kyoto-seikei

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落札額・1億9635万円！
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職員2名と落札会社従業員を書類送検！
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2024年発覚した千葉県市川市の下水道工事入札を巡る汚職事件。この捜査の過程で約2億円の工事を巡る「新たな入札不正の疑い」があることが5月30日、分かった。
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捜査関係者によると、千葉県警は工事の予定価格を漏洩したとして県企業局の職員2人を官製談合防止法違反などの疑いで書類送検した。漏洩された予定価格をもとに入札したとして市川市内の会社「京葉ガスエナジーソリューション」の従業員についても公競売入札妨害の疑いで5月29日付で書類送検した。
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捜査関係者によると、書類送検されたのは当時、県企業局市川水道事務所の男性職員（27）と同僚の男性職員（28）、同社の男性従業員（36）。
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県企業局の2人は2023年12月、同市内で「京葉ガスエナジーソリューション」の従業員に対し、同局発注の配水管整備工事の予定価格を漏洩した疑いがある。従業員はその予定価格をもとに入札し、公正を害した疑いがあり、同社はその工事を落札している。
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3人はいずれも容疑を認めている。27歳の職員は「業務を進めていく上で優位に立ちたかった」、28歳の職員は「（27歳の職員には）普段からお世話になっているので断れなかった」と供述。同社の従業員は「なんとしても落札したかった」と話しているという。
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この工事の予定価格は1億9930万9千円（税込み）。「京葉ガスエナジーソリューション」が落札し、1億9635万円（同）で契約を結んだ。
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「京葉ガスエナジーソリューション」は県警からこの従業員との接触を禁止されていたため詳しい話を聞けていないとした上で「社員が書類送検されたことは重く受け止めている。今後詳しく内容を調べ、再発防止に努める」とコメントした。
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県企業局の職員が書類送検されたことを受け、県は5月30日午後、記者会見を開いて謝罪した。
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県企業局の会見
「法令を順守すべき立場にある県職員が書類送致され、県民の皆様の信頼を裏切るような事態を招いたことにつきまし大変申し訳なく深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」
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県企業局によりますと、書類送検された2人は現在、企業局の本局と出先機関の所属で、事件当時は、いずれも市川水道事務所に勤務していました。
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価格が漏れた工事については28歳の職員が担当し、予定価格1億9930万9000円に対して落札額は1億9635万円で、落札率は98・52％だったということです。
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県企業局は4月、警察から職員を事情聴取するという旨の連絡を受け、事件を把握したとしています。
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今回の事件を踏まえ、熊谷知事からは県総務課に対し、背景や原因について調査、検証を行うなど、県民の信頼回復に努めるよう指示があったということです。
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元職員らの道路工事を巡る贈収賄事件！
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2024年6月に千葉県の元職員らの有罪判決が確定した道路工事を巡る贈収賄事件で、県は6月5日、この建設会社に1億4000万円余りの賠償金を請求したことを明らかにしました。
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この事件は、県の元職員2人が県発注の道路工事の入札情報を漏らした見返りに、竹内建設の元役員から現金などを受け取った贈収賄事件（千葉県北千葉道路建設事務所（成田市）の発注工事の入札をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金などを受け取ったとして、県警は2024年1月10日、同事務所長の白藤徹容疑者（54）を収賄容疑で、同県印西市の竹内建設社長の竹内一雅容疑者（51）を贈賄容疑で逮捕した）で、3人は2024年6月に有罪が確定しました。
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県によると、5月、事件の訴訟の記録が確認できたことから6月4日付けで竹内建設に対し、事件に関係していた工事3件分の賠償金、合わせて1億4200万円余りを6月18日までに支払うよう請求した。
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対象となった工事はすでに終わっているが、契約書では、工事完了後であっても契約金額の2割の賠償金を請求できることになっているため、今回の請求に至ったという。
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【竹内建設（株）に対する賠償金の請求】
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【賠償金請求の根拠及び算定方法等】
（１）請求根拠：対象工事に係る建設工事請負契約書 第51条の2
（２）算定方法：最終契約金額の10分の2
（３）納入期限：令和7年6月18日（納入通知書の発付の日から15日以内）
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海に排水「臭いがする。油が浮いている」！
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会社と取締役を水質汚濁防止法違反容疑で書類送検！
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天草海上保安署は6月6日、熊本県天草市の水産食料品製造会社「天草フードテック」と同社取締役の男（67）を水質汚濁防止法違反の疑いで熊本地検天草支部に書類送検した。
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『天草フードテック』は今年１月から２月にかけて雑節の製造過程で出る煮汁を処理せず、牛深漁港内の海域に排出するなどした疑い
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発表によると、天草フードテックは1月7日～2月6日、6回にわたり、環境省令で定める化学的酸素要求量などの排水基準を大きく超過する排水を海に流すなどした疑い。近隣住民らから「臭いがする。油が浮いている」といった通報があり、健康被害の報告はないという。
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異臭があったため、2025年1月から2月にかけて水質を調査した結果、皮膚炎などのリスクを高める「ノルマルヘキサン抽出物質含有量」など3つの項目で国の排出基準を大きく超過していた。これまでに周辺住民の健康被害などは確認されていない。
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また、海中の生物への影響は確認されていないという。
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『天草フードテック』は「深くおわびするとともに、法令順守及び信頼回復に向けて誠実に対応していく」とコメント。
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発注見返り・洗濯機等20万円相当！
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元市職員に執行猶予付きの有罪判決！
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三重県津市の水道工事の発注を巡る贈収賄事件の裁判で5月30日、津地裁は2人の被告に対し、懲役2年6カ月に執行猶予をつけた判決を言い渡した。
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上下水道事業局の職員だった中村一男被告(56)と松岡泰成被告(52)は、市の排水管修繕工事を発注した見返りに、業者から洗濯機などあわせて20万円相当の賄賂を受け取った罪などに問われていた。
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起訴内容を認める2人に対し、津地裁は5月30日、「常習性が認められる」と指摘したが、「懲戒免職となり社会的制裁を受けた」とし、贈賄などの罪に問われていた水道工事会社・新英工業の新居被告に対しては「各犯行に従属的な立場」と述べ、3人に執行猶予付きの判決が相当と結論付け、求刑と同じ懲役2年6カ月に執行猶予をつけた判決を言い渡した。
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5月23日付・職員を減給の懲戒処分！
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情報漏えい内容や相手は覚えていない！
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内部情報を外部に漏えいしたとして、熊本県玉東町は町教育委員会の男性主事（37）を減給10分の1（1か月）の懲戒処分とした。
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町によると、主事は2023年3月まで企画財政課に所属。町建設の高層賃貸マンション、24年落成の町庁舎の建設に関する情報を上司に相談せず、複数回にわたって外部に漏らした。
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主事は町の聞き取りに、漏らした内容や相手について当初は明らかにしていたが、現在は「覚えていない」と話しているという。
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前田移津行町長
「職場に混乱を招いたことは遺憾。今後、このようなことがないよう注意していきたい」、「この行為でほかの職員が疑心暗鬼になった。今後は、上司への報告・連絡・相談を徹底させ再発防止に努める」と話した。
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修学旅行の積立金など・生活費に使った！
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小学校の教頭を懲戒免職！
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千葉県市川市の小学校の教頭が、保護者から集めた修学旅行の積立金などおよそ1300万円を着服したとして、懲戒免職処分となった。
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千葉県教育委員会は5月26日、学校が管理する金融機関の口座から1331万円を不正に引き出し、着服したとして、市川市立塩焼小学校の小林佳巨教頭（52）を懲戒免職処分にしたと発表。処分は同日付。小林教頭は学校側の聴取に「生活費などに使った。一生かけて弁済したい」としている。
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県教委によると、小林教頭は令和5年6月から2025年3月まで、学校の3つの金融機関の口座から計30回ほど現金を不正に引き出したという。口座には保護者から徴収した修学旅行費や教材費が積み立てられていた。3月、卒業生に一部を返還するのに通帳を確認した際、着服が発覚した。
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県教委は監督責任があるとして、塩焼小の現在の校長と前校長の2人を減給10分の1（3カ月）とした。学校側は行徳署に被害届を提出。
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県教委は2024年9月から2025年1月、県内の施設で複数の女性に対し盗撮を繰り返したとして、我孫子市立布佐小の綿引亮介教諭（32）を懲戒免職処分にした。松戸市立小で2024年10月、特別支援学級の男子児童をごみ箱に入れ、立たせたままごみ箱ごと蹴ったとして、30代の女性教諭を停職6カ月の懲戒処分とした。
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千葉県警は横領事件として捜査している。
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提言も度を過ぎれば暴言に！
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山内氏の時代は現代にマッチしない部分も！

老兵は消えゆくのみ！
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大成建設の山内隆司前会長（78）が不当に名誉顧問職を解かれたとして、解雇の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが5月28日、分かった。提訴は4月18日付。大成建設は「訴訟中につき詳細は控える。当社の主張は司法の場で明らかにしていく」としている。
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訴状によると、2023年6月に名誉顧問に就任した山内氏は業績が低迷しているなどとして経営陣に改善を何度も要求。山内氏は24年7月に解雇された。山内氏は建築工事の受注に向けて営業活動をするなど会社に利益を与えていたと主張し、解雇は無効な処分だと訴えている。
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2024年6月の株主総会でも批判を繰り広げ、翌7月に解雇を言い渡されたとして、解雇は「報復」で無効な処分だと訴えている。
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原告となった山内隆司氏（78）。社長、会長を歴任し、大成建設のトップとして2023年までの16年の長きにわたり同社を率いた大物OBである。
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経済誌の報道によると、「現任の相川善郎社長の周りにはイエスマンしかいない。このままでは大成建設は業界トップに返り咲くことはできません。私は会社を救うため、あえて訴えを起こしたのです」（山内氏）

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苦言の最高潮は、大成建設の6月の定時株主総会。その会場で一悶着が起きていた。
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「株主総会を乱すようなことはやめてください」「このまま続けると退場させますよ」。司会者から注意を何度も受ける男性。だが男性は静まることなくまくし立てた。
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「会社は業績を落としている。利益が落ちている。品質問題も複数起きている。社長の責任だ。社長は辞めるべきだ」
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「会社は業績を落としている。利益が落ちている。品質問題も複数起きている。社長の責任だ。社長は辞めるべきだ」
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男性の正体は、山内隆司氏（78）。建設業関係者ならば、この名前を知らない者はいないだろう。大成建設で2007年から社長、2015年から会長を務め、選別受注を徹底し同社の業績を立て直した立役者だ。
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山内氏は一株主として株主総会に出席。質疑応答の時間になると、間髪を入れずに手を挙げて発言し、相川善郎社長(三菱重工元社長・会長の次男)への非難を繰り返した。会場内が騒然とする中、狼藉は後に続いて質問しようとした一般株主にも向けられた。
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「先ほど発言されたのは、元経営者とお見かけする。そんな方が会社を批判するような発言を繰り返していいのでしょうか」。一般株主がたしなめたところ、「山内氏はこの株主にもくってかかった」と、大成建設の株主でもある市場関係者は話す。
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「大成建設はここ数年、利益を落としていた。会社を立て直した実績のある山内氏からすると、歯がゆかったのだろう」（市場関係者）。
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騒動を前に相川社長は終始冷静だった。そして静かに、次のように応答した。
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「会社の利益だけを重視するのではなく、われわれが求めているのは、顧客に対する新たな価値の創造や社員・お取引先の1人ひとりが活躍できる職場環境の実現です。（山内氏の発言内容は）われわれが目指すマテリアリティー（重要課題）とは違います」
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市場関係者は「相川社長は『水掛け論』には持ち込まなかった。落ち着いていた」と振り返る。山内氏は最後は席に着いて、おとなしくしていたそうだ。
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この総会後、山内氏は名誉顧問の職を外された。「もう大成建設とは関係のない人」「部外者」と、市場関係者は素っ気ない。
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山内氏を知る人々の間ではその性格の熾烈さが知られている。
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会長になってからも全国各支店を回り幹部と面談。幹部との間で取り交わした施策やエンゲージメント（約束）をノートにびっしりと書いていた。「そのノートに書き込まれたことは絶対に遂行しないとやばい。『デスノート』と恐れられていた」（大成建設の中堅社員）。
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株主総会での指摘には頷けるところもある。一方で「山内氏の厳しい姿勢が（社内の硬直化といった）弊害を起こした側面もある」（同）との声が聞かれる。
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山内氏が怒りの声を上げた原因となった業績には改善の兆しがみられる。
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2024年度は売上高1兆9900億円、営業利益870億円と増収増益を見込む。2023年度は都内の建築工事で多額の工事損失引当金を計上し、営業利益が264億円だった。直近ピークの2017年度1818億円から8割減の水準に急降下していただけに改善幅は大きい。
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11月の中間決算時には純利益の上方修正を行った。従来計画の650億円から830億円へ大きく上振れする見通しだ。政策保有株の売却益を特別利益として計上したことが寄与する。
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この状況を株式市場は好感した。しかし、決算をつぶさにみるとけっして楽観視できる状況ではないことがわかる。
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大成建設の2024年4～9月中間期の建築事業は、粗利率が連結ベースで4.8％、単体ベースでは3.8％でしかなかった。同じスーパーゼネコンと比較すると、鹿島が8.8％（単体ベース）、大林組が6.6％（同）、清水建設も6.1％（同）だった。大きく見劣りしているのは明らかだ。
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中野雄一経理部長は「建築については東京五輪後の受注が厳しいときに受注した案件や資材高の影響を受けている案件が、利益率が回復してこない要因になっている。今後は受注時採算がいい案件に入れ替わっていく。2025年度は利益率8％程度を目指したい」と説明する。
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ダラダラ指導の見本のような行政！
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告発するなら2023年ではないのか！
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告発で議会が「議員辞職勧告」しても強制力はない！
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土砂が運び込まれたのは、2023年8月から2800㎡の土地に運び込まれ、2024年8月からは3,300㎡の土地にも土砂が運び込まれた。
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三重県紀北町の町議会議員が、必要な届け出をしないまま、大量の土砂を運び込んで町内で盛り土を行い撤去に応じなかったとして、町は、環境保全に関わる条例に違反した疑いで、警察に告発状を提出し、受理された。
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紀北町によると、東篤布町議会議員は、2023年8月以降、町内の2か所に、あわせておよそ6100㎡の土地に土砂を運び込み、盛り土を行った。
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町の条例では、1000㎡以上の土地の埋め立てをする時は、あらかじめ町長への届け出が必要でだが、手続きをしていなかった。
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町では、東議員に撤去を繰り返し求め、2025年2月には措置命令を出したが、その後も撤去されないままだった。
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町は、生活環境の保全に関する町の条例に違反したとして、5月14日に尾鷲警察署に告発状を提出し受理された。
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告発について、紀北町環境管理課では、「捜査に影響の出るおそれがあるため、コメントは差し控えたい」としている。
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三重県紀北町の町議会議員が、条例で定められた届け出をせずに盛り土を行った問題で、5月14日付で三重県尾鷲警察署に刑事告発されたのは紀北町議会の東篤布議員。議会でも「議員辞職勧告」すべきとの意見相次いだ。
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政治倫理審査会は東議員の措置について6月3日に開かれる審査会の中で決定する見込み
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焼却炉の緊急修繕等で不適正な事務処理！
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約10億円未払い発生・停職1カ月懲戒処分！
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千葉県市川市のクリーンセンターで2024年度、業者に対して10億円余りの施工費用の未払いを生じさせる不適正な事務処理があったとして、市は5月27日、職員の懲戒処分を発表した。
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5月27日付で停職１カ月の懲戒処分を受けたのは、当時市川市クリーンセンターに所属していた、50代の主幹級の職員。
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市によると職員は2024年度、クリーンセンターの焼却炉の緊急修繕工事や、設備保守など一部の業務について、本来必要な必要な予算措置や契約変更などの事務処理を怠ったまま、委託先の建設業者「川崎重工業」に、口頭で指示して施工させていた。
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この職員は、独断で修繕工事や耐火れんがの購入など計約40件を業者に発注していた。
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このため、川崎重工業に対して、10億円余りの施工費用の未払いが発生したという。
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2025年2月に内部通報があり、市が調べたところ、この職員が口頭で工事の指示を出していたということで、工事は2024度中に完了したが、1億8000万円余りの費用が未払いとなっているという。
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市は、6月の定例市議会で補正予算を計上するなどして、速やかに支払いを行う予定で、職員は市の聞き取りに対し、「老朽化施設で修繕工事が頻発する中、自分の判断で指示してしまった」と話している。
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市川市の田中甲市長は5月27日の定例会見で、「再発防止策を徹底し、市民の信頼回復に努めたい」と述べた。
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2025年5月27日
職員の懲戒処分について
地方公務員法に基づき、下記のとおり職員の処分を行いましたので公表いたします。
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市のコメント
全体の奉仕者である職員が、このような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
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今後は、このようなことが起こらないよう服務規律の遵守を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
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元職員と業者が一審の判決不服！
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裁判は即日結審・判決は6月10日！
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岩手県一関市の公共工事を巡る官製談合事件で、市の元職員と業者側の合わせて2人の控訴審が、5月20日に仙台高等裁判所で始まった。
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検察側は2人の控訴棄却を求め、裁判は即日結審した。
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官製談合防止法違反などの罪に問われているのは、一関市の元職員・金今進被告（61）。
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公契約関係競売入札妨害の罪に問われているのは、市内に本社があるフジテック岩手の元代表取締役・千葉登美夫被告（73）。
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金今被告は、一関市都市整備課の職員だった2022年度から2023年度にかけて、市が発注した工事の入札情報を業者に漏らした。
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千葉被告は金今被告の情報をもとに会社の元役員でもある娘と一緒に工事を不正に落札したとされている。
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2024年12月の一審の盛岡地裁は、金今被告に懲役1年6カ月・執行猶予3年、千葉被告に懲役10カ月・執行猶予3年の判決を言い渡しましたが、2人はこれを不服とし控訴していた。
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5月20日の仙台高裁での初公判で、金今被告側は一審の判決について「量刑は不当であり罰金刑が相当だ」などと主張した。
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千葉被告側は「一審判決は談合グループの実態を考慮しておらず量刑は不当だ」などと指摘したうえで「十分な社会的制裁を受けている」として情状の余地があると訴えた。
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検察側は「控訴には理由がない」として棄却を求めた。
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裁判は即日結審し判決は6月10日に言い渡される。
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生活費や借金返済に充てる！
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全額返済しており・被害届を出す予定はない！
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十日町市教育委員会は5月26日、市立学校に在籍する県費負担教職員が、保護者から集めた学年積立金などの学校預かり金97万7410円を着服していたと発表した。借金返済や生活費に充てていたという。既に全額返済している。
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学校の教諭が学年積立金の通帳残高が少ないことを不審に思い、3月3日に校長らが職員に尋ねたところ着服を認めた。職員は口座を管理する担当で、口座から引き出すなどして着服した。
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着服した期間は2023年8月から24年10月にかけてで、学年積立金は修学旅行や校外学習に使うため保護者から徴収していた。
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既に全額返済しており、県警に被害届を出す予定はない。学校側は5月23日に保護者説明会を開き経緯を報告した。
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23日に職員を送検！
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落札率は98.1％！
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5月22日、大町市が発注した照明工事の入札に関する情報を業者に漏らした疑いで長野県警は大町市職員・牛越秀仁を逮捕した。
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入札妨害の疑いで逮捕されたのは、大町市の職員で現在、大町山岳博物館の館長を務める牛越秀仁容疑者(57)。
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調べによると、2024年12月、大町市教育委員会が発注した市立図書館の照明をLEDライトに変える工事の一般競争入札で、牛越容疑者は業者に対し設計額に近い額を漏らした疑い。
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業者は信光実業大町支店で1386万円で落札した。牛越容疑者は当時、教育委員会にいたが、担当していない工事だったという。審査には信光実業を含め2社が入札していました。
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職員は、市の聞き取りに対し、「知人の業者側から働きかけがあり、直接の担当ではなかったものの当時の担当課長から入札情報を聞き業者に漏らした」という話をしているという。
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県警は22日、関係先として、男が館長を務める大町山岳博物館に家宅捜索に入りました。
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大町市教育委員会・太田三博 教育次長
「（容疑者は）「事業費はどれくらいになりましたか」と、（担当課長から）概算事業費を教えてもらった」と説明。
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調べによると、牛越容疑者は、市立図書館の照明をLED化する工事の入札で、2024年12月、電気設備会社・信光実業大町支店の担当者に、設計額に近い金額を教え落札させた疑いが持たれている。
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工事は生涯学習課が担い、当時はスポーツ課長で担当が違っていた牛越容疑者は、市の調査に対し「生涯学習課の課長から話を聞いて業者側に情報を伝えた」「軽率だった」と話していたという。
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一方、牛越容疑者は、2022年度から1年間、生涯学習課の課長を務め工事の計画当初から関わっていたという。
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警察は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。共犯者がいるとみてさらに捜査している。警察は信光実業から「見返り」があったかなども詳しく調べている。
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公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された大町市の職員牛越容疑者は23日、身柄を長野地検に送られた。
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2社が参加した入札の落札率は98.1％だった。
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柏崎市内の上輪橋で接合部破断！
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通行止め区間
国道8号 上輪橋（長岡側）～胞姫橋（上越側）
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通行止め期間
令和7(2025)年5月9日（金曜）午後3時～
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上輪橋の損傷で当面の間通行止め
「上輪橋」橋脚の鉄鋼板に損傷が見つかったため。
解除時期は未定。
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柏崎市上輪地内の国道８号「上輪橋」で橋脚を補強する部品の破断が見つかり、国土交通省長岡国道事務所は5月9日午後3時から、上輪橋から胞姫橋（上越側）までの約１ｋｍ間を通行止めにした。現時点で解除の見通しは立っておらず、点検や修復には時間を要する見込み。
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足場が計画通り設置されず！
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施工不備部分「元請けの指示通り作業」と作業員証言！
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1月27日に発生した中国道橋梁補修工事中に吊り足場が落下し5人が死傷した事故で、EXCO西日本は、工事を受注した「オリエンタル白石・日本橋梁JV」に対し、作業手順や施工計画通りに工事が進んでいたのかなどの確認をしていた。
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この事故で、足場を吊るすための金具の一部が折れたのに工事が続けられ、その2時間後に事故が起きていたことが判明。
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広島県廿日市市吉和の中国自動車道の橋梁補修工事で1月27日、設置中の工事用つり足場が落下して現場作業員5人が死傷した事故で、重傷を負った男性作業員が中国新聞の取材に応じた。工事の発注側が崩落の要因に挙げる固定用アンカーの打ち込みの施工不備について「元請けの「オリエンタル白石・日本橋梁JV」の指示通りに作業した」と証言。事故前に1カ所のアンカーが折れたといい、現場で安全性を疑問視する声が上がっていたとも話した。
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施工を巡る安全対策が焦点で、広島県警は業務上過失致死傷容疑を視野に工事関係者への聴取を進めている。
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工事発注者の西日本高速道路中国支社（広島市安佐南区）によると、橋の補修用の足場設置工事で、足場を28本のチェーンでつり、それぞれアンカーでコンクリートの橋桁と固定する予定だった。崩落時は20本で吊られ、少なくとも10本のアンカーが計画の深さ（68㎜）まで打ち込まれず、位置も全て低かった。
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NEXCO西日本支社は3月、これらが崩落の要因とし「JVは作業手順書を基に下請け業者に説明したが現場への周知が不足し、作業員任せになっていた」との見解を発表している。
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取材に応じた男性は現場作業のリーダー。男性によると、作業を始めた1月下旬、JV側の現場監督から「計画の深さでは橋桁内のケーブルにアンカーが接触する」として計画より18㎜浅く打ち込むよう口頭で指示された。さらに打ち込む位置も41㎜低くするよう言われた。男性は安全性を疑問視し、1カ所を指示通りに打ち込んだ上で「本当にいいのか」と繰り返し確認したが、大丈夫と伝えられたという。
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その中で1月27日、設置済みだったアンカーのうち1カ所が折れ、チェーンごと足場に落ちた。男性は作業を中断し、他の箇所を確認すると一部のコンクリートにひびが入っていた。男性は現場監督に改めて施工に問題ないか上司に確認するよう求めたが、作業継続の指示が出たという。事故はその約1時間後に発生。男性は他の作業員と落下し、あばらや右腕を骨折するなど重傷を負い、2人が死亡した。
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同支社は16日、新聞の取材に対し「警察や労働基準監督署で捜査中であり、弊社も捜査機関の捜査に引き続き全面的に協力しているところなので回答を差し控える」とした。JV側は取材に応じなかった。
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NEXCO西　技術検討会　報告概要

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複数の部署で確認も気づかず！
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国土交通省秋田河川国道事務所は4月開札された一般競争入札で評価点の入力にミスがあり、一度業者と結んだ契約を解除したと発表。
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入札に参加した5社の評価点を複数の部署で確認していたが、ミスに気がつかなかった。
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秋田河川国道事務所によると、ミスがあったのは管理する国道7号と13号、それに46号の修繕に役立てるため、舗装の点検を行う業務の入札。
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企業5社が参加し、入札価格のほか、業者から提出された「これまでの経験や能力」、「実施方針」などを点数化し、評価点とした上で総合的に1社の落札業者を決める方式だった。
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秋田河川国道事務所はその評価点の入力にミスがあり、正しい入札がされなかったとして、すでに業者と結んだ契約を解除した。
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複数の部署で評価点を確認していたがミスに気がつかなかった。
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秋田河川国道事務所は再入札を行うかどうかについてはこれから検討するということで、今後、入札や契約手続きで一層のチェック体制の強化を図り、再発防止に努める方針。
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