kyoto-seikei

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理由は時刻が読めない生徒の増加！
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英国の学校からアナログの時計が姿を消しつつある。試験の際などに教室にかけられた時計では正しい時刻がわからないとの生徒の苦情により、デジタル時計にかけ替える学校も現れた。英国では数年前からそうした実態が報告されてきたが、先週地元メディアがこの問題の深刻さを再度伝え、大きな話題となった。
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ロンドンで3月に行われた教育関係者の会議「Partners inExcellence」で、デジタル表示を見慣れた10代の若者は、アナログ時計の長針と短針では時刻が理解できなくなっているという問題が取り上げられ、事態はさらに悪化していることが、地元メディアによって報じられた。
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会議では、英国中にある幾つかの学校で、14歳から18歳までのGCSEやA-レベルといった国の統一試験を受験する生徒らが、試験会場の教室にあるアナログ時計の文字盤が読めないとの苦情を述べたため、時計をデジタルのものに替えなければならなくなったという事実が報告された。
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ある先生は、「時刻を読めない10・11年生（日本の中3・高1に相当）、シックス・フォーム（日本の高2・高3の2年間に相当）の数に驚いた。彼らは必ずしも時計を持っておらず、時刻が表示される携帯電話を使っている。」と説明している。
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会議後、何人かの参加者がソーシャルメディア上に、この問題に関する自身の経験を語っている。ある教師は、試験場の時計が読めない生徒がいた数年前から、この問題がわかっていたと書き込んだ。
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英国議会の教育特別委員会議長を務める保守党のロブ・ハーフォン下院議員も、この問題は警鐘とすべきであり、全ての子供がアナログ時計の時刻の読み方を学ぶべきであると警告した。英国の算数の課程では、5～6歳の子供は、正時、30分過ぎなどの時間が読め、時計の針を描いて示すことができるとしているが、次第に実態が伴わなくなっている。
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学校長らによる協会組織ASCLのマルコム・トローブ氏は、学校側のアナログ時計を外す決定は、試験環境の中で不要なストレスを除き、リラックスさせるものとして理解を示したが、アナログ時間を読むことは、数・順番や、世の中の動き方を知るために重要だとして、「最近の生徒は持つもの全てがデジタルで、アナログ時刻が読めない。」と嘆いた。
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3001回に及び、一日平均6.5回！
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ドナルド・トランプ大統領は、支持率稼ぎや持論を押し通すため、しばしば嘘か誤解に満ちた発言をしている。例えば、日本関連でも、1980年代の話が未だに続いているかのように、日本車が大型カー・キャリアーで大量に対米輸出されている（実際は、米国産日本車の方が多い）と不均衡貿易の問題の一例だと声高に非難している。
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その嘘か誤解を招く発言がどれほど多いのか、同大統領から“偽ニュース社”と目の敵にされている『ワシントン・ポスト』紙データ調査部門がこの程、就任以来の発言集を調査した結果をリリースした。
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5月1日付「トランプ大統領、これまでに3,001回にも及ぶ嘘か誤解を招く発言」と題し、“ファクト・チェック（事実検証）データベース”より判明したことは、ドナルド・トランプ大統領は就任以来の466日間、実に3,001回もの嘘かあるいは誤解を招く発言を繰り返していることである。
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これは1日当り6.5回にも上る。特に、就任後100日経過時が4.9回であったのに対して、直近2ヵ月では、一日当り平均9回もそうした発言を繰り返していることが判った。
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極端な例は、嘘か誤解した発言を何度も懲りずに繰り返すことである。
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多い例は以下のとおり。
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●史上最大の減税達成（72回）：嘘。
減税額は国内総生産（GDP）の僅か0.9%とオバマ大統領時代のものより少ない。最大は1981年レーガン大統領時代の2.89%、次に1945年トルーマン大統領時代の1.87%。
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●大統領選ロシア介入疑惑捜査はでっち上げ（53回）：誤解を招く発言。既にマラー特別検察官が13人のロシア人及びロシア企業3社を起訴済み。
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●民主党はオバマ政権下の“若年移民に対する国外強制退去の延期措置政策（DACA）”を尊重していない（41回）：根拠のない誤解を招く発言。
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●麻薬流入阻止のため国境に壁建設が必要（34回）：嘘。
麻薬取締局発表では、むしろ旅行者など正規の入管ルートや、麻薬密売ルートを通じての流入が最大。
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●公約のメキシコ国境での壁建設着手（13回）：誤解を招く発言。
米議会はまだ壁建設への予算計上を認めていない。
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なお、トランプ大統領は、実際毎日嘘や誤解した発言を繰り返している訳ではないが、例えば、2017年7月25日の53回や、同年11月29日の49回にも上る発言が平均値を引上げている。
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直近でも、4月28日にミシガン州グランドラピッズ市（同州西部で、デトロイトに次ぐ都市）で行った、同大統領支持者を前にした80分に及ぶ演説で、次のように数多くの嘘や誤解を招く発言をしている。
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●新たに300万人の雇用を創設：就任以降でカウントすると約250万人。
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●雇用創設は“大成功”：オバマ政権下の最後の5年間よりも遅いペース。
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●賃金上昇率は過去数十年で最高：2014年以降既に上昇傾向が始まっている。
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●特にアフリカ系米人（黒人）の失業率改善：事実に基づかない全くの嘘。
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●グランドラピッズ市では大統領選開票時に同氏のキャンペーン集会に支持者が3万2千人集結：集会場の収用人数は4,200人であり、地元紙の推測でも、外で待機している支持者を含めてせいぜい8千人。
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●大統領選ロシア介入は民主党全国委員会とヒラリー・クリントン氏の共謀：両者ともむしろロシアのサイバー攻撃を受けた被害者側であり、また、トランプ陣営スタッフだったパパドポウラス氏は既に、ロシア疑惑で連邦捜査局（FBI）に虚偽の証言をしたことで訴追。
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●イラン核合意で米国がイランに1,500億ドル（約16兆3,500億円）も供与：元々経済制裁で凍結されたイランの海外資産であり、同合意の義務履行でイランに戻されるべき資金。
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●大手新聞・テレビは実在しない情報源を基にニュース作成：根拠のないデマ。
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●米国が中東における戦闘で7兆ドル（約763兆円）も出費：根拠のない数字。
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●習近平）国家主席と交渉し米国産牛肉の中国向け輸出合意：オバマ政権下で既に合意済みの話。
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●対中貿易赤字額は5,000億ドル（約54兆5,000億円）の損失：赤字幅は3,000億ドル（約32兆7,000億円）であり、また、貿易赤字は“損失”を意味するものではない。
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養父の県道防災工事！
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業者が告発！
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県発注の道路関連工事について、入札参加予定業者の間で談合が行われている疑いがあるとして、4月下旬の指名競争入札を中止し、公正取引委員会と兵庫県警に通報したと発表した。
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兵庫県は5月1日、養父市で予定していた県道の防災工事を巡り、事前に談合情報が寄せられたため、入札を中止したと発表した。事前に特定の業者が落札するとの情報が入り、県は「談合の恐れが払しょくできない」と判断。
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県道養父宍粟線沿いののり面（幅15.5ｍ）にアンカーを打って地滑りを防ぐ工事で、県養父土木事務所が指名競争入札で発注する準備を進めていた。
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4月中旬、そのうち1社の関係者が県養父土木事務所を訪れて「落札する業者がすでに決まっている」と告発。県にも同様の内容が書かれた匿名のファクスが届いた。落札するとされる業者の名前や、不正の方法など具体的な情報が含まれていた
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電子入札が4月20日と23日に予定されていたが、4月13日になって同事務所などに具体的な事業者名を挙げ「既に落札業者が決まっていると聞いた」などの情報が入り、急きょ参加予定の15社に事情を聴取。14社は否定したが、1社が同様の説明をしたため「100％談合がないとは言い切れない」として中止を決めた。
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県は今後、設計などをやり直し再入札を実施する予定。
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トランプ陣営に協力・業務を停止を発表！
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2016年の米大統領選でトランプ陣営に協力していた英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカは5月2日、全業務を直ちに停止すると発表した。間もなく破産手続きを始めるとしている。
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ケンブリッジ・アナリティカをめぐっては、交流サイト大手フェイスブックに登録された膨大な個人情報を不正利用していた疑惑が浮上。これを受け、同社は批判を浴びていた。
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また、英テレビ局チャンネル４が行った覆面取材の影響でも苦境に陥っていた。取材映像には、同社の幹部がトランプ陣営への協力について言及したり、当時のアレキサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯ）が候補者に不利な情報を入手するため「女の子を送り込む」考えを示唆したりする様子が捉えられている。
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ケンブリッジ・アナリティカは3月の声明で、ニックス氏を停職処分にすると発表。一方で、トランプ陣営のためにフェイスブックのデータを不正利用した疑惑については否定していた。
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今回の声明では、「従業員が倫理的かつ合法的に振る舞ったことに揺るぎない自信を持っている」としつつも、「メディアによる一斉報道」で顧客や取引先が離れていったと主張した。
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結果として、これ以上の事業継続は不可能と判断するに至り、破産申請以外に現実的な選択肢が無くなったとしている。
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新制度「社会信用システム」本格始動へ！
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2020年度には国民すべてに適用！
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＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞
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中国で調査報道記者として活動する劉虎が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。
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航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。
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劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。
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「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」国家権力による監視とランク付け劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。
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この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。
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今の中国は劉のように政府に盾つく「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長年間禁止しようとしている。5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。
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これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。
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中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。
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人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と語った。「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」
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社会信用システム構想発表時の文書によれば、政府は2020年までに最終的なシステムの導入をめざしている。
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国家的なシステムはまだ設計段階にあり、実現の途上にあるが、地方自治体は、市民に対する様々な方法を試すために、独自のパイロット版を立ち上げている。中国最大の都市上海では、親の世話を怠る、駐車違反をする、結婚の登録の際に経歴を偽る、列車の切符を転売するといった行為は、個人の「信用スコア」の低下につながりかねない。
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民間企業も類似システムを開発
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中国南東部の蘇州は、市民を0から200までのポイントで評価するシステムを採用。参加者は全員100の持ち点から始める。警察によれば、2016年に最も模範的だった市民は、献血を1リットル、500時間以上のボランティアを行って、最高の134ポイントを獲得したという。ポイント数に応じて、公共交通機関の割引や病院で優先的に診察してもらえるなどの特典が与えられる。
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蘇州当局は、次の段階として、運賃のごまかしやレストランの予約の無断キャンセル、ゲームの不正行為といった軽犯罪に対してもこのシステムを拡大し、市民を処罰する可能性があると警告した。
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中国の電子商取引企業も顧客の人物像を把握するために、顔認証などの高度な技術を使って、似たような試験プログラムを実施している。政府は、社会信用システムの開発にむけて民間企業8社にライセンス供与している。
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中国最大手IT企業・アリババ系列の芝麻信用は、ユーザーの契約上の義務を達成する能力や信用履歴、個人の性格、行動や嗜好、対人関係という5つの指標に基づいて、350から950の信用スコアを割り当てている。
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個人の買い物の習慣や友人関係、自分の時間を過ごす方法などもスコアに影響を与える。「たとえば、10時間ビデオゲームをプレイする人は、怠け者とみなされる」と、セサミ・クレジットのテクノロジーディレクターであるリ・インユンは言う。「おむつを頻繁に購入する人は親とみなされる。親は概して責任感がある可能性が高い」
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同社はそうした数値を計算するための複雑なアルゴリズムを明らかにすることを拒否しているが、既にこのシステムに登録された参加者は数百万にのぼる。セサミ・クレジットはウェブサイトで、公的機関とのデータ共有はしていないと主張している。
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中国政府がこの試験的構想から全国統一のシステムを作り出し、計画どおりに実施するなら、中国共産党はすべての国民の行動を監視し、方向付けることができるようになる。言い換えれば、習は完全な「社会・政治的統制」の力を握るだろうと、中国研究機関メルカトル・チャイナ・スタディーズのサマンサ・ホフマンは語った。
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「このシステムの第一の目的は、党の力を維持することだ」
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経済制裁により1998年以来のマイナスに！
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NATOの軍事費・世界全体の52%を占める！
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スウェーデンを本拠とする研究機関の「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」が5月2日に発表した調査報告書によれば、2017年のロシアの軍事費は、前年比20%減となり、1998年以来初のマイナスとなったことが判明した。
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2017年のロシアの軍事費の総額は、西欧諸国との緊張が高まっている中で、663億ドル（約7兆2,700億円）と前年から急減し、サウジアラビアに抜かれて世界第4位となった。西欧諸国からの相次ぐ経済制裁の影響が大きいという。ロシアが軍事費を削減せざるを得なかったのは、大規模な経済危機を経験した1998年以来であり、約20年ぶりのことだ。
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SIPRIのシーモン・ウェゼマン上席研究員は、「ロシアでは、軍備の近代化は優先順位であることに変わりはないが、2014年以来同国が経験してきた経済問題により、軍事予算が制限されている。」と、ウクライナのクリミア半島併合を巡り、ロシアに対して西欧諸国が科している制裁を引き合いに出して説明した。
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ロシアのNATO（北大西洋条約機構）諸国との関係は、冷戦以来最悪と言えるほど冷え込んでいるが、シリアでの対立や、最近の英国での元スパイ毒殺未遂事件などにより、一層悪化している。英国と西側同盟諸国は、ロシアの元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏とその娘が、3月4日にイングランドで神経剤により襲撃された事件に関し、ロシアを厳しく非難している。一方、ロシアは一切の関与を否定している。
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ウェゼマン氏によれば、ロシアはこれまでインフラや教育予算は削減しても、軍事費には殆ど手を付けることはなかったが、もはや高額の軍事予算の維持や増額は不可能となっており、2017年には痛みを伴う措置の拡大以外には、選択肢はなかったという。
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SIPRIによれば、2017年の世界の軍事費は冷戦以来最高を記録し、前年比1%増の1兆7,390億ドル（約190兆円）に達した。NATO 29加盟国の軍事費は9,000億ドル（98兆6,600億円）で、世界全体の52%を占める。ロシアからの脅威の高まりなどにより、中欧諸国で12%、西欧諸国で1.7%、それぞれ前年から増加した。
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米国の軍事費は世界最高額を維持しており、6,100億ドル（約66兆8,700億円）だった。世界全体の35%に相当し、2位以下の7カ国、中国、サウジアラビア、ロシア、インド、フランス、英国、日本を合わせた額より多く、今年はさらに大幅に増えることになる。
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中国主導の顔認証？
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ウイグル自治区では実証済み！
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スマート国家構想を推し進めているシンガポールは2017年、国内にある総計11万本もの街灯をワイヤレスセンサーのネットワークにする計画を発表した。そして今、そのパイロットプログラムの一環として顔認証ソフトウェアにつながるカメラを導入するつもりだとロイターが報じた。プライバシー擁護派が恐れていた事態が現実になりそうだ。
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このプログラムを運営している連邦政府機関のGovTechは現在、「Lamppost-as-a-Platform」（LaaP）を組み立てる企業からの入札を募っており、シンガポールのスマート国家プロジェクトの一環として、パイロット版が2019年に開始され、そののちに全国的に展開される予定。
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「LaaPの実験の一環として街灯でさまざまなセンサーを試しており、その中には顔認識をサポートするカメラも含まれています」とGovTechの広報は、Reuter（ロイター）の取材で語っています。「
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こういった機能は、群衆解析の実行やテロ事件が起きた時の追跡捜査のサポートに使われるかもしれません」とのこと。
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ここで要となってくるのは「かもしれません」という点で、プライバシー擁護団体はこのプログラムの境界線について懸念している。
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果たしてカメラは24時間体制で、
周囲のすべての人をデータベースにマッチさせるのだろうか？
この顔認識は、容疑者が逃亡中の危機的な状況でのみ起動されるのか？
もし顔認識ソフトウェアが11万本すべての街灯に導入されたら、人知れずに旅ができる場所なんてシンガポール国内にはなくなってしまう。
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GovTechの広報は「個人データを守りプライバシーを確保することは、このプロジェクトの技術導入において重要な考慮すべき事項です」と語っている。
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アジア各国ではすでに当局による顔認識技術の使用が広まりつつあるという、なんともディストピアンな状況だ。鉄道の駅では違法な旅行者を取り締まるため、空港では不正ビザに対抗するため、そしてコンサート会場でさえも使われている。
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中国警察は、このシステムで何万人もの中からたった1人の容疑者を特定できたとか。 安全対策だと謳われているが、プライバシーの専門家たちは、監視のすべてを見通す目が政敵や抗議者、そしてジャーナリストを狙うために使われるのでは懸念している。
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選挙で選ばれたと自認する時の政権。その上で政権を維持し、長期化を図るなら、政権にとって邪魔になる個人から団体、それらを取り巻く支援団体の中心者を登録し、常時顔認証による行動監視は可能だ。
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選挙によるnet投票に移行する時代も近い。世論調査にしても、政権支持率にしても調査が100％信用できる時代は来るのだろうか。
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整備費は70億円！
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事業手法・ＰＦＩを取り入れるか？
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2017年10月3日、滋賀県は2024年に国体・全国障害者スポーツ大会で、新設を予定していた水泳競技会場の整備地を草津に決めた。
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予定地は草津市西大路町の野村運動公園隣接地にあるグランド。

県が市の屋内型プール建設を支援し、2022年度末には完成させる。50ｍ、25ｍの屋内型プールと飛び込み競技用プールを整備する。
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整備費は70億円程度を見込み、整備費と運営費の3分の2までを県が補助する。
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整備基本計画の業務は、2018年１月に指名競争入札で梓設計（390万円）に決めた。検討に当たり、懇話会を4回行い12月にも計画案のパブリックコメントを募り、2018年度内にも基本計画を策する。入札では15社を指名。大建設計、石本建築事務所、山下設計、東畑建築事務所、久米設計、昭和設計、壇建築計画事務所、松田平田設計、梓設計の9社が応札した。
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委託した基本計画策定作業の中に、事業手法の検討も含める。ＰＦＩなど民活導入も入れており、導入可否も盛り込むため、18年度半ばまでに可能性調査に着手する方針。
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草津市が「業務・工事」を発注する。県の負担内容は、運営費を含めた事業費のうち、50ｍ、25ｍプールにかかる費用の50％、飛び込みプールの全額を負担する。
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（仮称）草津市立プール整備基本計画検討懇話会は第1回目を2月15日、2回目を5月11日に予定している。
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このような状況下であるにも係わらず、早くも「落札、施工業者の名が囁かれ始めた」のは、裏で何かが動き始めたと理解してもよいのだろうか。草津市は、以前より談合的要素のニュースが多いところでもある。
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出てきた業者名は「ゼネコンＮ建設」であるが、噂の出所が確認できないのでイニシャルにした。
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子会社元幹部を書類送検！
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京セラ創業者の稲盛和夫氏が考案した「アメーバ経営」に関する企業秘密を不正に持ち出したとして、京都府警は5月1日、京セラの子会社「京セラコミュニケーションシステム」（京都市伏見区）元幹部の男（４２）＝大津市＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で書類送検した。
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送検容疑は２０１６年９月、大津市の自宅から京セラコミュニケーションシステムの業務用パソコンで会社のサーバーに接続し、アメーバ経営を活用した病院経営のコンサルティング情報を私用パソコンに不正に送信し、秘密を得たとしている。男はその後病院職員に転職しており、「医療業界に身を置きたかったので情報が役に立つと思った」と容疑を認めているという。
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府警によると、男は同社の「京都医療・介護コンサルティング部」の責任者で１６年９月末に退職。コンピューター関連会社を経て滋賀県草津市内の病院に転職した。昨年８月、京セラコミュニケーションシステムが府警下京署に告訴していた。
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アメーバ経営は会社組織を細分化し、少人数の単位組織（アメーバ）ごとに月々の決算を出して採算をとる手法。稲盛氏が京セラで確立し、経営破綻した日本航空の再建でも用いた。病院経営向けに「京セラ式病院原価管理手法」として販売されている。
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アメーバ経営は、経営哲学（フィロソフィ）の浸透と小集団のチーム別採算制度の運用の両輪で成り立っている。
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組織を必要に応じて小さなチームに分割し、小さな町工場や商店の集まりとして会社を再構成し、そのチームの経営を現場のリーダーに任せることによって、会社の中には小さな町工場や商店の社長が多数生まれることになる。こうして、社内に市場原理が導入されることによって、競争力のある企業体質へと生まれ変わることにより、企業家精神旺盛なリーダーが排出され、会社の成長の原動力となっていく。
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国場氏は転倒した際・右足首を骨折！
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相手の男性は軽傷を負った！
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自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員が観光客とトラブルになり右足首骨折の重傷を負った件で、県連は5月1日、「関係各位にご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわびする」との謝罪コメントを発表した。トラブルになった相手に対しても「旅行に水を差す結果となり、おわび申し上げる」と謝罪した。
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また、警察による検証の結果、事件性なしと判断されたものの「到底看過できるものではない」と指摘。４月３０日の緊急役員会後、翁長政俊会長代行と島袋大幹事長が国場氏と面会し、二度とこのようなことがないよう厳重注意したと明らかにした。
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国場氏は県連会長就任直後、那覇市松山の路上で観光客ともみ合いになり転倒し、負傷した。トラブルは那覇市松山の繁華街で発生。２９日午前２時２０分ごろに１１０番があり、那覇署が双方から事情を聴いた。
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国場氏は同日夜、報道機関にトラブルを認め「双方酔っていたせいか小競り合いになってしまったことを反省している」とのコメントを発表した。
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関係者によると、国場氏は当時、飲酒していた。トラブルが原因で右足首を骨折したという。国場氏はコメントの中で、知人と知り合いの店へ移動中に通行人と口論、もみ合いになり転倒したと説明。警察から事情を聴かれたが事件性はないと判断されたとしている。
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国場氏は２８日の自民党県連大会で、県連会長に就任した。党副幹事長も務めている。
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自民党沖縄県連は２８日、那覇市内のホテルで県連大会を開き、照屋守之会長の後任に国場幸之助衆院議員を充てる人事を承認した。国場氏は１２月の任期満了に伴う知事選について「一丁目一番地として、必ずや県政奪還をする」と強調した。県連は５月にも候補者を選定する。
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県連大会では、平成３０年の活動方針も承認し、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古に反対していることについて「一時も早い普天間飛行場の返還と県民の基地負担軽減を具体的に実現するため、翁長県政を追い込んで行かなければいけない」とした。
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自民新任会長のこのような体たらくを見て、知事選で県民は投票意欲を沸かせるであろうか。
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落札１１件を眺めてみると８件が抽選！
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宮津市の下水道整備で、平成 27 年度 末の下水道普及率は 90 ％に達し ており、平成 30 年度に は概成する予定となっている。
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平成 27 年度末で管渠延長100.7 ㎞、処理人口 12,431 人、下水道普及率は 90.1 ％となっている。
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宮津市は、下水道事業経営戦略（平成 29 年度～平成 38 年度）を策定している。
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宮図市の下水道事業は、昭和 61 年度 に着工しており、管渠については 耐用年数を迎えていなものの、早期に供用を開始した区域おは老朽化が進んでいるものもある。今後はインフラ整備に重点が置かれるであろう。
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宮津市全図

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１）Ｈ29．6.27．宮水29第1号　獅子地内
落札：日置建設㈱　1173万7000円
応札6社（失格3社）

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２）Ｈ29．7.4．宮下繰28第3号　喜多地内
落札：金下建設㈱　3065万5000円　抽選8社
応札9社

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３）Ｈ29．8.8．　宮下29第5号（送水管）　文殊地内
落札：河嶋建設㈱　1981万2000円　抽選2社
応札10社

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４）Ｈ29．8.12．　宮下29第5号（凾渠）　江尻・難波野地内
落札：河嶋建設㈱　9780万4000円
応札9社

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５）Ｈ29．8.22．　宮下29第4号　江尻地内
落札：北都建設㈱　9056万円　抽選８社
応札9社

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６）Ｈ29．8．29．　宮下29第6号　難波野地内
落札：河嶋建設㈱　2280万3000円
応札10社（失格3社）

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７）Ｈ29．9.12．　宮下29第7号　喜多地内
落札：司建設㈱　2394万7000円　抽選4社
応札7社

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８）Ｈ29．9.12．　宮下29第8号　喜多・小田地内
落札：金下建設㈱　2490万1000円　抽選7社
応札9社

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９）Ｈ29．9.12．　宮下29第9号　池尻地内
落札：金下建設㈱　9722万9000円　抽選3社
応札9社（失格3社）

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10）Ｈ29．11.10．　29宮都下3号　大久保地内
落札：㈱関野組　抽選3社
応札17社（無効1社、辞退7社）

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11）Ｈ29．11.14．　29宮都下第4号　宮本地内
落札：小野澤建材㈱　4860万円　抽選6社
応札18社（辞退6社）

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文在寅大統領・貫録の違い！
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誰にはどうすれば良いかよく知っている！
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南北首脳会談は、世間の注目を一身に集め、まだ出来上がってもいない平和の紙約束を、ノーベル平和賞の第1候補と囃し立てている。時間が経つとともに、約束と実行にずれが出てくるんじゃないかという推測が随所で論評がされている。
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それにしても、リハーサルを重ねすぎたのか「金正恩委員長のパフォーマンスと演出は見事と言えるが、一方の韓国の文大統領のぎこちなさは、金委員長が北京で習近平主席と会談した時の緊張した仕草とよく似ている。」という論評もある。
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世の中、その立場、立場で受ける緊張感は千差万別であるが、今回の南北首脳会談は、金委員長の練りに練った演出に文大統領が飲み込まれたという事だ。
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韓国大統領府は4月29日、先の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が豊渓里の核実験場を５月中に閉鎖する意向を示したと明らかにした。
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また、米国と韓国の専門家やメディアに核施設を公開するとの意向も示した。金氏は「米国が北朝鮮と頻繁に会談し、信頼関係を築き、終戦と不可侵を確約すれば、われわれは困難な生活をおくる必要があるだろうか」と発言した。さらに韓国に対して武力を行使しないことを確認したという。
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大統領府によると、文在寅大統領は２８日にトランプ米大統領と電話で会談、トランプ氏は南北首脳が完全な非核化という目標を確認したことを歓迎した。
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また、トランプ氏と文氏は、早期の米朝首脳会談開催で合意。開催地候補として２─３カ所が挙げられた。米政府高官によると、シンガポールが候補地として検討されている。
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トランプ氏は文氏との電話会談後、ツイッターへの投稿で「韓国大統領と長時間良い話し合いをした。（米朝首脳会談に向けて）非常に順調に進んでいる。北朝鮮との会談の時期や場所が決まりつつある」と述べた。
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２８日の米ミシガン州での演説でトランプ大統領は、米朝首脳会談が３─４週間以内に行われるだろうとし、「朝鮮半島非核化に向けて、非常に重要な会談になるだろう」と強調した。
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北朝鮮のミサイル発射基地が5回にわたる核実験で被害を受けて崩壊している、と4月25日、中国の科学者らが発表した。突然、核ミサイル実験を凍結する発表に至った理由かと推測されている。
2017年9月核実験以来、豊渓里地下核実験場が崩壊したとの憶測が何カ月もの間飛び交っている。同年9月3日の発射実験では、最も大きな衝撃が起こり、その後中国と国境を接する北部ではマグニチュード6の地震が発生している。中国ホーフェイにある中国科学技術大学の地質学者である温?星氏率いる研究チームは、核実験が万塔山に穴を開け、基地の崩壊をもたらしたと判断した。
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北朝鮮は当初から水爆実験だと主張している。
崩壊は隣国に大きなリスクをもたらす可能性がある。有害物質が穴や亀裂から露出する可能性があるため、韓国、中国、日本の住民は放射能曝露の危険性がある。この研究は近日中に『ジオフィジカル・リサーチ・レターズ』誌に掲載予定だ。
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北京の中国科学院の地球物理研究所の趙研究員は、核実験の「実験場は修復できないほど破壊されたのではないか」と言う。
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また日本のテレビ朝日は、2017年11月、地下トンネルの一つが崩落し、数百人が死亡したと報道した。北朝鮮はこれを猛烈に否定した。
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趙氏は「他の科学者の調査結果は我々の観測と一致している」とは述べた。「異なるデータを元に異なる研究チームが同じ結論に達している。違いは技術的な詳細のみである。」
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実験場を閉鎖したにもかかわらず、北朝鮮には核実験を再開するという選択肢もある。
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北朝鮮の核開発計画に詳しい中国の胡星斗氏は「実験に適した場所は他にもある。注意深く観察していく必要がある。」と勧告する。
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パフォーマンスを見せてくれた金委員長。5月中には米朝首脳会談が行われるだろうが、トランプ大統領を相手に「どんなパフォーマンスを見せるのか」或いは「オーソドックスな交渉」を目指すのか、「経済要求を前面に立てて妥協を迫る」のか、一筋縄ではいかない北朝鮮金委員長。騙されるかトランプ大統領。
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米には経済封鎖の解除を、日朝会談をちらつかせ「平和条約と終戦補償を日本に要求しようとするだろうし、何兆円要求するのであろうか。」一番金を出しやすいのは日本だと狙っている金委員長。

筋書き通りいくか行かないか。60日後には見えて来るのではないか。
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成功は運か実力かに結論？
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『天才！成功する人々の法則』講談社刊という本もある！
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昔から、成功者はどうして「成功を勝ち得たか」に関する本が数多く出されている。成功するための練習法や鍛錬、才能を伸ばすための本も多数ある。成功するためには脳を鍛えよとか、沢山の本を買い込み自分も成功するために努力をしていると自負する人も多いだろう。究極の本では、運のいい人の法則という文庫本まである。
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はたして、このようなコンを買って「成功した人はいるのだろうか」という疑問が湧く。結論が出ていないのは、そもそも検証しようがないのだろう。成功した人のインタビューも数多くあるが、理由は後付であり信用できない。
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Forbesに面白い記事が出ていた。ビジネス欄の記事である。
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タイトルは「成功を決めるのは「才能」でなく「運」　驚きの研究結果発表」
https://forbesjapan.com/category/lists/business?cx_hamburger=business
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以下記事を引用
米野球選手のレフティ・ゴメスが、「優秀な選手ではなく運のいい選手になりたい」と言ったのは有名な話だ。しかし、成功する上で運が果たす役割はいまだに社会で軽視されており、成功は努力と才能のたまものだとする考え方が主流だ。世界中で収入格差が広がる中、このことは盛んに議論されるようになった。
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イタリアのカターニア大学が最近発表した論文では、人間の才能が人生を通してどう使われるかをシミュレーションし、成功する上で運が果たす役割の特定を試みている。
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チームが実施したシミュレーションでは、現実世界で見られる富の配分を正確に反映することに成功したが、特に興味深かったのは能力の分布だ。最も大きな富を得たのは、最も才能があるとされた人々ではなく、最も運が良いとされた人たちだった。
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シミュレーションで使われたモデルでは、人々にそれぞれ一定レベルの才能（スキルや能力、知性などで構成される）が付与された。才能はサンプル集団内で無作為に、一般的な釣鐘曲線（ベルカーブ）形式で配分された。
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40年のキャリアをシミュレーション
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このモデルでは、幸運・不運な出来事が無作為に散りばめられた典型的な40年のキャリアを通じて個人を追跡。富は、幸運な出来事によって増え、不運な出来事によって減るものとされた。
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シミュレーションの最後には、全員が資産順にランク付けされ、その資産が形成された経緯や、成功者に共通の特徴の有無を見極めるため、チームが各個人の「人生」を詳細に分析した。また、このプロセスを数回繰り返し、結果にずれがないことを確認した。
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富の配分は現実世界のデータとおおむね一致していた一方で、富の分布は才能の分布とは一致しなかった。むしろ最富裕層は、才能面ではトップから程遠い結果となった。
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では、富をもたらしていたものは何か？　それはどうやら、純粋な幸運のようだ。チームが幸運度を元に個人を順位付けしたところ、幸運と全体的な資産の明確な相関関係が示された。最も幸運だった層は資産の面ではほぼ最上位に入った一方で、最も不運だった層は最底辺近くに入ったのだ。
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その後チームは、この考え方を実世界の例に当てはめ、科学研究に対する資金分配方法を、（1）全科学者への資金の均等な分配（2）科学者の小集団への無作為な資金の分配（3）過去に成功を収めた科学者への優先的な資金提供の3通りに分けて分析した。
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これらの分配方法をテストしたところ、将来最も大きな成果を得られる最善の資金分配法は、全研究者の間で均等に分配することだと分かった。一方、最悪の方法は、過去の成功の有無を基準に資金提供を決めることで、過去の成功は幸運に大きく依存していたことを明らかに示していた。
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この発見は、数年前に英科学誌ネイチャーで発表された別の研究結果でも確認されている。同研究はバスケットボールに焦点を当てたもので、直前に3ポイントシュートを成功させた選手は、もう一度同じようにスリーポイントシュートを決めようとすることが分かった。選手は、自分がシュート成功の波に乗っていると信じ込む落とし穴にはまってしまっていた。
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だが同研究では、シュートの成功は予測不可能な力によって決まり、繰り返される可能性の低い細かな状況的要素に依存していることが示された。シュートを打つ場所やディフェンスからの圧力、試合の残り時間など、あらゆる要素が結果に大きな影響を与えていた。
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ビジネス界は、グル（教祖）崇拝のとりこになることが多い。著名な思想家が、ある分野で成功する秘訣（ひけつ）を見つけたと主張するような状況だ。こうしたグルたちは、その成功をどのように再現するかを説いて回ることで、キャリアを形成する。
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だがカターニア大学の研究は、成功には自身の力もある程度影響するものの、運の果たす役割が非常に大きいことを示している。成功とは、個人の才能だけではない多くの要素によって決まるものなのだ。
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自分や他者の過去の経験から学ぶことは大事だが、忘れてはいけないのは、現在の状況について、過去とは違うまったく新しい状況としてとらえることだ。今の状況で成功するには、過去の成功でも恐らくそうだったように、新しい考え方が必要だ。成功をもたらす「ホットハンド」は近道をしても獲得できないのだ。
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成功とは、個人の才能だけではない多くの要素で決まる。というが、あなたはどう思いますか。
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野党6党・叫べども「追い風吹かず」！
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何時まで同じことやっているのか！
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立憲民主党の枝野幸男代表は4月22日、森友・加計学園問題など安倍政権の一連の不祥事や疑惑を受け、内閣不信任決議案提出を検討する考えを明らかにした。
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ただ、提出時期については「最も効果的な局面で使わなければならない。まずは全貌解明を求めていく」と述べるにとどめた。松山市内で記者団の質問に答えた。
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4月23日、安倍内閣の支持率は3月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。
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安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。
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安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。
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そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。

「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。
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立憲民主党など6野党は4月23日、森友・加計学園問題など政権の一連の不祥事を受け、政府・与党への攻勢を強めた。　セクハラ疑惑で更迭に追い込まれた財務省の福田淳一事務次官に対する任命責任があるとして、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求。午後の参院決算委員会は欠席し、審議拒否を継続した。
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菅義偉官房長官は記者会見で、麻生氏について「国民の厳しい視線が注がれている財務省の陣頭指揮に当たり、信頼回復に努めてほしい」と述べ、辞任を否定した。
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一方、立憲の辻元清美国対委員長は同日午前、国会内で記者団に「麻生氏のけじめなくして国会論議なし」と強調。野党が要求している麻生氏の辞任や柳瀬唯夫経済産業審議官の証人喚問などに与党が応じていないことを踏まえ、「与党は自浄能力を示してほしい」と訴えた。
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このような状況の中で、安倍首相は4月23日、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーであいさつし、「これからも国民の負託に応え、責任を果たしていく決意だ」と述べ、９月の党総裁選での連続３選に意欲を示した。
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派を率いる二階幹事長は首相の３選を支持している。二階氏はパーティーに先立つ２３日の記者会見で、３選支持について「一分の変わりもない」と述べた。
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この2日あとの25日午前、自民党の森山裕国会対策委員長は、「（野党から）内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も内閣の一つの選択肢だ」と述べた。
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野党をけん制する狙いがあるとみられる。自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談後、記者団に語った。
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衆院解散は「首相の専権事項」とされ、国対委員長が言及するのは異例だ。別の自民党幹部は25日、「うちはいつ解散があってもいい」と強調した。自民党幹部の異例の解散発言は与野党に波紋を広げた。
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自民党の二階俊博幹事長は25日、森友学園や加計学園問題などをめぐり審議拒否を続ける野党から内閣不信任決議案が提出された場合の衆院解散について、「（与党の）幹事長の知らない解散なんか世の中にあるわけない」と述べた。
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野党を牽制する狙いがあったとみられる森山氏の発言であろうが、二階氏が火消しした格好だ。二階氏は、いちいち、国対委員長が何を言ったからって、弁明したり説明したりするのが我々の務めではない」とも述べた。
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これら与野党の言動は、解散はしてもらいたくないが、安倍首相は代わってほしい。特に地方議員は2019年春の統一地方選で、自民党議員が次々落選するような憂き目には会いたくない。地方選で自民が負けるという事は、続く参議員選でも負けることになり、自民党政権が危うくなると見ているからだ。
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自民も野党も、議員品格を落としながら、国会劇場を開催中。国民は、同じ演目に飽きが来ているが、野党の議員連中は国民が味方と怪気炎を上げている。

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２０１５、１６年大成建設などの海上警備４件・継続！
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以来、ライジング社が落札、子会社が実務！
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２０１７年１２月から２年分はセントラル警備保障！
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平成29年８月17日の沖縄防衛局の入札公告
１ 業務概要
(1) 名称シュワブ（H29）海上警備業務
(2) 業務内容本業務は、キャンプ・シュワブ海上部の警備
(3) 業務実施期間：平成29年12月１日～平成31年12月１日（24ヶ月間）
(4) 履行期限平成32年２月28日
(5) 本業務は、入札時に「企業による提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総
合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
２ 開札の日時及び場所　平成29年10月19日午後２時30分
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2017年11月11日 上記入札結果
沖縄防衛局が発注する名護市辺野古沖の新基地建設に伴う「シュワブ海上警備業務（２０１７）」をセントラル警備保障（東京）が落札した。複数社が応札した。
海上警備業務を巡っては、防衛局が１５～１６年にライジングサンセキュリティーサービス（東京）と結んだ３件の契約について、会計検査院が、警備員の人件費約１億８千万円が過大に見積もられていたと指摘していた。
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2018年4月24日 辺野古海上警備、過大請求７億円、防衛省把握後も契約！
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設のため防衛省が発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していた。防衛省は過大請求を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、契約を結んでいた。小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で経緯を明らかにし、「適切ではなかった」と認めた。
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防衛省によると、沖縄防衛局は２０１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し、大成建設が約５９億円で落札。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれ、大成建設がこの会社（ライジング社）に業務を委託した。
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防衛省によると、１６年１月に沖縄防衛局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、沖縄防衛局の指示で大成建設が調べたところ、警備会社が警備にあたった人数を水増ししていた。沖縄防衛局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億４千万円を減額し、過大請求分を精算した。
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沖縄防衛局は大成建設を注意したものの、警備会社との契約は解除させなかった。

指名停止などの措置も取らず、この会社は海上警備を落札していた。小野寺氏は契約期間を長くし複数社が応札できるようにするなど改善したことなどを挙げ、「現在は適切に対応している」と述べた。
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海上警備・辺野古業務　ライジング社落札できず！
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設を巡り、沖縄防衛局が実施した海上警備業務の入札で、２０１５年から受注してきたライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が落札できなかった。2017年11月10日、複数の関係者が明らかにした。防衛局は価格だけでなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。契約期間は１２月１日から２年。
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海上警備を巡っては会計検査院が、８日に公表した決算検査報告で１５～１６年度の人件費が約１億８８８０万円過大だったと指摘した。ライジング社が見積もりとして提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約３万～５万円の開きがあった。
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実際の警備業務はライジング社の１００％子会社・マリンセキュリティー（沖縄市）が請け負っていた。１６年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に廃棄していたという証言もあり、問題となった。
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2015、16年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社・ライジング社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。
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辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。
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各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。
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同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００～１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００～９万円と記載されていた。
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会計検査院が昨年度までの２年間に警備会社と結んだ３回の契約内容について調べたところ、防衛局が入札の予定価格として用いた警備員の人件費の単価が通常のおよそ２万円の、１．９倍から４．５倍で積算されていたことがわかりました。
契約はいずれも東京に本社がある警備会社が受注し、合わせておよそ２億円が過大に支払われていたということです。
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沖縄防衛局が複数の警備会社に見積もりを依頼したところ、入札に参加した１社からしか得られず、業務内容が特殊で警備員の確保が難しいと説明を受けたため、その会社の見積もりをそのまま採用したということです。
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一方、実際に雇われた警備員の人件費は、通常のおよそ２万円を基準に計算されていたという。
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名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で海上警備を請け負うライジングサンセキュリティーサービス（東京）が、人件費を実際に払っている５倍以上で沖縄防衛局に請求している疑いがあることが分かった。市民が情報公開で得た資料によると、ライジング社が２０１４年度の警備業務を受注するに当たって沖縄防衛局に提出した見積もりで「海上警備要員」の日当は３万９千円～９万円とされている。だが実際に支払われているのは９千円～１万７５００円だった
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ライジング社の子会社、マリンセキュリティー社（沖縄市泡瀬）が求人誌に出していた求人情報などによると、業務の給与は日当で漁船を借り上げる警戒船勤務（午前８時～午後６時）が９千円。最も高額の警備艇の船長の勤務（午前８時～翌午前８時）で１万７５００円となっている。
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見積額と支払額の差は最高額同士で５・１倍、最低額同士でも４・３倍だった。
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