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大和の建設作業員・溝口宙洋 容疑者 26歳！
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新潟県上越市の工事現場から銅管 約70キロを盗んだとして建設作業員の男が逮捕された。換金目的とみらる。
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窃盗の疑いで逮捕されたのは上越市の建設作業員・溝口宙洋容疑者。
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警察によると溝口容疑者は10月11日から16日までの間に、上越市の工事現場から銅管 約70キロ、計89万円相当を盗んだ疑い。
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盗まれたものは被覆銅管10巻（時価合計約89万円相当）で銅管はエアコンに使うもので、被害関係者が現場からなくなっていることに気づき、警察に通報。
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溝口容疑者は「間違いありません」と容疑を認めており、全て売却していたので換金目的とみられる。
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盗んだ銅管は県内の中古買い取り業者からすべて押収され、溝口容疑者の自宅からは他にも盗んだとみられるケーブル類などが見つかった。警察は、転売目的とみて動機や余罪を調べている。
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押収したもののなかに銅管以外の金属も含まれていたことから、警察はほかの容疑についても捜査している。
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県内では9月末までに金属類の窃盗が2023年よりも多く発生し、被害額は5650万円にのぼっていることから警察は金属類の保管方法に注意を呼びかけている。
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リートジャパンホールディングス・李基道 容疑者！
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鉱山開発事業の配当を得られるとうたい、関連会社の株を無登録で販売したとして、警視庁生活経済課は11月7日、コンサルティング会社「リートジャパンホールディングス」（東京都港区）代表取締役で住所不詳、李基道（もとみち）容疑者（39）ら男女6人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕したと発表。
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李容疑者らは2020年7月～21年8月、投資家ら213人に未公開株などを販売し、約2億7600万円を売り上げていたとみられる。
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逮捕容疑は20年10～11月、アフリカ・コンゴ民主共和国のコバルト採掘事業へ投資しているなどとうたい、国の登録を受けずに、投資家ら4人にリート社の関連会社の未公開株を、計2650万円で販売したとしている。警視庁は、逮捕された6人の認否を明らかにしていない。
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警視庁によると、李容疑者らは「毎月15％の配当を得られる」などと勧誘していたが、実際には採掘事業に投資していなかったとみられる。
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役員当時、現金1億1000万円余を着服！
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当時、青森県八戸市の水産加工会社ヤマヨの役員として勤務していた。現金1億1000万円あまりを着服したとして、業務上横領の罪に問われていた裁判で、青森地裁八戸支部は男に懲役4年6か月の実刑判決を言い渡した。
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八戸市の水産加工会社「ヤマヨ」の元役員・町田信行被告（50）は、経理部長としての立場を利用して、2017年～2021年にかけて現金あわせて1億1170万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われていた。
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青森地裁八戸支部で11月15日に開かれた判決公判で、久田皓士裁判官は、「ギャンブルの資金を得るために経理を一手に引き受けている状況を利用し複数回、横領をくり返したことは刑事責任を大きく減少させるものとはできない」とした上で「弁済計画などが提出されているものの、計画どおりに弁済がされるのかは不確か」と指摘。
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そのうえで、町田被告に懲役4年6か月の実刑判決を言い渡した。
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収賄事件受け実施・法令違反は無かった！
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ほとんどの団体に指導や助言！
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香川県内の土地改良区を巡っては4月、高松市議会議員だった「小比賀勝博」が土地改良法違反の収賄容疑で逮捕・起訴されるなど不祥事が相次いでいて、県は5月23日と24日に県102の土地改良区と土地改良連合にコンプライアンス研修を行った。
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香川県内の土地改良区で不正が相次いだことを受け、県が土地改良区を対象に行った特別検査の結果がまとまった。法令違反は無かったものの、ほとんどの団体に指導や助言をしたという。
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特別検査は県内102の土地改良区と土地改良連合を対象に香川県が行ったもの。2024年5月から8月にかけて職員がそれぞれの土地改良区を訪問し、聞き取りなどによって調査。
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その結果、法令違反はなかったものの、業者の選定を1人で行っていた事例や最低制限価格を導入していないなど、過去3年間に工事実績がある89団体のうち、88団体に対し県が指導や助言を行い、改善を促した。
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（香川県土地改良課　松平和也課長）
「土地改良区は補助金も活用して整備している公的な団体なので、その整備にかかる工事執行については公共事業的なことを行っていると認識して、適正な執行をお願いしたい」
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特別検査は2024年4月に土地改良区の発注を巡る贈収賄事件が起きたことなどを受けて行われたもの。県は今後も定期的にチェックしていきたいとしている。
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浄水場内の工事入札巡り・兵庫県警！
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阪神水道企業団（神戸市東灘区）発注の浄水場の補修工事を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、兵庫県警捜査２課は11月13日、収賄の疑いで、猪名川浄水場管理事務所の主査の男（46）を、贈賄の疑いで、土木工事会社「金山組」（尼崎市）役員（52）を逮捕した。
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同課は「共犯事件で捜査に支障がある」として、2人の認否を明らかにしていない。
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主査の逮捕容疑は、9月下旬ごろ、企業団が発注した浄水場の補修工事の入札を巡り、金山組が受注できるように便宜を図った見返りに、金山組役員から現金20万円を受け取った疑い。
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逮捕容疑となった工事は、尼崎浄水場（同）内のアスファルト舗装を補修するもので、9月初旬、条件付きの一般競争入札を実施。参加5社のうち、4社は500万円台の金額で申し込み、入札下限額に当たる「最低制限価格」（626万9千円）を下回って失格となったが、金山組だけが上回る金額で落札した。
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主査は、2022年10月に本庁の工務課から猪名川浄水場管理事務所に異動。工事の設計や監督などを担い、尼崎浄水場の補修工事では入札の実質的な担当者だった。捜査関係者によると、金山組専務 金智昭に入札情報を漏らすなどした疑い。
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同課は、2人が知り合った経緯や関わった可能性がある他の工事の入札についても調べる。
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職員の逮捕を受けて阪神水道企業団は13日夜、会見を開き、吉田延雄企業長らが「市民の皆さまの信頼を裏切り、大変申し訳ない」と謝罪した。
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説明によると、逮捕容疑となった工事は別の職員が設計したが、主査も上司として工事価格などの情報を知りうる立場だったと。
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同企業団は、1936年に設立された特別地方公共団体で、神戸、尼崎、西宮、芦屋、宝塚の5市で構成。阪神地域での安定した給水を目的に水道事業を担っている。
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大手2グループ4社に立ち入り！
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新規参入なく寡占状態！
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ダンプカーやごみ収集車などの荷台部分に取り付ける「架装物」を巡って価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は11月12日午前、製造販売大手２社と子会社の２社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入った。
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立ち入りを受けたのは、「新明和工業」（兵庫県宝塚市）と子会社の「東邦車輌」（横浜市）、「極東開発工業」（大阪市）と子会社の「日本トレクス」（愛知県豊川市）の4社。親会社の2社は、いずれも東証プライムに上場企業。
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4社は遅くとも2020年9月以降、ダンプカーやごみ収集車、タンクローリー、トレーラーなど「特装車」と呼ばれる車両の荷台部分に設置する架装物の販売価格について情報交換。担当者が会合で話し合い、取引先の特装車ディーラーや運送事業者、自治体などへの販売価格を引き上げることに合意した疑い。
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架装物はダンプカーなら可動式の荷台部分、ゴミ収集車ならゴミをプレスして貯蔵する部分のことで、4社はこうした装備の製造のほか、シャシー（車台）に取り付けた特装車の販売も手掛けている
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架装物の市場規模は、少なくとも1000億円以上とされる。原材料となる鋼材の価格が高騰したことが背景にあるとみられ、値上げによって各社の収益の減少を防ごうとした可能性がある。取引先には「製造コストが増加したため、価格を変更する」などと説明。
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架装物は土砂や石油を運搬したり、ごみを砕いて圧縮したりするなど用途に応じて多様な種類がある。新明和と極東開発の2グループでシェア（市場占有率）の大半を占め。
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市場には有力なライバル会社や新規参入者が存在しないことから、自由に価格を調整できる状態だった。
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24年3月期の年間売上高は新明和工業が約1518億円、極東開発工業が592億円。新明和工業は2023年9月、機械式駐車場の新設工事を巡る談合の疑いで公取委の立ち入り検査を受けており、今後は2つの容疑で同時に調査を受ける。
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親会社の2社 コメント
「新明和工業」は「公正取引委員会の立ち入り検査を受けているのは事実で、全面的に協力していく所存です」とコメント。
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「極東開発工業」は「今回のことは厳粛に受け止めています。調査には全面的に協力してまいります」とコメント。
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久御山町全世代・全員活躍まちづくりセンターの施工放棄！
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(株)南山建設｜京都府京都市伏見区
【業種】 建築工事等
【倒産形態】 破産手続開始申立準備
【負債総額】 13億4,000万円（5/8期末）
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京都市伏見区に本拠を置く建設業の「株式会社南山建設」は、10月31日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。
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10月31日までに事業を停止し、事後処理を城之内太志弁護士（森・吉村法律事務所）に一任、破産手続開始申立の準備に入った。負債総額は令和5年8月期末時点で約13億4,000万円。
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昭和25年4月に建材販売を創業後、昭和36年ごろから現在の主業となる建築工事業へ参入。官公庁および民間案件を組み合わせた受注で、平成3年8月期の売上高は18億2,637万円を計上した。
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しかし、平成27年9月に勤務していた従業員が過重労働とパワハラで自殺に追い込まれた事件が発生し、京都地裁から1億円の損害賠償支払命令が下った。令和に入ってからは、当社振り出しの手形が市中金融筋で割引を否決されるなど信用面が低下。今年に入り支払い遅延が散見され、資金繰りが限界に達し、今回の措置を選択した。
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【過重労働で自殺　建設会社に１億円の賠償命令　京都地裁】
2015/9/10 産経WEST
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建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の営業課長だった男性＝当時（36）＝が自殺したのは、過重労働と社長によるパワーハラスメントが原因だったとして、男性の妻（41）らが会社に計１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「過重な業務が自殺の原因となっていると認められる」として請求通り1億円の支払いを命じた。
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判決理由で堀内裁判長は、月約129時間の残業が6カ月間続き、休日も不定期だったことから「心身共に疲労困憊（こんぱい）し、自殺に至った」とし安全配慮義務違反があったと認定。一方、社長からの叱責などについては「自殺の原因となるような人格的な攻撃とまで認めるのは困難」と判断し、原告側の主張を退けた。
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判決によると、男性は平成9年に入社し、同社の久御山町事業所で勤務していたが、鬱病を発症、23年に自殺。京都南労働基準監督署が24年、過重労働による自殺として労災認定していた。
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判決後、妻は「会社には責任の重さを受け止めてほしい」と話した。一方、同社は「弁護士に対応を任せている」としている。
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南山建設破産申請準備により、受注した公共工事の現場にも従業員が出勤しなくなり現場にも影響が出ている模様。

京都府久御山町は、同町島田で建設中の「全世代・全員活躍まちづくりセンター」（グランハット）の工事を発注した共同企業体「公成・南山JV｝のうち、㈱南山建設が自己破産の準備に入り現場担当員も出てこなくなった。
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【全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事】
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久御山町では、令和6年4月1日から、「久御山町全世代・全員活躍まちづくりセンター」の建築工事を進めている。
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工事名称　久御山町全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事
工事期間　令和6年4月1日から令和7年11月19日
工事場所　久御山町島田ミスノ38番地　久御山町役場敷地内
発 注 者　久御山町長
受 注 者　公成・南山特定建設工事共同企業体
監 理 者　株式会社NHA
契約金額　2,626,800,000円（税込)
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減給10分の1・6カ月の懲戒処分！
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通勤や帰省・使用距離は約2100㎞！
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岡山市は県外の実家への帰省などで不正に公用車を利用していた男性職員を減給処分としました。
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処分を受けたのは、岡山市環境局に所属する副主査級の40代の男性職員。
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市によると男性職員は2023年12月から2024年9月にかけて市外にある自宅からの通勤や広島県の実家への帰省で所属する課の車を合わせて13回利用し、走行距離は約2100km。
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2024年9月、金曜日に公用車に給油した職員が週明けに同じ車に乗ろうとした際、ガソリンがほとんどなく走行距離が450kmほど進んでいたことから市が調査し発覚した。
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市によると公用車の鍵を持ちだすには上司に申請するルールになっているが、職員であれば誰でも開けることができるロッカーから合鍵を持ち出していた。
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男性職員は車を不正利用した際、運行記録に一度も記入していなかった。
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市の調べに、男性職員は「バイクで通勤していて寒いときなどに公用車を使ってしまった」「帰省の際もばれないと思った」などと話している。
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岡山市では、「市職員にあるまじき行為で、市民の信頼を裏切り、市職員全体の名誉と信用を失墜させるもの」として男性職員を11月8日付で減給10分の1 / 6か月の懲戒処分にした。
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59歳運転手・下敷きとなり死亡！
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11月1日朝、北海道広尾町で、トラック運転手の男性が、荷台から落下した丸太の下敷きとなり死亡する事故がありました。
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1日午前8時ごろ、広尾町の材木置き場で「トラックの荷台から丸太が落ちて、人が下敷きになっている」と関係者から消防に通報がありました。
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この事故で、帯広市の59歳の会社員の男性が巻き込まれ、駆けつけた消防に救助されましたが、その場で死亡が確認されました。
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トラックの荷台から落下したのは、直径50センチ、長さ4メートルほどの丸太数本で、男性は何らかの作業中に、巻き込まれたとみられています。
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警察は事故の状況を詳しく調べています。
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管理会社などを書類送検！
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支店長・現場の作業員任せにしていればよいと思っていた！
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2024年4月、神戸市でトレーラーから鉄かごが落下し歩行者の男性が重体となった事故で、警察は管理会社と支店長の男性を書類送検した。
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神戸ポートアイランドで、走行中のトレーラーの荷台にあったコンテナの上から重さ約900kgの鉄製かごが落下し、歩行者の男性が下敷きとなった事故で、荷台のコンテナからかごを下ろし忘れたとして、従業員の外国籍の男が逮捕された。
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業務上過失傷害の疑いで逮捕されたのは中古車販売会社の従業員で神戸市に住むアフガニスタン人の27歳の男。
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労働安全衛生法違反などの疑い書類送検されたのは、神戸市中央区の貿易会社「ジャントレーディングカンパニー」と支店長（30）。
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警察によると、2024年4月、神戸市中央区の路上でトレーラーの荷台から鉄かごが落下し、下敷きとなった歩行者の男性（当時60）が一時意識不明の重体となった。会社と支店長は、作業場の安全管理を怠りタイヤの積みおろしをさせたなどの疑いがもたれている。
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警察の調べに対し支店長は「現場の作業員任せにしていればよいと思っていた」などと容疑を認めているという。
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事故を巡っては、トラックを運転していた社員の男と、コンテナからかごを下ろし忘れた別の社員の男がいずれも有罪判決を受けている。
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解体が終わり基礎でアースオーガー施工中に倒れた！

施工：大林・竹中・浅沼・藤木JV！
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11月5日午前9時35分頃、大阪市都島区網島町の創価学会記念大講堂新築工事現場で、大型くい打ち機が現場脇の市道上に横転した。
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くい打ち機は電線を巻き込んだため電柱も市道上に倒れ、近くをバイクで走行中の50歳代男性が驚いて転倒した。この影響で、周辺では一時停電も発生した。
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現場は、2021年に営業を終了した宴会・結婚式場「太閤園」の跡地。
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工事現場の西側にある美術館の一部が破損した。
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場所は大阪市都島区網島町で、2021年まで結婚式場やレストランが入っている「太閤園」がありましたが、その後、創価学会に売却された。
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1959年に開業した太閤園は、結婚式場や宴会場として親しまれ、2019年のG20サミットでは閣僚会合が開かれましたが、。運営する藤田観光はコロナ禍の2021年に営業を終了し、その後、創価学会が土地などを推定350億円ほどで買い取り、今年の8月から講堂建設に着手中で基礎工事のアースオーガーの施工中に横転した。
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創価学会の広報によると2026年に講堂が完成、2027年にオープンする予定だった。
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聖教新聞1月1日号で、
池田大作先生が築いた「世界の関西」にそびえ立つ「関西池田記念大講堂」。その建設がいよいよ今夏に開始される。最新の計画内容を反映した完成予想図が発表された。
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大講堂棟は5000人を収容でき、国内で最大規模のホールとなる。両棟ともに太陽光パネル、省エネルギー型の設備を導入し、環境への世界基準の配慮も施される。敷地内に現存する歴史的建造物や日本庭園は、歴史的・文化的価値を踏まえ、保存・再整備が図られる。今後も地域・社会とその価値を共有できるよう、開かれた施設として、運営方法の検討を進めている。と発表した。
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いこいと学びの交流テラス・男性が右脚骨折！
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10月22日には造成工事で死亡事故！
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10月30日午前8時10分ごろ、山口県岩国市の市発注の建築工事現場で作業をしていた男性（53）が足場から転落し、右脚を骨折した。山口県警岩国署によると、足場を設置中にバランスを崩し、約1・8ｍ下のコンクリート床に転落した。
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市によると、事故があったのは福祉交流拠点施設の建設現場。同施設の造成工事現場では10月22日にも70代の作業員男性がダンプカーとショベルカーの間に挟まれて死亡する事故が起きた。市は30日、関係者に作業の安全確認と事故の防止対策を徹底を改めて指示した。
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建築一式工事・奥村組JV

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機械設備工業・東洋熱工業JV

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電気設備工事・日本電設工業JV

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他のJR各社に疑念はないのか！
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線路をまたぐ陸橋（跨線橋）の老朽化点検事業の入札で談合したとして、公正取引委員会は10月22日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、JR東海（名古屋市）と同社子会社など土木工事関連調査会社5社に立ち入り検査した。
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JR東海は入札に参加していないが、道路橋を管理する発注者と日程などの調整をしており、同社も談合に関与の疑いがあるとみて検査に入った。
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関係者によると、談合の疑いがあるのは東海・中部地方の自治体や国土交通省中部地方整備局、中日本高速道路（ネクスコ中日本、名古屋市）が発注する跨線橋の点検業務の入札。対象の跨線橋には、車両用の道路橋と歩行者用の人道橋などがある。2012年に中央道笹子トンネル（ネクスコ中日本管理）で9人が死亡した事故を受けた道路法改正で、14年から道路橋を含む橋やトンネルを5年に1度点検することが義務づけられた。
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点検業務は跨線橋ごとに指名競争入札などで発注され、JR東海とコンサル5社は、事前に決めた事業者がそれぞれ点検業務を受注できるように調整した疑いがある。公取委は、各社が受注価格が低下するのを避けるために談合を繰り返していたとみて実態解明を進める。
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陸橋は所在する地方自治体や高速道路会社などが管理し、点検事業の入札を実施。談合により競争が進まず、発注価格が高止まりしていた可能性がある。
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点検業務の契約金額は橋の規模や数によって異なる。受注調整対象となった事業の路線はJR東海が管理する計10路線に及ぶとみられ、公取委は談合の規模の特定を進める。JR東海は「調査に全面的に協力していく」とコメントした。
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関係者によると、JR東海以外に立ち入り検査を受けたのは、ジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）、大日コンサルタント（岐阜市）、トーニチコンサルタント（東京都）、日本交通技術（同）、丸栄調査設計（三重県松阪市）の5社。JR東海管内の各自治体などが発注する点検事業の指名競争入札で受注調整し、受注予定社を決めていた疑いがある。
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国土交通省

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橋梁・トンネル・道路附属物等の点検結果

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橋梁・トンネル・道路附属物等の判定区分の割合（国土交通省）

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1時間半後に救出！
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命に別条なし！
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名古屋市中区で10月25日午前、ビル解体現場で「コンクリートブロックが落ちてきて、重機のオペレーターが下敷きになっている」と通報があった。
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10月25日午前、名古屋市中区のビルの解体現場で、作業員の男性が、倒れてきたコンクリートに下半身を挟まれる事故が発生。男性は、救出され、命に別条はない。
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消防などによりますと、25日午前9時45分ごろ、名古屋市中区千代田の工事現場で、「コンクリートが落ちてきて作業員が挟まれた」などと119番通報がありました。
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現場は、ビルの解体作業中で、4ｍほどのコンクリートが重機の運転席に倒れてきたという。
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男性は意識があり会話もできる状態で、機材を使ってすき間を開けるなど懸命な活動が続くことおよそ1時間半…。
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男性は病院に運ばれ、命に別条はないという
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命に別条はないという。
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被害額も2億円超！
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背景に価格高騰！
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警察庁が防犯対策強化！
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太陽光発電施設の銅線ケーブルなどを狙った金属窃盗の被害件数が、6月末の時点ですでに過去5年でワーストとなったことが県警のまとめで分かりました。金属価格の高騰が背景にあるとみられ、県警が注意を呼びかけている。
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県警によると、太陽光発電施設の銅線ケーブルなどを狙った金属窃盗事件は年々増加しています。今年は6月までの時点で204件に上り、すでに去年1年間を70件以上、上回っています。また、被害額も2億365万円と過去最多だった去年を上回るペースで推移しています。
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被害が増加している背景には近年の金属価格の高騰があるとみられ、中学校の銘板がバラバラになった状態で、金属の買い取り業者に持ち込まれたケースもあった。

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県警 小柳津明 本部長
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「窃盗グループは複数の都道府県にまたがって犯行に及んでいることから、県警察では関係都道府県警察と連携し捜査を推進している」
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県警は太陽光発電施設の近くで見慣れないグループや県外ナンバーの車両を見かけたら、警察に通報するよう呼びかけている。
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【太陽光発電施設で銅線ケーブル窃盗急増・警察庁 】2024年8月1日
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太陽光発電施設で送電用の銅線ケーブルが盗まれる被害が関東地方を中心に急増しています。金属価格の高騰が背景にあるとみられ、警察庁は、外国人を含む犯罪グループの取締りや防犯対策を強化するとともに、盗品の流通を防ぐ新たな法規制などについても検討を進めています。
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警察庁によると、太陽光発電施設で送電用の銅線ケーブルが盗まれる被害は6月までの半年間に、全国で4161件発生し、1年間の被害が5361件だった去年を大幅に上回るペースで推移している。
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銅を含む金属価格の高騰が増加の背景にあるとみられる。
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被害のおよそ9割が関東地方に集中していて、都道府県別の内訳は
▽茨城県が1196件と最も多く
▽栃木県が821件
▽千葉県が733件
▽群馬県が617件
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銅線ケーブルの窃盗や、その後の流通に関わったとして、半年間に60人が検挙され、その半数近い28人が、カンボジア人。
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そのほか日本人21人、タイ人が5人、ベトナム人が4人などとなっていて、技能実習生として入国した外国人が勧誘され、事件に関わるケースも目立っている。
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警察庁は、犯罪グループの取締りや、事業者と連携した防犯対策を強化するとともに、盗品の持ち込み先や輸出を含む最終的な処分など、実態解明を進めている。
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また盗まれたものの流通を防止するための新たな法規制についても検討を進めている。
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山梨県窃盗ニュース
2024年9月19日
＜銅線ケーブル窃盗のカンボジア人「4人以上で現場へ」「報酬は15万円」組織的な犯行明らかに＞
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甲州市内の太陽光発電施設から銅線ケーブルを盗んだとされるカンボジア人の男の裁判が9月19日開かれ、報酬として15万円を受け取るなど組織的な犯行の一端が明らかになった。
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カンボジア国籍で群馬県大泉町の無職、ホウ・ヒェン被告（28）は2024年4月、甲州市内の太陽光発電施設からおよそ1800ｍの銅線ケーブル、762万円相当を盗むなどした罪に問われている。19日の裁判でホウ被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。
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冒頭陳述で検察側は「ホウ被告は4人以上で犯行現場を訪れ、防犯カメラの配線を切ってから銅線を切断し、車に積み込んだ」と指摘。さらに「盗んだ銅線は栃木県内で151万円で売却され、ホウ被告は少なくとも15万円の報酬を受け取っていた」などと組織的な犯行の一端を明らかにしました。
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また、検察側は同様の窃盗の罪2件を追起訴する方針を示した。
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