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日立造船・洋上風力発電所を新潟沖に！
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丸紅は７月２７日、秋田県で計画している洋上風力発電事業について、１４社が共同で開発可能性調査を実施することで合意したと発表した。調査の結果、事業化が可能と判断した場合は、事業化に向けた投資判断を行い、建設・事業化段階に移行するとしている。同事業は、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的に、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者を公募し、１５年２月に丸紅を事業者として選定している。合計出力１４・５万ｋｗｈ（秋田港６・５万ｋｗｈ、能代港８・０万ｋｗｈ）の着床式洋上風力発電を計画。事業期間は２０年間を想定している。同社は４月に特別目的会社（ＳＰＣ）の「秋田洋上風力発電」を設立した。ＳＰＣに出資し、開発可能性調査に参画するのは、同社のほか大林組、東北自然エネルギー（東北電力の完全子会社）、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共の１３社。
秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、国内の本格的な洋上風力発電事業の初弾として注目を集めている。
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ようやく日本でも大規模な洋上風力発電所の建設プロジェクトが各地で活発になってきた。新潟県の村上市の沖合１～２ｋｍの海域を対象に合計４４基の大型風車を設置する計画が始まる。遠浅の海底に発電設備を固定する着床式を採用して２０１４年度の運転開始を目指す。
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岩船沖洋上風力発電事業の概要
２０１５年１１月に発電事業者を公募し審査した結果、２０１６年の２月に発電事業者が決定した。
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発電事業者は「日立造船株式会社を代表会社とする10社のコンソーシアム」で、コンソーシアム参加会社は次のとおりです。
1.日立造船株式会社
2.株式会社ウエンティ・ジャパン
3.住友電気工業株式会社
4.日立キャピタル株式会社
5.株式会社日立製作所
6.三菱商事株式会社
7.株式会社第四銀行
8.東亜建設工業株式会社
9.株式会社本間組
10.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
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対象となるエリアは、岩船の沖合約2km先、水深10mから35mまで、荒川から三面川までの約2,700haの海域
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風力発電出力 220,000kwh（5,000kwh／基×44基）
着工予定年月 平成33年4月
運転期間 平成37年4月～平成57年3月（20年間）
事業費の概算 143,000百万円
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風車は５,０００ｋｗｈ（5メガワット）機を想定。基礎構造はモノパイル式を想定し、音波探査による海底地質調査結果によってはジャケット式となることもあるという。
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村上市は新潟県の最北端にあって、日本海から年間を通して強い風が吹きつける。中でも漁業が盛んな岩船地域の沖合は遠浅で、村上市が洋上風力発電の適地として事業者を募集していた。日立造船を幹事会社とする１０社の連合体が事業者に決まり、壮大な建設プロジェクトが動き始める。対象の海域は岩船地域の沖合１～２ｋｍの範囲で、南北に約１０ｋｍの長さがある。水深は１０～３５ｍの遠浅だ。現在の計画では１基の発電能力が５MW（メガワット）の大型風車４４基を設置する。合計で２２０MWに達して、これまでに公表された洋上風力発電プロジェクトでは国内で最大の規模になる。
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グループ間の衝突！
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ギリシャ東部レスボス島のモリア難民キャンプで９月１９日夜、火災があり、多くのテントが焼失した。滞在する難民・移民ら約４千人が避難したが、負傷者は報告されていない。
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アテネ通信によると、同キャンプでは１９日夕、難民らのグループ間の衝突があり、何人かがキャンプに放火する騒ぎがあった。その前には、難民らのトルコへの送還が大規模に行われるとのうわさがたち、デモ行進のために島中心部へ向かおうとした人たちが警察に阻止されたという。
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欧州連合（ＥＵ）とトルコは３月、トルコからギリシャに密航した難民・移民を原則トルコへ送還することで合意。ギリシャ東部の島々には難民申請を希望する人や、審査で受理しないと決まった人ら約１万３５００人が留め置かれている。住民らとの摩擦も顕在化しており、レスボス島では１９日、地元住民ら約５００人がキャンプの撤去などを求めて抗議デモを行った。
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他国に避難し世話になろうとするなら、何が迷惑なのか、勝手放題は許されないという事を勉強すべきと言うのは酷なこと。避難民のレベルを問うなら、受け入れるなという事だろう。
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豪政府このまま契約続行するか！
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オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は４月２６日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社ＤＣＮＳを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
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豪の導入潜水艦は通常型という条件のはずで、一説には仏は　この原潜を再設計して通常型とするとしているが、そんな簡単に4000t級の通常型潜水艦が出来るわけはない。
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ターンブル首相はフランスの提案を採用した際に（造船地となる）アデレードで行ったＴＶ演説で「フランスの提案がオーストラリアの特別な要件を最もよく満たすことができる」と発言。
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コリンズ級（現行艦＝3,000トン級）を上回る航続距離( 4,000トン級以上の大型艦)
・コリンズ級以上のステルス性や探知能力
・米国の戦闘システム搭載を前提（使用中のシステムがアメリカ製であるため）
・特殊部隊の運用能力（対地攻撃能力、小型潜水艦収容など）
オーストラリアが要求する潜水艦の要件はアメリカ軍が持つ『バージニア級原子力潜水艦』とほぼ同じと言える。
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“オーストラリアの著名な実業家らが連名で、連邦政府がフランス政府系造船会社ＤＣＮＳに潜水艦建造を発注したことを批判する全面意見広告を、９月１０日付全国紙オーストラリアンに掲載した。ＤＣＮＳが提案するバラクーダ級潜水艦で就役中のものは存在せず、新型の設計すら未完成とし、政治的な決断に税金が無駄遣いされると指摘している。現在の建造計画を阻止するのが狙いで、今後何十年におよぶ国防政策に対する国民の注意を喚起している。
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「潜水艦は大失敗？」と題した広告を掲載したのは、電気部品販売のジェイカーのオーナーであるギャリー・ジョンストン氏と、その友人で著名実業家のディック・スミス氏を筆頭に、そのほか著名なジャーナリストやＩＴ企業の創業者ら数名。ウェブサイト（submarinesforaustralia.com.au）も立ち上げた。最近ＤＣＮＳの潜水艦機密情報が漏えいしていた事件もあり、国内外でも話題を呼びそうだ。
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ＤＣＮＳはオーストラリア向けに、原子力潜水艦「バラクーダ」にディーゼルエンジンを搭載する予定だが、広告では潜水艦建造史上、原潜にディーゼルエンジンを後付けした例はないと指摘。存在しない潜水艦をこれから何年もかけて設計した後、追加で2,800人程度の雇用創出を見込むアデレードでの建造に５００億豪ドル（約3兆8,300億円）を投じることと、自動車業界支援のために補助金を充当して数万単位の労働者を救済することと、どちらが国益になるかは明白だと痛烈に批判した。
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また、受注要件通りディーゼルエンジンの潜水艦建造が必要なら、最新型の潜水艦を持つ日本かドイツを選定すればよかったとも指摘。政府が４月にＤＣＮＳへの発注を発表してからこれまでに、具体的な建造期間が明らかにされていないことにも警鐘を鳴らす。
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今後原潜が必要になる可能性が高いことも示唆し、アデレードでの建造にこだわらず最新技術を搭載した潜水艦を輸入する方が、確実で税金の無駄遣いも少ないと訴えている。
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仏潜水艦機密漏洩が豪で波紋　武器装備提供で米も問題視　H28.9.6
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フランスの政府系造船会社「ＤＣＮＳ」の機密文書が流出した問題で、同社に次期潜水艦共同開発を発注したオーストラリア国内に波紋が広がっている。
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安全保障上の大きな問題として、ターンブル政権に流出経緯の徹底調査を求める声が上がるほか、同盟国である米国の国防関係者は、次期潜水艦への武器装備提供に懸念も示している。
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機密流出は、オーストラリアン紙が８月２４日に報じた。
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オーストラリア企業に送られてきた記憶媒体の内容を紹介したもので、ＤＣＮＳがインドに供与するスコルペヌ級潜水艦に関し、戦闘システムやステルス性能などが、２万２４００ページ分含まれていたという。
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同型艦は、マレーシアやチリ、２０１８年からはブラジルの海軍が運用開始予定で、衝撃が走っている。
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一方、ターンブル豪首相は、開発予定の次期潜水艦は「タイプが違い関連性はない」と影響を否定し、豪州国内の情報管理は徹底しているとの認識を示した。
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ＤＣＮＳ側は、情報はインド側から漏れたことを示唆。だが、オーストラリアン紙は、機密はインド海軍向けにフランス語で書かれたデータで、フランス側関係者が１１年に東南アジアの関連企業に持ち出したとした。
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機密はインドの仮想敵国であるパキスタンや中国にも流れた可能性がある。
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豪国防省から警告を受けたＤＣＮＳの求めを受け、豪ニューサウスウェールズ州最高裁は８月２９日、機密に関する報道を禁じる仮処分をオーストラリアン紙に命じた。首相説明とは裏腹に、深刻視されている。
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こうしたなか、有力政治家のゼノフォン上院議員は、機密流出について、議会で国防省などに説明を求めていくとしており、議論の行方は次期潜水艦開発計画に影響しかねない。
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オーストラリアン紙は、米海軍高官が、今回の流出事件で「機密をフランスに預けることに懸念を表明している」とも報じた。
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住民決議で賛成多数！
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横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンションの管理組合は９月１９日、住民による建て替え決議集会を開き、賛成が建て替えに必要な全所有者の５分の４を超えたことを明らかにした。これにより、全４棟の建て替えが正式に決まった。来春にも解体作業が始まり、２０２０年秋ごろに完成する予定だ。
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１４年１１月、住民が二つの棟をつなぐ廊下の手すりがずれていることを指摘し、１棟で傾きが発覚。１５年９月、傾いた棟の杭６本が「支持層」と呼ばれる強固な地盤に届いておらず、ほか２本も打ち込み不足だったことが判明した。さらに、この棟と他の２棟の杭７０本で、施工記録やセメント量のデータ改ざんが発覚した。
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市は今年８月、傾いた棟が中規模地震で柱などにひびが生じる可能性があるとし、販売元の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設に対し、建築基準法に基づいて是正勧告を出している。
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【パークシティLaLa横浜】
所在地：神奈川県横浜市都筑区池辺町4035-13（地番）
交通：JR横浜線「鴨居」駅から徒歩11分
総戸数：705戸（その他、横浜市認可保育所＜予定＞1戸）
構造、建物階数：地上12階
敷地の権利形態：所有権
完成時期：2007年12月
売主：三井不動産、明豊エンタープライズ
施工：三井住友建設
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横浜市都筑区の大型マンションが傾き、杭（くい）のデータが改ざんされていた問題で、全棟の建て替えが正式決定した。
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この問題は去年、横浜市都筑区のマンション「パークシティＬａＬａ横浜」が傾き、建物を支える杭のデータが改ざんされていたことなどが明らかになったもの。
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マンションの管理組合は１９日、建て替えを決議する住民集会を開いた。投票の結果、議決権総数７１１に対し賛成が７０９となり、傾いた西棟を含む全棟の建て替えが可決された。
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住民側によると、販売元の三井不動産レジデンシャルからは、全戸に対し３００万円の慰謝料の提示や、建て替えまでの仮住まい費用として、１坪あたり１万２０００円の家賃を補償されているという。
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管理組合の理事長：「法定の可決要件である５分の４以上の賛成を得たことになりますので、可決とさせて頂きます」
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１９日午前１０時から始まった集会には４００人以上の住民が参加した。そして、９割以上の賛成によって全棟の建て替えが決定。この横浜市都筑区のマンションでは４棟のうち１棟が傾いていたほか、一部の杭が固い地盤まで届いていなかった問題も明らかになり、販売元の三井不動産レジデンシャルは、傾いていない棟を含む全棟の建て替えを提案していた。
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ツーショットだが目も合わさず！
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公認の決定・９月中に！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）に向け、麻生太郎副総理兼財務相と自民党の古賀誠元幹事長が１８日、福岡県久留米市などでそろって街頭演説を行った。
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両氏は邦夫氏の次男、二郎氏（３７）＝前福岡県大川市長＝と公認争いを続けている蔵内勇夫福岡県連会長の長男、謙氏（３５）の応援演説でそろい踏みした。福岡県政で覇権を争う２人の重鎮が共闘するのは異例だ。
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麻生氏は演説で「農家が多く、保守が強い６区で自民党の火を消すわけにはいかない」と声を張り上げた。古賀氏も「蔵内氏と力を合わせ、インフラ整備を頑張り抜きたい」と訴えた。
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補選をめぐり、福岡県連は７月末に蔵内氏の公認を申請したが、鳩山氏も公認を求めており、保守分裂の様相を呈している。
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安倍晋三首相は１７日、都内で開かれた公明党大会に出席し、衆院東京１０区と福岡６区の補欠選挙（１０月２３日投開票）の自民党候補について「早く公認を決定したい。公認候補に対し、力強い支援をお願いする」と述べ、両補選で公認候補の擁立を急ぐ考えを示した。
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡６区補選では、自民党県連が公認を申請している林芳正元農林水産相秘書の蔵内謙氏と、邦男氏の次男で前大川市長の鳩山二郎氏が出馬を表明。
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判断を留保している党執行部は月内に結論を出す方針だが、ともに出馬に強い意欲を示しており、分裂選挙の様相を呈している。
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小池百合子東京都知事の議員失職に伴う東京１０区補選では公募を実施。都知事選で小池氏を支援した若狭勝衆院議員（比例東京）ら４５人が応募した。２１日にも候補者を決定する予定で、若狭氏の公認が有力視されている。
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両補選には民進、共産両党も擁立する候補者を決めているが、今後野党統一候補としての調整が進む見通し。首相はこれに関し「野党は政策を棚上げして勝つためだけに統一候補を出してくるだろう。こんな勢力に私たちは負けるわけにはいかない」と訴え、対決姿勢を鮮明にした。
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沈みゆく太陽を止めれるか！
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アメリカ大統領選挙も投票日まで２ヶ月を切った。これまでにも世論調査は何度も行われているが、最後の段階での支持が勝負を決めることになる。特に今回の選挙はクリントン氏とトランプ氏のつぶしあいが勝負であり、どんなスキャンダルが飛び出すのか不確定要素が多すぎる。
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暴言・失言に関しては、圧倒的にトランプ氏のリスクが大きく、最近の暴言はまた激しさを増している。大統領選ではスピーチライターがいて暴言・失言がないようにするのが普通だが、トランプ氏はその場の思いつきや感情を口に出しているようだ。「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」、「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」、「メキシコは問題のある人間を（アメリカに）送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」、「（メキシコに対して）国境に万里の長城を造る」など、国際問題にも発展しかねないものがある。トランプ氏が大統領になったらどうなるのだろうかという不安はある。トランプ氏はクリントン氏の「暗殺教唆」を最近も暗示させ、物議醸している。
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クリントン氏は政治家としての経歴も長く、暴言・失言は少ないが、先日、トランプ氏の支持者を「嘆かわしい人々の集まり」と表現し問題となった。
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浮動票層からすればあまりにひどい暴言・失言があれば、大統領としての資質を疑うことになる。この２ヶ月の間、彼らのすべての発言がチェックされ、失言には容赦ない批判が加えられる。ニューヨークの真ん中で爆発騒ぎが起き、他州でも爆薬が疑われるなど、イスラム教徒の犯罪をにおわせる言葉が残された。
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トランプ氏の「イスラム教徒のアメリカ入国を拒否」という言葉が益々熱を帯びてくるだろう。クリントン氏とのポイント差は約２ポイント。

何かが起きれば、ポイント差はゼロになる。
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これから最終コーナーに入る大統領選。クリントン氏にとって健康問題の払拭は容易なことではない。病気とか発熱とか疲れたなどという言葉はクリントン陣営にとっては禁句だ。
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メール問題にしても、クリントン財団、トランプ財団にしても、お互い脛に傷を持つ。何に増しても、テロ対策はどうするのか、対話路線で行くのか、強硬路線で行くのか、両氏の言動がアメリカの浮沈を握っていることに変わりはない。
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どちらが大統領になろうと、沈みゆく太陽は止まらない。
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中国の不良債権の拡大に警鐘を鳴らすデータが、ここ最近、相次いで公表されている。内閣府が８月まとめた報告書「世界経済の潮流」は、不良債権に計上される恐れのある銀行の要注意債権の残高が、２年で倍増したと指摘。民間シンクタンク大手の日本総合研究所が発表した中国の推定不良債権が、公式統計の１０倍に上るという試算リポートは、さらに大きな衝撃を市場関係者らに与えた。中国に待ち受けるのは「金融危機」か、はたまた大胆な構造改革路線による不良債権問題の解決か。政権内部では経済政策の路線対立も根深く、先行きはまったく読めない状況だ。
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「（中国の）景気が減速する中、要注意債権の不良債権化に注意が必要だ」。内閣府は「世界経済の潮流」の中で、こう警鐘を鳴らした。
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中国では、債権を「正常」「関注」「次級」「可疑」「損失」の５つに分類して、最後の３つを、不良債権としている。
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内閣府が要注意債権と呼ぶのは、不良債権のワンランク前の「関注」債権で、２０１６年４～６月期の残高は３兆２０００億元（約４８兆円）と、２年前の約２倍にまで増えたという。
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また内閣府は報告書の中で、今年に入り、中国の国有企業の固定資産投資が急増しているとも指摘。リーマン・ショックに対する経済対策を機に悪化した、過剰設備問題のリスクに対する警戒も呼びかけた。
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一方、日本総研がまとめたのは、中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が、１５年末で１２兆５０００億元（約１９０兆円）に達するとのリポートだ。中国政府は、同時点での不良債権残高を１兆２７４４億元（約１９兆円）としており、試算結果は、ほぼ１０倍に達する規模だ。
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同社は、広義の営業キャッシュフローが支払い利息を下回っている企業の借入金を不良債権と定義し、中国の上場企業２３２７社の１５年の財務データを分析。このうち２２３社が、「潜在的に危険な企業」にあたるとした。借入金ベースの比率では全体の８．６％に上る。
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この比率を、公式統計に載らない「シャドーバンキング（影の銀行）」による融資や、
非上場企業向けの融資を含んだ中国全体の貸出額にあてはめて、不良債権残高を推計したという。
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リポートをまとめた関辰一副主任研究員は「不良債権の認定基準が甘いことなどを踏まえると、実際の不良債権は公式統計を大きく上回る規模と考えられる」と指摘。
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不良債権が膨らんだ理由について、「中国経済の高成長の終焉にともない、製造業や採掘業、不動産業で、過剰債務・過剰投資の問題が深刻化し、不良債権比率が上昇している」としている。
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こうした状況は、今後、中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
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最悪のシナリオは、経営を圧迫された金融機関の破綻を機に、金融危機が引き起こされることだ。バブル崩壊後の日本でも１９９０年代後半、金融機関の破綻が相次ぎ、貸し渋りや貸しはがしが起きたことで企業の破綻が相次いだ。中国でも、同様の事態が起き、中国の景気が大きく後退する恐れがある。
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ただ、日本という“反面教師”もいるだけに、中国は同じ道をたどらないのでは、と指摘する声も多い。その場合、「構造改革」によって不良債権問題を解決する道が模索される可能性がある。
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「構造改革」の場合、政府は金融機関に公的資金を投入する一方、金融機関はリストラを迫られ、景気は一時的に後退することになる。中国の政治体制は日本と違うため、日本では遅れた金融機関への公的資金投入が、スピーディーに進むこともありうる。
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ただ、政府内には、構造改革路線を重視する習近平政権指導部と、景気刺激を重んじて、高度経済成長路線への回帰を求める江沢民元国家主席ら「守旧派」との間の対立があるとされる。この対立が根深ければ、構造改革路線は、そう簡単にはいかない。
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結局、金融機関の寿命をダラダラと延ばしつつ、景気回復で不良債権問題の解決を待つ「先延ばし策」がとられるかもしれないが、中国の景気減速がささやかれる中、手をこまねくだけなら、傷口はますます広がりかねない。
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１４億人の人口を抱え、世界最大の消費市場に膨張した中国の経済が世界経済に及ぼす影響は巨大だ。日本にとっても、進出企業の多さや対中輸出の巨額さを踏まえると、インパクトはとてつもなく大きい。
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世界経済にとって、中国の不良債権問題は、いつ爆発する分からない「時限爆弾」のようなものだといえそうだ。
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週刊ダイヤモンド　９月１０日号より

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不正横行・運転手十数人も！
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宅配大手「佐川急便」東京営業所（東京都江東区）の男性運転手が勤務中の駐車違反を隠すために知人を身代わりに警察署に出頭させたとされる事件で、同営業所の他の運転手十数人が同様の不正をしていた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は営業所内で不正が横行していた可能性があるとみて実態の解明を進める。
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捜査関係者などによると、今年５月、同営業所の男性運転手が勤務中、都内の路上の普通乗用車用のパーキングエリアにトラックを止めて摘発された。運転手は知人に身代わりに警察署に出頭するよう依頼。この知人がさらに知人に頼むなど複数の人物を介し、運転手とは別の男性が出頭した。
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その後、警視庁本部の担当部署が出頭した男性について調べたところ、普通免許しか持っておらず、駐車違反をしたトラックを運転するために必要な中型免許を持っていないことが判明。同庁の事情聴取に対し、男性は身代わりに出頭したことを認めた。
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運転手も警視庁の任意の調べに「男性に（報酬の）金銭を支払った」と不正を認め、勤務や人事評定に悪影響が出ることを避けたかったという趣旨の話をしているという。
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警視庁は同営業所の他の運転手が同様の不正をしていないか駐車違反記録を調べた。その結果、２０１３年以降、十数人の運転手について知人や家族が身代わりに出頭したことが疑われるケースが見つかったという。
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警視庁は１６日、同営業所など数カ所を道交法違反や犯人隠避教唆容疑などで家宅捜索。身代わり出頭が横行していた可能性もあるとみて押収した資料を詳しく分析する。
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１０月に設計提案競技！
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滋賀県は、第３回（仮称）彦根総合運動公園第一種陸上競技場建築検討懇話会を大津市の大津合同庁舎で開いた＝写真。基本設計条件に反映させるべき事項について有識者らが検討した。９月末をめどに設計条件をまとめ、１０月に公募型プロポーザルを公告、２０１６年度内に契約する予定だ。
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事務局は「できるだけコンパクトで景観とマッチする陸上競技場」を目指し、基本設計条件に反映させるべき事項として、
▽彦根城との連続性や歴史的景観との調和
▽彦根城天守からの景観に配慮した屋根の架設範囲
▽照明柱のない照明設備
▽競技場の位置を西側住宅地から極力離すなど、光害への配慮
▽明度・彩度を下げ、景観になじむ自然な色
▽木材や石積みなど地域の自然素材の使用
－－を提示した。
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これに対し、委員からは「公園整備との整合性を図り、現在進められている公園基本設計とのすり合わせが必要」「設計者のクリエーティビティーを尊重するためにも最初から色は指定しない方が良い」などの意見があった。
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１７年度に既存施設の解体、１９年度に公園整備工事と建築施設工事に着手し、２３年度の供用開始を目指す。
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県は、２４年に開催される滋賀国体の主会場として彦根総合運動公園を整備する。敷地を１４haから２２haに拡張し、第一種陸上競技場（施設面積３.８ha、トラックフィールド４００ｍ×９レーン）のほか、第三種陸上競技場（２.１ha、同８レーン）や庭球場（人工芝コート１２面、スタンド１０００人収容）を整備する。
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保守党系識者・政権内主導権争い！
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何も決まっていないのが実情！
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欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票を受けて７月に発足した英国のメイ新政権は、ＥＵとの離脱交渉の開始時期や交渉方針を明示していない。与党・保守党に政策提言するなど強い影響力を持つロンドンのシンクタンク「ボウ・グループ」のベン・クイニー代表は「閣僚間や省庁間で主導権を巡って綱引きが起きており、何も決まっていないのが実情だ」と話す。
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メイ首相は離脱交渉でＥＵの単一市場へのアクセスを維持して経済上のメリットを確保する一方、ＥＵの基本原則の移動の自由は受け入れず、移民を抑制すると強調する。しかしＥＵ各国は英国の都合の良い主張に反発。メイ氏は夏休み明けの７日の議会でこの点を問いただす野党議員の質問に「英国にとってベストな取引をする」と繰り返し、新たな方針を示せないでいる。
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クイニー氏は、メイ氏がそれぞれ新設したＥＵ離脱省、国際貿易省と、外務省の３省間に加え、大臣間で「縄張り争い」が起きており「どの省が離脱を巡る方針を主導するのかも決まっていない」と話す。ＥＵとの交渉開始時期については「来年１月か２月」と考えるが、大幅に遅れる可能性もあるという。
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政府が方針を示せない、もう一つの理由として、主要閣僚も含めた保守党内の意見の相違も挙げる。メイ氏も含め下院（定数６５０）で単独過半数を占める保守党議員（３２９）の半数以上は残留を支持した。「党内で離脱・残留両派に割れているうえに、離脱派内でも移民の制限と単一市場へのアクセスのどちらを優先するかで意見が割れている」と指摘。
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「メイ氏が大まかな方針を発表しただけでも、政治的に不測の事態に直面する」という。
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メイ氏は離脱交渉の方針や、いつ離脱交渉を始めるかについて議会の承認を得ないとしている。説明に納得しない保守党議員が増えれば、議会の承認を求める動きが広がる。さらに議会の承認が必要となれば、議会での議論が収まらず混乱に拍車がかかるという。
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クイニー氏は、メイ氏の立場について「とても脆弱（ぜいじゃく）だ」とする一方、「演説内容を他人に書いてもらう人物ではなく、全ての状況を把握しており、目の前に迫っている戦場のことも知っている」と説明。焦点は「メイ氏が、意見が異なる人もまとめ上げるカリスマ性を発揮できるかどうかだ」と話す。
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ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は９月１６日夜（日本時間１７日未明）、離脱を決めた英国を除く２７加盟国が集まった首脳会議後の記者会見で、メイ英首相から正式な離脱通告について、「来年１～２月にも」行う用意が整うとの説明を受けていたと明らかにした。英国はこれまで、離脱交渉の具体的な開始時期について明らかにしていなかった。
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首脳会議はスロバキアの首都ブラチスラバで行われ、難民・移民対策の一環として域外国境管理の強化などを柱とする重点政策を掲げた行程表を取りまとめたほか、２７加盟国の結束強化を誓う「ブラチスラバ宣言」を採択して閉幕した。
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離脱交渉は、ＥＵの基本条約が定める英国からの法的な通告を受けて、原則２年を限度に行われる。トゥスク氏は今月８日にロンドンでメイ首相と会談した際に通告時期について報告を受けたという。
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交渉は困難が予想されることもあり、離脱通告は、来年春に予定されているフランス大統領選や来秋のドイツ総選挙など、ＥＵ域内の大型選挙の結果を見極めた後に行われるとの臆測もあった。
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一方でＥＵ側は、欧州経済の先行きの不確実性への懸念から速やかな交渉開始を求めており、メイ首相の「説明」を公にすることで、英側の「逃げ道」を塞ぐ狙いもあるとみられる。首脳会議では、正式な通告を受けるまでは水面下も含めて一切の交渉を行わない姿勢を再確認した。
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ブラチスラバ宣言は、加盟国間や市民との「対話」を重視する姿勢を強調した上で、ＥＵの出発点にあたるローマ条約締結６０周年を迎える来年３月に向けて「市民が信頼、支持できる魅力あるＥＵの将来像」を提示することを誓った。
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国民投票のＥＵ離脱受け！
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英国のキャメロン前首相は９月１２日、議員の座を直ちに退く意向を表明した。同氏は今年６月に実施された英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の後、首相を辞任していた。
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議員辞職を受け、キャメロン氏の選挙区では補欠選挙が行われる見通し。同氏は当初、一般議員として引き続き政治家としての役割を果たすことに意欲を見せていたが、その後実現が困難であると判断。議会から退く決意を固めたという。
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同氏は１２日の声明の中で「首相を辞任した状況と政治の現実とを考えると、一般議員の座にとどまるのは難しい。後任の首相や政府が重要な決断を下す際、自分の存在が妨げとなるリスクが避けられないからだ」と述べた。
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４９歳のキャメロン氏は２００１年の総選挙で初当選。０５年に保守党党首となると、１０年の総選挙で労働党から政権を奪還し、首相に就任した。
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今回議員を辞職することについては、公式発表に先駆けて後任のメイ首相に決断を伝えていたという。将来は「何らかの公的な職務で英国に貢献していきたい」としている。
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金融政策も手詰まり感！
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低迷・失速の様相を強めている中国経済が、今年下期に再減速する“悪夢”のシナリオが現実味を帯びてきている。これまで中国経済を牽引してきた投資も消費も勢いを失っており、中国政府が景気対策の切り札と位置づける金融政策も手詰まり感を強めるばかり。中国経済に詳しい日本の専門家は「景気対策なしでは、さらなる失速の恐れも否定できない」と悲観的な見通しだ。
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シンクタンク「ニッセイ基礎研究所」経済研究部の上席研究員、三尾幸吉郎氏によると、これまで中国経済を牽引してきた投資は引き続き減速している。
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投資の代表指標の固定資産投資（農家の投資除く）の動きをみると、１～７月期は前年同期比８・１％増と、昨年通期の同１０・０％増を大きく下回る結果だった。
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これを業種別にみると、全体の３分の１を占める製造業が前年同期比３・０％増と５・１ポイント低下。消費サービス関連も同７・３％増と７・０ポイントも低下している。今後も、過剰設備や過剰債務を抱える製造業は、引き続き低水準で推移しそうだ。
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三尾氏は「過剰生産設備を抱える分野などでは安価で豊富な労働力を求めて後発新興国へ工場を移転する企業が増えているため、製造業全体では一桁台前半の伸びに留まるだろう」と予測する。
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投資の不振は、広く不動産やインフラ関連などの分野にも及んでいる。
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不動産投資では、上海や深せんなどで住宅価格急騰によるバブルの懸念が高まっており、すでに地方政府は不動産規制の強化に動き出したため、今後の伸びは一桁台半ばの横ばいとみられている。
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インフラ関連では、中国政府が上期に予算を前倒し執行した反動減が予想されている。今年上期は民間企業（特に製造業）では落ち込んだものの、インフラ関連が加速したことでなんとか支えてきたが、三尾氏は「その支えが無くなれば、投資は失速しかねない」と懸念する。
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一方、投資と並んで牽引役を果たしてきた輸出も引き続き不振だ。
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代表指標の輸出額（ドルベース）をみると、１～７月期に前年同期比７・４％減と、昨年通期の同２・９％減に続いて前年割れとなった。
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今後の動向についても、先行指標となる新規輸出受注（製造業ＰＭＩ）が５０％を割り込んでいる。頼みとする世界経済の回復も緩やかと見られており、三尾氏は「引き続き経済成長の足かせとなりそうだ」と指摘する。
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中国政府が景気対策の切り札とする金融政策も、ここにきて手詰まり感を強めている。
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中国人民銀行は３月、企業が抱える過剰設備や過剰債務の調整を進める上で、痛みの緩和措置として、市中銀行から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を０・５％引き下げた。
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その一方で、貸出・預金基準金利の引き下げは見送った。市場では景気対策につながる利下げ期待が高まっていただけに、市場関係者を失望させた。
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原油価格が底打ちしたことや春節に食品価格が急騰したことで、消費者物価の上昇率が高まり、預金基準金利（１年定期）を上回ったほか、住宅価格が上昇したことも、利下げを見送った背景とみられる。
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中国の住宅価格は昨年４月を底値に上昇に転じ、特に北京市などの巨大都市では毎月のように最高値を更新。バブルの懸念が高まっていた。

三尾氏は「そこで景気テコ入れのため利下げに踏み切れば、バブル膨張を助長させかねない状況だった」と金融政策の手詰まり感を指摘する。
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こうした状況の中、今後も中国経済の見通しは決して明るくない。
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景気減速で賃金上昇率が鈍化したほか、インフレ率の上昇で実質所得も目減りするため、消費の伸びは今後、鈍化するとみられる。投資も、企業の過剰設備や過剰債務の整理が進む中、特に製造業が落ち込んでおり、今後も減速傾向が続く見通しだ。
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中国政府が掲げる成長率目標の下限（６・５％）の達成が危ぶまれる状況となれば、長期計画の前倒し執行など、さらなる景気対策に踏み切る可能性が高いとされるが、三尾氏は「それが無ければ（中国経済は）失速する恐れがある」と指摘する。
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さらに悲観的なシナリオとして、三尾氏は「国有企業改革が進まない中で、民間企業が新たな投資分野を開拓するのは容易ではなく、民間投資は低迷を続ける可能性も低くない。中国政府が景気対策を打ち出さず、国有・持ち株企業の投資が息切れすることになれば、実質成長率が６％を割り込む可能性も否定しきれない」と言い切る。
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ＮＥＣと三菱電機が開発・ＡＳＮＡＲＯ－２！
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世界の衛星産業：規模は約２０兆７５００億円！
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ＮＥＣと三菱電機が開発する新型高性能小型観測衛星「ＡＳＮＡＲＯ－２」を、宇宙関連事業を担うベトナム政府系機関「科学技術院」（ＶＡＳＴ）に納入することで大筋合意したことが９月１７日、分かった。日本政府の後押しによるもので、受注額は地上設備などを含め数百億円規模の見通し。観測衛星の輸出は初めてとなる。日本政府は拡大する衛星市場への日本企業の本格参入を目指しており、今回の輸出で弾みをつけたい考え。
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今回輸出するのはレーダーで地上を観測する衛星。カメラを搭載した光学衛星の利用が難しい夜間や曇天などの条件でも観測が可能で、災害時の状況把握や農作物の状態確認などに活用される。
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「ＡＳＮＡＲＯ－２」はレーダー衛星として世界最高水準の解像度で、重量は５５０ｋｍと小型。政府の補助を受けてＮＥＣと三菱電機が実証のための１号機を開発し、来年中に打ち上げる予定。ベトナム政府は、災害時の被害状況の確認などに使用する計画で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）予算を利用し、２０１８年ごろに完成する２号機が納入される。ベトナムは曇天が多く光学衛星が利用しにくい事情からレーダー衛星を求めており、日本は官民で売り込みを図っていた。
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経済産業省によると、世界の衛星産業の市場規模は、０５年からの１０年間で２・３倍に拡大し約２０３０億ドル（約２０兆７５００億円）に達した。しかし、日本国内の宇宙機器の売り上げは伸び悩み、１４年で３５００億円にとどまっている。観測衛星は小型化技術が進んで打ち上げ費用が抑えられるようになり、新興国を中心に需要が伸びている有力分野。政府は今後も、国際競争力のある小型で低コストの衛星を開発する企業を支援し、輸出拡大を促す方針。
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日本では官民が利用する衛星画像データの大半を海外の衛星に依存しているため、国産衛星の生産拡大は安全保障上のメリットもある。
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昔小泉劇場、今小池劇場！
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損をするのは何時も納税者！
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東京都の小池百合子知事は８月３１日、緊急記者会見を開き、１１月７日に予定されていた都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転開場を延期すると正式に発表した。移転を決定した石原慎太郎氏以来、歴代都知事は移転についてどのように会見で語っていたのか。主な発言を振り返った。
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★石原氏「築地を移すことが文化への冒とくか」
あそこ（築地市場）を移すことが文化への冒とくか。食が文化ならば、あんな清潔とは言えない危険な上にアスベストの屋根がたくさんあるところで存続するより、はるかに清潔で機能的なものを造るほうが文化的な措置だと思う（１９９９年１１月１２日）
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★石原氏「選挙戦のために無理やり持ち出された問題」
築地は選挙戦のために無理やり持ち出された問題だ。だが、あれだけの話題になったので、とにかく早急に専門家を選んで、検討してもらう。再検討をして結論が出るまで半年はかかる。ボーリングを含め再調査になると、合わせて２年ぐらいは移転が遅れる。あそこは大量のアスベストが使われており、もっと現代的な機能的な清潔で危険でない施設に変えるべきだ。（２００７年４月９日、３選を果たした翌日の会見で）
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★石原氏「知事が歯車を大きく回すしかない」
築地市場について議会の議論を踏まえ豊洲移転を進めることを決断しました。現在地での再整備は順調に進んでも十数年かかるという致命的欠点が明らかになりました。にもかかわらず、議会としての結論がだらだら先送りされて、展望が示されておりません。議会が決めかねるならば、知事が歯車を大きく回すしかない。今後豊洲移転に全力を挙げるつもり。（２０１０年１０月２２日）
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★猪瀬氏「大きな変更ない」
一部の土壌がもう少し深いところで掘り返す必要があるのと、（以前所有していた）東京ガスのくいが結構残っていて、除去にそれなりの手間がかかる。ただ建設と同時並行でやっていくので、多少ずれ込むが大きな変更ではない。（２０１３年１月４日、土壌汚染対策で移転延期を問われて）
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★舛添氏「完璧にやっている」
築地というブランドは確立していて、諸外国を含めて発信してきた。それに負けないような新しい市場にしたい。衛生の面から新しい安全な設備にする必要があったが、それはもう完璧に今やっている。よりおいしい物をより安全な形で提供できるよう改善できると思う。

（２０１５年７月１７日、豊洲市場の開業日決定について）
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★舛添氏「この時期がベスト」
移転日（２０１６年１１月７日）はずっと議論して、この時期がベストだろうと決めている。今のところ動かす予定はない。（２０１５年１２月４日）
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★小池氏「三つの疑問がある」
限られた時間の中での検討ではあるが「都民ファースト」の視点から、私はまだ三つの疑問点が解消されていないと考えている。第一は安全性への懸念、第二は巨額かつ不透明な費用の増大、第三は情報公開の不足だ。（２０１６年８月３１日、移転延期決定の記者会見で）
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１１月７日移転予定は来年１月の環境検査結果次第では、現在問題となっている地下空間などの調査検討会などの結果でいったいどれくらい遅れるのか見通しがつかない。移転中止にしようが、延期にしようが、取り壊しにしようが、現在築地市場で営業している仲卸業者が豊洲に取り付ける冷凍機や備品などの購入と支払、電気代などの経費負担は否応なくかかってくる。これらの支払いは現金払いもあれば、リース・割賦など多種あるが、東京都は業者への補償をするのか、一切説明もせず、都庁の中のコップの嵐を繰り広げている。
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１１月７日の予定だった築地市場の豊洲市場移転について８月３１日、東京都の小池百合子知事が正式に延期を表明した。ただ、都の予算や２０２０年東京五輪・パラリンピックに与える影響は大きい。
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豊洲市場の問題だけでなく、東京都が負担するオリンピック施設の入札など、多種多様な問題をジワリジワリと俎板に上げて行ったのでは都行政の機能は停滞しっぱなしになる。小池都知事は何をどのように処理していくのか、都民に提示する必要がある。
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＜小池都知事＞市場移転問題　記者会見での主な発言  .
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東京ガス工場跡地の豊洲市場予定地の地下水や土壌からは、環境基準値を大きく超える高濃度のベンゼンなどの有害物質が相次いで検出された。都は約８５８億円をかけ土壌汚染対策工事を施した。
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都は地下水モニタリング調査を１４年１１月１８日から７回実施し、いずれも基準値を上回るベンゼンは検出されていない。今後は９月に８回目、１１月１８?２９日に最後の９回目が予定され、９回目の調査結果は１７年１月に出る。
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小池知事は記者会見で「都民ファーストを大切にしなければならない。（モニタリングの）結果を見届けることは安全性の確認、説得力において譲れない」と強調した。
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小池知事が設けるとした市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、都顧問の小島敏郎・青山学院大教授を座長に、土壌や建築、公営企業などの専門家６、７人を選任する。
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一方、豊洲市場の建物は完成しており、都の試算では、契約している電気・水道料金、警備費などは開場しなくても１日約７００万円かかる。小池知事は会見で「お金（の額）が独り歩きしている」と不快感をあらわにしたものの、維持費の支出は不可欠だ。延期で、業者側から補償金や賠償金を請求される可能性もある。業者が決まっている築地市場の解体も延期される。
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３１日、知事に延期見直しなどを要望した移転推進派の「築地市場協会」の伊藤裕康会長によると、業者は分担して冷蔵庫棟２棟に約１３０億円、場内の無線ＬＡＮに約３０億円、冷凍設備に約２３億円など、少なくとも数百億円を投資した。
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冷蔵庫棟は最低でマイナス６０度まで冷やす必要があるため既に運転を始めているといい、伊藤会長は「大変な損害。知事が要望を断れば、お先真っ暗だ」と嘆いた。
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０９年２月時点で約４３１６億円だった豊洲市場の総事業費は、今年２月時点で約５８８４億円に膨れ上がっている。延期によるランニングコストや補償金を含めれば、予算の上積みは避けられない。
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また、２０年東京大会に向け選手村や競技会場と都心を結ぶ道路として整備される環状２号線は、全長約１４キロのうち約４５０メートルが築地市場跡地に整備され、一部が地下化される。都によると、地下化は換気塔や照明などを設置する必要があり、通常の道路整備より時間がかかる。このため移転延期は大会前の開通を困難にしかねない。
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築地市場の移転後に一旦つくられる仮設道路は片側１車線で急カーブがあるため、大会関係車両のスムーズな通行は難しい。都の担当者は「本線をつくらないと大会運営に支障が出る」と話す。
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開通が、大会に間に合わない可能性に関して小池知事は「どのような工法で工事できるか検討する」と、開通と移転延期を両立させる意思を示した。
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移転延期で都議会との関係悪化も懸念される。都中央卸売市場条例によると、移転日は知事の判断で決めることができ、都議会の同意は必要ない。しかし、１２６０億円の用地購入費など移転関連費用を盛り込んだ予算案が１０年に都議会で可決されており、移転延期は都議会の了承を破棄する動きだ。９月２８日に都議会定例会が開会予定で、知事選立候補を巡って対立した都議会自民党との間で、移転延期は新たな火種となる可能性もある。
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これに対し、移転延期賛成派の水産仲卸会社の女性役員（６４）は「５０年、１００年続く市場なので完全な対策を取ってもらわないと」と小池知事の判断を支持した。
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火をつけ、団扇で煽って大きくしているが、消防隊を用意せず次々と火種を作っていくさまは、やせ馬の先走りに似ている。良くても悪くても勝負は年内。先が見えない戦はいつ終わるのだろうか、ＴＶ、週刊誌は格好のネタに大いに潤うが、成り行き次第では、これからも都民に多大な経済負担をかけることになりそうだ。
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ウソを言って担当者を信用させ！
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東大阪市の市立病院に勤務していた職員が、診療費の還付金の名目で約９０万円をだまし取ったとして９月１４日逮捕された。被害総額は約１億５千万円とみられる。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは東大阪市環境部職員・繁田敬治容疑者（58）。
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繁田容疑者はことし７月、東大阪市立総合病院で診療費の還付業務の担当者に医療事故があったと見せかけて還付金を請求し、約９０万円をだまし取った疑いがもたれている。
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繁田容疑者はことし３月までこの病院に勤めていて、「局長が了解した事故対策の還付金だ」などとウソを言って担当者を信用させていたという。
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東大阪市は、繁田容疑者が３年前から「還付金」制度などを悪用し、約１億５０００万円を着服していたとみており、警察は調べを進める方針。
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