kyoto-seikei

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被害額は3500万円超か！
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刑事告発・組合長「反論の機会に来なかった」！
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漁協が刑事告訴！
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青森県竜飛今別漁協は運営費などを横領したとして、経理を担当していた職員を刑事告訴したと明らかにした。横領額は3500万円以上とみられる。
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4月20日は午後3時から竜飛今別漁協西部本所で理事会が開かれた。組合の理事といった10人ほどが集まり、今後の対応などについて話し合われた。
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横領したのは、組合の経理を長年担当する職員で、1カ月ほど前に発覚したという。
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漁協の関係者によると、被害額は少なくとも3500万円にのぼるという。
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この職員は、9日に懲戒解雇された。
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【竜飛今別漁協　野土一公組合長】
「（職員に）反論の機会を与えたけど、1回も来なかった。3回も4回も反論の機会を与えたけれども」
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漁協は19日に刑事告訴した。
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【竜飛今別漁協　野土一公組合長】
「残念です」
（Q.この後の対応としては）「（徹底的に）やりますよ。組合員のお金だもん」
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漁協は弁護士と今後も調査を続けて全容解明に努める方針です。
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所得情報を自宅前で漏えい！
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防犯カメラの記録から発覚！
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30代職員を減給処分！
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平川市は業務上で知った市民の所得情報を同僚に話したとして、守秘義務違反で30代の男性職員を減給の懲戒処分にした。
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【平川市　工藤貴弘市長】
「市政に対する信頼を損ねたことに対しまして、衷心よりおわび申し上げます」
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4月21日日付で減給10分の1、2カ月の処分を受けたのは、平川市財政部に所属する30代の男性職員です。
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市によると男性職員は、4月3日の夜、同僚職員4人と酒を飲んだ後歩いていた時に、特定の市民について業務上で知り得た情報を、その市民の家の前で同僚たちに話したという。
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家の防犯カメラに会話が記録されていたことから、市民が市に通報し発覚した。
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また当時一緒に居た職員4人のうち、2人が上司で管理監督責任があるとして訓告の処分を受けた。
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【平川市　工藤貴弘市長】
「職員に対して、その教育を徹底し再発防止に努めてまいります」
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勤務先から1億5000万円横領容疑！
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小切手を117回現金化！
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競馬や借金返済に使った！
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大阪市西区にある住和港運の元経理部次長が会社の金を横領した疑いで逮捕され。
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勤務していた住和港運から現金計約1億5000万円を横領したとして、大阪府警西署は4月16日、元経理部次長・山本慎一容疑者(55)（起訴）を業務上横領容疑で書類送検し、捜査を終結したと発表した。
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発表では、男は、大阪市西区の港湾運送会社で経理の部署に所属し、定期的に小切手を現金化して社内で保管する業務を担当。2020年4月～22年8月、計117回にわたり50万～190万円の小切手を金融機関に渡し、引き出した現金を横領した疑い。男は「競馬や借金の返済に使った」と認めているという。
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会社によると、帳簿残高が合わないことが発覚し、山本容疑者に聴き取りしたところ、着服を認めたという。
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調べに対し、山本容疑者は「競馬に使ったり、借金やローンの返済に充てた」と容疑を認めている。
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その後、山本容疑者は懲戒解雇された。
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2025年全国で過去最多の158事件を摘発・警察庁！
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警察庁の実態調査・利用者は推計で約337万人！
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年間の賭け金・総額は約1.2兆円！
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新潟市の簡易裁判所判事の森本暁史被告は2023年、スマートフォンなどで少なくとも6万回、オンラインカジノサイトに接続し、バカラ賭博をした。
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森本被告は、自身が住んでいた国家公務員合同宿舎の管理組合の預金口座から合わせておよそ279万円を自分の口座に入金するなどしたとして、4月17日付で常習賭博と業務上横領などの罪で在宅起訴された。
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起訴状などによると、森本判事は2023年4月7日～25年5月1日、住んでいた秋田県横手市の国家公務員宿舎の管理組合で居住者から集めた共益費のうち、現金計278万5200円を自分名義の預金口座に入金するなどして横領した。
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また、23年4月7日～9月20日、自身のスマートフォンなどで複数回にわたり海外の会社が運営するオンラインカジノのサイトに接続し、賭博をしたとされる。
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県警が3月23日に業務上横領などの疑いで、森本判事を書類送検。県警は横領した金額の一部をオンラインカジノに使ったとみている。県警によると、森本判事は当時、宿舎の清掃費や修繕費などにあてる共益費が振り込まれる口座の通帳を管理していた。後任の担当が清掃費の未払いに気づき、県警に相談して発覚した。
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後任の管理者への引継ぎの際、アプリを使って偽の預金取引明細表を作っていたという。
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最高裁によると、森本判事は1999年に裁判所事務官として採用され、2025年から新潟簡裁で勤務していた。最高裁人事局の板津正道局長は「現職の裁判官が起訴される事態となったことは誠に遺憾。事実関係を把握した上で厳正に対処したい」とのコメントを出した。
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地検は認否を明らかにしていない。
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森林造成事業・苗木を増やし補填目的で！
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植林を巡り虚偽の完了検査と「うその公文書作成」！
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虚偽の公文書を作成したとして、霧島市が職員3人を減給処分にしていた。
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懲戒処分を受けたのは、霧島市・市長部局の課長と主幹、上下水道部の主幹の合わせて3人です。
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3月25日付けで6か月間、10分の1減給の懲戒処分を受けたのは、霧島市の市長部局の50代の男性課長と50代の男性主幹、当時は市長部局にいて現在は上下水道部の50代の男性主幹の3人。
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男性主幹の2人は2024年度、市が管理する森林の造林事業で、実際には苗木を2000本植えたにもかかわらず3000本に変更したとうその公文書をつくった。課長も虚偽と把握しながら了承し、「虚偽の完了検査」を実施したという。
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市と業者との間で結んだ植林の契約を巡って、市側は「苗木代」と「作業代」、業者側は「作業代のみ」と認識のずれがあったということで、3人は「苗木代」およそ300万円を補填するため、苗木を2000本から3000本に増やしたといううその公文書をつくった。
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市によると、主幹らは2025年度の森林造成事業で、請負業者の見積もりに苗木代が含まれていなかったにもかかわらず、誤った認識のまま契約を結び、その後、業者の損失を補てんするため植栽本数を水増しする虚偽の設計書を作成したもの。
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2月、後任の担当者が県に補助金申請を行った際に発覚。補助金も取り下げとなった。
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霧島市の中重真一市長は「市民の皆様の信頼回復に取り組みたい」としている。
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事務処理を怠り補助金の申請期間が過ぎた！
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ごまかそうと公文書を書き換えた！
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富山県南砺市は、事務処理を怠り補助金の申請期間が過ぎたことをごまかそうと公文書を書き換えた50代の男性職員を6カ月の停職処分とした。
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6カ月の停職処分となったのは、南砺市のブランド戦略部に勤務していた50代の職員。
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市によると、職員は、2025年8月に他の行政機関からの補助金交付の案内文書を受け取り、9月までに交付申請を行う必要があったところ、申請作業を行っていなかった。
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そして申請期限などの日付けを書き換えた公文書を作成し、隠ぺいを図ったという。
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職員は聞き取りに対し、「公務員としてやってはいけないことをしてしまった」と反省しているという。
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南砺市は地方公務員法の懲戒事案に該当するとして、職員を処分し、男性職員は3月27日付けで、依願退職している。
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結果的に補助金は問題なく交付された。
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南砺市の田中幹夫市長は「行政の信頼を根底から揺るがす事態を招き、市民の皆様に深くお詫び申し上げます」とコメント。
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嘘の請求書作成！
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架空の外注費計上！
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法人税約4800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、法人税法違反の疑いで、東京都台東区のIT関連会社「マイハート」と中国籍の胡雪嬌代表取締役（31）を東京地検に告発した。
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関係者によると、同社は2024年2月までの2年間、取引先名義の虚偽の請求書を作成し、架空の外注費を計上。実際は胡氏の口座に送金したのに、金融機関の電子明細書を請求に沿って改ざんするなどして所得約1億8900万円を隠し、法人税約4800万円を脱税した疑い。
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脱税した金は、同社の不動産事業に充てられていた。
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胡氏は取材に対して、既に修正申告を済ませたとし、「国税局の指摘を真摯に受け止めており、法令順守の徹底と適正な申告、納税に努めていく」と文書で回答した。
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マイハートは21年に設立。企業向けに業務システムの開発や保守業務を請け負い、売り上げを伸ばしていたという。
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出向先の施設に徒歩で向かう途中に喫煙繰り返し！
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勤務時間中の喫煙・市職員を減給処分！
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常習的で重大な非違行為・喫煙を禁止する市！
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兵庫県川西市は3月28日、勤務中に加熱式たばこで喫煙を繰り返したとして、市民環境部に所属する副部長級の男性職員(60歳代)を減給10分の1(１か月)にしたと発表。
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発表では、職員は2025年頃から1日数回、出向先の施設に市庁舎などから徒歩で向かう途中に喫煙を繰り返していた。
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市は勤務時間中の喫煙を禁止しており、「常習的で、外部から目撃される場所でもあり、重大な非違行為」としている。匿名の通報で発覚した。
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住民基本台帳情報を不正に閲覧など！
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職員2人に懲戒処分！
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4月6日、宮城県南三陸町の千葉啓町長が説明し、職員2人の懲戒処分を発表した。
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処分理由は、課長補佐級の60代の男性職員は、歌津総合支所に勤務していた際の2025年4月～11月にかけ、町の住民情報システムで64人分の住民基本台帳情報と32人分の課税情報を不正に閲覧したとして戒告の処分。
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係長級の40代の男性職員は、町が2025年から取り組んでいる養殖銀サケの卵を計画的にふ化させる試験事業で、養殖業者から要望を受け、必要な手続きを経ないまま計画の10万粒より4万粒多い14万粒の卵を発注し28万円あまりの損害を与えたとして減給の処分。
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千葉町長は「職員に対する公務員としての規律を伝えて信頼回復に努めたい」としている。
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南三陸町職員の懲戒処分等について（令和8年4月6日）
本町職員に対し、別紙のとおり地方公務員法第29条に基づく懲戒処分等を行った。
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サーバー購入に出資！
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加害者・合同会社クリアースカイ（京都）！
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「サーバーを購入すれば収益が出る」とする投資勧誘で多額の被害が生じたとして、出資した顧客約400人の代理人弁護士らが14日、サーバー販売業者「クリアースカイ」（京都市）に対する業務停止命令や検察への告発などを消費者庁に求めた。
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弁護団によると、同社は2023年9月～26年2月ごろ、顧客に購入させたサーバー機器を他の会社に貸し出し、数カ月後に購入金額の110%で顧客から買い戻すとかたり、1口110万円で資金を集めながら、買い戻しをしていないという。
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弁護団によると被害者は全国で約5千人、金額は約250億円に上る。弁護団は、顧客の紹介で新たな顧客を集める「マルチ商法」の資金集めであり、サーバーに関する事業はほとんどしていなかったとみている。2月から同社の代表者らと連絡が途絶えているという。
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弁護団の加藤博太郎弁護士は14日の会見で「サーバー購入が国家戦略に沿うものだとして、著名人や警察との関係をうたって勧誘していた」と指摘。550万円を出資した女性は「サイバーセキュリティ強化の国策を応援したいと出資した。返金を強く望んでいる」と話した。
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弁護団は4月6日、同社について第三者破産を京都地裁に申し立てている。
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合同会社クリアースカイ
債権者が破産申し立て
負債総額約28億1,806万円
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合同会社クリアースカイ（資本金300万円、京都市下京区西境町149、代表社員辻蘭真氏、従業員10名）は、4月7日に債権者より京都地裁へ破産を申し立てられた。申請代理人は加藤博太郎弁護士。
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クリアースカイは、2020年（令和2年）11月に設立されたサーバーの販売・レンタルサービス業者。ブロックチェーンによる情報の分散管理に利用される「IPFSブレードサーバー」の販売・レンタルサービスを手がけるほか、ホームページやオフィス系ソフト、チャット、AIなどの機能を1台に集約したAIO（ALL IN ONE SERVER）サーバーの販売、管理・運営も行っていた。
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主に代理店を通じ、全国各地でセミナーやオンラインセミナーなどを開催して、「IPFSブレードサーバー」の購入を勧誘。契約者が取得したサーバーを当社が仲介して第三者企業にレンタル・運用することで、1～5カ月後に契約者へ出資元本に利益を上乗せした額を仮想通貨として渡すスキームとなっていた。節税商品としての触れ込みもあり、2025年9月期には年収入高約29億4000万円を計上していた。
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しかし、2026年に入って契約者に対して買い戻し金の支払いが遅延。信用不安が高まるなか、同年2月18日以降は当社との連絡が取れない状況となっていたが、契約者を中心とする債権者から破産を申し立てられた。
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負債は申請時点で債権者約205名に対し約28億1806万円だが、債権者約5000名に対し約250億円にのぼる可能性がある。
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町議会の「百条委員会」パワハラ認定！

町の第三者調査委員会でも8件認定！

町長選・パワハラを認定された現職町長が再選！
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山形県西川町の菅野大志町長による町職員などに対するパワーハラスメント疑惑を巡り、調査に当たってきた町議会の「百条委員会」の調査報告書が2月27日、示されました。報告書では菅野町長による複数のパワハラ行為を認定した。
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この問題は、退職した西川町の元職員が、在職中に菅野大志町長から襟元をつかまれて町長室に連れ込まれるパワハラを受けたと訴えたことなどを受け、町議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会が調査を行っているもの。
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百条委員会は2025年4月に設置され、菅野町長らの証人尋問などを行ってきた。27日に開かれた西川町議会の臨時議会で、調査結果をまとめた報告書の内容が示された。
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報告書によると、訴えがあった菅野町長による元町職員への襟元をつかむなどの行為を「パワハラに該当する」と認定した。
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また、別の複数の町職員に対する長時間にわたる叱責やミーティングと称した勤務時間外の個人面談など複数の行為についても、パワハラを認定。
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一方、町議会議員の写真を無断で撮ってSNS上に公開した行為については、パワハラに認定はしなかったものの、議員の名誉を棄損した「違法行為」に当たると指摘した。その上で報告書では、菅野町長が職務を続ける意向を持っているのであれば、本人が反省の弁を述べるだけの対応では足りない、と提言した。
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山形県西川町の菅野大志（かんの・だいし）町長（47）のパワーハラスメント疑惑について、町の第三者調査委員会は3月16日、調査報告書の内容を町議会の全員協議会で公表した。
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問題ある言動として挙げられた15項目のうち、「打ち合わせの場所として、温泉施設のサウナを指定した」「役場のグループチャットで町長に問い合わせた職員に、『あほか』などの侮辱的な言葉を送った」など8項目をパワハラと認定。ほかの6項目もパワハラに該当する可能性があると判断し、「町長の道義的・社会的責任は極めて重い」と指摘した。
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菅野町長は取材に、「精神的に苦痛を強いられた職員に深くおわび申し上げる」と述べ、自らの非を認めた。
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第三者調査委員会は、弁護士3人からなる。2025年、菅野町長が町職員の上着をつかんで町長室に連れて行ったとされるパワハラ疑惑を受け、町が6月に設置した。委員会は全職員へのアンケートをもとに、調査報告書をまとめた。
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報告書では、「町長の優越的な関係を背景とした行為」や「職員の尊厳と人格を無視した行為」として、「町に移住してきた人がすぐに転出したことを問題視し、担当課長を職員50人以上の前で謝罪させた」「残業が特に多かった職員2人に、残業時間をほかの月に付け替えるように促したが、応じなかった。そのため、どちらも職場を異動させた」「役場のSNSを通じて、業務時間外に仕事の指示を含むメッセージを送った」「職員からの問い合わせに『しらんがな』『あほか』といった侮辱的な言葉で回答したりした」など8件をパワハラと認めた。
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任期満了に伴う西川町長選挙が4月7日、告示された。現職と新人の合わせて2人が立候補し、4年前の前回選挙と同じ顔ぶれによる一騎打ちが確定。
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西川町長選に立候補したのは、いずれも無所属で届け出順に現職で2期目を目指す菅野大志さん(47)と、新人で元東北労働金庫県本部長の大泉敏男さん(71)。
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無・現　菅野大志候補（47）「西川町で稼ぐ若者の流入も増えてきた一筋の光が見えてきた。これを私は4年間で大きな光にして子どもたちに『西川町元気になったな』『西川に生まれてよかった』と思えるような4年間にしていきたい。しっかりとした反省の上に町民が笑顔で暮らせる西川町を作っていく」
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無・新大泉敏男候補（71）「二度とパワハラが起きない被害者が出ない、そのような仕組みを作らないといけない。現町政のお金の流れは極めて不透明。箱ものハード事業にお金を使うのではなくこの町で住み続けられる子どもを育てられる町づくりに全力を挙げたい」
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西川町長選の投開票は12日に行われる。町の有権者数は6日現在3913人。
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山形県西川町の町長選挙は4月12日、投開票が行われ、現職の菅野大志さんが新人を破り2度目の当選を果たした。
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今回の選挙では現職・菅野さんによる町職員へのパワーハラスメントが大きな争点となった。
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菅野さんは「反省しなくてはいけない点はしっかり反省していく」とし、自身も含めてコンプライアンス研修を実施するとしている。
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76歳の男・不法投棄の罪で略式起訴！
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弘前簡裁・3月12日付で罰金20万円の略式命令！
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2025年10月、弘前市で不審物のようなものを置き去りにしたとして、業務妨害の疑いで逮捕された76歳の男の事件。
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青森地方検察庁弘前支部は、罪名を廃棄物処理法違反の罪に切り替え、略式起訴した。 略式起訴されたのは、弘前市の無職の76歳の男。
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起訴内容によると、男は2025年10月13日、弘前市内の路上でビニール袋などが入った段ボール1箱をみだりに捨てるなどした、廃棄物処理法違反の罪に問われている。
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不審物を巡っては、2025年10月12日に見つかって以降、14日にも中心部の土手町で見つかるなど、3日間で6件が相次いで確認されていた。
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弘前簡易裁判所は廃棄物処理法違反の罪で市内の76歳の男に罰金20万円の略式命令を出した。
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弘前簡裁は12日付で罰金20万円の略式命令を出した。
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この程度なら大丈夫だろう！
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目撃者からの通報で発覚！
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書類送検・津地検は不起訴処分！
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市によると、三重県伊賀市の稲森稔尚市長（42）は、2月15日に市内でで開かれるセレモニーに向かう途中、車を運転していた際、ハンドル操作を誤って道路脇のガードレールに接触する物損事故を起こしたが、警察に報告をしなかった。
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事故に気付いた後方の車の運転手が通報し、物損事故として処理された。
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稲森市長は市のホームページで、謝罪コメントを発表。
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「『この程度の接触なら大丈夫だろう』という大変甘い認識を持っていました。市民や全職員の模範となるべき市長として、その自覚を欠いた行動であり、到底許されるものではありません」と。
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県警伊賀署は、道交法違反（事故不申告）の疑いで津地検へ書類送検した。
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自身の4月分の給与を半額にする条例改正案を市議会に提出している。
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物損事故を警察に報告しなかったとして書類送検された三重県伊賀市長を、津地検は不起訴処分とした。
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津地検は不起訴の理由について「事実は認められるものの、諸般の事情を総合的に考慮して判断した」としている。
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稲森市長は不起訴処分を受け、「今後はよりいっそうの緊張感を持って、法令順守の徹底と市民の皆様に信頼される市政の実現に全力を尽くす決意です」とコメントした。
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名古屋市

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無断欠勤や仕事の“中抜け”など3年間で70回！
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30代の市職員「休暇を節約したい」！
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停職2か月の懲戒処分！
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無断欠勤や仕事の“中抜け”などを70回した名古屋市職員が、懲戒処分を受けた。
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名古屋市総務局の男性課長補佐(30代)は、仕事を中抜けして喫茶店へ行ったほか、無断欠勤して子どもの学校行事に参加していた。
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回数は2025年11月までの3年間で70回に上るということで、3月26日付で停職2カ月の懲戒処分を受けた。
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業務中に無断で病院へ行ったことが上司らに気付かれず、「休暇を節約したい」と考えたという。
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また岐阜県瑞浪市は、市の消防本部所属の男性消防士が、停職6カ月の懲戒処分を受けて依願退職したと発表。児童買春などの罪で罰金50万円の略式命令を受けていたということだが、市は被害者のプライバシー保護を理由に事案の内容などは明らかにしていな。
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静岡市

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課長級職員・259日無断早退と約139時間無断離席！
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停職6か月の懲戒処分！
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定時より15分早く退庁したり、勤務時間中に正当な理由なく職場を離れたりして職務を怠ったとして、静岡市は、60代の課長級職員を懲戒処分とした。
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3月27日付で停職6か月の懲戒処分を受けたのは、保健福祉長寿局に勤務する課長級の60代の職員。
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職員は2023年度から2024年度にかけ、計259日、勤務終了時間である午後5時15分より15分早く退庁し、64時間45分にわたり職務を怠った。
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さらに、部署異動後の2025年6月から9月にかけては、計74日、勤務時間中に正当な理由なく職場を離れ、138時間51分にわたり職務を怠っていた。
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このうち、9月18日から25日までの5日間は、前日の17日に上司から注意を受けたにもかかわらず、離席を繰り返していた。
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いずれも同僚職員が上司に報告したことで発覚し、2025年度の離席時間については同僚が記録していたという。
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男性職員は15分早く退庁していたことについて「午後5時の特定の業務が終われば帰宅していいと思っていた」と話し、離席については「昼食を早めに取ったり、通院したりしていた。上司に報告して有給扱いにする認識はなかった」などと話している。
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男性職員は「責任を感じている」とし、職務を怠った時間にあたる給与計254万5771円を全額返納する意思を示している。
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静岡市は、当時この職員を管理監督していた職員について、2023年度から2024年度は厳重注意、2025年度は訓告処分とした。
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大村明弘総務局長は「今回、職員がこのような行為を行い、市民の行政に対する信頼を損ねたことに対して、深くお詫び申し上げます。市民の皆さまからの信頼を早期に回復できるよう、職員に対して、地方公務員法に規定する職務に専念する義務について改めて認識させるとともに、より一層の綱紀粛正を図ってまいります」とコメント。
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百条委で虚偽証言の疑い！
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刑事告発案を可決！
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賛否同数の末に議長判断で！
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徳島市議会は3月24日、市の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、遠藤彰良市長と都築伸也政務監を刑事告発することを決めた。
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徳島市では2025年5月、生活保護費の財源となる国庫負担金を長年、過大請求していたことが明らかになり、市は2019年からの5年間分の約5000万円を順次返還するとしている。
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市議会は、関係者の説明に食い違いがあったことから、百条委員会を設置して原因を調査していた。
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調査報告書では、過大請求の原因を「管理職員の業務に対する責任感の欠如ないし事なかれ主義があった」として、「組織的に隠ぺいされ続ける結果となった」と指摘。
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また担当課長が2020年、過大請求の事実についてまとめた文書を遠藤市長に郵送した際、市長は文書を確認しながら「特段の対応をとらなかった」と結論付けた。
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報告書を踏まえ、24日の市議会では、百条委で市長が「どんなものが送られてきたのか記憶には全くない」と述べた発言が虚偽に当たるとして、地方自治法違反の疑いで刑事告発する議案が提出された。
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討論では「百条委の調査結果は推量に基づいている」「（刑事告発の）結論ありき」などの反対意見が挙がりましたが、賛否同数の末に議長の判断で可決され、市長の刑事告発が決まった。
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（誠和会・井上武 議員）
「遠藤彰良氏の証言に虚偽である箇所が認められました。徳島地方検察庁に告発するものでございます」
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これに対し、告発に反対する議員が討論に立ちました。
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（共産党市議団・古田美知代 議員）
「疑いが強いという曖昧な評価だけで告発に踏み切っています」
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（無所属の会・山本武生 議員）
「告発に関しては当然反対です。あすは我が身ですよこれ。多数決だけで本当に大丈夫なんでしょうか」
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（新未来とくしま・多田秀 議員）
「市長政務監をおとしめる、それと同時に徳島市議会もおとしめることになると思いませんか？」
「ご自身の胸に手を当ててみてください、本当にこれでいいんでしょうか。もうやめませんか、市民のために何もなりません。誰が得をするんですか」
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そして出席議員28人による投票結果は、14対14の同数。
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最終的に議長の可決で、2人を刑事告発することが決定した。
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（黒田達哉 議長）
「可否同数であります、本案については議長は可決と裁決いたします」
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閉会の挨拶に立った遠藤市長は、次のように述べ、徹底抗戦の構えを示した。
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（徳島市・遠藤彰良 市長）
「市長である私と都築政務監の刑事告発が可決されましたことには、全く証拠もない中で決定され、強い憤りを感じています」
「議会多数派の政治的嫌がらせとしか思えません、私も徹底的に戦っていく覚悟であることをお伝えして、閉会の挨拶といたします」
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閉会は午後10時13分。
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またしても深夜に及んだ議会のあと、告発を受ける2人は。
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（徳島市・遠藤彰良 市長）
「私は起訴されることは絶対にないという確信は持っています」
「法的手続きが何かできないかということは考えていきたいと思う」
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（都築伸也政 政務監）
「私としては偽証全くしていないので、あの状態で検察に持っていったら、検察官が何というか聞いてみたい」
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このように述べ、改めて偽証を否定した上で、法的措置を検討する考えを示した。
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