政府から金をむしり取っても」沖縄の基盤整備に寄与したのか。翁長知事は「利権闘争」に血道を上げているとしか見えないのだが。
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いまの基地闘争で、沖縄に何が残るのだろうか、、、。
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アキノ大統領・練習機の借り受けを発表！
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３月９日フィリピンのアキノ大統領は、日本の自衛隊から５機のプロペラ小型機(TC-90練習機)を借り受け、南シナ海を中心に中国の侵略監視のために使用すると語った。
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空軍司令官の交代式(フェルナンド空軍基地)に出席し、発表した。
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アキノ大統領は、アメリカから購入するＣ１３０輸送機2機の内、１機が今月到着し、残る１機は９月に飛来する予定と伝えた。
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軍事面での日本とフィリピンの動向について、中国が嫌悪感を示している。
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日本政府は、退役した海上自衛隊の練習機（航空機）「ＴＣ９０」をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。フィリピン側は、中国による南シナ海での海洋進出の動きに対し、空からの警戒・監視に利用する。日・フィリピン両政府は、今春にも貸与で合意する見通しだ。
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フィリピン海軍が警戒・監視に利用する航空機は、行動半径が約３００キロと狭く、「中国が進出する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島全域を監視して戻ってくることは難しい」（政府筋）という。フィリピンは南沙諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで中国と対立しており、広範囲で活動できる航空機を求めていた。
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ＴＣ９０の行動半径はフィリピン軍機の２倍以上で、南沙諸島の大半をカバーできるという。練習機であるＴＣ９０には、レーダー類などがほとんど搭載されておらず、フィリピン海軍が当面、目視による警戒・監視に利用するとみられる。
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