kyoto-seikei

建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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東京・立川市学校給食:食中毒症状897人に!

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なぜ発生するのか!
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調理場の床はドライで菌は繁殖せず!
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やはり人間の手が原因か!
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東京都立川市の小学校7校で給食を食べた児童らが食中毒の症状を訴えた問題で、市教育委員会は2月19日、発症者は18日から62人増えて計897人になったと発表した。重症者はいないという。
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市教委によると、児童らは17日に同じ給食センターが調理した給食を食べ、嘔吐や腹痛などを訴えた。発症が判明したのは18日までに計835人だったが、19日正午現在で児童839人、教職員58人となった。うち児童5人が入院したが、一部は退院した。
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同じ給食の献立だったのは7校の計約3千人で、市教委は引き続き情報収集を進める一方、給食による集団食中毒の疑いがあるとみて原因を調べている。
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某学校給食の調理従事者に対するノロウイルスなどの事故が起きないように、事前チエックや従事者の管理には十分に対策が取られている。はずだが、どこかに落ち度がないのだろうか。行政の点検というのは、これだけやっていますという「自己満足型の点検」が多く、調理者側も「その点検をしていれば責任はない」と思いがちだが、そこに間違いはないか。
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ここに某市のチエックシートがある。これらを掲載するので見て欲しい。どこかに、原因があるはずだ。行政の点検だけでよいのか、、、。
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<検査チエックの例 7枚>


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記の細菌検査報告書などは、一例であるが、全国各地の給食センターも同様の書式であろうと思われる。これだけの検査をしながらノロウイルスが原因菌となるのは、月2回程度の決められた検査日の検査は、良く見る「電車、バス、公衆トイレなどの消毒検査表」とよく似ている。決められているから細菌検査をしているようでは、ノロウイルスが食物に付着するのは当然だろう。フルーツポンチやパセリポテトなどのように、調理してから長時間置いたものは細菌が繁殖する条件が揃っていよう。
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逆に言えば、火が通ってから加工され、調理置きするようなものは、メニューから外すべきではないか。それとも、毎日従業員の滅菌と除菌後の検査をするかだ。
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JA全中会長選:雇われマダムが代わったが!

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奥野マダムも農協旦那衆に振り回された!
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中家氏は何が原因で敗れたのか!
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2015年7月2日午後、大手町のJAビル3階会議室で全中の萬歳章会長は、「先ほど役員推薦会議で開票が行われ、新たな会長候補として奥野長衛氏を推薦することが決まりました」と発表した。
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下馬評を覆し、改革派の奥野氏の当選が決まったその時間に、「不正があったんだ」と叫ぶ農協界のドン「JA京都中央会・中川泰宏会長」の声がひときわ大きく聞こえた。

小泉内閣の時、小泉チルドレンとして衆議院議員にも当選した中川泰宏氏。農協組織の選挙があれば票固めに動き結果を左右することもしばしば。今回は、同じ近畿ブロックの中家氏の支持で動き回った。中川氏と同じく守旧派の中家氏の応援に回ったのはJA北海道中央会・飛田稔章会長、元全中専務の山田俊男参議院議員ら農協組織を左右してきた最高幹部たちである。まさに、清廉VS汚濁の対決でもあった。
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全中会長は、地域農協のだいぎいんである組合長251人の投票で決まるのだ。東北、関東、近畿、中国など各ブロック単位や、都道府県の中央会長が決めた候補者に、「各組合長らが右へ倣え」するという選挙方式が長年の慣習だ。そのピラミッド方式に異変が生じたのだと言ってもいい。
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地域農協が独自の農産物販売戦略などで競い合う農協改革を是とした組合長が密かに奥野支持に回ったのであり、守旧派は想定だにしないことだった。農水省幹部は「上部組織に従わず、自由意思で投票する国哀調が増えた。従来の上意下達の組織運営に疑問を感じる組合長が出てきたということだ」とも語っている。
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中家氏が二階総務会長の支持を取り付けたことが逆効果だった。改革という言葉は口先で、守旧派の会長候補が自民党の族議員の二階氏の支援を取り付けたことが裏目であった。
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さて、8月の新会長は誰がなるのか。
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つづく
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富津市・「千葉産業」:採石場で落下し男性重体!

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安全帯やヘルメットは未着用!
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2月18日午後3時50分ごろ、千葉県富津市鶴岡の建築資材販売業「千葉産業」の採石場で、「(作業員の)男性が落下した」と、従業員から119番通報があった。
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男性は60代ぐらいのパート従業員で、腰の骨を折り意識不明の重体。男性は、岩山から砂利などを運び下ろすベルトコンベヤーの上から約7.6m下の地面に転落したとみられ、富津署は男性の身元確認を急ぐとともに、状況を調べている。
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同署によると、男性はベルトコンベヤーのチェーンの点検中で、バランスを崩し誤って転落したとみられる。安全帯やヘルメットは着用しておらず、同署は安全管理体制が適切であったかも含めて捜査している。
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八幡市・寿建設工業:大量の土砂を盛り土・逮捕!

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10トンダンプカーで2500台分!
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住宅街に無許可で盛り土!
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住宅街にある農地などに無許可で大量の土砂を盛り土をしたとして、京都府警は17日、府土砂等埋め立て規制条例違反(無許可埋め立て)容疑で、同府八幡市八幡小松の土木建築会社「寿建設工業」社長、杉本力斗(りきと)容疑者(24)=同市八幡舞台=を逮捕したと発表した。
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府警によると、盛り土は10トンダンプカーで約2500台分に上るという。
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逮捕容疑は昨年4月上旬~10月中旬ごろ、府知事の許可を得ずに、同市八幡山田の農地に土砂を盛り土をしたとしている。容疑を認めているという。
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府警によると、土砂は主に大阪府内のマンション新築工事現場から搬入されていた。
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立川市学校給食・食中毒:800人超・グリーンハウス!

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㈱立川スクールランチサービスがPFI契約!
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構成員・㈱グリーンハウス・梓設計・熊谷組・フジマック・日立ビルシステム!
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契約額・72億292,000円!
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立川市内の7校の小学校の児童の中の800名超に食中毒の影響が出ている。
症状は、嘔吐や下痢などで、死亡者などは出ておらず、最悪な被害状況までは発展しないもようである。
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2月17日~18日にかけて、立川市にある7つの小学校で集団食中毒が起きた。食中毒の症状を訴えている児童は800名を超えている。原因となったと思われる食中毒症状から見て、ノロウイルスの可能性が大きい。1月27日に発生した御坊市立学校給食センターでもシダックス大新東ヒューマンサービスが出したノロウイルス、立川市は、㈱グリーンハウスグループのSPC(㈱立川立川スクールランチサービス)が調理しているが、主体は㈱グリーンサービスで、これも人災の疑いが濃い。
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集団食中毒が発覚したのは、東京都立川市にある7校の小学校である。
新宿区や世田谷区から左に大きく離れた場所であり、東京都の左側のエリアに位置する。
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<事業入札概要>
入札参加グループ 4JV
・グリーンハウスグループ  落札
・シダックスフードサービスグループ
・東洋食品グループ
・ハーベストグループ
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落札
グリーンハウスグループ
代表企業 株式会社グリーンハウス
構 成 員 株式会社梓設計
株式会社熊谷組
株式会社フジマック
株式会社日立ビルシステム
※ 事業契約は、上記事業者が出資設立した㈱立川スクールランチサービスと締結。
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事業期間 設計・建設期間 平成23年4月~平成25年1月
開業準備期間 平成25年2月~平成25年3月
維持管理・運営期間 平成25年4月~平成40年3月(15年間)
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運営社・㈱グリーンハウス
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㈱コウトク:岸和田での土砂投棄・代執行へ!

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撤去費用4億9千万円!
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京都市の建設業者が大阪府岸和田市河合町の山林に許可なく大量の土砂を埋め立てたとして、大阪府は2月15日、行政代執行法に基づき、土砂の強制撤去に向けた作業に着手した。6月ごろには崩落の恐れのない安全なレベルまで撤去し、9月に作業を終える予定。 午前10時、大阪府の職員が岸和田市河合町の山林で行政代執行を宣言し、地盤調査の準備を開始しました。
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府によると、業者は京都市西京区の㈱コウトク(牛ケ瀬林ノ本町)。土砂約1万9千m3が約3400㎡にわたり放置されている。現場では過去に台風で土砂崩れが起きており、府が昨年9月以降に撤去命令などを出して以降も改善されていなかった。
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この日は職員約25人が、現場を立ち入り禁止にするため土砂の周りにくいなどを設置。今後は地盤調査などを行い、4月から本格的な撤去に入る。撤去費用は最大約4億9千万円を見込む。
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府は3000㎡以上の埋め立てる場合には許可が必要だが、必要な許可を得ていないとして、府土砂条例違反罪で同社を大阪府警に告発する方針。
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去年9月以降、「土砂崩れが起きるおそれがある」として、撤去の命令が出ていましたが、業者が運び出した土砂は全体の1割未満だという。現場は、3年前に崩落事故が発生した場所と隣接していることから土砂が崩れる恐れがあるとして、代執行に踏み切った。

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大阪府は4月にも土砂の撤去を始める予定で、業者を刑事告発することにしている。大阪府森づくり課の原貴美男課長は「本来あるべきでない場所に土砂が搬入されている。安全が確保される範囲で是正したい」と話している。
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府は業者に請求すると言うが、4億9000万円もの撤去費用を負担できるのなら、自前で撤去した方が半分で済む。それよりも、府は㈱コウトクは現金、資産をもっており、何割回収できるのか財産調査を事前にしてあるのか疑問だ。
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行政は指導、指導と時間ばかりかけるが、昨日今日判明したのでもあるまいし、判明した時点で指導と同時に裁判所へ「禁止の仮処分」を申請し、事態悪化を食い止めるのが重要でないのか。顧問弁護士も雇っておきながら、最悪を招き、府民の税金をまたどぶに捨てるような仕儀に至るのは府民としては義憤に駆られる。
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府議もこのような状態を眺めているのではなく、条例を作ってでも「不法投棄は芽のうちに摘み取る」方策を考えるべきであろう。政務活動費を何のために得ているのか、「まっとうな議員活動をせよ」と言いたい。
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香川県善通寺:学校給食センターPFI・実施方針!

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善通寺など1市2町!
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5月に入札公告!
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香川県善通寺市と琴平町、多度津町の1市2町は10日、PFI事業となる「学校給食センター整備運営事業」の実施方針を公表した。説明会を2月17日に開催。
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4月中旬に特定事業の選定、5月上旬に総合評価一般競争入札を公告し、7月下旬に入札参加資格審査書類を締め切る。
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ヒアリングを経て、10月下旬に落札決定し、11月上旬に基本協定・仮契約、12月下旬に事業契約を行う。
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設計・建設期間は2018年1月から19年6月まで。開業準備を経て、維持管理期間は同年8月から34年7月までの15年間とする。事業方式はBTO(建設・譲渡・運営)方式を採用する。
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応募資格は、設計、建設、工事監理、維持管理、運営を担当する複数の企業(1市2町の有資格者)で構成するグループ。それぞれの業務は複数の企業の共同とすることも可。仮契約締結までに1市2町内にSPC(特別目的会社)を設立することを条件とする。
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設計、建設、工事監理の担当者は07年4月以降に延べ2000㎡以上の公共施設で、該当業務の実績を求めている。
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設計担当者は、ドライシステムの学校給食施設か特定給食施設(継続的に1回100食以上、または1日250食以上を供給)での実績、建設担当者は、経営事項審査建築一式の総合評定値が1000点以上を必要とする。
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今回、整備する学校給食センターは、ドライシステムによる汚染・非汚染作業区域の明確なゾーニング、HACCP(危険度分析重要点管理方式)の概念を取り入れる。
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規模は1日当たり最大6500食が無理なく供給できる施設とする。建設地は、善通寺市生野町463-1ほかに整備する。敷地面積は約5500㎡。PFIアドバイザリー業務は長大が担当した。
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千葉県病院局・がんC新棟:当初予算・2.49億円!

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実施設計・日建設計!
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本体は6月の補正予算で対応!
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千葉県病院局は、県がんセンター新棟の本体工事費を2017年度補正予算に計上する。時期は未定だが3月に知事選があるため、当初予算は骨格型で編成しており、肉付け後の6月補正予算にも盛り込むことになる。当初予算案の関連事業費は2億4900万円。本体工事の支障となる電柱や既存配管の移設を行う。
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基本設計完了時の規模はRC造地下1階地上9階建て塔屋1層延べ約5万4000㎡。免震構造を採用する。内訳は新棟が4万8210㎡、研究・会議棟は4170㎡、緩和ケア病棟は1620㎡。ベッド数は450床を見込んでいる。
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実施設計は日建設計が担当しており、6月に完了する予定だ。建設地は千葉市中央区仁戸名町666-2ほかの敷地4.8ha。
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全農・株式会社化:嫌がった挙句の対案!

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大手消費者に直販へ!
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政府が、「農協版総合商社」と呼ばれる全農(全国農業協同組合連合会)に株式会社への転換を迫ることを全農の「株式会社化」問題と呼ぶ。
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数々の既得権をもつ協同組合の全農が株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上する。これが政府の言い分であり、世間の常識。一方の全農は株式会社化に反対。表向きは、農家の所得向上に逆行するという説明だが、この言い分には説得力がない。
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JAグループが、自らが販売する肥料など農業資材の価格引き下げに力を入れ始めた。自民党の小泉進次郎農林部会長が、秋の農業改革案とりまとめを前にJAが扱う資材の高さを批判。農林水産省も足並みをそろえてできつつある「JA包囲網」をかわす狙い。
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従来より3~4割安い価格を実現しました――。JAグループ内で、各地の農協などへの資材販売を手がける全国農業協同組合連合会(全農)は先月、こんな発表をした。韓国産肥料のうち、品質面に問題があるなどとして避けてきた安価品の輸入に初めて踏み切り、港から地域の農協を通さず直接農家に運ぶことで価格を引き下げたという。
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協同組合では競争原理が働かないことは、全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高であることが証明している。株式会社になって競争原理を取り入れた方が価格を下げることができる。
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自民党農林部会長として、この問題にメスを入れた小泉進次郎氏は、全農が農協に供給する生産資材が高いことを次のように説明していた。
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いかにも小泉氏らしい。農協によって価格がまちまちであることは事実だが、これほどの開きがあるのは数えるほど。高いといっても、競争相手よりも1、2割程度。競争が激しい地域の農協には割安で供給、そうでない地域の農協には割高で供給するので価格差が起きる。この「差別商法」こそ、全農がもっとも知られたくない点だろう。
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不思議なことに、この「差別商法」が農協組織内部で問題になったことはない。全農の巧妙な情報操作もある。「全農は都合のよい情報ばかり流してくる」(東北地区の農協組合長)という声をたまに聞く。
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全農は、全国700農協などが出資して結成した組合だ。経営管理委員会と理事会がある。組織を代表するのは、出資側の理事会。
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経営管理委員は、農協の代表から選ばれ、非常勤だ。実質、組織を運営するのは、日常業務に精通する常勤の生え抜き職員で、彼らが会社の取締役会に相当する理事会メンバーとなり重要事項を決定する。その理事会を経営管理委員会が監督するというのは教科書的解説。多くの経営管理委員は、財務諸表も満足に読めないお飾り的な存在だ。
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小泉氏が暴露した農協間の価格差問題も、経営管理委員会で議論になっていても不思議ではないはずだが、そういう議論があったことは伝わってこない。これこそ全農という組織の特殊性だ。経営管理委員の質に問題がある。定員20人のうち15人が農協組合長などから選抜される。その多くは名誉職という意識が強い。小泉氏が指摘しても、自分たちも同じように攻撃されたと思い、全農理事会の説明をそのまま受け入れてしまうようだ。
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割高な資材を押しつけられている全国700農協の農協組合長全員が同じ穴の狢(むじな)かといえば、必ずしもそうではなさそうだ。それは全農離れという動きで裏付けられる。
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全農離れは作物と地域で起きる。主な売り先を全農に頼る作物、例えば米麦地帯は全農離れが起きにくい。全農に頼らない野菜地帯は、全農離れが起きやすい。茨城、千葉両県の利根川流域は、日本有数の野菜産地。肥料や農薬で「農協さんは、6割ぐらいのシェア。米地帯の東北や北陸なら7割から8割かな」(茨城県西部のライバル業者)という。
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農協が、生産資材のすべてを全農から調達していると思われがちだが、実態はそうではないのだ。農協が全農を利用するのは、農水省統計でほぼ7割程度。そのシェアは漸減傾向にある。全農から供給を受ける生産資材を農家に販売していたのでは、競争に負けてしまうので、全農の競争相手となるメーカーや商社などからの調達を増やしているのだ。
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小泉氏は、当初「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」(骨太PT)この問題をまとめ上げて、農林部会長として実績を残す心づもりだった。その小泉氏に手柄を取らせまいと全農は抵抗した。価格引き下げの要請には事実上の「ゼロ回答」を繰り返しただけでなく挑発もした。小泉氏に手柄を取らせると、その勢いで「株式会社化」阻止のラインが割られてしまうことを恐れたのだ。
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小泉氏は8月25日、内外情勢調査会(時事通信社)主催の講演会で次のような発言をした。自ら強く希望した農林部会長の再任希望が総務会の承認で叶った翌日のことだ。
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「株式会社化したほうが日本の農業にプラスであれば、その選択肢は排除されない」(8月25日、産経新聞)
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同日付け毎日新聞にも同じ表現を使った記述がある。
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全農「株式会社化」は、官邸と農水省の間で早くから「必定路線」であった。2015年4月、農協組織で政府との折衝窓口となる全国農業協同組合中央会(全中)の萬歳章会長(当時)が任期途中に突然の辞任に追い込まれる出来事があった。全中として「株式会社化」の受け入れを政府と約束してしまい、それが全農の逆鱗に触れたのだ。農林部会長の小泉氏がその事情を知らないはずはない。そういう事実を考慮せずに「選択肢」という表現を使って、生産資材価格問題で全農の譲歩を引き出そうとしたことは、基本的なミスと言わざるを得ない。
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「農業競争力強化法」に関連した先行事例がある。全農の子会社であるコープケミカルと丸紅系肥料メーカーの片倉チッカリンが、15年10月に合併したことだ。これで国内最大の肥料メーカーである片倉コープアグリが誕生。これは、全農系列、商社系列の垣根を取り払っての企業合併だった点に着目すべきで、生産資材だけでなく、農産物流通など農業関連産業全般をカバーする。『農業競争力強化法』は、農水省が初めて手をつける産業政策だ。
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5兆円近い全農の取扱高は、総合商社4位の三井物産とほぼ同じ事業規模。だが上場企業並みの経営内容公開を拒んできた。「農業競争力強化法」は、全農系列の企業やメーカーを巻き込んだ業界再編を後押しするだけに、親会社たる全農の経営公開が前提になる。従って、株式会社化は不可避という結論にある。
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独占禁止法の適用除外という既得権も株式会社化で失う。だが、全農経営陣が競争モードに経営方針を切り替えれば、その効果は計り知れないものがある。すぐに思いつくのは、農協を通じて農家に提供する商品やサービスの価格の引き下げだ。これにより農協だけでなく農家の信頼も勝ち得て、総合商社並みの収益を確保する道も開けてくるのだ。
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優遇税制の特権も失うが、株式会社として自由に活動できることを考えれば、あまりあるものになるはずだ。
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全農経営陣は、株式会社化に最後の抵抗を試みている。2016年7月22日、農協全国組織である全中、全農、農林中央金庫、全共連のトップが集まり会議を開いた。株式会社化阻止で全国組織の支援を取り付けようとしたらしい。全農・中野吉實会長の地元紙、9月7日付け佐賀新聞が、この日の会議のことに触れていた。
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まず中野会長が、株式会社化について従来の持論を展開した。
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「今までも良い形で運営してきた。2年先も3年先も同じかもしれない」
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「良い形」とは、現行の協同組合のままという意味である。佐賀新聞の記事で最大のポイントは、全中のことに触れた、この部分だ。
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「奥野長衛新会長の下で全中との温度差が浮かび上がった」
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全中は、この時点では、株式会社化で全農と同じスタンスではないようだ。株式会社化に反対する全農の「包囲網」が農協界でも狭まっている。
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<既得権は残し改革は未達に>

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JA京都・偽装米:週刊ダイヤモンドを提訴!

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㈱京山は同誌を刑事告訴!
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農水省は10日に立ち入り検査!
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週刊ダイヤモンド2月18日号に、「儲かる農業2017」と題し、JA書いたに絡む特集記事を掲載し、その中でJA京都とグループ企業の㈱京山に関し、偽装米疑惑について4ページに渡って書いていた。

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この記事について、JA京都は15日に週刊ダイヤモンドを相手にJA京都、全農、京都農協などが京都地裁に総額4400万円の損害賠償などの訴状を提出、㈱京山は週刊ダイヤモンドに対し刑事告訴をすることをコメント。
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JA京都の告訴状


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㈱京山のコメント


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この偽装米記事については、㈱京山は「現在、農水省に調査を依頼している」旨のコメントをHP上で出しているが、14日の山本農林水産大臣の記者会見の席上で、取材記者から「京山がホームページに公表した資料で、農林水産省に調査を依頼していると、向こう(京山)からの依頼があって農水省が調査をしているような下記ぶりなっている。これと立ち入り検査と言うのはかなり意味合いが違ってくるが、事実関係は、、。
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小泉信二両氏も、衆院農水産委員会で「京山が13日に発表した文書に、農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになるという記述がある」ことを指摘。農水省に「依頼」を受けたのかを確認した。農水省幹部は「全くそういう事実はない。それは違うと京山に申し入れている」と答えた。「農水省に依頼していないのに、依頼したと発表するのはどういう事かと思う」と述べ、京山の姿勢に疑問を呈した。
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山本有二農相は同委員会で立ち入り検査について「米トレーサビリティ法や食糧法などの関係で最終的には刑事責任を問うべき立ち入り検査だ」と述べ、徹底的に調査する考えを強調した。
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14日の京山のHPには「2月10日より農水省、京都府から14日現在で延39人の調査を受け入れ、全面的に調査に協力している」という記事を出していたが、行政調査の内容を、受ける側が公表するという「前代未聞の事態」だと注目されていたが、」農水省が注意したこともあり、同文書は夜に削除されている。
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今の段階で、偽装があったのか、無かったのかは分からないが、京山の慌てぶりに「変だな」と感じる消費者は多数いることだろう。



JA全中会長選:改革で統一か・守旧派は絞れるか!

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前回は「改革対守旧」で改革の奥野氏が勝利!
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JA京都中川会長も中家を応援したが!
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全農が株式会社化に絶対反対なのは、2014年11月、内閣府規制改革会議に呼ばれた時、「全農の組織からすると、この株式会社化というのは組織の最大重要事項になり、800を超える会員総代の合意を取り付けないと前に進まないテーマです。おそらく3分の2以上が必要になります」と述べ、そう簡単な話でないと釘を刺した。
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政府は政府なりに文書表現でJAの外堀を埋めにかかった。その内容は、2014年6月の「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」の中で「農協出資の株式会社(株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要)に転換することを可能とする」というものだ。
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これをたたき台に政府、与党、JA全中の協議がおこなわれ、2015年2月に合意に達し、全農の株式会社化については「その選択により、株式会社に組織変更が出来る規定を置く」という表現が使われた。
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この合意で、農水省が農協法の改正に踏み切り、2015年4月、国会に提出した改革法案では「出資組合又は出資農事組合法人は、その組織を変更し、株式会社に変更できる」という条文になった。この条文には、「その選択により」という文言が抜け落ちているのだ。完全に骨抜きにされ、全農は株式会社化は「選択でなく、必定路線」である内容だという事を全中専務から参議院議員となった山田俊男氏のブログ、「農協法の世界に“株式会社”への転換を入れ込んでしまったのは、長い歴史をもつ協同組合運動からみても大問題なのであって、共同久美氏の否定ともいうべき事態です」。このブログが全国農業関係者の目には、政府に騙されたと映ったはずだ。
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この法案を契機として、萬歳会長の突然の辞任発表となる。続いて、病気を理由に冨士重夫専務が5月に退任した。万歳会長8月退任の前にである。
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任期途中の辞任、会長選は15年6月23日から7月2日の期間、立候補者は改革派と目されるJA三重中央会会長・奥野長衛氏(当時68歳)とJA和歌山中央会会長・中家徹氏(当時65歳)の2名であった。下馬評では、全中の副会長も務め、執行部の支持を集めた守旧派の支持も集め、同じ和歌山の二階俊博総務会長とは知己の間柄でもあり、二階派の西川公也前の農水相の協力も取り付けた。
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奥野氏は農協の改革について、「トップダウンではなくボトムアップの体制にならないと生き残れない」と組織改革の必要性を訴えた。
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中家氏は、「全中の在り方について解体的な立て直しをする。それぞれの意識を変え、地域農協の声を積み上げて何が求められているか認識することが重要」と述べた。
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両者は激しい一騎打ちを展開。奥野氏は「JA全中は黒子であるべき」と持論を展開。

一方の中家氏はJA全中の副会長に前年8月に就任し、農協改革には一応携わってきた。JA全中と政府の対立構造の中、自民党・二階総務会長と知己の間柄もあり、関係修復に期待もされた。
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だが、選挙は蓋を開くまでは分らないものだ。7月2日、JA京都中川泰宏会長も取りまとめで動き、当選が堅いと言われてきた「中家氏が落選」したのだ。
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つづく
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リニア南アルプストンネル導水路:完成まで7年程度!

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工事用道路で約3年!
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ボーリングマシンで8kmほど!
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東海旅客鉄道(JR東海)は1月17日、リニア中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書(静岡県)の事後調査報告書を静岡県と静岡市に提出した。調査の結果、リニアの南アルプストンネル建設に伴い設置する導水路トンネルの工事などを実施しても、環境への影響は少ないと報告した。報告書には、導水路トンネルの測量・用地協議から構造物の完成まで7年程度かかるとの工事工程を初めて示した。
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報告書は、2016年8月の環境影響評価書に示した同市葵区の南アルプスにおけるリニアトンネル工事に合わせ建設する導水路トンネルと工事用道路(トンネル)の環境保全措置や、新たに発生土置き場の候補地とした剃石周辺の環境影響を評価するためにまとめた。
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導水路トンネルの長さは約11㎞。本線トンネル建設で発生する湧水を大井川に自然流下で戻すため、断面積約10㎡のTBM(トンネル・ボーリング・マシン)と同20㎡のNATMを併用し建設する。
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椹島付近から千石沢付近の本線トンネル非常口との連絡坑までをTBM(全長の8割)、同連絡坑から西俣川付近の本線トンネルの取付位置までをNATM(同2割)で掘削する。
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工事用道路は長さは約4㎞。断面積約50㎡のNATMで施工する。西俣川、千石沢の両非常口付近に坑口を設置し、大井川、西俣川と交差しないようにする。
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工事工程として、導水路トンネルは測量・用地協議から構造物の完成まで約7年、工事用道路は約3年かかるとの見通しを示した。着工時期などは未定。
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また、発生土置き場については、評価書に盛り込んだ7カ所のうち、扇沢地区を計画地から外し、新たに剃石地区を加えた。
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報告書の提出を受け、県は2月17日まで県民から意見を募集する。川勝平太知事は「大井川の水資源や南アルプスの生態系への影響が懸念され、環境保全の措置などが必要と判断した場合、JR東海に意見を述べていく」とコメントしている。
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千葉・旧市立病院:ようやく解体・10年以上も放置!

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土壌汚染除去・2億5千万円!
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解体・拡幅等事業費18億円!
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10年以上も放置され「住宅街にある“廃虚”」とも言われている千葉市中央区矢作町の旧市立病院が、解体に向けようやく動き出した。近くの千葉大学亥鼻キャンパス前の道路拡幅工事に伴う代替地として更地にする予定で、市が敷地の一部を譲渡することで千葉大と協議を始めた。病院跡地の利活用と道路拡幅は長年の市政課題になっており、順調にいけば二つの課題が一挙に解消されることになる。
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旧市立病院は敷地約12,000㎡、病棟は鉄筋コンクリート造り4階建て(延べ床面積約12,000㎡)。市立青葉病院の開院に伴い2003年に閉院し、その後2~3年は障害者福祉施設として利用された。以降、建物は使われなくなり放置された状態。敷地の空きスペースは青葉病院の職員が駐車場として使用している。
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11年から行われた敷地内の土壌・測量調査で、「環境基準値を超えるフッ素とフッ素化合物が検出」された。原因は不明。地下水など周辺への影響は出ていないが、建物解体時には土壌改良が必要になり、市は解体設計・工事に4億円、汚染土壌除去に2億5千万円の経費を試算する。
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拡幅を計画する道路は、市道中央星久喜町線の矢作トンネル東~郷土博物館入り口までの区間約820m。現在7mの同キャンパス前の道幅を大学側へ5mトルほど広げる。概算事業費は約18億円。工事に必要な測量作業に入っている。
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同区間は小学校の通学路になっているが、歩道もない狭い道路で路線バスがすれ違うのがやっと。事故が多発しており、何年も前から地元住民が道路拡幅を要望していた。
かつてモノレールの延伸に合わせて工事が検討されたが、延伸の凍結で頓挫した。
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市は15年に各部署から病院跡地利活用の意見を集め、道路代替地にすることを決定。昨年、大学側へ提案し了承を得た。代替地面積は敷地の半分程度の6000㎡を見込み、具体的な利活用方法は大学と市が相談して決める。残り部分は引き続き青葉病院の駐車場にする。
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病院跡地を巡っては、地元住民から廃虚化した病棟に対して景観上の問題を指摘する声も上がり、福祉施設や保育所、コミュニティー施設への建て替えを市に要望していた。
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跡地を代替地とすることに市病院局経営企画課は「他の要望よりも緊急性や必要性が高いと判断した」。市道路計画課は「工事を始めるにはあと1、2年はかかるのでは」との見通しを示している。
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茨城・神栖「鹿島信販」:同僚に発砲・1人死亡1人けが!

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撃った従業員は逃走後・自殺!
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2月15日午前7時40分ごろ、茨城県神栖市の廃棄物収集・運搬業「鹿島信販」で発砲事件があったと110番通報があった。
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鹿嶋署によると、従業員が別の従業員に発砲し、2人がけがをした。うち1人は搬送先の病院で死亡したという。
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発砲した従業員の男は拳銃を持ったまま車で逃走していたが、午前9時半ごろ、同じ神栖市内の「神栖市海浜運動公園」の駐車場に止められた車の中で血だらけの男が死亡しているのが発見され、警察は発砲した男と見て殺人未遂の疑いで身元の確認とともに死因の特定を進めている。
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死亡していたのは、神栖市神栖の同社従業員、冨田善広容疑者(65)。車内に拳銃が残されており、県警は現場の状況などから、冨田容疑者が犯行後、拳銃で自殺したとみて詳しく調べている。
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会社のホームページによると、「鹿島信販」は、一般廃棄物の収集や浄化槽の清掃をしている。
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現場は、鹿島灘の南側にある海岸線から2kmほど離れた工業団地の一角で、周辺にはリサイクル会社の工場などが並んでいます。
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神慈秀明会:山崎砂利商店を違法投棄で告発!(下)

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大抵の宗教法人は尊大!
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告発の原因は「自称・ルルドの水」に影響が!
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神慈秀明会側が告訴に及んだ原因は、信楽の土地を取得する以前から、京都の本部で売っていた「奇跡の水」が信楽本殿を建設する収入源であったことは間違いない。この信楽の土地を取得するにしても、今は引退した議員へ数千万という金を献金したり、土地買収では当時の助役が逮捕されたりと、何かときな臭い土地買収であった。
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05年2月ころから信楽の土地は神慈秀明会へ売却され始め、83年に清水建設が神殿の建設を始め、97年にはMIHO美術館を開館する。これらの事業費は500億憶円とも言われる。この資金は、信楽の水を浄水し専用容器も販売し捻出した。この当時、二束三文の商品をダイヤとか宝石とか高額の寄付金など「おかげ話」で本部にはザクザクと金が入ってきた。
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これら浄財に寄与したのが昭和52年4月25日発行の神慈秀明会機関紙「楽苑」が奇跡の水を特集した。260頁もの奇跡の水の効用と信者から寄せられた「奇跡の水・おかげ話」の効果が延々と書かれている。この奇跡の内容は第三者が確認したものではなく、自身が特別の効果があったと自己申告している。えっ、こんなものが、まさか、と言う様なものまで掲載されており、コルベ神父が九州長崎に6年間滞在しキリスト教布教をしたとき「日本版・ルルドの泉」を作っていたと言われ、効能は別としても今でも存在する。
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奇跡の水特集号でも、会主、会長、幹部数名がフランス南西部、スペインとの国境であるピレネー山脈のフランス側の山麓にあるカトリックの聖地ルルド(66の奇蹟)の「ルルドの泉視察」に出かけている。秀明会のみたらしで「奇跡が起こった」と言いだしたのは、秀明会一行がルルドの泉視察旅行から帰ってきてからのことである。これ以降、数々の自称奇蹟が起こり、ルルドの泉の奇蹟は66で止まっているのに、秀明会の奇蹟は500以上も起きている。
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信者に配布した「聖水感謝・お導き」というビラには
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“なんと素晴らしい「奇跡の水」(聖水)ではありませんか。世界最高の「奇跡の水」を未信者にドンドン知らせてあげましょう。そしてご案内し、お導きしましょう!!
聖水(奇蹟の水)感謝はお導きであることを、しっかり心に刻んで盟主様に御恩返しを致しましょう。”
宗教ビジネスは、初期の段階はどの宗教法人でも「奇跡をうたっている」ので、信心があれば「奇跡の演出にわだかまりを感じない」のが多いのだろう。日本の宗教人口は2億人もいるというから、どれだけの人が「奇跡を信じて」二股、三股をかけているのだろう。こう見てみると、信心はオカルトを公認するという事なのかもしれない。
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この聖水の入れ物を、神慈秀明会の系列会社が販売していた時期があった。今も販売しているのか確認していないが、当時は3000円ほどではなかったかと記憶している。
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本殿も作り、美術館も作り、いまでは自然農法で環境に主眼を置くようになった。方向転換して10年ほどたち神慈秀明会も落ち着いてきたところへ、産業廃棄物中間処理場で大量の建設汚泥や汚染土壌を関東より運び込んで処理している大津の山崎砂利商店が、秀明会の隣接で砕石を採掘していた㈱明和建設の採石場を取得した。
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採石場につきものは、修景工事に大量の土砂が必要になる。建設汚泥系を再生土として修景に使う事は可能だ。ただセメントやベントナイトが混じっているため、アルカリ成分の調整は必要だろうが最終的には再利用は可能だろう。ただ修景に使うとき、どのような環境影響が出るかは予測できない。推察すると、神慈秀明会側としては、それが心配なのだろう。
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心配をするなら、出て行ってもらえばよい。いま一つが点がいかないのは、入口が閉鎖されている山崎砂利商店の敷地に廃棄物が違法に捨ててある、誰が捨てたか容疑者不詳として警察に告発したが、滋賀県には不法投棄で指導を要請したのだろうか。山崎砂利商店の弁護士は「投棄の事実はなく、環境を悪化させてもいない」と言う返答はまともだ。警察としてもこの程度で事件にするのなら、信楽の山中の違法投棄物が同様の趣旨で告発を受けたなら、受理しなくてはならなくなる。
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両者とも、万事この世は金次第の感覚の持ち主なのだから、神慈秀明会はどうすれば解決できるか知っているはずだし、山崎砂利商店も同様だろう。年内には解決しているのではないだろうか。
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豊和商事 謄本




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