kyoto-seikei

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株所有９６％超に！
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７月下旬には上場廃止へ！
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富士通は６月１６日、連結子会社のニフティのＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了したと発表した。株式の所有割合は買い付け前の６６.５９％から９６.７４％になった。富士通は特別支配株主として残りの株式の売り渡しを６月下旬に請求し、完全子会社にする予定。早ければ７月下旬にニフティは上場廃止となる。
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富士通はニフティを完全子会社にした後、クラウドサービスを中心とする企業向け事業と、インターネット接続サービスを中心とする個人向け事業に分割する方針。企業向け事業は本体との相乗効果を引き出し、個人向け事業については外部との連携を含めた抜本的施策を検討する。
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富士通は４月２８日、６６％強を出資する連結子会社のニフティをＴＯＢで完全子会社にすると発表した。買い付けにかかる費用は１１３億円。ニフティは今秋にも上場廃止となる見込み。ニフティが手がける個人向けインターネット接続サービス事業は苦戦が続いている。完全子会社とすることで他社との提携などの経営判断を迅速にする。
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買い付け期間は５月２日から６月１５日まで。買い付け価格は１株１４９５円で、ニフティ株の過去６カ月の単純平均株価に対して、３８.６８％のプレミアムを加えた。
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２８日、記者会見した富士通の塚野英博取締役執行役員専務はネット接続サービス事業について「適切なアライアンスを通じて事業強化をはかる」と話し、他社との連携を視野に入れていることを明かした。
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一方、ニフティのもう一つの収益源である企業向けクラウド事業は、富士通が同様のサービスを提供している。完全子会社化により顧客開拓やサービス提供で相乗効果を発揮しやすいとみている。
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ニフティは東証２部上場で、１５年３月期の連結売上高は前の期比７％減の６６８億円。ネット接続サービス事業の会員数減少などが響き、減収が続いている。１４年３月にはＮＥＣが子会社のネット接続サービス大手を日本産業パートナーズに売却するなど、合従連衡の動きが相次いでいる。ニフティの完全子会社化で再編機運がさらに高まる可能性がある。
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専門分野以外でコラボ！
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近江八幡市新庁舎の設計プロポで、選択される側の設計事務所も、選択する審査委員会ももう一つ緊張感がないようだ。
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今回の設計は、学校建築の設計プロポではない。８０億円にもなろうとする市庁舎の設計である。そこにはおのずと専門家が審査委員長になり設計事務所も市庁舎落札の経験豊かなスタッフを投入する。その期待を裏切ろうとする選定が間もなく行われようとしている。
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その疑惑の当事者は、発注者側の審査委員長が㈱教育環境研究所・長澤悟所長、応募者側は大手設計事務所とＪＶを組んだ㈲香山壽夫建築研究所なのである。同じ東大工学部建築学科の卒業で、香山社長が先輩、長澤所長は後輩である。
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長澤悟所長は全国各地の学校建築の審査委員会の委員長や副委員長を数多く務め、香山壽夫社長も学校やホール、講堂などの公共建築物の設計が多く、両先生とも講演などでは多く共演している。
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どのような理由で、長澤所長が近江八幡市の審査員長に就任したのか分からぬが、近江八幡市の学校建築と言えば平成２１年に金田小学校の学校建築の審査委員長で就任したのが最初であると記憶している。
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前回の市庁舎設計プロポでは別の人が審査委員長になったが、市庁舎室長の意向が働き日建設計が選定する寸前であったが、当局の審議で入札やり直しとなり今回の再入札となった。
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再入札では選定委員長に場違いの人が選ばれたが、なまじ庁舎入札に精通しない人の方が無難だろうと思っていたが、ＪＶ入札も可となり本紙の調査員が学校建築でコラボする２人が審査と応募者に顔を並べたことで、疑惑を招いている。言葉は穏やかだが、裏か見ると「隠密出来レース」なのだ。
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いまの近江八幡市と似たような状況が新潟・柏崎市新庁舎プロポでも起き上がっている。６月１９日には公開ヒアリングであり、１次通過５者の中に香山壽夫建築研究所があり、長澤悟氏が選定委員長に就任している。
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近江八幡がダメなら、柏崎があるさと切り替えれるか、両方ダメという事だってある。
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有名なコラボは
京都同志舎中学・高校　移転統合
設計者：香山壽夫
計画監修者：長澤悟
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香山壽夫建築研究所が選定されたプロポの各種。
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2014年プロポ落札
（仮）可児駅前“子育て・健康・にぎわい空間”施設基本設計業務委託 可児市参:2014/11/17
技:2014/12/01 香山壽夫建築研究所
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2015年プロポ落札
（仮）可児駅前“子育て・健康・にぎわい空間”施設基本設計業務委託 可児市参:2014/11/17
技:2014/12/01 香山壽夫建築研究所
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京都市宝が池公園体育館整備事業に伴う設計業務委託ただし，建築及び設備基本設計・実施設計業務委託 京都市 参:2014/09/03
技:2014/09/30 香山壽夫建築研究所
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竹田市文化会館設計業務 竹田市 参:2015/01/14
技:2015/01/28 香山壽夫建築研究所
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2016年プロポ一次通過
柏崎市新庁舎建設基本設計業務委託 柏崎市 参:2016/04/19
技:2016/05/19 1次通過
5者
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行政が選定委員長の選定をひっくり返したプロポでは、１位日建設計が２位の香山壽夫建築研究所にひっくり返された。この時の選定委員長は長澤悟氏であり、設計名は「久留米市・都市プラザ設計提案競技」である。
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福島県ふたば未来学園中学校・高等学校　基本・実施設計」では、審査委員の投票で決められ、その選定過程に「審査は公正に行われていない」と、審査不服申し立てが２度も起こされたが、発注当局の福島県教育委員会より「申立人の認識の違いである」と却下された。
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審査当日に副委員長であった長澤悟氏は欠席し、厳正なる審査が行われたとは言えないと申し立てたことに対し、長澤氏は当日の日程調整が出来ず、１次審査には出席したが、２次審査には出席できないと事前にいわれ、開催については長澤副委員長了解の元、開催された。
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取りようによっては何とでも取れ、言い訳は後付とも取れる内容だ。当局も事前に副委員長が日程調整できないことを知っていたのなら、開催日をずらすこともできたのに日程通り開催した。忙しい人を委員長や副委員長に就任させるのも問題がありそうだ。
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近江八幡市の新庁舎プロポも、市当局の管理下にはなく、審査委員会に独立審査と権限が与えられているにせよ、出来レースが組める体制下で本当に公正なる審査が行われるのか。公明性を疑われるような状況で審査委員長はどのような審査をするのか。
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また、市当局は「疑惑を晴らす」何らかの調査・行動を起こすのか、冨士谷市長は審査委員に対し「疑わしきは罰する」という強い態度で臨めるのか、企画提案書及び提案見積等提出期限が６月２４日（金）に迫っている。
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変な情報が少しでも入ってきたら、その時は連日報道をする。
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米戦闘機エンジンなど購入し中国へ輸出企て！
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中国にとってスパイが命！
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米司法省は６月１１日までに、戦闘機のエンジンや無人機（ドローン）の違法入手と中国への不正輸出を共謀したとして起訴された米フロリダ州在住の女が有罪判決を受けたと発表した。８月に量刑が言い渡される見通しで、最大で禁錮２０年の判決が下される可能性がある。
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起訴されたのはウェンシャ・マン被告。司法省は同被告の身元について詳細を明かしていないが、地元紙の報道によれば、中国生まれで米国籍を取得していたという。
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検察によると、マン氏は中国国内の協力者と共謀のうえ、米航空機エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー社や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の製造したエンジンを購入し中国に輸出しようとした疑い。エンジンの種類はＦ３５、Ｆ２２、Ｆ１６など米軍の主要戦闘機に使われているものだという。また、ゼネラル・アトミックス社製のドローンの輸出なども図ったとしている。
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マン被告は捜査に対し、協力者は「中国軍のために働く」スパイだと供述。この人物は

他国から入手した製品をコピーするのが目的で、特にステルス技術に関心を寄せていたという。
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米中間では産業スパイ行為をめぐる事件が問題となっている。専門家は、中国は他国の技術を不正に入手することにより、本来であれば何年もかかる研究開発の過程を省略して近代化を加速させていると指摘する。ただ、中国政府は産業スパイ行為への関与を再三否定している。
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戦闘機エンジンの性能強化は中国にとって長年の優先事項だ。３月の全国人民代表大会（

全人代）で発表された第１３次５カ年計画には、国産エンジンや航空機の開発と生産が主要な目標として盛り込まれた。
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ただ、これは自国開発が難しい分野で、中国は他国からの技術輸入に大きく依存せざるを得ないのが現状だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、２０１１～１５年、中国の兵器関連の輸入の３割をエンジンが占めていた。
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導入地域が拡大！
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量荷降ろしで逃れる例も！
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契約したにもかかわらず、注文した施工者側の都合で一部もしくは全量を荷下ろしせずに生コンメーカーが現場から持ち帰る「戻りコン」。
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各工事現場では、注文したコンクリート量の１～２％を余らせている。この余ったコンクリート（一般的には残コンと呼ばれています）を全国で計算すると、年間で１５０～２００万ｍ3にもなる。
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残コンは、受入れ検査に不合格になった生コン、余裕を見すぎた生コン、荷卸し後に余った生コン、ポンプのホッパ内および輸送管に残る生コン、受入れ検査に使用した生コン、さらに打込み中にこぼれた生コンなどが残コンとなる。
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処理コストの負担を軽減するため、生コンメーカーが戻りコンの有償化制度を導入する地域が拡大している。７月１日から東京都内全域で実質有償化されるほか、埼玉県内でも同月に制度がスタート。既に実施済みの神奈川、千葉と合わせて南関東全域（一部地域を除く）を網羅する形になる。
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各生コン協同組合が導入している有償化制度では、現場でまったく荷下ろしをせずに全量を持ち帰った場合を対象に契約取り消し料を徴収する。
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既に導入済みの生コン協組は、
▽三多摩
▽湘南
▽玉川
▽神奈川
▽東京
▽千葉中央。
７月から東関東と埼玉中央の２協組が加わる。
東関東は、９月３０日までを周知・試行期間と位置付け、７月１日以降に契約した１０月１日以降の出荷分を対象にする。
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各協組が取り消し料として設定している金額は、１ｍ3 当たり４０００～６０００円。

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戻りコンは、総出荷量のうち５％前後発生しているという。メーカーが持ち帰った戻りコンの多くは工場内で処理をした後、産業廃棄物として処分される。処理費用はメーカー持ちになるため負担が大きい。加えて、生コン需要の低迷がメーカー各社の経営を圧迫しており、各協組は有償化制度の導入はやむを得ない事態としている。
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ただ、現在の有償化制度は全量を荷下ろししなかった場合だけを対象にしているため、少量だけ荷下ろしさせて残りをメーカーに持ち帰らせ、取り消し料の徴収を逃れる顧客もいるという。協組側は今後、対策を検討していく方針だ。
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出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場に戻される等の処理を受ける、いわゆる残コン・戻りコンは、現場（建設業者）と工場（生コン業者）の連絡不備、現場の数量計算違いなどから発生するとされ、現在のところ、残コン・戻りコンの処理に関して法律上の取扱いは都道府県によって見解が異なり、中には「担当者によっても見解が異なる」という声も聞かれる。
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首都圏の工場によっては、７００～８００ｍ3／月の戻りコン量があり、出荷数量の２.５～３.０%に達している工場もある。
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練り混ぜ水以外で、産業廃棄物として処理をしている関東１区地区本部内での処理費用の概略は、固化業者処理：２,８００～７,６００円／スラッジｍ3、スラッジ脱水業者処理：３,９００～６,０００円／スラッジｍ3、である。今後、セメント原料の一部としてのメーカーの引き取り量も限界があり、処理費用の高騰はやむをえない。首都圏生コン会社での処理費用は大きく、年間７,０００～８,０００万円に達している企業もある。
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初公判で５社が起訴内容認める！
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は６月１３日、東京地検特捜部に独占禁止法違反で起訴されたＮＩＰＰＯ（東京都中央区）や前田道路（品川区）など、道路舗装業者計１１社に総額約１４億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
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各社に通知し、反論を聞いたうえで処分を出す。
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ほかに命令を受けるのは日本道路（港区）や常盤工業（千代田区）など。うち１０社は、元営業担当者らが東京地検特捜部に独占禁止法違反で在宅起訴され、一部はすでに公判が始まっている。常盤工業は、談合を主導する立場になかったとして起訴されなかったが、工事を落札しており、課徴金納付命令の対象となった。
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われたＮＩＰＰＯ（東京都中央区）▽日本道路（港区）▽前田道路（品川区）など５社は６月１日、東京地裁の初公判でいずれも起訴内容を認めた。
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５社の営業担当者と、談合の方針を決めた日本道路の元東北支店長も同様に認めた。
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検察側は冒頭陳述で、日本道路の元東北支店長が震災後の工事を各社で均等受注する方針を決め、ＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路の営業担当者が「調整役」として談合を取り仕切ったと指摘した。
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中国・資金難に付け入り！
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月１回・８page体制！
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ラジオや書籍分野でも提携合意！
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オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。
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中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、５月２６日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
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式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同制作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー（中国日報）」も提携契約を交わした。ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。
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フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルドなど有力３紙は早速、２７日付でチャイナ・デーリー制作の別刷り紙面を折り込んで発行した。別刷りは「チャイナ・ウオッチ」と題する８ページ建てで、最終面では「マニラに正当な根拠なし」との見出しで、南シナ海問題をめぐり中国をハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判。別刷りは今後も毎月１回発行されるという。
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これに対し、シドニー工科大学のジョン・フィッツジェラルド教授は「豪メディアとの契約は中国のプロパガンダの勝利」と題する論考で、中国が２００８年の北京五輪以降、世界で戦略広報を展開してきたと指摘。豪州では社員１００人を解雇するなど経営難のフェアファックス社などが狙われたとし、豪メディアが今回の提携に「沈黙」していることに疑問を呈した。
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公共放送のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）も今月６日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。
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中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間１００億ドル（約１兆円）を投じていると試算されるという。
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新聞離れが続いている日本でも、２０年先には２紙が危ないとみる。
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規模や機能具体化へ！
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大分県津久見市は、老朽化などが課題となっている市庁舎（宮本町）の建て替えについて議論する「市庁舎建設庁内検討委員会」を設置した。今後、先進事例の情報収集などを行いながら新庁舎の規模や機能、建設地などを検討し、数年かけて基本構想・基本計画を策定する。
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検討委員会は飯沼克行副市長を委員長に、関係各課の課長ら幹部職員で構成。下部組織として実務者レベルの幹事会を設ける。
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会合は月に１～２回程度の頻度で開く予定。検討期間は未定としているが１７年度以降にまたがる見通しで、次回会合で先進事例を参考に基本構想・基本計画の策定の進め方を話し合い、その後に具体的な検討に入る。
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基本構想・基本計画には施設の規模や機能、建設地、事業スケジュールなどを盛り込む。市は市町村合併を行っておらず合併特例債が活用できないため、財源も大きな検討課題の一つとなる。
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市庁舎は増築を複数繰り返し、最も古い部分で約６０年が経過。耐震性能の面でも課題を抱え、災害時に災害対策本部としての機能を果たすのが難しくなっている。
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０３年度には市庁舎と消防庁舎の建て替えに関するＰＦＩ導入可能性調査を行ったが事業化はされなかった。市では市庁舎と消防庁舎の移転を想定し、津久見港青江地区に公共施設用地を確保していたが、消防庁舎は津波被害を想定し高台に移転している。
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中国の鉄鋼過剰生産・１億トン以上！
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過剰生産を背景にした中国鉄鋼業の「安売り攻勢」が、世界に波紋を広げている。自国産業の苦境を受け、米政府は３月、中国製品への反ダンピング（不当廉売）税の適用を仮決定した。欧州でも対抗策を求める声が強まって１る。
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全米鉄鋼労組（ＵＳＷＡ）によると、米業界全体で１万２０００人がレイオフされたか、その恐れがあるという。広報担当のＲ・Ｊ・ホフナガルさん（４３）は「ここ数年、中国が自国内で製品をさばけなくなり、一段とダンピングがひどくなった」と話す。
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中国は過剰生産で国内で消費しきれない製品の輸出を拡大。その量は日本全体の粗鋼生産量に匹敵する１億トン以上に上り、価格下落によって各国に打撃を与えている。
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米商務省は対抗策として３月、昨年１年で価格が４割近く下落した冷延鋼板について、中国や日本など７カ国の製鉄会社の製品に反ダンピング税を課す仮決定を行った。特に下げ幅が大きい中国製には、最高２６５．７９％もの税率の適用を検討しており、５月にも正式決定する。大統領選の候補者指名争いでドナルド・トランプ氏が中国製品を攻撃して支持を集める中、政府がより厳しい措置を取る可能性もある。
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英国では、２０１４年の中国からの鉄鋼輸入は前年の２．３倍に急増。欧州製に比べ４割も安い低価格攻勢にさらされている。１万５０００人の従業員を抱えるインドのタタ製鉄が３月２９日、英国の全事業売却を検討していると表明し、国内に衝撃を与えた。
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同社は過去５年間で総額２０億ポンド（約３２００億円）もの損失を英国で計上し、「これ以上の存続は不可能」と判断した。ジャビド民間企業・技術革新・技能相は、「産業を守るため可能なあらゆる手段を取る」と表明し、買収先の確保など雇用維持を模索している。
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キャメロン首相は、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）で先進国並みの待遇を得られる「市場経済国」に認定するよう欧州連合（ＥＵ）内で主張してきた。しかし、鉄鋼を中心とする中国の安値攻勢を受けて、域内で反発が広がり始めた。
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中国が市場経済国に認定されれば、中国製品に反ダンピング税を課すのは困難になる。

２月中旬の英国議会の討論では、労働党議員が「ダンピングを防げなくなり、英国の産業が破壊される」とキャメロン首相に迫った。欧州鉄鋼協会など主要産業団体で構成する「イージス・ヨーロッパ」は「中国を市場経済国と認定すれば、最大３５０万人の域内雇用が奪われる」と主張。製造業に占める鉄鋼業の割合が高いイタリアなども強く反対している。
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ＥＵの執行機関である欧州委員会は、２月にも見込まれていた加盟国への中国の市場経済国認定の提案を先送りした。当面は影響調査などを継続する方針だが、英国で鉄鋼業の雇用問題が噴出したことも、今後の議論に影響する可能性がある。
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根底には議員としての調査・技量不足！
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このままでは他党の尻馬に乗ってるだけ！
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東京都の舛添要一知事の政治資金流用問題を巡り、与党幹部から６月１３日、参院選への逆風となることを懸念する声が相次いだ。野党は「直ちに辞任すべきだ」（岡田克也民進党代表）と舛添氏を厳しく批判し、知事選で支援した安倍政権側への攻勢も強めた。舛添氏問題が参院選の論戦に影響するのは必至だ。
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自民党の谷垣禎一幹事長は、参院選東京選挙区の立候補予定者の総決起集会で舛添氏問題を踏まえ「ちょっと今、東京ではわれわれも苦労している」と述べた。
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岡田氏は都議会集中審議での舛添氏の答弁に関し「きちんと説明責任を果たしたと思う人はいない」と強調した。
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たとえ与党であっても、都民に対しプラスと判断できないときは、強烈退陣を迫るべきが当たり前で、周りの様子を伺い、党本部の顔色を伺っているようでは、地方議会の議員は不要だと思われるし、都民は都政のチエック機関たる都議会をも見放すことになる。
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都議会の各会派の動向次第では、議員能力にも懐疑的となり、議会そのものを信用しなくなる。
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東京都の舛添要一知事による政治資金の私的流用問題を巡り、共産党都議団は、知事の不信任決議案を都議会に提出する方針を決定した。１４日の議会運営委員会に提出し、会期末となる１５日の本会議で審議されることになる。議会の過半数を占める自民、公明両党は、１３日午後の集中審議での知事答弁を踏まえ、不信任案への対応を検討する。
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不信任案の可決には、現職の都議１２３人のうち３分の２（８２人）以上が出席し、４分の３以上の賛成が必要。可決された場合、知事は１０日以内に議会を解散するか、自ら辞職するかを判断する。
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自民党の下村博文総裁特別補佐（党都連会長代行）は１２日、都内で記者団に「今のままいってしまったら、自民も不信任案にノーとは言えないのではないか」と語った。集中審議での舛添氏の答弁次第で、自民が不信任案に同調する可能性に言及した。別の自民党幹部も「（舛添氏は）もう持たないだろう。時間の問題だ」との認識を示した。
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公明都議は取材に「裏切られた思いでいっぱい。一日も早く辞任する決断をしてほしい」と述べた。
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どうであろうが、１５日の議会に議員全員が出席するのは当然であり、入院している議員以外は出席するのが当たり前。不用意に欠席する議員がでたなら、議員辞職を勧告するくらいの腹構えが必要だ。
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５社応募・三菱総研に！
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大阪府立病院機構は「大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター整備計画策定等支援業務」の委託先を公募型プロポーザルで三菱総合研究所に決定し。契約額は９９９万円。同業務で老朽化している同センター（羽曳野市はびきの３の７の１）の建て替えに向け医療需要などの調査や必要な医療機能と病床機能、建物計画、建物整備手法を検討する。整備手法はＰＦＩや設計・施工一括発注方式（デザインビルド＝ＤＢ）などを想定。業務期間は１７年２月２８日まで。
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プロポーザルには５者が参加した。契約上限額は１０８０万円（消費税含む）としていた。アイテック、システム環境研究所、日本経営エスディサポート、シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング、三菱総研の５社。
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業務内容は、医療需要などの調査のほか、新病院で果たすべき医療機能や地域医療構想を踏まえた病床数・機能、施設全体の必要面積、施設設備水、概算事業費などの検討。８月１０日までに中間報告を行う。
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同センターでは、新病院の２２年度完成を想定している。
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同センターは、難治性呼吸器疾患とアレルギー疾患の医療施設で構成される。１９７３年に開業した現有施設は完成から４３年を迎えようとしており、病院機能を支える給排水設備や空調設備などが耐用年数を大幅に超え老朽化が進んでいることから建て替えの検討に着手することになった。
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現在の同センター全体の施設規模はＲＣ造地下１階地上１２階建て４万５４９７㎡。本館や病棟、管理診療棟などを配置している。
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ＪＩＳ認証を取消し！
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神戸製鋼所と神鋼鋼線工業は9日、神鋼鋼線工業の100％子会社でステンレス鋼線などの製造を行う神鋼鋼線ステンレス（本社＝大阪府泉佐野市）において、ＪＩＳ規格に関わる不適合事象があったと発表した。神鋼鋼線ステンレスの製造するばね用ステンレス鋼線（ＪＩＳ　Ｇ4314）の一部について、引張強度の試験値の書き換えを行い、規格外品を出荷していたことが判明した。
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「神鋼鋼線工業株式会社の子会社におけるJIS規格に関わる不適合事象について」
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2016年6月9日
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株式会社神戸製鋼所
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このたび、当社の関連会社である神鋼鋼線工業株式会社（本社：兵庫県尼崎市、社長：藤井晃二、当社出資比率30.7％、東証二部上場）の100％子会社である神鋼鋼線ステンレス株式会社（本社：大阪府泉佐野市、社長：山口和良）が製造しているばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）の一部について、引張強度の試験値の書き換えを行い、規格外品（※）を出荷していたことが判明致しました。
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2008年に発生しました当社子会社におけるJIS法違反を受けて、当社グループを挙げて品質保証体制強化活動を推進して参りましたが、かかる事態を招きましたことは誠に遺憾であり、お客様や関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
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検査記録のある9年2ヶ月間（2007年4月～2016年5月）に試験値の書き換えを行ってJISマークを表示して出荷したばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）は55.6トンであり、その用途としては、家電・家庭用品等向け74％、給湯器等のガス設備向け12％、自動車向け6％であり、現時点で用途が未判明のものが8％となっております。引き続き、用途の確認を進めるとともに、納入先であるばねメーカー様のご協力を得ながら、最終納入先に品質上・安全上の問題がないか確認して参ります。
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当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、今後、このような事態を二度と引き起こすことのないよう、調査委員会を設置し、有識者の意見を聞きながら徹底的な原因究明を行うと共に、それを踏まえた再発防止策を講じて参る所存です。
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（※）今回の対象材の引張強度は規格上の下限値の96％以上となっており、一般的なばねの設計余裕度を考えると、市場折損リスクは極めて低いと想定しておりますが、引き続き調査・確認を進めて参ります。
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神鋼鋼線工業株式会社の概要
社名：神鋼鋼線工業株式会社本社：兵庫県尼崎市中浜町10－1工場：同上、兵庫県加古川市尾上町今福128代表者：代表取締役社長　藤井晃二従業員数：約850名（連結）資本金：8,062百万円出資：（株）神戸製鋼所30.7％（東証二部上場）売上高：約290億円（連結、2015年度）事業内容：線材二次製品の製造・

販売神鋼鋼線ステンレス株式会社の概要
社名：神鋼鋼線ステンレス株式会社本社：大阪府泉佐野市鶴原4－10－20工場：同上代表者：代表取締役社長　山口和良従業員数：約50名資本金：99百万円出資：神鋼鋼線工業（株）100％売上高：約10億円（2015年度）事業内容：ステンレス線材製品の製造（製品の販売は神鋼鋼線工業（株）が担当）
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神鋼鋼線ステンレス株式会社のＪＩＳ認証を取消しました
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平成28年6月10日、登録認証機関である日本検査キューエイ株式会社から、ばね用ステンレス鋼線の日本工業規格（JIS）認証製造業者である神鋼鋼線ステンレス株式会社（法人番号　8120101039777）に対して審査を行った結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありましたので、お知らせします。
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平成28年6月10日、工業標準化法第31条第3項に基づき、登録認証機関である日本検査キューエイ株式会社（JICQA）より以下の報告がありました。
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1．報告の内容
JIS認証製造業者の神鋼鋼線ステンレス株式会社からの連絡を受け、JICQAは平成28年6月3日、同認証製造業者に対し審査を実施しました。
同認証製造業者が、ばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）において、引張強度の試験データを改ざんし、規格外の製品にJISマークを付して継続的に出荷していた事実が確認され、その内容が重大であると認められたことから、JICQAは、ばね用ステンレス鋼線のJISマーク認証を、平成28年6月10日付で取り消しました。
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2．認証取消しとなる製造業者
（１）製造業者名及び所在地
・神鋼鋼線ステンレス株式会社（法人番号　8120101039777）
大阪府泉佐野市鶴原4丁目10番20号
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（２）認証年月日、認証番号
・認証年月日： 平成20年3月18日
・認証番号： QA0507053
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（３）取消しの対象となるＪＩＳ番号
・JIS G 4314　（ばね用ステンレス鋼線）
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担当  　産業技術環境局　国際標準課
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公表日  平成28年6月10日(金)
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背景に高齢化・人手不足！
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最多業種に！
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農業分野で不法就労する外国人が急増している。法務省によると、２０１５年に退去強制手続きを執った不法就労者のうち、農業従事者は１７４４人で３年前の約３倍に達した。全体の２１・９％を占め、業種別で最多となった。背景には高齢化と人口減少に直面する農家の深刻な人手不足があり、高い労働需要に応じて外国人が集まる実態があるとみられる。
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法務省は「東京からアクセスが良い茨城、千葉両県の農業地帯に集中している」と分析、今後、より待遇の良い就労先を求め各地に広がる恐れがあるとして、取り締まりを強化する方針だ。
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「強い農業」への改革を掲げる政府に対し、外国人による短期就労の解禁を求める声もある。外国人労働者をどう位置付け、担い手を確保するのかが問われている。
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法務省によると、農業の不法就労者は１２年の５９２人から１３年は６９５人、１４年９４６人と増え、１５年は１７４４人に跳ね上がった。全体に占める農業の割合も０９年の４・６％から年々上がり、１５年は建設作業員や工員を抜いてトップになった。
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一方、合法的な外国人雇用としては、途上国支援を目的とした外国人技能実習制度などがある。農林水産省の推計では１４年度時点で２万４０００人の技能実習生が農業に従事している。
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不法就労者全体の数を都道府県別にみると、集計を始めた１９９１年以来、東京が四半世紀にわたり最多だったが、１５年に茨城（1714人）が１位、千葉（1238人）が２位と東京を追い抜いた。国籍別では中国、タイ、ベトナムなどが多い。法務省は農業分野の都道府県別データは公表していない。
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アジア各国へのビザ発給要件が緩和されたことや、技能実習生の失踪が増えている影響で、長く減少していた不法残留者数は１５年から増加に転じた。そうした不法残留者は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取り合い、待遇が良い就労先に集まる傾向があることから、農業に流入しているようだ。季節によって繁閑の差がある農家にとっても、農繁期だけ雇用できる利点があるという。
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東京入国管理局のある警備官は「茨城には全国から不法就労者が集まっている。５０００人ぐらいいるのでは」と推測する。過去に不法就労の中国人２人を雇って摘発された茨城県の６０代の農業男性は取材に「違法でも雇わなければ経営が成り立たない」と語った。
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行政事業レビュー！
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来年度予算の概算要求に向け、税金の無駄遣いをチェックする「行政事業レビュー」が９日、経済産業省内で開かれた。費用の３分の２を補助する創業支援事業について、外部有識者が「補助率が高すぎ、採算のとれない事業にも手を出しかねない」と指摘し、抜本的改善を促した。
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問題となったのは中小企業庁の「地域創業促進支援事業」。地域での起業を後押しするため、１件最大２００万円を補助したり、ノウハウを学べる教室を開催したりしている。２０１２～１５年度に約２４０億円を使った。１６年度も約８億５千万円の予算がつく。
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レビューに参加した大学教授や弁護士らは「補助率は１～２割にとどめるべきだ」「金融支援で十分ではないか」と発言。教室も「共通内容が多く、ネットを活用できる」などと見直しを進言した。
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中小企業庁の担当者は「厳粛に受け止め、来年度予算に向けた見直しを進めたい」としている。
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平成28年度予算地域創業促進支援事業(創業スクール事業)における実施主体の採択が決定
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平成28年6月10日
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中小企業庁では、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10％台に向上するため、地域における創業の促進を図るべく、全国各地で「創業スクール」を開講し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定までを支援します。この度、「創業スクール」の実施主体が決定しましたのでお知らせします。
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概要
平成28年度地域創業促進支援事業につきまして、平成28年4月13日(水)から平成28年5月13日(金)まで公募を実施したところ、240件の応募がありました。外部有識者による採択審査委員会を経て、135件の採択事業者を決定しましたのでお知らせします。
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普通の国になるのは何時か！
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上海ディズニー相次ぐ故障・列へ割り込み！
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“ダフ屋”横行！
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中国の上海市郊外で「上海ディズニーリゾート」が６月１６日に正式オープンするまで、数日と迫った。しかし５月からの「ディズニーランド」エリアでの試験営業でアトラクションの故障が相次いだほか、入場者の割り込みトラブルなどが頻発しており、アジアで日本と香港に次ぎ３カ所目、中国本土で初めての「夢と魔法の国」は波乱含みだ。
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地元紙記者によると、５月７日からの試験営業で９日までに１３０万人以上が来場した。１日平均は約４万人。一方、正式開園後は年１５００万人の入場が見込まれ、ピーク時は１日１０万人前後が押し寄せる。
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５月に入場した関係者によると、人気アトラクションには長い列ができて２時間待ち、３時間待ちが常態化。並んだ末、「機械故障で今日はもう乗れない」と係員に一方的に言われ、入場者が詰め寄る騒ぎが何度も起きたという。
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入場者の列でも、係員のチェックの目を盗んで小さな子供をドンドン先に行かせ、親が子供を追いかけるフリをして結局、家族そろって割り込むなど悪質な例が頻発。雨の日にトイレでハンドドライヤーにぬれた足を無理やり入れ、乾かしていた女性が目撃されるなど、正式開業後が思いやられる事態となっている。
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加えて、平日で１人３７０元（約６２００円）、週末などは４９９元の入場券が、ネットで１０倍前後の高値で転売され、並ばずに特定のアトラクションに乗れるファストパスまで２５０元で転売されるなど“ダフ屋”が横行。ニセ入場券でトラブルも起きている。
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場外戦も起きそうな予感だ。中国式テーマパークを各地で運営する不動産大手の会長はテレビ取材に「５５億ドル（約５９００億円）も投資した上海ディズニーは１０年から２０年は利益など出ない」と断言。ライバル心をむき出しにしている。
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我がことが先、周りはどうでもいい。常識とは、自分さえよければよいのだ。外国旅行でも、中国にいるような無礼さでその国の習慣を無視した行動をとる。
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中国が不足しているのは何か。他国へ行って初めて自分の国の民度が低いと気がつく。しかし、自国に戻り直さなければと思っている悪習でも、周りが自分中心の生活をしているのを横目で、少しでも遠慮していると貧乏くじを引くからだ。
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世界第２位の経済大国となったと肩ひじ張っても、国家国民の民度が後進国並みなら何時まで経っても世界の仲間に加えられないだろう。
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今の中国は、崩壊したのちに国民の再教育をしなければ世界の異端児で終わるのだろう。
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構造形式など検討着手/都の新規連立区間！
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東京都は、道路と鉄道の連続立体交差事業の新規事業化区間として、ＪＲ埼京線（十条駅付近）、京浜急行本線（品川駅～北品川駅付近）、西武新宿線（野方駅～井荻駅付近）、同（井荻駅～東伏見駅付近）の３路線４カ所を、社会資本総合整備計画に位置付けた。

２０１６年度から、各鉄道事業者など関係機関と調整・協力しながら、それぞれ構造形式や施工方法などの検討に着手する。その後、都市計画などの手続きに入り、一般的には同計画の位置付けから５、６年ほどで事業認可取得など事業の具体化が見込まれる。
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連続立体交差事業は、市街地で道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化し、踏切の除却や新設交差道路との立体交差化を一挙に実現する。交通渋滞、踏切事故の解消に加え、鉄道で分断されていた市街地の一体化によって市街地再開発、土地区画整理事業を促し、総合的なまちづくりによる都市再生、活性化につながる。
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新規事業化区間のうち、ＪＲ埼京線（十条駅付近）は、北区内の同駅を中心に事業延長１.５㎞を計画。補助８５号線など６カ所ある踏切を除却する。現在、都市計画素案を策定するなど、事業が先行している。対象地周辺では、北区と十条地区まちづくり全体協議会が、同駅付近沿線まちづくり基本計画を策定するなど、まちづくりの検討を進めている。

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京浜急行本線（品川駅～北品川駅付近）は、港、品川両区にまたがる延長１.７㎞が事業区間。踏切除却数は、補助１６２号線など３カ所。品川区では、品川駅南地域の未来を創る推進協議会が、立体交差化に向けたまちづくりを検討している。
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西武新宿線（野方駅～井荻駅付近）の事業区間は、中野、杉並区の延長３.１㎞。踏切除却数は、補助２２７号線、同１３３号線、同２１５号線など１３カ所。中野区は事業化を視野に入れ、野方、都立家政、鷺ノ宮の３駅周辺のまちづくりの検討・支援を推進。地元では、鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会が３月に発足したほか、野方や都立家政の両駅でもそれぞれ、まちづくり検討組織の前身となる準備会の早期立ち上げに向けた準備を進めている。
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同（井荻駅～東伏見駅付近）は、杉並、練馬区と西東京市にまたがる５.１㎞が事業区間で、踏切除却数は１９カ所を計画。杉並区内では、下井草駅周辺地区、井荻駅周辺地区、上井草駅周辺地区でまちづくり協議会がまちづくり構想をまとめるとともに、区が各駅

周辺地区まちづくり方針を策定するなど、連立を見据えた検討を加速している。
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都は３路線４カ所を３月３０日付で、社会資本総合整備計画に位置付けた。調査は２カ年で進める予定。一般的なスケジュールに当てはめた場合、１８年度に都市計画素案、１９年度に都市計画案を策定し、２０年度の都市計画決定となる見通し。その後、２１年度に事業認可を取得し、事業が本格化することが想定される。ただ、各事業ごとにまちづくりに伴う周辺環境や、鉄道事業者や区市などと調整する中で、それぞれ具体的な整備計画を固めることになる。
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