kyoto-seikei

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合材供給の停止懸念されたが！
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元請け・下請けの民民契約を制限しない！
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資材の販売は建設工事でない・国交省！
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東日本大震災に伴う舗装災害復旧工事の入札談合にかかる刑事告発を受けた国などの指名停止措置が、地方自治体や地方企業に大きな影響を与えようとしている。指名停止を受けた企業は、指名停止をした発注者管内では、地方企業が受注した工事の下請受注はもとより、舗装工事に必要なアスファルト合材の製品出荷もできなくなったケースが過去にあったからだ。地元企業との共同出資工場も出荷停止の対象になる。年度末発注の増加が予想される中、合材手配ができなかったり供給量が足りなくなって工事施工に影響を与える可能性もある。
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国土交通省はこれまで曖昧だった解釈を統一し、指名停止を受けている企業でも「資材の販売」は可能とする運用をルール化した。
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工事請負契約の指名停止措置要領は、指名停止期間中の有資格業者が、工事を下請け・受託することを禁じている。物品に関する措置要領は、工事に準じることになっているが、下請禁止規定がどこまで及ぶかが曖昧で、発注者ごとの判断によるところが大きかった。
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国交省は今回、工事以外の営業行為については、工事にかかる指名停止の効力は及ばず、資材の販売を妨げるものではないとする取り扱いを決定。施工体制台帳に連なる下請けは認めないが、建設業法の及ばない物品については、元請企業と資材販売会社の間で交わす民民契約を制限しない。
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指名停止措置期間中の有資格業者の下請禁止ルールについて、解釈をあらためて明確にし、２３日付で官房地方、会計両課名で全８地方整備局と北海道開発局の担当者に通知した。
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指名停止を受けた業者は、工事の元請受注者としてだけでなく、下請として工事を行うことも不適切との趣旨から、「（地方整備局などの）担当官は、指名停止措置期間中の有資格業者が工事の下請負人となることを承認してはならない」としているが、資材の販売については、建設業法上の「建設工事」には当たらないことから指名停止の効力は及ばず、営業行為は妨げないとしている。
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特に合材工場は、上位２社だけで全国の約４割を占めるなど、大手クラスが日本中の合材供給の要となっている。
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高温の合材は冷めると施工できなくなるため、１つの工場から出荷・運搬できるエリアは必然的に限られる。他から調達すればいいという簡単な話では無いことを踏まえた「資材の販売」は可能とする運用をルール化した。
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逆から見れば、舗装プラントは「入札をしなくても合理的に合材が供給できる」システムになっているという事だ。
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７月に・日本大手３行も参加へ！
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中国メディアによると、アジアの銀行が情報交換などを行う「アジア金融協力協会」が７月に中国主導で設立される見通しとなった。各国の金融機関や業界団体に参加を呼び掛けており、日本の全国銀行協会は「必要に応じ検討する」としている。
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設立構想は中国銀行業協会が昨春に打ち出し、中国政府の後押しを受けて準備作業を進めている。今月２４日には李克強首相が「ボアオ・アジアフォーラム」で改めて取り上げ、「金融混乱の再発を防ぐために協力し合いたい」と述べた。
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協会の設立準備に携わっている中国銀行業協会の楊再平氏はＮＨＫの取材に応じ、これまでに中国とアジアを中心とする外資系の合わせて３８の銀行や団体が参加の意向を示していて、ことし７月にも正式に設立する見通しだと明らかにした。
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協会設立の意義について楊氏は「国際的な金融のガバナンスではアジアに発言権がなく、アジア全体と国際的な金融の安定にとってマイナスだ」と述べ、欧米主導の金融秩序の中で発言権を高めるねらいがあるとしており、中国が金融面からアジアへの影響力を強めていく新たな動きとしても注目されそうだ。
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最終的に、５０以上の金融機関・団体が参加し、世界の金融業界のルール作りなどでアジアの意見を反映させることを目指す。
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アジアは３２社・団体で、中国からは中国工商銀行など四大国有商業銀行や証券・保険会社が参加し、日本の３メガバンクも招待された。アジア以外では米国、ハンガリー、チェコの業界団体など６社・団体が参加した。
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準備会合に参加した会社・団体が必ず創設メンバーになるわけではない。
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事務局を務める中国銀行業協会の楊再平副会長は中国メディアに対し、新組織の狙いを「金融界の仲間づくりだ」と語った
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中国が主導する国際金融の新たな枠組みにはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金がある。これらは自ら巨額の資金を持ち、アジアのインフラ整備に拠出する機能を持つが、新組織はこのような機能は想定していない。
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今更、念仏を唱えても、、！
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世紀東急工業㈱が東北大震災の談合の舗装談合摘発で、変なコメントを発表した。１０年前に耳にした「談合決別宣言」である。
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スーパーゼネコンが談合決別宣言をした舌の根が乾かぬ間に、新しい談合組織を作っていたのだ。さて今回は、お呼びが掛らぬ業者の独り言で終わるのか、業界がそう決めたのか、舗装業界はアスファルトプラントが乱立しているわけではないので、、、、。
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平成２８年３月２５日
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世紀東急工業株式会社
取締役社長 佐 藤 俊 昭
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＜独占禁止法順守に向けた再発防止策について＞
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当社は、平成２８年３月４日に東日本高速道路株式会社東北支社発注工事の入札に関する調査等への当社の対応についてお知らせいたしておりますが、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。
当社では、この事態を厳粛に受け止め、現在も、再発防止に向けた様々な取り組みを行っておりますが、このたび取締役会において違法行為の徹底排除につきあらためて決議を行い、また、これを機として、さらに再発防止策を強化いたしてまいりますので、これらの概要につき、下記のとおりお知らせいたします。
当社は、今後も、再発防止策の完全実施と法令順守のなお一層の徹底を図り、引き続き皆様からの信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
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★談合決別宣言
当社の全役職員は、「コンプライアンス経営の推進」を企業存続の大前提とし、あらゆるルールを厳守し行動いたします。
世紀東急工業グループの行動規範に則り、事業活動における独占禁止法をはじめとする独占禁止法関連法令を順守し、入札談合はもとよりすべての反競争的な行為を行わないことを宣誓いたします。
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★経営トップのコミットメントとイニシアチブ
コンプライアンス経営の推進にあたり、経営トップが、役職員に対してコンプライアンス重視の基本方針を明確に示すとともに自ら率先垂範してまいります。
本件発生後、全役職員に向け「談合の徹底排除」を旨とする社長メッセージを発信いたしましたが、今後も引き続き、役職員に向けて、適宜、コンプライアンス順守に向けたメッセージを発信してまいります。
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談合決別宣言、どこかで聞いたような言葉だ。１０年程前、　０５年末に鹿島、大成建設、清水建設、大林組のスーパーゼネコン４社は「談合決別宣言」を出した。
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和歌山県発注のトンネル工事の談合事件、防衛施設庁発注の在日米軍岩国飛行場の土木工事の官製談合事件、名古屋市発注の地下鉄工事の談合事件、大阪府枚方市発注の清掃工場建設の官製談合事件など談合事件が続発し、０６年１月に談合を封じ込めるべく独禁法の罰則が強化されたためだ。
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思い返すと、次のような記事であった。2005年(平成17年)12月末のスパーゼネコン4社の「談合決別宣言」があった。
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平成5年の仙台市の汚職事件で鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組のトップクラスが逮捕された。この事件をきっかけに鹿島建設、清水建設は、談合組織から「脱退」しようとし、各地の談合組織に、その旨連絡した。しかし、その結果、清水、鹿島らは、JVが組めなくなるなど受注ができなくなった。
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結局、各地の談合組織などに「泣き」をいれ、まもなくこの２社も談合組織に復帰した。そして、大手ゼネコンは、全国、各地で談合を繰り返した。
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このようなことがあったので、大手4社は「談合」によってしか、談合と決別できなかった。本社が扱う「中央物件」は鹿島と大成の役員が指揮っていた。
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2005年10月から大手4社の間で、今後、談合問題に対処するか協議が続いたようだ。平成17年度 (平成18年3月末) までは談合を続け、平成18年4月からやめるとかの協議が続いた。公取委との非公式の折衝などがあった。
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最終的には2005年12月末にやっと「談合決別宣言」がなされた。
合意された内容とは
①　平成18年1月からは一切の談合行為は行わない。
②　談合の温床になっている団体からは直ちに脱退する
③　「業務担当者」は配置転換する
④　平成17年中に本命が決定している物件については、粛々と進める。（それを反故にせよとは命じない）
⑤　大規模工事のダム工事などの100億円以上の長期営業物件などの｢ビッグプロジョクト｣は別扱いとするなどであった。
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①②③の事実は報道されたが④⑤の裏合意は報道されていない。
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談合の歴史は、役者を変えて繰り返している。こんな話は、オリンピック工事が終わるまでのこと。そのあとは、建設業も冬の時代に入り、叩きか・談合の世界に戻る。
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前熊本市長破る！
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任期満了に伴う熊本県知事選挙は、無所属で現職の蒲島郁夫氏（６９）が３度目の当選を決めた。
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熊本県知事選は２７日投票され、即日開票の結果、いずれも無所属で、現職の蒲島郁夫氏（６９）が、新人で前熊本市長の幸山政史氏（５０）、弁護士の寺内大介氏（５０）の２人を破り、３選を決めた。
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県選管が発表した県知事選の投票率（確定値）は５１・０１％（男性５０・４１％、女性５１・５４％）だった。４年前の前回選挙の同じ時刻より１２・５７ポイント高かった。
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２０１７年８月の着工！
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日本放送協会（ＮＨＫ）は、「ＮＨＫ新佐賀放送会館基本設計業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、最優秀設計者に三菱地所設計を特定した。近く契約し、基本設計に着手する。
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新放送会館は、災害に強い放送維持の機能強化と市民の交流拠点として地域に親しまれる放送局サービスを展開するため、佐賀市城内の現在地から同市松原１－５０の佐賀商工会館跡地３７１５㎡に移転、新築する。
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施設規模は３階程度で延べ約５１２０㎡を想定し、免震構造を採用する。業務は建築、設備、電源設備、外構を含む基本設計で、９月下旬の完了を予定している。
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引き続き、実施設計を進め、２０１７年８月の着工、１９年２月の施設完成を目指す。１９年度内の運用開始を予定している。概算建設費は建物２８億円、放送設備２１億円程度を見込む。
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プロポーザルの審査は学識経験者、佐賀県、佐賀市、ＮＨＫ担当者ら６人で構成する審査委員会（委員長・三島伸雄佐賀大大学院教授）が担当した。
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離散議員ももどり衆参合計１５６人！
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４月の衆院補選・最初の試金石！
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民主党の岡田克也代表、「野合で何が悪い」と、政策の不一致を残したままの野党共闘を急いだ。甘利明氏がスキャンダルで経済再生相を辞任するという「敵失」があっても内閣支持率は下がらず、逆に民主党の支持率が低迷を続けたことが、ショックなのだ。
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自民党の議員の問題発言やスキャンダルに加え安倍内閣の経済政策の不安定予測からジワジワト支持率を下げている。
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民主党と維新の党が合流した「民進党」が２７日に結党大会を開き、衆参計１５６人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。
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民進党についてＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、
「期待する」と答えた人は２６．６％
「期待しない」は５９．７％。
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民主党と維新の党が合流した「民進党」が結党大会を開き、衆参計１５６人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。
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民進党・岡田代表「自由、共生、未来への責任。この３つの言葉を結党の理念として、覚悟を持って民進党スタートさせましょう」
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岡田代表「民進党は日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスであるという認識を持たなければなりません」
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岡田代表は、夏の参議院選挙について「代表として全ての責任を負い必ず結果を出す」と決意を述べた上で、安倍首相がいわゆる衆参ダブル選挙に踏み切るならば受けて立つと強調した。しかし、結党大会では岡田代表らが党名を言い間違える一幕もあり、新しい党名の浸透が課題となりそうだ。
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新代表に選出され、拍手の中を登壇し「今日は歴史的な日です。日本の将来は、我々にかかっています」と勢いよく話し始めた岡田氏。場内がざわついたのは、その後の言葉だった。
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「『自由・共生・未来への責任』の３つの言葉を結党の理念として、覚悟を持ってシン…シントウ、民進党をスタートさせましょう」とあいさつ。「新党・民進党」と聞いた人もいたようだったが、明らかに「シン」が一つ多かった。
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岡田氏の間違いに気付いた参加者からは笑いが漏れ、岡田氏も壇上で気まずい表情をしながらも、その後６分弱、所信表明を行った。
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大会後に会見した岡田氏は冒頭に「珍しく、２つも失敗してしまって…」と照れ笑い。実は、岡田氏の前には議長に選ばれた坂本祐之輔衆院議員（６１）が「民主党」と間違える場面があり「（それを聞いて）『民主党と言わないようにしよう』と思っていたら、『新進党』と、ずいぶん昔の党名になってしまいました」と“釈明”した。
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結党挨拶にしては、締まらないスタートとなってしまった。
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民進党が安倍政権に対抗できる野党勢力となれるのか、まずは来月行われる補欠選挙が試金石となる。
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自民党の二階総務会長は、「結党は比較的簡単だが、成長発展していくのはそう簡単でない。大きな期待も寄せていないし、ただ単にご活躍を祈る」と冷めた発言。

千島列島にミサイル防衛システム配備へ！
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ロシアのショイグ国防相は３月２５日、北方領土の択捉島、国後島を含む「大クリール諸島」に、太平洋艦隊の艦艇を配備するため基地の設置を検討すると語った。省内会議での発言をタス通信などが伝えた。

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北方領土交渉の前進を目指す安倍晋三首相が５月に訪ロし、プーチン大統領との会談を計画しているのをにらみ、ロシアは両島について妥協できないとの意思をあらためて示す狙いもありそうだ。
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ショイグ氏によると、今年４月から３カ月にわたり太平洋艦隊の専門家による調査団を派遣し、海軍基地設置の可能性について詳細に調べるとしている。
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ショイグ国防相は、年内に千島列島へ最新のミサイル防衛システムや小型無人機「ドローン」を配備することを国営テレビで明らかにした。バスチオンは射程距離最大３００キロの対艦ミサイル２発を搭載した機動防衛システム。クリミア半島にも配備されている。
バルの射程距離も同程度。
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同国防相は国防省での会議で「沿岸ミサイルシステム『バル』ならびに『バスチオン』と、新世代軍事用ドローン『エレロン３』を今年配備するだろう」と述べた。
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＜バル＞

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ロシアで開発された空対艦ミサイルKh-35の地上発射型を3K60 バルと呼ぶ。
規模・性能がアメリカのハープーンに類似していることから、西側においてはハープーンスキィと通称される。
ソ連海軍は、対水上火力として、長射程と短射程の2種の対艦ミサイルを整備する方針を採用していた。
本機種は短射程艦対艦ミサイルの系譜に属しており、第1世代の短射程ミサイルであるP-15（SS-N-2）の後継として開発された。
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＜バスチオン＞

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ロシアで開発された超音速対艦ミサイルP-800の地上発射型が「バスチオン」と呼ばれる。
オーニクスは、従来、長距離ミサイルと、中・短距離ミサイルの二本立てで開発が進められてきたロシア海軍の対艦ミサイルを統合する新世代対艦ミサイルである。
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２０１１～サイバー攻撃に関与！
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米司法省は３月２４日、米国の４６の金融機関やダムを対象にサイバー攻撃をしたとして、イラン政府と関係があるイラン人７人をコンピューターハッキングの罪で起訴したと発表した。イラン政府の関係者が、サイバー攻撃に関与したとして米国で訴追されたのは初めて。
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司法省によると、７人は革命防衛隊を含むイラン政府の仕事を請け負っているコンピューターセキュリティー会社に勤務。２０１１年から１３年にかけて、ＪＰモルガンチェースやシティバンクなど米国の主要金融機関や、ニューヨーク証券取引所のシステムに大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ攻撃」を加えたとされる。その結果、金融機関はオンラインサービスなどが提供できなくなり、対応のために数千万ドルの損害を負ったという。
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また、７人のうちの１人は、１３年にニューヨーク州ライにあるダムの制御システムに侵入し、水量や操作に関する情報を得たとされる。通常なら水門を操作することもできたが、当時は保守作業のためシステムから切り離されていたため、できなかったという。
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原料原産地・表示拡大へ意欲！　
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議員は特権階級か！
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自民党の山田俊男参院議員が農協関係者に暴行したことが３月２５日、分かった。夕刊紙「日刊ゲンダイ」が報じ、伊達忠一参院幹事長が、同日の記者会見で「3月18日、党本部での会合で、全国農業協同組合連合会（JA全農）関係者の発言に腹を立て、相手の腹を拳で殴った。本人は事実関係を認めている」と述べた。山田氏に事情聴取したことを明らかにした。
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執行部は、さらに事実関係を確認したうえで処分を検討している。

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そもそも、暴行事件が起きた３月１８日の原産地表示拡大では何が話し合われていたのか。
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自民党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（PT、委員長＝小泉進次郎農林部会長）は３月１８日、「加工食品の原料原産地表示の拡大」に向け、意見を聴いた。農家だけでなく、加工食品の製造業者などからも拡大を求める声が相次いだ。一方、対象を拡大した場合に、国産農産物が逼迫する可能性も指摘された。
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全国農協青年組織協議会（JA全青協）の天笠淳家会長は、環太平洋連携協定（TPP）の影響で、加工食品の原料に輸入農産物の使用が増える懸念を強調。一方で消費者には国産を応援する動きも広がっているとしたが、「国産を選びようがないのが現状。表示さえ徹底すれば、同じ土俵に立てる」と訴えた。鹿児島県出水市の養豚業・（有）さつま農場の道上祐治氏も、「多くの消費者は（国産かどうかを）知らずに購入している」とした。
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加工食品を製造している美勢商事の野本孝典副社長は、原料原産地表示の義務の範囲を超えた表示を自主的に行う自社の取り組みから「コストは掛からない」と指摘。安全性を意識する消費者が適切に選択できるよう、表示拡大を求めた。
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漬物を製造する秋元食品の近藤敦士・湘南工場長は、不作時の手当てに苦労するものの、ほぼ全ての原料が国産農産物と説明した。ただ対象拡大時に国産の需要が急激に高まり、「中小企業は買えなくなるのではないか」との懸念も示した。
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食品表示に詳しい東京海洋大学の湯川剛一郎教授は（1）全ての加工食品を対象とするには「外国産」など大くくりの表示を認めるべき（2）時期により国産と外国産の順序が入れ替わる可能性がある商品は、前年の取り扱い実績に基づいた表示を認めるべき――と提言した。
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こうした意見を受け、西川公也農林水産戦略調査会長は、対象拡大には消費者と農家の両者にメリットがあるとして「可能な限り踏み込んでいきたい」と意欲をにじませた。小泉氏も「できない理由ではなく、どうしたらできるのかを考えたい」と述べ、今月末にも方向性を示す方針をあらためて表明した。
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前回は３月４日、農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ、委員長＝小泉進次郎農林部会長）の会合を開き、ＴＰＰ対策の一環で、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた議論を始めた。小泉氏は「現状維持はあり得ない」と強調。
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原料原産地表示については、政府のＴＰＰ関連政策大綱で「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」としている。食品表示法による表示義務があるのは現在、２２の食品群と４品目にとどまる。消費者や生産者には対象の拡大を求める声が多いが、食品事業者はコスト拡大への懸念から反発している。
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同日の会合でも、消費者・生産者団体と、食品業界団体とでは意見が大きく分かれた。

主婦連合会の佐野真理子参与は「消費者は選択しようとしてもできない状況が続いている」と指摘。現行の表示制度は極めて不十分だとして、原則として全ての加工食品を表示対象とするよう求めた。
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また、ＪＡ全農の立石幸一食品品質・表示管理部長は、
①主原料の重さ順に１位、２位まで原産地名を表示
②原料の重さや原産地が頻繁に変わる場合は輸入品か国産品かといった大くくり表示もできる
――とする、全農の加工食品の自主基準について紹介。これを基にした新たな表示案を提言した。包装や印刷などへの負担増は、経過措置を長く取れば軽減できるとした。
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一方、食品メーカーなどでつくる食品産業センターの武石徹企画調査部長は、対象の拡大ではなく、国産使用をアピールする「強調表示」の活用など、事業者の自主的な取り組みを進めるべきではないかとした。
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こうした意見の隔たりを踏まえ、小泉氏は「できない理由を挙げるのではなく、どうやったらできるのかを考えて進めていきたい」と述べ、拡大への意欲を強調した。
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原料原産地表示の拡大をめぐっては、消費者庁と農水省も１月に検討会を設置しており、今秋までに中間報告をまとめる。
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農協と言う組織から当選したのに、やっていることは逆なこと。生産者側なのか、消費者側なのか、どっちでもいいのか「原産地表示義務が無くても弊害はない」とぶち上げた。食品事業者側の対象の拡大には消極的で、山田議員の発言は拡大要求の生産者・消費者とは真反対であったことにＪＡ側と場外での口論になった。

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原点の小浜ルートか！
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北陸新幹線の敦賀―大阪間のルートを話し合っている自民党と公明党の検討委員会は３月１０日、京都駅を通る３案の検討を進めることを確認した。京都駅を通らない「小浜ルート」と、京都駅を通るが支持が広がっていない「湖西ルート」は検討をやめる。さらに終点とする駅などを決めた上で来年度、国土交通省に建設費や採算性などの調査を求める方針だ。

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敦賀―京都間は、「米原」「小浜」「小浜と舞鶴」を通る３案が残った。さらに終点を新大阪か天王寺のいずれかとすることも確認。関西空港までの延伸は検討しないことにした。
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検討委員会は関係者から意見を聴き、５月までに国交省に調査を求めるルートを決める。北陸新幹線は現在、金沢―敦賀を建設中で、敦賀から先は財源のメドが立っていない。
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現在は「若狭湾沿いの小浜市付近を経由して大阪に至るルート（小浜ルート）」、「琵琶湖の西を経由して京都に至るルート（湖西ルート）」、「琵琶湖の東を経由して米原に至るルート（米原ルート）」が検討されている。
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北陸新幹線を経由地の利益だけで考えず、日本の骨格をつくる意味は、小浜ルートが最適であるという意見が多い。大阪まで乗り換えが不要になるし、ＪＲ東海の東海道新幹線区間を切り離せる。どこかで東海道新幹線が関わると、東京大阪間の二重化の意味がなくなる。
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１９７３年に国が定めた新幹線整備計画において、北陸新幹線は「長野市付近、富山市付近、小浜市付近を経由する」と明記されている。計画の本筋は小浜ルートであった。北陸新幹線建設促進同盟会の資料では現在も小浜ルートしか掲載されていない。北陸新幹線建設促進同盟会は、石川県・富山県・福井県・新潟県だけではなく、東京都・埼玉県・群馬県・長野県・京都府・大阪府が加盟している。北陸新幹線が通過する都府県すべてが参加する組織であり、建設を国に働きかける公式な組織である。
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さて、北陸、関西、関東の地域エゴで決めるのか、東京と大阪の2大都市を基軸にした日本の国土形成で決めるのか、答えを出す時期が迫ってきた。
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やから議員・２０１９年は危ないぞ！
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現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は１９６９年、ＪＡ全中に入会。９９年に専務理事に就任している。０７年に比例区から出馬し初当選。現在２期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「ＴＰＰ反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。
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殴られた被害者に電話で話を聞くと、
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「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治１週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。１８日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」
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山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、２３日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。
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日刊ゲンダイの報道によると
３月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員（６９）がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。
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この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。
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ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。
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暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。
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「会合終了後、生産者側の立場にいるＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ！』と激高。『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で２、３発拳を入れた。ＪＡ関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」
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ＪＡ出身議員が、古巣のＪＡ職員に暴力を振るうなど論外のことだ。参議員全国区ＪＡ組織内候補も一皮むけば、腐りかけの食品と同じ。
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ＪＡ全中も、３年後の参院選で「暴力議員・山田俊男」を担ぐのか。２０１３年の第２３回参議院議員通常選挙で再び比例区から出馬し、約３４万票を集めて党内２位で再選。
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共闘候補当選しても！
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国会の会派はどうする！
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民主党と維新の党が結成する合流新党「民進党」の英語表記をめぐり、維新側が提唱する「Democratic Innovation　Party（ＤＩＰ）」が、インターネット上などで波紋を呼んでいる。ＤＩＰには米俗語で「間抜け」との意味があるためで、民主党側の反発も予想される。
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ＤＩＰについて、維新の江田憲司前代表は「市民の政治参加の促進、深化という意味もある」と採用を訴えている。一方、民主党内では現在の「The Democratic Party of ＪJapan（ＤＰＪ）」の継続使用を求める声が根強い。背景には党職員らのメールアドレスを変更しなくて済むなど実務的なメリットもある。
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立憲主義、民主主義、国民生活、この三つの危機を乗り越えるために、幅広い市民のみなさんと連携して、政治の場でも戦い抜いていく決意であります。まだまだ（連携が）甘いとか、もっと急げとか、そういうご意見もあろうと思います。お互いの違いを、時間をかけてもじっくりとすり合わせて、そして結論を出していく。最大の戦いである選挙には、必ず間に合わせます。４月の（衆院北海道５区、京都３区）補欠選挙を二つともとり、（衆参）ダブルなんか、打ちたくても打てなくさせます。そして夏の参院選で、与党やその周辺にいる勢力を、１人でも少なくするために、私たちは全力をあげて参ります。と、１９日、東京都内の市民集会で声高に叫んだ枝野幹事長。
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共産党は、なんとしてでも全野党連合を目指し、安全保障関連法成立から半年を迎えた３月１９日、同法廃止を訴える市民団体が東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催した集会

で、民主党の枝野幸男幹事長と共産党の小池晃政策委員長がそろい踏みし、夏の参院選での連携に向け気勢を上げた。
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具体的な協力のあり方については、小池氏が「選挙協力」と明言したのに対し、枝野氏は「できうる限りの協力」という表現にとどめ、温度差が露見した。党内や支持者に根強い共産党への忌避感に配慮したとみられる。
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民主党の岡田克也代表は３月２４日、２７日に結成する民進党の政調会長に民主党の山尾志桜里（しおり）衆院議員（４１）を起用する方針を固めた。山尾氏は待機児童問題をめぐる政権追及で注目された。当選２回の若手女性議員を要職に抜てきすることで新党の清新さをアピールする。
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関係者によると、新党代表に内定している岡田氏が山尾氏側に起用方針を伝えた。山尾氏は元検事。「保育園落ちた　日本死ね」とのブログを最初に国会で取り上げ、安倍晋三首相の対応を追及した。
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民進党の代表、幹事長がいずれも民主党の代表、幹事長から横滑りするため、新党の人事の目玉として、党内から山尾氏の起用を求める声が上がっていた。
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また、国対委員長には民主党の安住淳国対委員長代理をあてる。民主党代表代行の長妻昭、蓮舫両氏は、民進党でも代表代行に就く。
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代表代行には、維新の松野頼久代表か江田憲司前代表を起用する方針。ただし、松野氏は「民主党を離党した責任を取る」として固辞し、岡田氏には江田氏を推薦している。一方で江田氏も「新党結成を実現させた松野氏が就任すべきだ」と主張している。松野氏は２３日、あらためて江田氏に就任を要請したが協議は平行線に終わった。岡田氏は両氏の話し合いを受け、最終判断する考え。
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４高速・８件の入札で！
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された道路舗装会社が、関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は３月２４日、道路舗装大手のＮＩＰＰＯ（東京）など８社を立ち入り検査した。
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ほかに立ち入り検査を受けたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業（いずれも東京）。
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関係者によると、ＮＩＰＰＯなどは東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）関東支社が平成２３年９～１１月、震災復旧のために実施した関東地方の常磐自動車道や東北自動車道など４つの高速道路の８件の道路舗装工事の入札で、受注予定の会社を事前に話し合いで決めていた疑いがある。
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８件の工事のうち５件は日本道路や前田道路など５社が受注していた。そのうち４社は東北地方の工事をめぐって起訴されている。
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東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件では、東京地検特捜部が今年２月、独禁法違反罪で、入札に参加した道路舗装会社１０社を起訴、営業担当者ら１１人を在宅起訴した。
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８社の担当者は２０１１年９?１２月ごろ、東日本高速道路関東支社が発注した高速道路の復旧工事８件について、事前に受注業者を調整するなど談合した疑いが持たれている。
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８件のうち調整通り落札したのは５件だった。その他の３件は、談合に加わっていない企業が落札したり、落札予定の企業が直前に指名停止になったりしたため調整通り落札されなかった。８件の落札額は総額約９４億５０００万円。
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ワクチン２００万本を無許可販売！
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１年前から調べていても・発表せず！
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新華社通信によれば、数千万ドル（数十億円）相当のワクチンが、違法かつ不適切に保管、輸送、販売されていた。これら多くのワクチンは有効期限が切れていたという。
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主犯格とみられるのは東部・山東省出身の母娘。
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医薬品規制当局の発言を報じている中国の有力経済誌「財経」によれば、この母娘は小児と成人用のポリオや狂犬病、B型肝炎、インフルエンザなどのワクチンを違法に販売していたという。
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週末、山東省食品薬品監督管理局はこの母娘にワクチンを供給していた業者１０７社と、母娘の顧客だった全国の小売業者１９３社を特定した。
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母娘が逮捕されたのは２０１５年４月だったにもかかわらず、当局が1年近くたった今月になってようやく事件を公表したことから、国民からは怒りの声が相次いでいる。
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世界保健機関（WHO）は、有効期限が切れ、不適切な方法で保管されていたワクチンの主な危険性は、それが直接的な害を及ぼすことよりも、予防効果を果たさないことにあると指摘している。
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違法販売されたワクチンなどは、およそ２００万本が 違法に販売されていたことがわかりました。ずさんな環境で 管理されていたものが多く、社会的な不安が広がっている。
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薄暗い倉庫に雑然と積まれた箱。中に入っているのは、医療用のワクチン。
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この事件に関わったとして今週、さらに３７人が拘束され、２０１０年からの５年間でインフルエンザや水ぼうそうのワクチンなど、２５種類、およそ２００万本が、全国で販売されていたことが明らかになったのです。当局は、「ワクチン自体は違法に製造されたものではない」としていますが、使用期限が切れているものも多かったという。
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製薬業界関係者は、使用期限内だったとしても、適切な温度や環境で保存をしないと、効果が失われたり、副作用が出る危険性があるとしています。
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「予防接種を行っている北京市内の保健施設です。小さな子どもを持つ親たちの間には不安が広がっています」（記者）
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「子どもにワクチンを打つのが怖い。政府にはきちんと調査してほしい」（北京市民）
「すごく心配。この前も打ったけど、ちゃんと効き目があるのか不安」（北京市民）
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取引額は日本円でおよそ１００億円で、中国各地でおよそ３００人が関与したとされるこの事件。当局は、問題のワクチンによる被害は今のところ出ていないとしていますが、発端となった親子の逮捕から情報公開まで１年近くもかかったことなどから、当局に対する不信感が高まっている。
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事前調査がおろそかの見本！
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日本の鹿島ＪＶは高速道路で失敗！
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原因は「砂漠の砂」！
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砂対策なら高架橋で施工したら！
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日本でもアルジェリア高速道路工事が鹿島・大成・西松・ハザマなどのＪＶが安値受注をし、４００ｋｍの工事で受注額が５４００億円と当時（２００６年）としては超大型であったが、工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。

さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。
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鹿島ＪＶは、国際仲裁裁判所へ申し立てたが、アルジェリアは拒否し、凍結状態にある。
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損失は出資比率に応じて負担するのが原則。出資比率は鹿島と大成建設がそれぞれ３７．５％、西松建設が１５％、安藤ハザマが５％だ。２０１４年９月末時点の工事損失引当金は鹿島が４１０億円、大成建設が４５０億円、西松建設が３２億円、安藤ハザマが２２億円。国内工事の引当金も含まれるが、大半はアルジェリアの工事に関する引当金とみられる。「アルジェリア高速道路の工事代金の回収は一段と遠のいた」（市場関係者）との見方が広がっている。
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似たような問題がスペインとサウジアラビアの間でも起き上がった。こちらは、高速鉄道の話である。
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スペインの１２社から成るコンソーシアムがサウジアラビアに建設中の高速列車（AVE）の工事に支障が生じているという。既に解決済みとされていた砂漠の線路に溜る砂の多さが安全運行に支障をきたす様相を呈しているのだ。それをスペイン側に伝えるべく、２０１５年１２月１９日付でサウジアラビア鉄道公社のジェネラル・マネジャーバサウ・アウメッド・グルマン氏の署名による書簡がスペインコンソーシアムに送られ、４日以内の解決を要求したという。その書簡にはそのコピーを検査管理をしているドイツのエンジニア組織ＤＢインターナショナルに送っている旨も明確にされていたという。
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問題の高速列車とはサウジアラビアの２つの巡礼地メッカとメディナを結ぶ４５０ｋｍ間の列車で、建設総工費は６７億３６００万ユーロ（9100億円）。当初、フランスの高速列車（TGV）が受注する可能性が強いとされていたが、スペインのファン・カルロス前国王（当時国王）がアブドラ前国王（当時国王）をリヤドに訪問して説得に努めたという。しかも、ＡＶＥの方がＴＧＶより建設工事の見積もりで２０％安価であったということも手伝って、スペインの１２社から成るコンソーシアムが受注した。そして２０１２年に契約が交された。が、問題は線路に溜る砂漠の砂の処理と暑さが列車の正常な運行の障碍になるので、それをどのように解決するかという点にあった。
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しかし、建設工事が開始されてから現在までこの問題が未解決になっているとサウジアラビアの鉄道公社が指摘したのである。それを上述したようにサウジ鉄道公社が書簡で公にしたのである。
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書簡の主旨は、線路の土台の上に堆積する砂を防止するという問題が９か月も解決されておらず、その区間での列車の試運転も始めねばならない時期に来ているので早急なる解決を請うというものであった。更に、堆積する過度の砂から判断して、線路を敷く土台が砂の侵入を少なくするには不適切な構造であるということが明白になっているとも指摘したという。
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当初、この問題の解決策として、線路に枕木と砂利を使わず、舗装道路のようなコンクリートの上に線路を敷く構造を採用した。そして、舗装面に傾斜を設けて砂の溜りを少なくし、更に、１２５か所にセンサーを設置して、列車が通過した時の発信する音で、砂が溜っているか否かをチェック出来るシステムを配備するという計画だった。また、砂が風で線路のほうに運ばれるのを防ぐコンクリートの防禦壁も設けることも決まっていた。しかし、現在建設を進めている過程で、砂の堆積を緩和するこれら一連の策が役に立たないことが判明したのだ。
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上述の書簡が現れる以前に、コンソーシアムを構成しているコパサとイマティアの２社が２０１５年１０月２２日付でコンソーシアム本部に送った書簡の中では、線路を敷くコンクリートの土台のサイズと構造が正しいく造られていないと言及され、その修正の為の費用をこの２社は負担しないと伝えていた。更に、２社はメッカとメディナの間を結ぶ区間の砂の動きが充分に研究されていないことにも触れたという。
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高速列車は砂丘を横断し、そして石に砂が堆積した砂漠も通過するが、そこでは風の動きで砂が猛烈なスピードで移動して堆積する。１２８.８８kmの地点からコンクリートの土台になるが、そこから高さ５ｍの防禦壁を設けて砂の侵入を防ぐことになっている。しかし、まだ建設されていないその防禦壁が現状の堆積する砂の量から見て果たして 役に立つか否か疑問が生まれたというのだ。
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事態の深刻さを鑑みて専門調査期間イネコが問題とされている１１７～２２７ｋｍ地点の区間１６２０㎡の砂漠の状態を調査し、１年前にその最初の調査報告がコンソーシアムに渡されたという。それによると、建設予定になっている防禦壁では砂の侵入を防ぐには不十分であるという調査結果になったという。
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工事を開始する前に充分に調査したのではない。事前の現場調査が不十分だと今回の双方の契約のように、スペインコンソーシアムが完成後も12年間そのメイテナンスを負担することになっていることから、現状の儘だと、砂漠の砂を除去する作業をコンソーシアムの負担で12年間続けて行かねばならないかもしれない。
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線路の建設を担当した大手建設会社ＯＨＬはコンソーシアムの他社１１社に自社がこの砂の除去作業を無料でする意思がないことを書面にて通知した。その中で、〈「機関車を生産したTalgoが試運転をしたいのであれば、彼らがその費用を負担すべきだ。ＯＨＬは他社の為に自社がその費用を負担する用意はない」〉と言及したという。
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機関車、車輌、それに関係した設備や器機を生産する３社Talgo、Renfe、Adifは建設工事が終了したあとも１２年間のメインテナンスサービスを続けねばならない。
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現在問題を提起しているＯＨＬは建設工事が終了すれば引き揚げることになっている。
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スペインは国家の面子にかけてこの問題を解決しておかねばならない。今年末が完成予定になっているのだから。
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