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学校法人森友学園:民事再生法・適用申請へ!

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負債総額20億円!
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大口債権者は藤原工業・同意するか!
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学校法人「森友学園」が大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。地裁は同日、資産の保全管理命令を出した。校舎建設の工事代金など多額の負債を抱えており、今後同法の手続きの下での再建を目指す。負債総額は推定で20億円。
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森友学園は大阪府豊中市の国有地で建設していた小学校について、開校を断念した。
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施工業者・藤原工業㈱には4億5000万円(契約額は約15億5千万円)あまりしか支払っておらず、支払い期限が過ぎた4億円を求めて提訴され、前理事長の自宅や運営する塚本幼稚園などを差し押さえられている。
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学園側は、幼稚園の園児が半分近くまで減ったことなどから今の経営を続けるのは困難と判断し、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めたことがわかりました。
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民事再生法が適用されれば、今の理事長らは引き続き運営に携わることもでき、学園側は「幼稚園を守るための措置」としています
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森友学園をめぐっては、保育園の保育士が不足している問題で、大阪市が21日、改善勧告を出す方針です。
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国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費が15億円を超えるなど、多額の債務を抱えていた。今後、同法の手続きの下で経営再建を目指す。
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民事再生の申し立てを受け、地裁は債務の支払いなどをいったん停止する「保全管理命令」を出し、学園の財産などを管理する保全管理人の弁護士を選任した。
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学園は2014年10月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。翌年、国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。
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その後、学園は16年に国有地を1億3400万円で購入したが、鑑定評価額の14%で、8億円以上安く売買されていたことや、学園が建設工事費について金額の異なる3種類の契約書を国などに提出していたことなどが発覚した。学園は今年3月に学校設置申請を取り下げ、籠池泰典理事長は辞任を表明。学園は校舎を解体して更地にした上で、土地を国に返還する必要に迫られていた。
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今後、民事再生の計画が債権者集会で同意を得られれば、運営する幼稚園の事業継続も可能になる。しかし、藤原工業㈱は不動産(幼稚園、理事長宅など)を差し押さえており、再建同意となった場合「7~80%はカットされ、2割程度の配当を10年分割」という内容になる。債権者は儲かるが、藤原工業は大損となりかねない。
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藤原工業㈱は、それでも再建同意をするか。
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シリア軍の戦闘機:露軍基地近くに多数を移送!

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戦車中心(4000両)の軍隊!
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米国防総省当局者は4月19日、シリア政権軍が戦闘用航空機の温存を図るためシリア内にあるロシア軍の航空基地近くに多数を移したことを明らかにした。米軍の新たな攻撃に備えた動きと見ている。
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移動は、シリア政府軍のシュアイラート空軍基地に対し米軍が巡航ミサイル「トマホーク」の攻撃を仕掛けた今月6日の直後に始まったとされる。
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同省当局者2人の説明によると、これら航空機の新たな配備先となったのは地中海に面する港湾都市ラタキアにあるバッセル・アサド国際空港。同空港はアサド政権を軍事支援するロシアの空軍戦力の多くが拠点とするフメイミム空軍基地に近接しているという。
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ロシア軍はフメイミム空軍基地に対空ミサイルも据えたとされる。航空機の移動には、米国はロシア軍戦力や対空ミサイルが存在する場所近くへの攻撃はためらうとの計算が働いたともみられる。
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米軍は4月6日のトマホーク攻撃前にロシア軍の損害を避けるため、設置済みの両国軍間の通信手段を通じ攻撃を通告したともされた。
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米国はアサド政権に対し化学兵器の再度使用をけん制するため、新たな攻撃も否定しない立場を示している。
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国防総省当局者によると、トマホーク攻撃はシリア軍が運用可能な固定翼の航空機の約20%を無能力化する戦果を挙げていた。この結果、残る航空機の温存を迫られていたという。
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アメリカのマティス国防長官は4月10日、米軍が行ったシリア空軍基地へのミサイル攻撃について、シリア中部のシャイラト空軍基地へのミサイル攻撃により、シリア軍の現役航空機の20%を破壊した。また、同基地内の燃料や爆薬の貯蔵機能と対空能力にも打撃を与えた。この攻撃により、シリア政府は同基地を利用した補給や軍備の建て直しが不可能となっていると述べた。
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内戦前にシリア空軍が保有していた兵力は、MiG-29戦闘機約60機、MiG-21戦闘機約65機、MiG-23戦闘爆撃機約60機、MiG-25戦闘機11機、Su-24MK戦闘爆撃機約20機、Su-22戦闘爆撃機約40機など最大で190機(内戦開始時は370機と言われる)とされるが、老朽化も激しく実稼働は何%くらいなのかは判明していない。
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ロシア空軍機がアサド空港に展開し、Su-30SM戦闘爆撃機4機、Su-24M戦闘爆撃機12機、Su-25攻撃機112機の合計28機である。
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築地の仲卸:小池知事に損害賠償を!

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住民監査請求を行う方針!
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都の負担すでに100億円近くに!
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豊洲市場への移転延期をめぐり、築地の水産仲卸業者が、「移転延期の決定は不当だ」として、小池知事に損害賠償を求める住民監査請求を行う方針を固めたことがわかった。
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東京都に対し、住民監査請求を行う方針を固めたのは、築地で水産仲卸業を営む生田与克氏です。生田氏は、小池知事の移転延期の決定は不当だとして、損害賠償を小池知事に請求するよう今月中に都に求める方針を固めたという。
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生田氏によりますと、請求額は今後詰めるということですが、豊洲市場の維持管理費として、現在1日あたりおよそ500万円、築地市場の修繕費として、ひと月あたりおよそ2000万円の支出などがあることについて、予定どおりに豊洲へ移転していれば生じなかったとし、移転延期を決定した小池知事に責任があるとしており、生田氏は監査請求が棄却されれば、住民訴訟を起こすとしている。
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これは豊洲市場の移転問題を巡る都議会特別委員会の審議で、明らかにされたもので、豊洲市場が開場するはずだった去年11月7日から今年4月18日までに業者などへの移転支援に約18億円、豊洲市場のために約18億円、築地市場のために約8億円と計44億円の費用がかかったという。
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東京都は移転延期に伴う市場関係者への補償費用として、50億円の補正予算も組んでいて、都が負担する費用は現時点で既に100億円近くにのぼっていることになる。
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名古屋・トレーラー横転:鉄骨10本(20t)散乱!

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道路をふさぐ!
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合わせて20トンの鉄骨が道路に散乱した。
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4月19日午前6時ごろ、名古屋市内の中心部「中消防署」前の国道でトレーラーが横転し、トレーラーに積まれていた一本約2トンの鉄骨10本が道路に散乱し、道路の一部をふさいだ。
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警察によると、運転手の64歳の男性が軽いけがをしたということです。男性は「車線変更をしようとして急ハンドルを切ったところ、横転した」と説明しているという。
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台湾当局:中国・張向忠氏の亡命認めず!

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大陸に帰った後・どうなるのか!
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台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は4月19日、中国大陸から団体旅行で訪台し台湾当局に政治亡命を求めた張向忠氏(48)について、亡命を認めないと発表した。張氏も同意し、団体一行とともに同日、アモイに戻ったという。
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報道によると、張氏は公務員の資産公開などを求める「新公民運動」に関与。デモに参加して拘束された後、詐欺罪で起訴されて有罪判決を受け、2016年7月まで3年間服役した。
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12日から7泊8日の観光目的で台湾を訪れて13日に団体から抜け出し、メディアを通じて「政治的保護」を求めるなどしていた。台湾当局は17日から張氏に事情を聴いていたが、「民主化運動を主導し、迫害の危険が迫っている」など長期滞在を認める条件に合致しないと判断した。
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大陸委員会は、帰還までに「強制はなかった」としている。
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台湾で対中国政策を担当する大陸委員会の張小月主任委員は17日、中国人活動家・張向忠氏(48)による難民申請を検討する用意があると議会で語った。
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張向忠氏は先週、台湾を訪れるツアーから無断で離れた。地元メディアは16日、男性が18日に大陸委員会に難民申請する意向と伝えた。
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張氏は、申請を「許可するかどうかについて話すのは時期尚早」とした上で、台湾は中国人の政治的亡命者を受け入れていないが、「長期滞在」を提供することはできると説明。政府はいかなる申請も移民当局とともに検討すると述べた。
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メディアの報道によると、この男性は山東省出身。中国の「新公民運動」と呼ばれる社会活動に参加したとして3年間収監された後、2016年に釈放された。

張向忠氏によると、国家の安全を脅かしたとして中国で拘束されている台湾人活動家の夫の釈放に向け奔走しているその妻の姿に触発されて、台湾への亡命申請を思い立ったという。
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性務の度が過ぎ政務官をしくじる:中川俊直議員!

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「不徳の致すところ」中川政務官が辞任!
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自民党の中川俊直経済産業大臣政務官が、20日発売予定の週刊誌で女性問題を報じられることがわかり、辞任した。女性問題をめぐって18日、経済産業大臣政務官を辞任した自民党の中川俊直衆議院議員に対して、与野党から強い批判の声が挙がっている。
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民進党・山井国対委員長「経産省の政務官が女性スキャンダルで辞任をされたということであります。これも言語道断」

公明党・山口代表「大臣そして政務官の言動が国民に不信を与えているというところを心しなければなりません。政府側でたびたびこのようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ません」。
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中川氏は18日、「一身上の都合」として経済産業大臣政務官の辞表を提出し、午後の閣議で承認された。中川氏は20日発売予定の週刊誌で妻とは別の女性との関係について報じられる予定で、自民党幹部は「党としての厳しい姿勢を見せないといけない」として、事実上の更迭であることを強調した。
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警視庁によると、中川議員は去年12月、この女性とトラブルになり女性の自宅のドアをたたくなどして通報され、駆けつけた警察官に注意されていたことがわかった。
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中川議員に対しては、自民党内でも「報道が事実だとしたら国会議員としてももうダメだろう」などと、議員辞職は避けられないとの見方も出ている。
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中川氏の後任の政務官には自民党の大串正樹衆議院議員が就任した。
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中川氏は自らのフェイスブックの中で「家族がありながら知り合いの女性に好意を抱き深く傷つけた。不徳の致すところで誠に申し訳ない」と謝罪のコメントを掲載している。
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<心よりお詫び申し上げます。>
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本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました。
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多くの関係者の皆様に対して、心よりお詫び申し上げます。
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家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。すべて私の不徳の致すところであり、言い訳のしようがありません。誠に申し訳ございません。
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妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました。それから時間をかけて話し合い、信頼回復に向けて共に歩もうと話してくれました。
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今後は、ご迷惑をお掛けしたすべての方にお詫びを申し上げていきながら、精一杯努力して参ります。これまで私を支えて頂いた方々に対し、心よりお詫び申し上げます。
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平成29年4月18日   中川俊直
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城西大・前理事長:1億5千万円以上・不明金!

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不適切な支出の疑い!
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私的旅行や名誉理事長(母)の退職金!
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城西大学は去年、退任した水田宗子前理事長の時代に、1億5000万円以上の不適切な支出をしていた疑いがあり、外部の調査委員会を設置したと発表した。
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大学の内部調査の結果、2011年以降、水田前理事長が私的な旅行だったにもかかわらず、出張費用として約100万円を受け取ったり、当時、名誉理事長だった水田前理事長の母親に、退職金とは別に複数回にわたって功労金として合わせて1億円以上を振り込まれていたなどの疑いがあるという。
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水田前理事長は、創立者の次女で、内部調査の結果、名誉理事長だった母親に退職金や功労金という名目で、数千万を振り込んでいたことなどがわかった。
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大学によりますと、前の理事長は、複数回のアメリカ旅行を業務だと偽って、およそ500万円の出張費を受け取ったり、名誉理事長だった母親に「功労金」の名目で合わせて1億円を支払ったりしたという。
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内部調査の結果、不適切な支出は去年までの5年間で合わせて1億5000万円に上るということで、大学は弁護士などによる第三者委員会を設けて詳しく調べることにしています。城西大学の北村幸久法人局長は「公共性が高い学校で不適切な支出が明らかになり大変申し訳ない」と話している。
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箱根駅伝の常連校「城西大学」を運営する学校法人は、創立者の次女の水田宗子前理事長が少なくとも1億5千万円を不適切に使っていた疑いがあるとして、弁護士らによる調査委員会を設置することを明らかにした。
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学校法人によりますと、2011年から去年にかけて水田前理事長は、母親で当時の名誉理事長に規定にない「功労金」を1億円以上支出したほか、父親で創立者の命日などに「仏前」としてあわせて1000万円を支払うなどしていたという。
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学校法人は、調査結果を踏まえ、刑事告発するか判断するとしている。
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NTT東・制服納入談合か:伊藤忠など5社・立ち入り!

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価格情報漏えい・日本ユニフォームセンター!
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NTT東日本が発注する職員の作業服の入札で談合をした疑いがあるとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手商社の伊藤忠商事(東京都)など計5社に立ち入り検査をした。事前に話し合って入札を不成立にさせ、個別の商談により価格を維持した疑い。担当者から事情を聴いて全容解明を進める。
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ほかには丸紅メイト、双日ジーエムシー、東洋物産(いずれも東京都)と、チクマ(大阪府)の東京支店。業者に価格情報を漏らした疑いがあるとして、NTT東が生地と製品の監修指導を委託していた公益財団法人「日本ユニフォームセンター」(東京都)。
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NTT東が2015年5月に発注した冬用の作業服(上5200着、下5700着)など14品目のユニフォーム一式の入札で、伊藤忠商事、丸紅メイト、双日ジーエムシーの3社が中心となって落札予定者を事前に決め、価格を調整していた疑いがある。各社は2015年5月、NTT東が発注する従業員の作業服の納入の入札で、落札業者を事前に決めていた疑いが持たれている。作業服は、各家庭などの通信機器の設置工事やメンテナンスなどをする作業担当員が使うとみられ、冬・盛夏用や雨具、防寒具などを含め14品目。発注者が品目ごとに予定数量を指定し、事前に定めた総額の範囲内で最安値を提示した業者が落札した 。
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NTT東の作業服の年間の発注規模は約1億7千万円とみられる。
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日本ユニフォームセンターは制服のデザインなどの相談・助言業務を行っており、NTT東にも作業服の生地などを助言する立場にあった。NTT東日本によると、2015年5月ごろ、設備補修担当者の作業服を一括で発注するため、入札を実施した。落札者が決まらない事態が十数回続き、最終的に個別に商談を行ったという。同センターは、ユニホームづくりの調査研究やコンサルティングなどを手掛けており、商社、繊維メーカー、百貨店などが会員。関係者によると、今回の談合には加わっていないとみられるが、コンサルティング事業や商品開発を通じて得たNTT東の予定価格に関する情報を各社に提供していた疑いがあるという。
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公取委は昨年9月、JR東日本と西日本の制服発注をめぐる談合容疑で、伊藤忠や丸紅メイト、双日ジーエムシーなどを立ち入り検査している。同10月には感染症対策で東京都が発注する防護服などの入札で談合した疑いで丸紅などを立ち入り検査した。
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5社と同センターは、立ち入りを受けていることを認めた。伊藤忠商事は「内容を確認中」、双日ジーエムシー「検査に協力する」、チクマは「真摯(しんし)に対応する」とコメントした。丸紅メイトは「調査には全面的に協力する」とコメントした。
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日立住友重機械建機営業所:点検中のクレーン倒れ!

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車4~6台が下敷き!
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人には被害なし!
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千葉市稲毛区の重機製造会社の営業所で、クレーンの長さを45mにのばして使うための点検をしていたところ、クレーンが倒れ、車4台が下敷きになりました。けが人はいなかった。
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19日午前10時半ごろ、千葉市稲毛区長沼原町の重機製造会社「日立住友重機械建機クレーン」の営業所から「クレーンが倒れ、車が下敷きになっている」と消防に通報があった。
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警察によると、長さ45mあるクレーンが倒れて車4台が下敷きになったという。
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当時、現場では、労働基準監督署の担当者が立ち会ってクレーンの長さを45mにのばして使うための点検が行われていて、荷物をつり上げて旋回させた際にバランスを崩して転倒したという。
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当時、現場近くにいたという30代の会社員の男性は「少し建物が揺れたと感じた。外にいた人はずしんという音を聞いたようだ」と話していました。
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銚子地方気象台によりますと、千葉市では午前10時20分ごろに最大瞬間風速15.7mを観測したということです。
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警察は、クレーンが倒れた原因を詳しく調べている。
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東京・調布市:現場で落下・鉄筋が脇腹に刺さる!

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作業員の男性重傷!
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4月19日午前、東京・調布市の工事現場で作業員の男性が足場から落下し、鉄筋が体に突き刺さる事故があった。男性は重傷だが、命に別条はないという。
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警視庁などによると、19日午前9時すぎ、調布市国領町の地下通路をつくる工事現場で、46歳の作業員の男性が足場を組み立てていたところ足を踏み外し、約3mの高さから落下した。
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男性作業員は地面に組まれていた鉄筋の上に落ちて、上を向いていた直径2cmほどの鉄筋が脇腹に突き刺さったという。男性作業員は重傷だが、命に別条はないという。
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現場は、調布市国領町の道路のアンダーパスの工事現場で、作業中の男性作業員(46)が約3m下の足場に転落した。男性作業員の体には足場にあった基礎工事用の直径約2cmの鉄筋が刺さり、背中から胸の辺りに貫通しましたが、意識はあるという。
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男性作業員は鉄筋を切断した後にクレーンで引き上げられ、病院に搬送された。
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警視庁は現場の責任者から話を聞くなどして、詳しい事故の原因を調べています。
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苛立つ・公明山口代表:豊洲・7月都議選前に結論を!

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小池氏に“最終警告”!
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都議選と国選の股裂きなって!
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自公両者の亀裂が決定的となったのは3月13日。公明党は、都議選で小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」と選挙協力することで合意したのだ。おもしろくない安倍首相は翌日「公明抜きで、単独で勝負する良い機会ではないか」と発言。その翌日には、公明党と対立する新日本宗教団体連合会の幹部と面会したのだ。「安倍首相に近い右派の議員から『公明を切って維新と組むべき』、『衆院の解散で公明の言うことを聞く必要はない』との強硬論が出てきている」(自民党関係者)両党の国会議員の人間関係が薄くなった。幹事長の二階俊博氏と井上義久氏の関係もよくない。その二階氏は、井上氏を飛び越えて、国対委員長時代に親しくなった漆原良夫・中央幹事会会長と話をする状況になっている。
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自民党二階幹事長や安倍首相が公然と「公明党をあてにせず」という言葉を出し始めた。
老獪幹事長・二階氏でも公明党都連の公然反旗の態度に「我々は公明党の幹部からそういうこと(国政では自民党と連立、都議選では自民と対立)を、一言半句聞いたことがありません。今日まで」、「都議選をどうするか明確にして、これから戦わないといけないでしょう。どうなるか、我々も慎重に見守っていきたい。」と、言葉は穏やかでも腹の底は対決姿勢だ。次のような言葉が物語る。「(公明党との今日までの関係は大事に)しかし、何でも自民党が頭を下げて、いつもすがりつくような態度は、政治にとって良くない。」と。
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都議選のねじれが国選に及ぶようだと、与党の一角にある公明党は、いつ解消されるか分からず、公明党としても山口代表が政権と上手くやっていけなければ先の展望も暗くなる。地方政治を優先するのか、国政を維持するのか、公明党員は共謀罪に強烈に反意を表明しているのを無視もできないし、苦しい判断のしどころだ。
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そのようなとき
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公明党の山口那津男代表が、築地市場から豊洲新市場への移転問題で、東京都の小池百合子知事に“最終警告”した。16日放送のラジオ日本番組で、移転の可否をめぐる判断時期について「7月(2日投開票)の都議選前に方向性を出し、結論を出すのが望ましい」と語ったのだ。
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注目の番組は、12日に収録された。
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豊洲問題では、都の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲新市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表。市場関係者や地元自治体から「事前の調整もない」「空論だ」などと批判が殺到している。
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公明党は都議選で、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との選挙協力を締結しているだけに、影響はありそうだ。
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山口氏は同時に「消費者の信頼を確保していかないといけない。小池氏が全責任を負っている」と指摘し、小池氏の責任問題にも言及した。
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公明党として、どこかで線を引きたいところ。山口代表のこの言葉、公明党都議はどう受け止めるのか、さてこの先どうなる。
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国土交通省・近畿地整:管内の2017年度の事業概要!

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新名神の一部が2017年4月に開通!
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今年度の、国の道路整備事業はどのような内容が進んでいるのか。国土交通省近畿地方整備局が2017年3月31日に発表した資料に基づく主なものは以下のとおり。
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未開通区間のIC名、JCT名などは仮称で、原則として事業中の区間のみ記載しています。一部、NEXCO西日本、阪神高速道路の資料などに基づいて記述する箇所もあります。また、記事中の画像は特記以外、国土交通省近畿地方整備局の資料より引用した。
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★新名神高速(三重県四日市市~兵庫県神戸市)
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本線約150kmのうち開通部分は
・四日市JCT~新四日市JCT間の4.4kmと、
・亀山西JCT~大津JCT間の42km
(東名阪道に連絡する亀山JCT~亀山西JCT間、名神高速に連絡する大津JCT~草津JCT間は支線)。
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●NEXCO西日本が建設を進める滋賀県以西の区間
・大津JCT~城陽JCT・IC間(25.1km):2023年度開通予定。
・城陽JCT・IC~八幡京田辺JCT・IC間(3.5km):2017年4月30日開通。
・八幡京田辺JCT・IC~高槻第一JCT間(10.7km):2023年度開通予定。
・高槻第一JCT~神戸JCT間(40.5km):2018年度開通予定。
・NEXCO西日本は努力目標として、高槻第一JCT~川西IC間の2017年秋ごろ、川西IC~神戸JCT間の2017年度末、開通としている。
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○新名神高速と名神高速を連絡する
・高槻第一JCT~高槻第二JCT間(高槻連絡路、2.5km)が、2018年度(NEXCO西日本の努力目標としては2017年秋ごろ)開通予定。
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★阪神高速2号淀川左岸線(大阪市此花区~同・北区)
阪神高速5号湾岸線の北港JCTから北東へ分岐し、3号神戸線、新御堂筋(国道423号)を連絡する道路。北港JCTから3号神戸線と交わる海老江JCTまでのI期区間5.6kmは完成。
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・海老江JCT~豊崎JCT間(4.4km):II期区間として工事中。2020年度開通予定。
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★淀川左岸線延伸部(大阪市北区~大阪府門真市)
淀川左岸線II期区間からさらに延伸し、近畿道と第二京阪道が接続する門真JCTに至る区間です。阪神高速とNEXCO西日本の共同で、2017年度から事業に着手される。
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・豊崎IC~門真西JCT間(8.7km):調査設計を推進。
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★阪神高速6号大和川線(大阪府堺市~同・松原市)
大和川の南岸を東西方向に延びる9.7kmの道路で、湾岸線の三宝JCTと、14号松原線の三宅JCTとを連絡。三宝JCTから鉄砲出入口までの2.6kmと、三宅西出入口から三宅JCTまでの200mほどが開通している。近畿道の一部、淀川左岸線、湾岸線の一部などとともに、「大阪都市再生環状道路」のひとつに位置付けられている。
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・鉄砲出入口~三宅西出入口間(6.9km):トンネルなどを工事中。
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築地改修・私案:知事も承知の発表か!

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それなら私案じゃなく・小池案だ!
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本当に700億円で出来るのか!
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江東区長・都PTの“豊洲売却案”に憤慨!
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築地に残りたい仲卸業者、築地再整備は現実的な案として歓迎するが、過去にも着手しながら中断したことに触れると、その時と今とでは事情が違うという。「築地改修案は極めて現実的な案。参加した人たち全員の顔があんなに明るい築地の集会は初めてだった」と話した。
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移転を巡っては、東京都の顧問で市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長が先日、私案として、豊洲に移転する案とともに、700億円余りをかけて築地市場を7年間で改修し再整備する案を示しました。これについて東京都中央卸売市場の村松明典市場長は4月11日に「工事を進める上で業者との協議が本当に進められるのか」と疑問を呈している。
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東京・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題について、都と市場業界が意見交換する「新市場建設協議会」が11日、築地市場で開かれた。
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両市場を所管する都中央卸売市場の村松明典市場長は、都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の小島敏郎座長(弁護士)が4月8日に発表した築地市場を移転させずに改修する案について、「想定通りできるか疑問だ」との見解を述べた。
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小島座長の案は、築地市場を7年かけて改修する計画で、総事業費は734億円。豊洲市場を約150億円かけて解体し、跡地は最大4370億円で売却する。
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村松市場長は「(改修案は)小島さんの私案と聞いている」とした上で、「業界調整がうまくいくのか、都市計画上の問題点はないか、豊洲市場の売却価格は想定通りか、議論しなければいけない」と複数の課題を挙げた。
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8日に明らかにした試算が波紋を広げている。
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東京・築地市場を改修し、豊洲市場を解体して売却する案では、跡地にマンションなどを建設することが例として示されています。これに対し、豊洲市場の地元・江東区の山崎区長は11日の定例会見で「寝耳に水の話だ」と強く批判した。
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山崎区長は「豊洲市場を解体して売るとはとんでもない考え方。寝耳に水の話。マンション業者に売ることがあるとすれば学校はどうする、公共施設はどうする、交通はどうする。さまざまな問題を江東区が抱える。そういった相談なしに提案すること自体、非常に憤慨している」と述べ、地元への相談なしに案を公表する東京都の姿勢に疑問を呈した。
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また、築地の再整備については、過去にも東京都が検討したものの断念したことに触れ「再整備が頓挫したら誰が責任を取るのか」と指摘し、プロジェクトチームの専門家たちにはこれまでの経緯を理解してほしいと話した。
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中国高速鉄道:緩まないネジ・自前技術で製造できない!

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「日本製品」によって支えられていた!
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中国高速鉄道は近年、急激な発展を遂げ、今や世界をリードするまでに成長を遂げたと主張する一方、中国高速鉄道に使われている「小さなネジ」は、「日本からの輸入品」であると紹介。中国は取るに足らないように見える1本1本の小さなネジを「日本からの輸入に頼らざるを得ないことを知っていたか」と中国の報道は、読者に問いかけた。
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高速鉄道は高速で走行するため、その振動は非常に大きく、普通のネジとナットでは簡単に緩んでしまうと指摘。固定すべき箇所を留めていたネジが緩んでしまえば、それは「乗客の生命の危険に直結する」と説明し、「ネジは見た目はとても小さいが、実は極めて重要な部品である」と指摘した。
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そのため、高速鉄道には絶対に緩まないネジが必要不可欠だが、この難しい問題を解決したのが日本企業であると紹介。日本企業のネジは新幹線はもちろん、中国高速鉄道を始めとする世界各国の鉄道でも使用されていると説明、このネジが体現する「日本の匠の精神」の価値について深く考えるよう、中国人読者に提言した。
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匠の精神には製品に高い質をもたらす力があることは中国人の誰もが認めるところだが、高速鉄道や新幹線に使われるネジは多くの乗客の命と直接関係していることを知ると、匠の精神には計り知れない価値が存在していることがわかる。
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中国人が欲しい車:トヨタ・ハリアーSUV!

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日本人は「一流品は輸出せず、三流品を中国に輸出」!
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中国で販売すれば月間3~4万台は売れる!
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中国には自動車メーカーが100社以上もあると言われている。そこに海外の自動車メーカーも参入しているため、自動車市場そのものは巨大であるとはいえ、市場の競争は極めて熾烈だ。海外メーカーは中国に車を輸出すると高い関税がかけられてしまうため、多くの海外メーカーは、現地メーカーと合併会社を設立することによって現地生産を可能にしている。
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中国における対日感情は良好とはいえず、さらに日本製品をめぐっては「日本人は一流品は輸出せずに自ら使用し、二流品を欧米に輸出し、三流品を中国に輸出している」という根も葉もない噂が存在し、この噂を信じている中国人は少なからず存在する。
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中国メディアの今日頭条は4月12日、トヨタ・ハリアーについて、「最高水準のSUVだ」と伝えつつ、ハリアーが日本専用車であることを挙げたうえで「日本人はやはり最高のものは日本でしか販売しない」と不満を呈した。
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記事は、ハリアーが非常に良い車であると認めたうえで、中国で販売されていないことに不満気だ。「ハリアーの日本での販売価格は280万円台からと安い」と主張する一方、レクサスに勝るとも劣らない性能を持ち、内装も精巧に仕上げられている秀逸な車だ」と称賛した。
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記事は、「日本人はやはり最高のものは日本でしか販売しない」と不満を呈しているが、「もしハリアーを中国で販売すれば、月間3~4万台は優に売れるはずだ」と伝えていることからも、この不満は「ハリアーを中国でも販売して欲しい」という願いの裏返しと読み取れる。
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多くの中国人にとって車を持つことは大きなステータスであり、特に車の持つブランド力は購入の大きな決め手となる。近年の中国市場ではSUVが人気だが、ハリアーは「中国人にとって大いにメンツが立つ車」、「ぜひ中国でも販売して欲しい車」と認識されているようだ。
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