kyoto-seikei

.
トランプ政権発足後で初！
.
鷹揚に構えるか・報復を発動するか！
.
.
韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は２月１２日午前７時５５分（日本時間同）ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射した。まさか、祝砲のつもりではなかろうが、、、。
.
ミサイルは約５００ｋｍ飛行し、日本海に落下。日本の防衛省関係者は、射程約１３００ｋｍの「ノドン」との見方を示し、高い高度に打ち上げて迎撃を難しくする「ロフテッド軌道」がとられた可能性もあると指摘した。
.
トランプ米大統領の招きで米フロリダ州を訪れていた安倍晋三首相は大統領と共に記者発表に臨み、「断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と非難。大統領との間で「日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致した」と語った。大統領は「同盟国である日本を１００％支持する」と表明した。
.
トランプ政権の発足後、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは初めて。日米首脳会談に合わせ、弾道ミサイルの能力を誇示し、日米をけん制する狙いがあるもようだ。
.
韓国メディアによると、韓国軍は中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程2500～4000km）の改良型の可能性もあるとみて分析している。
.
ロイター通信によると、米軍当局者も北朝鮮によるミサイル発射を確認した。ミサイルの種類など詳細は分析中という。
.
菅義偉官房長官は１２日午前、臨時に記者会見を行い、「日米首脳会談直後だったことを考えてみても、わが国や地域への明らかな挑発行為だ」と強調。北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした。船舶や航空機への被害は確認されていない。
.
安倍首相は関係省庁に対し、情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示した。
.
韓国の黄教安大統領代行（首相）は「国際社会とともに、相応な対応を取るよう最善を尽くす」と強調した。
.
合同参謀本部は、弾道ミサイル発射が「国連安全保障理事会決議に反する挑発行為」と非難。核・ミサイル能力を誇示することで関心を引き、米新政権の強硬な対北朝鮮政策に対抗するための武力示威を兼ねているとの見方を示した。韓国軍は北朝鮮の動向を注視しながら万全の警戒態勢を維持している。
.
韓国軍当局は、北朝鮮が同日朝に発射した未詳の飛翔体について、米トランプ政権発足を受け弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。韓国軍関係者は飛翔体について、弾道ミサイルが発射されたとみられるとした上で「米国側がどう対応するか出方をうかがうための武力示威と判断される」と述べた。
.
安倍晋三首相はトランプ米大統領と共に記者発表に臨み、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と非難した。
.
大統領との間で「日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致した」とも語った。トランプ氏は「同盟国である日本を１００％支持する」と表明した。
.
安倍首相「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。先ほどトランプ大統領との首脳会談の中において『米国は常に１００パーセント、日本とともにある』ということを明言された。そして、その意思を示すために今、（トランプ氏は）私の隣に立っている。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致した」
.
トランプ大統領「米国は、偉大な同盟国である日本と１００％、ともにある」
.
稲田朋美防衛相は１２日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「専門家が分析中だが、昨年６月に発射された弾道ミサイルのような１０００ｋｍを超える特異な高度ではなかった」と述べ、高い高度に打ち上げて迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」での発射ではないとの見解を示した。防衛省で記者団に語った。
.
稲田氏はまた、「わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて許すことはできない」と北朝鮮を非難した。
.
防衛省は同日、北朝鮮のミサイルについて「北朝鮮西岸の亀城（クソン）付近から１発発射したもようで、北朝鮮東岸から東に約３５０ｋｍの日本海上に落下したと推定される」と発表した。防衛省は情報収集や警戒監視を続けるとともに、今回の弾道ミサイルに関する詳細な分析を進めている。
.
北朝鮮が２０１６年６月に発射した中距離弾道ミサイル「ムスダン」は、北朝鮮東岸から発射されて北東に約４００ｋｍ飛行し、日本海上に落下したが、高度は１０００ｋｍを超えた。
.

.
馬鹿な真似か・利口なそぶりか！
.
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」！
.
.

.
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は２月８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
.
ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。
.
民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。
.

.
また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽との指摘は当たらない」と答えた。
.
昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する
.

.
防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。
.
防衛省が開示したのは、昨年７月１１、１２日の日報など４冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同７～１０日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年７月に大規模衝突が発生し、８日には２７０人以上の死者が出た。１１日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士２人が砲弾を受け死亡した。
.

.
１１日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。
.
昨年７月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は７日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。
.
＜柳沢協二元内閣官房副長官補の話＞
防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年１２月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。
.
政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。
.
稲田防衛大臣も、こんなピエロの役はイヤダといって辞めたいくらいだろう。不勉強大臣にはこの程度の役割が丁度いいのかも、、、。
.

.
自・公両党の幹事長が会談しているが！
.
.

.
文部科学省の天下りあっせん問題を受けた７日の衆院予算委員会集中審議で、参考人として出席した前川喜平・前事務次官（６２）は次官就任前の文科審議官だった当時から、人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）を仲介役とした組織的なあっせんを認識していたと証言した。前川氏は「私自身が人事にかかわる仕事を引き継いだのは（文科審議官を務めていた）２０１５年８月で、その時点では既に認識していた」と述べた。
.
集中審議には、１月２０日付で依願退職した前川氏と嶋貫氏のほか、改正国家公務員法施行で天下り規制が強化された０８年以降に人事課長を務めた８人が参考人として出席した。
.

.
前川氏は「嶋貫さんがあっせん活動をしており、ほかのＯＢが支えていたことも認識していた」と述べた。「私と人事課職員に順法意識の欠如があったことを深く反省している」と陳謝する一方、「ＯＢによるあっせんは再就職規制にあたらないと信じていた」と述べ、違法性の認識を否定した。嶋貫氏は「誰かに要請されたわけではなく、民間人としてかかわった」と、自身の判断で仲介役を果たしたと強調した。
.
また、嶋貫氏を仲介役とする脱法的なあっせんの体制づくりを示す文科省の内部文書（１３年９月１１日付）について、当時の人事課長、伯井美徳・大学入試センター理事は「人事課職員と嶋貫氏が相談して作成し、次官にも概要を報告した」と説明。組織的なあっせん体制の構築を当時の事務方トップも認識していた可能性が強まった。文書には嶋貫氏があっせん活動をする拠点としてＮＰＯを設置することや、事務所費などを文科省と関係の深い財団に負担させる仕組みなどが記されていた。
.

.
組織的な天下りあっせんについて、０８～１０年にかけて人事課長だった小松親次郎文科審議官と常盤豊高等教育局長の２人は認識していなかったと説明した。しかし、１０年以降の関靖直研究振興局長ら６人は「特定のＯＢが再就職の世話をしている認識はあった」などと述べ、ＯＢを仲介役とした天下りのあっせんを認識していたと認めた。
.
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は８日朝、都内で会談し、文部科学省による組織的天下り斡旋問題に関し、与党としても徹底的に実態解明に努める方針を確認した。
.
同席した自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「まずは徹底的に調査することだ。全省庁を調査すると対象が何万人になるそうだが、やればいい」と述べた。
.
また、二階、井上両氏は会談で、金田勝年法相が「テロ等準備罪は法案提出後に国会で議論すべきだ」との見解を示した文書を配布した問題に関し、「立法府の発言を封じると受け止められかねない」との認識で一致。二階氏が菅義偉官房長官に「政府は緊張感を持つように」と申し入れることを確認した。
.

.
報道向けテロ等準備罪・文書撤回！
.
人材豊富な自民党・人材不足さらけ出す！
.
.

.
金田勝年法相は２月７日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議について、法案の国会提出後の議論が望ましいとする法務省発表の文書を撤回、謝罪した。野党は「国会の質問封じだ」と反発し、金田氏の辞任を求め攻勢を強めた。国会審議の混乱を招く失態に、与党からも苦言が出ている。
.
金田氏は予算委で「撤回させていただく。このような事態を招いたことについて深くおわび申し上げる」と謝罪。自ら文書作成を指示したことを認め「不適切だった」と述べた。安倍晋三首相は「法相が文書を撤回し、謝罪した。国会審議は建設的な議論ができるようお互いに努めていくことが求められる」と答弁した。
.

.
文書は６日、法務省が報道機関向けに発表。法案が未提出であることを理由に「成案を得た後、専門的知識を有する同省刑事局長も加わって、充実した議論を行うことが審議の実を高める」などと記している。
.
自民党の竹下亘国対委員長は７日の記者会見で「成案がなく、答えられない部分もあることを分かってもらえないジレンマが出た」と擁護した。しかし、文書は審議内容を制約しかねない内容だけに、与野党から批判の声が上がった。
.

.
民進党の長妻昭元厚生労働相は７日の予算委理事会で「自らの答弁能力不足を棚に上げて立法府の議論を封じるような態度は許されない。法相辞任を要求せざるを得ない」と金田氏の責任を追及。共産党の穀田恵二国対委員長も７日、金田氏の辞任を求め、近く野党国対委員長会談の開催を求める考えを明らかにした。
.
法相は７日の衆院予算委員会で、自ら指示して文書を作成させたことを認め、「国会に対し、審議の在り方を示唆したものと受け取られかねず、不適切だった」と陳謝した。
.
予算委の審議で野党は、政府参考人の出席を要求せず、法相に質問を集中する戦術を取っているため、答弁に窮する場面が目立つ。法相は文書について「自分自身に向けた思いをしたためた」と釈明したが、文書には「政府参考人（刑事局長）も加わって議論することが国民の利益にかなう」との記述もあり、自身を標的にした野党の攻撃を避けたいとの思惑もにじむ。
.
公明党の山口那津男代表は「謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方がいい」と苦言を呈した。首相官邸筋も「逆効果だ。本当に余計なことをしてくれた」と困惑の色を隠さなかった。
.

.
１月末は２.９９８兆ドル！
.
.
中国は世界最大の外貨準備金を持っているとされており、その額は２０１４年末で約３兆８千億ドル（400兆円以上）と公表。だが、外貨準備の内訳などは非公表であり、実体はベールに包まれているうえ、中国の外貨準備の公表金額は大幅に偽装（水増し）されていて、実際にはもっと少ないのではないかと警笛を鳴らしている欧米の専門機関の調査結果もある。
.
中国の外貨準備高推移を見ると、２０００年代に入ってから急増しおり、中国は人民元を管理通貨として為替レートをコントロールしている。２０００年代の中国経済の急成長は、製造業を中心とした莫大な貿易黒字がもたらしたが、これは人民元を割安な為替レートに抑えていたからだ。
.
貿易黒字を稼ぐ為に、中国人民銀行（＝中国政府）は莫大な量の元売り・ドル買いの為替介入を行い、人民元の為替レートを割安に保ってきたからだ。
.
この為替介入の結果、中国人民銀行の金庫に積み上がった米ドルが「外貨準備金」。実際にはドルの多くは米国債として保有され、またユーロや金（ゴールド）など他の金融資産へも転換して保有していると言われてきた。
.
しかし、アメリカの研究機関ＧＦＩの調査によると、中国の外貨準備は大幅に偽装されている可能性が高いと警告している。ＧＦＩによると、中国の外貨準備で確実に存在していると計算できるのが米国債保有分（1.2兆ドル）であり、不正に国外へと流出した外貨準備が最低でも1兆ドル以上存在するだろう、という衝撃のレポートを発表している。つまり中国政府の公表額は、少なくとも３割は減少しているはずだ、という推測だ。
.
それを裏付ける形として、中国では政府高官が不正にカネを国外へ持ち出している動きが確認されている。「人民日報」は２０１４年１１月に、１９９０年以降に不正に資産を持って海外に逃亡した政府高官や国有企業幹部が２万人以上、流出した金額は１兆元（約17兆8000億円）にも達する、と報じている。 中国共産党のトップである習近平自身も、海外資産が３億７６００万ドル（400億円以上）も保有していると報じられており、姉夫婦がカナダ国籍を取得するなど、親族も海外へ逃亡を始めている。
.
.
２０１７年１月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。エコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。
.
２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。
.
中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。
.
３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。
.
一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念している。切り下げがあれば世界の金融市場に混乱が生じ、米国の新政権との政治的緊張感が高まることもあり得る。
.
ただ、１月の減少幅は１２月の減少幅（４１０億ドル）と比べて大幅に少なく、７カ月ぶりの低水準となった。資本流出に対する当局の取り組みが、少なくとも現時点では奏功していることが示唆された。
.
エコノミストらは、今回の外貨準備減少を受けて当局が規制強化を強める可能性があるとみている。
.
フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リアウ氏は「外貨準備が３兆ドルを下回ったことを受け、資本規制と人民元の流動性の引き締めが続くことが予想される」と述べた。
.
複数のアナリストは、１月にドルの上昇基調が続いていたら、中国の外貨準備の落ち込みはさらに激しかった可能性があると指摘。ドルの軟化が外貨準備の下支え要因になった。
.
一部アナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針に基づくと、中国の外貨準備の必要水準は最低で２兆６０００億～２兆８０００億ドルになるとみている。
.
コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「外貨準備が３兆ドルを割り込んだことは、中国が介入戦略を見直す必要があることを意味している」と指摘。人民元の軟化が続くとの市場の見方が変わる可能性が低ければ、外貨準備を減らし続けることは大きな意味をなさない、との見方を示した。
.

.
総投資額１００億円超・２棟で９００室！
.
１８年着工で・１９年春開業！
.
.

.

.
ＪＲ西日本グループのホテル子会社２社は２月２日、京都市南区の京都駅南側に、宴会場などを持たない宿泊特化型のホテル２棟を２０１９年春に開業すると発表した。客室数は計約９００室と市内屈指の規模で、増加する外国人観光客の宿泊需要を取り込む。京都駅ビル内のホテルグランヴィア京都と合わせ、客室単価の異なる３ブランドを展開する。
.

.

.
商業ビル「京都アバンティ」西隣の約６千㎡に新築する。土地を所有する松原興産（伏見区）が建設、２社が賃借して運営する。
.

.

.
東側（完成図右側）の敷地（３１４８㎡）には９階建て約４３０室のホテル（約１万７５００㎡）を建てる。ＪＲ西が新たなホテルブランドを立ち上げ、宿泊特化型では高価格帯を目指す。家族利用に対応した部屋を多く設けるほか、大浴場も検討中だ。主要駅で「グランヴィア」を展開するＪＲ西日本ホテル開発（下京区）が運営する。
.

.
西側（２８００㎡）には１０階建て約４７０室の施設を計画。ビジネスホテル「ヴィアイン」（約１万４０００㎡）を展開するＪＲ西日本ヴィアイン（兵庫県尼崎市）が同ブランドで運営する。ホテルグランヴィア京都と合わせた総客室数は１４３５室となる。
.
京都駅界わいでは宿泊特化型ホテルの進出が相次ぎ、宴会場やレストランを持つ大型ホテルも大幅改装で対抗している。駅周辺で宿泊客の獲得競争が激化するのは必至だ。

下京区で会見した同ホテル開発の中村仁社長は「競争を上回る需要がある。ＪＲ西グループの３ホテルで連携し、多様なニーズに応える」と話した。
.
設計は東急設計コンサル、施工者は未定。１８年当初に着工し、１９年春ごろの開業を目指す。
.

.
事業停止処分・６０日間！
.
破砕施設を無許可で設置！
.
.
２月３日、千葉県は、㈱フジコー（東京都台東区・代表取締役 小林直人）に対して、廃棄物処理法第１４条の３および、法第１５条の２の７の規定により事業停止・施設使用停止処分を行った。
.
処分理由は、産業廃棄物処理施設の使用に当たって、法に規定する維持管理の基準に違反したことおよび、無許可の産業廃棄物処理施設の設置（入替え）を行ったことによるもの。
.
これにより、同社の産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業の事業（堆肥化による中間処理を除く）、産業廃棄物処理施設の使用が６０日間（2月8日から4月8日まで）停止される。
.
処分理由の詳細として、
同社は、産業廃棄物処理施設（焼却施設：3施設）の使用に当たり、法施行規則第１２条の６第２号の規定に違反した。これは、該当の焼却施設において、恒常的に許可処理能力を超過し産業廃棄物の処理を行っていたことが該当する。これにより、産業廃棄物処理施設の維持管理について定めた法第１５条の２の３第１項の規定に違反した。
.
また、同社は、産業廃棄物処理施設（破砕施設：1施設）を無許可で設置（入替え）したため、無許可の産業廃棄物処理施設の設置を禁止した法第１５条第１項の規定に違反した。この事実により、法第１４条の３第１号（事業の停止）および、法第１５条の２の７第３号（施設の使用停止）に該当した。
.
同社は今後の対応として、
１.顧問弁護士及び社内部署による法令順守に関する研修の充実
２.各施設、機械のメンテンス、修理並びに改修時の手続き事項の確認
３.顧問弁護士、行政機関等への確認の徹底
４.業務監査を通じた再発防止への取り組み
.
を行っていくとしている。また、今回の処分によって通期連結業績予想の修正も発表されている。
.

.
１月・市「前日兆候報告なし」、大成「異常なかった」！
.
.
福岡市のＪＲ博多駅近くの地下鉄工事現場で起きた陥没事故で、トンネル上部の岩盤層の厚さが、崩落を防ぐために市が計画していた「２ｍ以上」に満たなかったとする解析結果が出ていたことがわかった。市は岩盤層の厚さを確保するためトンネルの天井を下げるように設計変更していたが、想定通りにはならなかった。事故の原因究明にあたる国の有識者委員会は「厚さを適正に評価できなかった可能性がある」とし、想定の甘さも事故の一因とみている。
.
市は地下鉄七隈線延伸工事を進めるにあたり、トンネル上部の岩盤層を２ｍ以上確保する計画で設計を行った。ところが、施工前のボーリング調査で、当初の想定よりも岩盤層が薄いと見込まれたため、施工業者の意見を踏まえて、トンネルの天井を約１ｍ下げるように昨年８月に設計を変更。これにより、トンネル上部に２・６６ｍ以上の岩盤層を確保できたとしていた。
.
しかし、関係者によると、１月に開かれた有識者委の第２回会合では、設計変更後も「一部を除き、２ｍを下回ったと想定される」とする解析結果が報告された。事故後に市が実施したボーリング調査に基づく解析では、岩盤の厚さは１・８１～２・０３ｍとなっていた。
.
有識者委は「岩盤層の薄さが事故の要因となった可能性がある」とみて、追加で指示していたボーリング調査の解析結果を注視している。
.
福岡市のＪＲ博多駅近くで昨年１１月に起きた大規模陥没事故で、事故前日からトンネルを支える鋼材にかかる圧力を調べる計測器が、基準を上回る数値を示していたことが分かった。市は「陥没の兆候を示す値だったが、市への報告義務が果たされていなかった」としており、今後、業者側にヒアリングを行う方針。一方、施工した共同企業体（ＪＶ）代表の大成建設は「掘削現場の安全性を判断する計測を別に行っており、異常はなかった」としている。
.
市によると、ＪＶは掘削後、１時間に１度、自動的に圧力を測る計測器をトンネル内に設置した。計測値は事故前日の昨年１１月７日から上昇。同日午後６時頃には、土木学会の指針に基づいた３段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル１（注意体制）」になった。この時点で市に連絡する取り決めだったが、連絡はなかったという。
.
事故の８日午前１時頃に、対策工事の実施を求める「レベル２（要注意体制）」、３０分後には掘削の停止を求める「レベル３（厳重注意体制）」となったが、工事は続いた。高島宗一郎市長は２４日の定例記者会見で、「どうして異常な数値が出ていたのに工事を続行したのか。事故を防げたかどうかの核心、肝ではないか」と述べた。
.
大成建設は、この計測器について、「トンネルを支える鋼材の施工方法の妥当性や今後の設計の安全性を判断することを目的として設置した」と説明。常時監視の対象ではなく、計測結果は施工段階ごとに定期的に市に報告していたという。
.

.

.
過去データを流用！
.
出荷は船の配管用製品１２万９０００個！
.
.
またデータの不正が明らかになった東洋ゴム工業。今度は、主にタンカーなどの配管バルブに使われる「産業用ゴム製品」について２００９年から今年１月までの８年間、出荷前の検査に不正があったと発表した。
.
子会社の明石工場に勤める３０代の男性社員が製品の寸法や硬度ついて、必要な回数の検査をせず過去のデータを流用していました。８年間で約１２万９０００個の製品が出荷されていて、東洋ゴムは刑事告発も含め今後の対応を検討するという。
.
この工場では、おととし発覚した免震ゴムのデータ偽装も行われていた。
.
２月７日、船の輸送配管などのバルブに使うゴム製品の一部で、必要な回数の検査をせずに、過去のデータを転記していたと発表した。対象は２００９年３月から１７年１月までに検査した１２万９０１５個で、特定の１社に納入してきた。これまでに不具合の報告はないという。
.
製品はシートリングと呼ばれる産業用ゴム製品で、タンカーなどの輸送配管でバルブの開閉栓に使われるという。大阪市内で記者会見した小野浩一常務執行役員は、「会社として痛恨の極み。大変重く受け止めている。心からおわび申し上げます」と頭を下げた。
.

.

.
３人目が出馬表明！
.
.
賭けマージャン問題で辞職する斉藤守史市長の後任を決める飯塚市長選（２月１９日告示、２６日投開票）に、市教育長の片峯誠氏（６０）が１月２０日、立候補を表明した。無所属だが政党の推薦・支持を求めるかは未定という。市長選への立候補表明は元市議の小幡俊之氏（５９）に次いで２人目。
.
福岡県飯塚市長選に、弁護士の小宮学氏（６１）が、無所属で出馬すると明らかにした。出馬表明は３人目となった。
.
市内で記者会見した小宮氏は、自身も大学時代に友人と賭けマージャンをした経験があるとしつつ、「市長らは辞職すればいいという問題ではない」と主張した。その上で「賭けマージャンの全容解明を図り、公正で透明な市政運営をしたい」と述べた。
.
市長選には元市議で、ＬＰガス販売会社社長の小幡俊之氏（５９）と、前市教育長の片峯誠氏（６０）が既に出馬を表明している。
.
.
麻生副総理にとって、予期せぬ飯塚市長の退任に、後釜を立てる余裕もなかった。地元にとっては、この１０年斉藤市長のおかげで旨味のなかった業者や市議は利権奪還に色めき立っている。ただ、１年前には掛け麻雀のスキャンダルは仕込んでいてのに、なぜ年末なって市長に破裂させたのか。それは、福岡６区の衆院補選で麻生氏が責任者を務めた蔵内自民県連会長の息子が落選したからだと言われる。
.
６区補選は、県連蔵内陣営と自民党本部の代理戦争に麻生が参加したという捻じれだったが、麻生にとっては蔵内が不利なのは百も承知。頼まれ選対責任者を断れば、県内の選挙の足腰（市議、県議）は蔵内に握られ、衆院選の時に一切の応援がなくなることを危惧したからだ。地元では一歩も引かず、中央ではどっちでもよいという二股膏薬が、飯塚での麻生は影響力が落ち、恐れることなしと判断された。これで造反勢力が、一点集中で追い打ちをかけたのだと地元では見ている。今度の市長選では、麻生氏の出番はなさそうだ。
.
前回・飯塚市長選挙結果（2014年4月13日投票）
当 25801  斉藤　守史 65 男 無所属 現 飯塚市長
13739  小幡　俊之 56 男 無所属 新 会社役員、元市議
.

.
いつの間にか実力者の地位に来た・久貝博司氏！
.
.
大阪の生コン業界は、大阪広域生コンクリート協同組合の市場占有率が９５％を超え、価格も統一されようとしている。京都も大阪の生コン組合のように各協組を纏め連合会を組織したいという意向はここ数年の考え方で、何人かが動き出していたが、インもアウトも思惑が違いなかなかまとまりきれなかった。
.
最近の動きは、連帯が各生コン業者の運輸の中で運転手が連帯に加入し、労働争議に発展してゆく手法で影響力を高めてきた。
.
ターゲットにされたのが数社はあろうが、傘下に下ったものもあれば、中労委の裁定に従わなければ収まらないケースも出てきた。この中労委裁定が出たが不服に思ったのか、破産申請をしたのが近畿生コン（２０１６年２月破産）である。近畿生コンが破産する前の１９８４年（昭和５９年）ころから中労委に持ち込まれて、ガタガタしてきた。

それらの内容は連帯が発信する争議の資料が出ているので、ここでは省略する。
.
これらを見ても、近畿生コンが中労委の裁定を不服として、破産申請をしたであろうことは確かだ。京都の建設業界もここ１～２年業績上昇に乗って生コン各社も業績を伸ばし、推定３３万ｍ3以上の出荷になり、業界では喜ばしい限りであるが、連帯にしても業界を統一するチャンスが訪れたともいえる。
.
京都生コンクリート協同組合のメンバーは、京都生コン、京都福田京都工場、近畿生コン、千原生コン、伏見生コン、廃孝小野田生コン、洛北レミコンの７社であった。近畿生コンは元々三谷商事の資本であったが、田上氏が独立するに当たり、三谷の資本から外れた。田上氏と福田氏は元々ニコイチと言われる間柄でもあり、近畿生コンは市内協の金庫番であったことは誰もが知っている。この金庫番が労働争議の長期戦に晒され、ついに破産の道を辿った。
.
近畿生コンの破産から整理まで、連帯の代理人的役割は京都生コン工業の副理事長・久貝博司氏であった。破産管財人から出た解決金、京都協組から出た６０００万円も久貝氏が各組合員を説得し、理事会承認を出させ、出金させたものだという事を当の本人が第三者に喋っているのだから、口に戸は立てられないとは此のことだ。
.
つづく
.

.
都がモニタリング井戸採水を公開！
.
.
東京都の豊洲市場（江東区）の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、都は２月７日、水産仲卸売場棟の地下空間を報道陣に公開した。たまっていた水は、ポンプによる強制排水でほぼなくなった。
.
都によると、同棟の地下空間では、排水を始めた昨年１２月半ばに最深２０ｃｍほどの水がたまっていたが、昨年末までにほぼ水がない状態となり、その後、再び多量の水がたまることはなかった。水産卸売場棟と青果棟の水もなくなっているという。
.
都は同日、市場の地下水再調査の作業も公開した。環境基準の最大７９倍の有害物質が１月検出されたことを受けた調査で、四つの機関が分析し、３月中に結果を公表する予定。過去の調査を担当した検査会社から、調査方法が適正だったかどうかなども聞き取る。
.
東京都の豊洲市場の地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質が検出された問題で、都が実施している再調査の採水作業の様子が７日、報道陣に初めて公開された。

公開された再調査では、直径約５ｃｍの観測井戸からくみ上げられた水が、ガラス製容器に保管された。
.
再調査は２０１カ所の観測井戸のうち基準値を超えた場所を中心に２９カ所で１月３０日から２回ずつ実施。これまでに約２０カ所で１回目の採水を終え、来週にも調査会社からのヒアリングを始める。
.
地下水の調査は、３月上旬までに2回実施され、調査結果は、都の専門家会議で公表され、審議される予定。
.

.
カラオケに力が入り過ぎ！
.
２０１６年は店舗大量閉鎖へ！
.
不採算原因は経営者と社員の質！
.
.
和歌山県御坊市で１月２６日、市の給食センターが調理した給食を食べた幼稚園と小中学校の子供や教職員計719人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴え、調査の結果、患者や調理担当者の便からノロウイルスが検出された。
.
この給食センターは、外食産業大手シダックスのグループ企業、「シダックス大新東ヒューマンサービス」が運営しており、幼稚園４園と小学校６校、中学校５校に２０４１人分の給食を提供。原因となったメニューは、２５日に同センターが調理した塩ちゃんこ、ほうれん草ともやしの磯和えなどで、２６日午後から２７日朝にかけて症状が出た。
.
御坊保健所は、給食センターに対し、１月２８日から２月１０日までの１４日間、営業停止を命じた。
.
シダックス新大東ヒューマンサービス㈱会社謄本

役員欄は本文の末尾に掲載
.
シダックスがカラオケ・レストランでの大幅赤字で、２期連続の赤字に陥り、大量閉店と閉店に伴う赤字発生（１５～２０年間の借地）し、転貸ししても借地料はシダックスが持つ契約で、赤字は続く。
.
その内容は、
同業他社への売却譲渡や転貸借についての契約は、シダックスが契約した。その原契約はシダックスの責任として残っている。店舗を立てた土地賃貸契約は長期であり、途中解約すると、違約金の支払い義務があるものばかりで、１件の違約金で１０億円にもなる物件もあり、やむを得ず、賃借料持ちの転貸借契約となった。
.
赤字解消のためとはいうが、シダックスは今後、カラオケ店舗の空いたスペースを、カルチャースクールやフィットネス、エステ施設に改装し「カラオケを止めるのではなく、カラオケもある」（志太会長）という複合店舗化で展開するという。
.
好調の自治体からの管理委託（大新東、シダックス大新東ヒューマンサービスのトータルアウトソーシングサービス）をより太く育てていく方針だ。としていたのが、２０１６年１１がつころである。それが２か月もしないうちに、学校給食でノロウイルスによる食中毒発生という大失態を演じた。
.
１月３０日にシダックスは「事業所の営業停止に関するお知らせとお詫び」をＨＰ上で発表したが、１週間経過したが、感染経路などその後のお知らせは出ていない。給食センターの衛生管理に問題があったから起きたのだが、食を扱う会社として、あまり責任を感じているようにも見えない。
.
カラオケが赤字となる原因も、経営者の資質だけでなく、中堅管理職以下への全国統一の指示がされていなく、各店の責任で消化していたようだ。一人カラオケや飲食持込みには統一性がなく、シダックスは食事メニューにこだわり、売り上げはあっても利益が伴わないのが実情であった。食事を高く売って、、、が裏目に出た。
.
大型店にこだわり過ぎ、当初の高収益に頼り、ブームの終焉に対応できず閑になっても大勢のアルバイトがいた。どんぶり勘定が改まらない企業なのである。
.
つづく

.

.
アパホテルの南京虐殺否定書籍設置に抗議！
.
在日華僑華人が抗議デモ！
.
.
中国紙人民日報は２月６日、在日華僑・華人１００人近くが５日に東京で、アパホテルの右翼書籍設置に抗議する平和的デモを行った。
.
デモ隊は「言論の自由でも良識が必要だ」「平和を大切にしろ」などの横断幕を高く掲げ、アパホテルに抗議し、中日友好を呼びかけた。
.
抗議活動は「中日民間友好委員会」が発起。新宿中央公園から出発し、アパホテル新宿御苑前を経由した。デモ活動は日本右翼の妨害を受けた。一部の右翼は警察側の防御線を繰り返し突破して、デモ隊に突っ込もうとしたが、いずれも警察側に阻止された。抗議活動は１時間余りで、参加した華僑・華人は終始冷静を保ち、理性的に訴えを行った。
.
活動の組織者・女は「今回のデモは中日友好を維持するためだ。アパホテルの問題を起こした者は日本国民を代表せず、平和を愛する中国人として、両国の平和友好を破壊するこ
うした行為を制止するべきだ」とした。
.
中国で日本人がこのようなデモを行ったら、即逮捕となる。中国は、これからもアパの南京虐殺は無いという本を部屋に置いていることで日本でデモを繰り返すだろう。中国政府の肝いりで。日本でデモをエスカレートさせても、日本政府や警察は見過ごすなら、彼らは頭に乗り規模も大きく、好き勝手放題になる。一時、尖閣諸島に民間漁船２００隻余りが中国政府の指図で押し寄せたことがある。このとき、海上自衛隊の巡視船がＥＥＺ内に入らないよう巡視船を増やし拡大を止めた。
.
中国のものの考え方は、日本がＥＥＺ内の操業や日本国内での中国人の示威行動を認めたとき、次の行動はより大きくなる。チベットもモンゴルも中国の周辺国はそのようにして中国に取り込まれ現在に至っている。チャイナ思想は「日本人が考えている中国とは違う」のだという事を日本人は理解していない。
.
中国国内の論理を無理やり押し付け、小さな押し付けが嵩じ、「中国の一元化や思想的同化を押し付けてくる」のは、中台は一国である、中国が軍事力で統一した周辺国に漢民族と同化させ言語も北京語を押し付ける教育をしている。ＡＩＩＢ　にしても、一帯一路にしても、２１世紀海上シルクロードにしても、中国はいつも世界の中心にあるという姿勢の実現に向けて見境もなく押し付けている。
.
安倍政権は日本国内で「習近平の意向に沿ったデモなどを何時までも見逃すな」、彼らは同胞を鼓舞させ日本の“がん”になる恐れがある。元谷外志雄アパグループ代表と安倍首相は古くからの付き合いだし、中国は両者が根底では右翼思想だと見ており、アパの行動は首相も黙認とみているから、日本で反アパの行動に出た。
.

.
地元雇用創出のためのＪＶは夢物語！
.
暗躍する市役所ＯＢ！
.
.
草津市新クリーンセンター運転管理等業務の入札が１月２３日に公告された。業務概要 一般廃棄物の受入管理、施設の運転管理、用役管理、維持管理、環境管理、資源物管理、情報管理、その他関連業務を包括的に委託するもの。業務期間 契約締結日から平成４５年３月１５日まで。
.
.
◇応募者の構成要件
単体企業または複数の企業によって構成されるグループ
(1) 応募者が企業グループの場合は、特別目的会社に出資をする企業（以下「構成員」という。）および必要に応じて特別目的会社に出資しない企業（以下「協力会社」という。）から構成されていること。
(2) 応募者が企業グループの場合は、構成員のうち代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに、代表企業が応募手続きを行うこと。
.
◇募集要項の配布期間
平成２９年１月２３日午前９時から平成２９年２月２０日
.
◇募集要項に対する質疑
平成２９年１月２４日午前９時から平成２９年２月３日
.
◇入札参加資格審査申請
提出期限 平成２９年２月２０日
.
◇入札書および技術提案書等
提出期限 平成２９年４月２１日
.
◇開札
開札日時 平成２９年５月３１日
.
.
【業務の概要】
1) 受託者は、運転管理等業務を行う期間にわたって本施設の運転管理等を実施する。
2) 受託者は、本施設の運転管理等業務に必要な部品の調達を自ら行う。ただし、本施設の建設工事請負企業の製品の調達等に際し、施工企業の協力を求めることができる。
3) 受託者は、現在運転中のクリーンセンターの運転管理等業務を市職員および現施設の運転企業から円滑に業務を引き継ぐために必要な準備を行う期間に、現施設運転者から当該業務の引継ぎを行うこととする。
4) 市は、受託者と協議の上、受託者が本施設に係る募集要項等の記載内容と本施設の現況との間に著しい乖離を発見した場合、この乖離に基づく費用負担等を受託者が市に請求できる合理的な期間を設定する。
.
.
【業務期間等】
業務準備期間、乖離請求期間、運転管理期間および本件業務期間は、次のとおりとする。
1) 業務準備期間 ：平成29 年10 月1 日（予定）～平成30 年3 月15 日
2) 乖離請求期間 ：平成30 年3 月16 日～平成31 年3 月15 日
3) 運転管理期間 ：平成30 年3 月16 日～平成45 年3 月15 日
4) 本件業務期間 ：契約締結～平成45 年3 月15 日
.
.
＜草津市新クリーンセンター運転管理業者選定委員会・委員名簿＞
荒井 喜久雄…. 公益社団法人全国都市清掃会議 技術指導部長
金谷 健…….. 滋賀県立大学環境科学部教授
田中 正志…… 公認会計士
吉原 福全…… 立命館大学理工学部教授
.
.
【応募者の参加資格要件】
応募者は、次の１)から４)の要件を満たすこと。なお、応募者が企業グループの場合は、全ての構成員および協力会社が次の１)から４)の要件を満たすこと。
1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しないこと。
2) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしている者または民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
3) 公告日から契約締結日までの間において、草津市建設工事等の指名停止等に関する基準第2 条および第3 条または草津市物品関係指名停止等基第3 条に基づく指名停止の措置期間中でないこと。
4) 本件業務に関する市の支援業務を受託した中外テクノス株式会社および同関係会社である日本シーレーク株式会社、中外テクノスベトナム社と関係のある者でないこと。
.
.
【応募者の登録要件および実績要件】
応募者は、次の1)および2)の要件を満たすこと。なお、応募者が企業グループの場合は、全ての構成員が次の1)または2)を必ず満たすものとし、かつ企業グループとして次の1)および2)の要件を満たすこと。
1) 平成28 年度において、草津市の入札参加登録に係る下記の①または②に該当すること。
① 草津市が発注する建設工事等についての契約に係る一般競争入札および指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱に基づき、メンテナンス保安警備等の「一般廃棄物関係業」または「その他」に登録されていること。
② 草津市物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱に基づき、「その他役務提供」の「施設運営・管理」に登録されていること。
2) 地方公共団体発注が発注した連続燃焼式焼却施設（ストーカ式、100t/日以上の施設に限る）を対象とした運転管理等業務の受託実績を元請として有していること。ただし、企業グループの元請としての実績は代表企業としての実績に限るものとする。
.
.
【運転管理計画の作成および人員の配置】
受託者は、本件業務に係る実施体制について、運転管理計画書を作成し、市の確認を得ること。
なお、受託者が複数の企業によって構成される企業グループの場合は、構成員および協力会社が業務遂行上果たす役割等を、運転管理計画書に明記すること。
（1）受託者は、運転準備期間に係る運転教育を受ける人員について、予め確保すること。
（2）受託者は、本施設の運転管理等を適正に行うための人員確保、配置を行うこと。また、本件業務を総括して管理する「業務責任者」を定めること。
（3）受託者は、本件業務を行うに当たり、表2.1 に示す有資格者を配置し、法令に定められた各種の業務を誠実に行わせること。
必要な有資格者とは・技術管理者 ・第１種圧力容器取扱作業主任者 ・ボイラー・タービン主任技術者
・ボイラー技士 ・酸素欠乏危険作業主任者 ・危険物取扱者
・クレーン運転士 ・特定化学物質等作業主任者 ・防火管理者
・フォークリフト運転士 ・電気主任技術者 ・その他必要な資格
.
.
昨年１１月６日に、クリーンセンター建設地である草津市馬場町で行われた町内会主催の文化祭が開催された。この文化祭に大津市の業者の幹部であり、草津市幹部職であったＯＢのＹ氏と焼却炉大手・川崎重工業の担当者が町内会役員に対して差入れを持ってきたという。例年によりクリーンセンターの職員は呼んでいたというが、川崎重工業の社員が来たのは初めてだという。その時の大津市の業者のＹ氏は、新クリーンセンターの運営管理は自社が行う事が決定済だったかのような口ぶりであったという。この文化祭に、町側は業者や川重は呼んでおらず、彼らはどのような立場で来たのか、みんな疑問に思ったとのことだ。

以前から、運転管理業務などについては、官製談合があるのではという噂が付きまとい、その延長上で新クリーンセンターでも「官製談合が行われている」のではないかと言われ始めたきっかけは、町内会主催の文化祭での呼ばれもしない業者が現れたことで、信ぴょう性をもって人の口端に上っているのだ。

つづく