kyoto-seikei

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保護者に連れられ緊急手術！
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部活動の試合中に生徒が大けがをしたにもかかわらず、顧問の教師が約2時間、救急搬送などの対応を怠っていた。
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名古屋市教育委員会によると、5月25日、緑区の滝ノ水中学校の2年の男子生徒は、他校での練習試合中に相手校の生徒の膝があたり目の上が大きく腫れた。
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その際、顧問の20代の男性教師は管理職や保護者の連絡網を所持しておらず、約2時間救急搬送の要請などを怠った。
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男子生徒は保護者が近くの病院に連れて行き、その後、救命救急センターへ救急搬送され、急性硬膜外血種の緊急手術を行い12日間入院した。
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教育委員会は、教師の対応が不適切だったとして今後、生徒が負傷した際の緊急対応を徹底していくとしている。
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桜井昌季町長が謝罪！　
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2022年12月上高井郡小布施町が発注した水道事業で入札の予定価格を事業者に漏らしたとして町の職員が官製談合防止法違反などの罪で略式起訴された。価格の情報を得ていた長野市の男性会社員（72）も6月13日、略式起訴された。
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略式起訴を受けた町は6月13日会見を開き謝罪しました。
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小布施町 桜井昌季町長
「誠に申し訳なく深くおわびを申し上げます」
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13日、「官製談合防止法違反」と「公契約関係競売入札妨害」の罪で略式起訴されたのは小布施町・建設水道課元課長(61)の男性職員。
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起訴状などによると、職員は町が2022年に行った水道料金の適正化を図る財政シミュレーション業務の指名競争入札3件の入札情報を漏らした。
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予定価格はいずれも税込み111万1000円で、男性会社員が紹介したコンサルタント会社が3件とも100万1000円で入札した。
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2人は3年前の工事の入札でも、情報漏えいがあったとして書類送検されていたが、この容疑について長野地検は不起訴処分とした。
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町は今後、元課長から聞き取りを行い、町長を含めた処分を決定する。
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他の参加業者の名前を漏らした疑い！
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情報得た業者が工事落札か！
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女性職員らへのセクハラ行為が認定され辞職した岐阜県池田町の前町長が、入札の秘密事項を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。
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警察は6月11日午後、池田町役場を家宅捜索し、予定価格の漏えいがあったか、職員や業者に共犯がいるかなどを慎重に捜査している。
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岐阜県池田町の前町長が逮捕された官製談合事件で、前町長が情報を漏らしたとみられる大垣市の電気工事会社がこの工事を1330万円で落札していた。
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岐阜県池田町の前町長・岡崎和夫容疑者（76）は、町長だった2022年7月、町が発注した保育園の空調機設置工事の指名競争入札を巡り、入札参加業者に他の参加業者の名前を漏らした疑いで6月12日朝に送検された。
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警察は、岡崎容疑者の認否を明らかにしていな。
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捜査関係者によりますと、岡崎容疑者が情報を漏らしたのは岐阜県大垣市にある業者で、この工事を1330万円で落札した。
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警察は業者との間で金品のやり取りがなかったか、贈収賄容疑も視野に捜査を進めている。
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運送代を不当に減額要求か！
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商品の荷積みや配送を委託した運送業者に時間外労働賃金分の代金を支払わなかったなどとして、公正取引委員会は6月11日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、住宅設備機器販売業「橋本総業」（東京）に立ち入り検査した。
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関係者によると、独禁法が定める「不公正な取引」を同社が10年以上にわたり続けていた疑い。
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橋本総業はシステムキッチンや洗面台などの住宅設備をメーカーから仕入れ、販売店などに卸す老舗の専門商社で、全国に支店がある。
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荷主と運送業者の取引は同法の「物流特殊指定」で規定され、理由のない代金の減額や支払い遅れなどの行為を禁じている。同指定に基づき、公取委が法的な強制力を伴う検査を実施したのは初めて。
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トラック運転手の残業規制による人手不足で物流の停滞が生じる「2024年問題」が懸念される中、代金を適切に支払っていなかった悪質な荷主への検査に踏み切った形。
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関係者によると、橋本総業はメーカーから仕入れた管工機材や住宅設備機器などの荷積みや配送を委託した運送業者に対し、時間外労働賃金分の代金を支払っていなかった疑い。運送業者は各運転手に法定労働時間超過分を支給していたとみられる。
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運送業界の「不公正な取引」は「物流特殊指定」という告示で細かく示されている。今回は、これに該当するとして立ち入りに踏み切る初のケース。不当な値下げ圧力や、トラック運転手が不足する「2024年問題」の社会問題化を踏まえ、公取委が荷主に対する取り締まりを強化しているとみられる。
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公取委は物流特殊指定で定める「不当な経済上の利益の提供要請」に当たるとみている。
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橋本総業は東証スタンダード上場の橋本総業ホールディングス（HD）の子会社で、HD全体の24年3月期の連結売上高は1556億円。2023年3月期の売り上げは約1352億円管材や給湯機器などをメーカーから仕入れ、地域の販売店などに卸すビジネスを展開している。
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親会社の橋本総業ホールディングスは「公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」とコメント。
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飲酒運転や、「バカ」「殺すぞ」などの生徒への暴言！
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千葉県教育委員会は5月22日、暴言で教諭3人を免職などの懲戒処分とした。
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懲戒免職となったのは、浦安市立入船中学校の高瀬慧教諭です。
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県教委によりますと、高瀬教諭は2024年3月28日の午後7時半ごろから翌日にかけて、船橋市内の居酒屋でビールやハイボールを3杯以上飲み、自分の車を運転して帰宅する途中でガードレールにぶつかる事故を起こした。
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駆けつけた警察官が呼気検査を行い、基準値を超えるアルコールが検出された。
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高瀬教諭は「早く帰って休みたかった」と話している。
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このほか、顧問を務める運動部の男子生徒8人に対し、「バカ」、「殺すぞ」など侮蔑的な言動を繰り返したとして、県北西部の公立中学校に勤める43歳の男性教諭を減給1か月に、車で死亡事故を起こし逮捕された県立東金特別支援学校の37歳の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。
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不祥事の根絶に向け、県教委は今後、外部講師による研修を新たに開催するなど指導の徹底を図るとしている。
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投資助言会社のCEO・無登録FX勧誘認める！

月2千万円の報酬指摘も！
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投資助言会社の最高経営責任者（CEO）の立場で、国に登録せず外国為替証拠金取引（FX）への投資を勧誘したとして、金融商品取引法違反に問われた斎藤篤史被告（45）は5月30日、福岡地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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無登録でFX（外国為替証拠金）取引への投資を募ったとして、金融商品取引法違反（無登録営業）に問われたシンガポールの会社「スカイプレミアムインターナショナル」の最高経営責任者だった被告（45）ら幹部4人の初公判が5月30日、福岡地裁であり、4人は「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。
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ほかに起訴されたのはいずれも同社の役員を務めた3被告。起訴状によると、被告らは2019年12月～21年6月、千葉、大分、広島、兵庫、大阪の各府県内で男女6人に無登録でFX投資を勧め、海外の業者と投資契約を結ばせたとしている。
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検察側は冒頭陳述で、13年に設立された同社では、「エージェント」と呼ばれる勧誘員がセミナーなどを通じて勧誘し、約2万2000人から約1200億円を集めたと主張した。
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4被告は6人から計約4450万円を集めたという。斎藤被告を除く3人は、約590人いる勧誘営業員を統括する「スーパーバイザー」として、月平均2千万円の報酬を受け取っていたと指摘した。
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fx2-2
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米金利高で外債の含み損拡大！
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5000億円赤字の見通し！
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農林中央金庫が、1兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する2025年3月期の最終利益は5000億円前後の赤字に転落する恐れもあり、資本の増強が必要と判断した。
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具体的な増資手法は今後、出資主体となるJAなどと協議する。返済の優先順位が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」などでの調達を視野に入れているとみられる。23年12月末時点の資本金は4兆円余りとなっている。
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農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券などで運用してきた。
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メガバンクなども外国の債券で資金を運用しているが、企業向け融資などにも注力しているメガバンクと比べ、農林中金は外債投資の比重が大きい。金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損が拡大する構図になっている。融資先の企業が限られ、外国債券での運用が多い地方銀行と同様、金利上昇が運用益の悪化につながりやすい。
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農林中金は2008年のリーマン・ショックでも有価証券関連の損失が膨らみ、巨額の損失を計上した。09年には、JAなどの支援で1.9兆円の増資を実施していた。
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東京地検特捜部が税理士を逮捕！
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弁護士30人以上から共済の掛け金名目で、およそ8700万円をだまし取った詐欺の疑いで、税理士が東京地検特捜部に逮捕された。
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特捜部に逮捕されたのは税理士の笹澤知夫容疑者（63）。
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笹澤容疑者は2022年、税務顧問を勤めていた法律事務所の所属弁護士34人から共済の掛け金名目で、合わせておよそ8700万円をだまし取った詐欺の疑い。
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共済の掛け金と信じこませるため、弁護士に嘘のメールを送信し、自分名義の預金口座に振込入金させるなどした。
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特捜部は笹澤容疑者の認否を明らかにしていない。
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代金約2537万円を不当に減額！
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引継ぎが原因でまた違反！
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コープさっぽろが、27の下請け業者に対して支払うべき代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会から勧告を受けた。
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公正取引委員会によりますと、コープさっぽろは2021年8月から4月までの間、食料品などの製造や配送を請け負う27の下請け業者に対して、およそ2537万円を不当に減額していた下請法違反の行為が認められたという。
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コープさっぽろは、2012年にも公正取引委員会から勧告を受けており、同様の違反で2度目の勧告を受けたのは全国で初。前回の勧告を受けてコープさっぽろは再発防止に努めていたが、人事異動に伴う引継ぎが口頭のみであったため、同様の違反を繰り返したという。
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コープさっぽろは、「勧告を真摯に受け止めて再発防止に努める」としている。
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2度あることは3度あるかも。
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選挙人名簿コピー不正持ち出し・在宅起訴！
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公選法違反は不起訴！
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選挙人名簿を自らの選挙活動などに不正利用したとして、神奈川県警が同県真鶴町の松本一彦前町長（58）ら2人を公職選挙法違反などの疑いで書類送検していた。
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町が刑事告発していた。告発状などでは、松本氏は町民生活課長だった2020年2月、庁舎に侵入し、選挙人名簿を持ち出してコピー。同年9月の町長選の際、有権者へのはがき送付に利用したほか、21年7月には元職員の男性に指示して町議選の立候補予定者3人に渡したとされる。
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神奈川県真鶴町で選挙人名簿のコピーを不正に持ち出したなどとして、横浜地検は、前町長・松本一彦（58）、町選挙管理委員会元書記長・尾森正（60）の両容疑者を建造物侵入と窃盗の罪で横浜地裁に在宅起訴した。5月30日付。
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起訴状などでは、当時町民生活課長だった松本前町長らは2020年2月2日、不正に入手した鍵で町の書庫に侵入。19年の県知事選で使われた選挙人名簿を持ち出したとされる。
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松本前町長は20年9月の町長選で初当選したが、問題発覚後、町に刑事告発されていた。県警は公職選挙法違反容疑などでも書類送検したが、地検は同容疑などについて不起訴とした。
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2023年10月に行われた所沢市長選挙で、告示前に投票を呼びかけるなどの事前運動を行ったとして、県警が5月17日、所沢市の小野塚勝俊市長を公職選挙法違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
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捜査関係者によると、小野塚市長は2023年10月22日に行われた所沢市長選挙の告示日である10月15日より前に、自身への投票を呼びかける事前運動を行った疑いが持たれている。
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小野塚市長は「告発が出ていることは承知しており、捜査には協力してきました。法令違反はないと確信しており今後も捜査には協力していく所存です」とコメント。
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去年の市長選では、新人の小野塚市長が4期目を目指す藤本前市長におよそ1万6000票差をつけて初当選を果たした。
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患者を電話や待ち伏せ！
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四日市市は、市立四日市病院の30代の男性技師が職務に関係のない患者の電子カルテを不正に閲覧し、得た情報をもとに非通知で電話をかけたり待ち伏せしたりしたとして、5月1日付けでこの職員を停職6か月の懲戒処分とした。
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四日市市によると、男性技師は、ことし1月から2月にかけて、職務に関係ない患者1人の電子カルテを複数回にわたって不正に閲覧し、そこで入手した携帯電話の番号に複数回非通知で電話をかけたり、カルテに記載された診察日に病院の入り口付近で待ち伏せしたりしたという。
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不審に思った患者から病院に相談があり調査した結果、電子カルテの閲覧履歴などから発覚したという。
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男性技師は、病院の聞き取り調査に対して事実関係を認めた上で「患者に迷惑をかけた」などと話したという。
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市は、病院の信用を大きく失墜させるものだとして5月1日付けで停職6か月の懲戒処分とした。
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市立四日市病院事務局の長谷川術事務長は、記者会見で、「このような事件を引き起こして誠に申し訳ございません。今後、個人情報の適正な管理、法令遵守を徹底して参ります」などと陳謝した。
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情報を漏らした！

見返りに接待！
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落札2件の落札率・99.8％と99.4％！
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一関市の水道事業の入札情報を漏らし、便宜を図った見返りに飲食を伴う接待などを受けたとする加重収賄などの容疑で一関市の元職員が。贈賄などの容疑で水道会社の元社員が5月28日逮捕された。
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官製談合防止法違反や加重収賄などの疑いで逮捕されたのは、一関市役所の元職員・那須野長己容疑者（59）。贈賄の疑いで逮捕されたのは、一関市の水道会社「永沢水道工業」の元社員、千葉敏郎容疑者（68）。
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警察によると那須野容疑者は、2019年5月から2022年3月までの間に市が発注した5つの水道工事などの入札に関する情報を千葉容疑者に漏らし、その見返りとして複数に渡る飲食の接待などで約20数万円相当の賄賂を受け取った疑い。警察は2人の認否を明らかにしていない。
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一関市の水道工事をめぐる官製談合事件で岩手県警は28日夜、市役所などを家宅捜索し証拠書類などを押収した。
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5月29日、一関市の佐藤善仁市長は「大変驚いている。捜査には全面的に協力する」とコメントを発表した。
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岩手県一関市の水道工事を巡る贈収賄事件で、逮捕された2人が5月30日、検察に身柄を送られた。
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送検されたのは、元一関市建設部副参事の那須野長己容疑者と市内の配水管工事会社・元役員千葉敏郎容疑者。
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この事件は、那須野容疑者が2023年3月までの約3年間、市が発注する水道工事の入札価格の情報を千葉容疑者に漏らした見返りに飲食の接待、約20数万円相当を受けたという。
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一関市の入札調書では、那須野容疑者が入札の情報を漏らしたとされる5件の水道工事のうち、千葉容疑者の会社が落札したのは3件。
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その内、2件の落札金額は本来入札に参加する会社が知り得ない予定価格と誤差が1％未満という極めて近い金額だった。落札2件の落札率・99.8％と99.4％。
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千葉容疑者が事前に那須野容疑者から入札価格を手に入れた上で、入札に臨んだことが推測される。
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捜査本部は引き続き2人の関わりや余罪などについて追及する方針。
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リーダー格を含む別のメンバー・海外に逃亡か！
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マネロンで悪用の1300口座を凍結要請・大阪府警！
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ペーパーカンパニーの銀行口座を悪用して、マネーロンダリングを請け負っていたとみられる組織のメンバーらが逮捕された。警察はこの組織を特殊詐欺グループなどが利用していたとみて調べている。
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5月21日、組織犯罪処罰法違反などの疑いで捜索を受けているのは、富山市内にある「リバトン」の関係先。捜査関係者によると、リバトンは傘下に立ち上げた多数のペーパーカンパニーから銀行口座を不正に集め、特殊詐欺グループなどが犯罪で得た資金の出所をわからなくするマネーロンダリング、いわゆる資金洗浄を請け負っていた。
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5月21日までにマネーロンダリングに関わった疑いで組織のメンバー十数人の逮捕状が請求されていて、藤井亮平容疑者（40代）ら11人が5月21日午前に逮捕されたという。
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一方、リーダー格を含む別のメンバーは海外に逃亡しているとみられ、警察が行方を追っている。
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詐取金など犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を請け負うグループが摘発された事件で、悪用された1300に上る法人口座の凍結を、大阪府警が大手銀行など約130の金融機関に要請したことが6月4日、分かった。府警は組織犯罪処罰法に基づき、口座に残った犯罪収益の没収を目指す。
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捜査関係者によると、グループが管理していた約4千口座のうち、実際に資金洗浄に使われたとみられる約1300口座を抽出し、金融機関ごとにまとめて要請した。一般的には警察が一口座ずつ金融機関に依頼しており、一括要請は異例。
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府警は5月、組織犯罪処罰法違反の疑いで会社役員ら13人を逮捕した。
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焼却灰巡り不信感のニュースが流れていた！
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焼却灰の埼玉搬入案「精査が必要」！
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焼却灰の資源化を前提とした天草広域連合（天草市、上天草市、苓北町）の新ごみ処理施設計画で、連合は3月22日、焼却灰を埼玉県に搬入するとしていた受注企業グループの案について「精査が必要」として、現在進める設計業務を5月末まで中止すると発表した。
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新ごみ処理施設の概要
１　エネルギ回収型廃棄物処理施設（可燃ごみを処理する施設）
・処理方式　ストーカ式焼却方式
・処理能力　９５ｔ／日（４７．５トン／日×２炉、２４時間連続稼働）
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２　マテリアルリサイクル推進施設（不燃ごみ、資源物を処理する施設）
・処理能力　２６ｔ／日（５時間稼働）
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そのほか、ごみの焼却の過程で発生する熱を利用した発電設備や、充実した環境学習設備、非常災害時の食糧を備蓄するなど、既存のごみ処理施設以上の機能を備えた施設となっています。
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事業期間と総事業費
１　事業期間
①設計、建設期間　・・・　令和５年８月　～　令和９年６月（予定）
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②運営期間　　　　・・・　令和９年７月　～　令和２９年３月（１９年９カ月）
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２　事業費（本体整備費と運営費の合計）
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３６，８５０，０００，０００円（税込み）

「落札率９９・７５％、技術評価３１・５４点」
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本体工事の着手にも遅れが生じることになり、2027年度の稼働開始に影響が及びそうだ。
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計画を巡っては、受注した川崎技研（福岡市）の企業グループが当初、焼却灰を広島県の資源化施設に搬入する案を提示したが、2024年1月になって同施設の建設延期で受け入れ困難になったことが判明。連合は3月8日、連合議会全員協議会に、天草市から約1500ｋｍ離れた埼玉県の施設にトラックと民間フェリーで搬入するとした企業グループの代替案を示していた。
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これに対し、連合議員からは「搬入先が遠すぎて現実的でない」などと異論が続出。構成自治体の長が務める正副連合長が「代替案の実現可能性を検証・精査する必要がある」として、設計業務の一時中止を決めた。
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川崎技研は「大切なインフラなので、安全安心なものを提供したい。できることは全力で協力する」と答えた。
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連合長の馬場昭治・天草市長は「法的に一般車と廃棄物を同じフェリーに載せられるのかなど、クリアにすべき問題がある。最終的には住民にとってベストな判断をする」と話した。
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そもそも、企業グループが入札時に提示した計画には不確定要素があった上、代替案は焼却灰を1500ｋｍも離れた埼玉県に運ぶという「非現実的」（連合議会議員）な案。議員からは「不誠実な対応の上、契約不履行に当たる。契約を解除すべきだ」と厳しい声が上がる。
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新施設の入札には二つの企業グループが参加したが一方が辞退し、川崎技研（福岡市）の企業グループが2023年5月に落札。連合事務局によると、焼却灰を広島県福山市の資源化施設に搬入する計画で、グループ側は施設を「建設中」としていたが、この時点で着工していなかった。一部の議員は「そもそも、入札参加資格を満たすのか」と疑問視する。
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また、業者は2023年7月、市外からの灰の搬入を認めないとの連絡を福山市から受けていたが、事務局が翌8月に建設予定地を視察した際も、業者から報告はなかった。
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塩田真一議員（上天草市議）は「広島がだめだったから、埼玉の既存施設とは安易で苦し紛れ。処理経費は変わらないとのことだが、本当に将来的な住民負担が増えないと言い切れるのか」と指摘。別の議員は「契約内容を履行できないならば、契約解除し、入札からやり直すべきだ」と指摘する。
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連合の濵﨑正明事務局長は「精査の結果次第では、契約そのものに影響が出かねない」と、契約の大幅な見直しも選択肢にあることを示唆した。
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