kyoto-seikei

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社長ら3人を詐欺容疑で再逮捕！
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虚偽申請で1億5000万円の融資受けた疑いも！
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無登録で野菜の委託販売事業への出資を募った疑いで男らが逮捕された事件で、実質的な経営破綻後も男らが出資者に虚偽の内容を伝え、金をだまし取っていた疑いが強まり2月4日、再逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、熊本県宇城市の農産物販売会社「アグリス九州」の社長、畑野博樹容疑者（52）ら3人。
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警察によると畑野容疑者らは実質的に経営破綻した2022年6月以降、2人の出資者に対し「毎月5％程度の配当を受け取れる」などと虚偽の内容を伝え、現金約1000万円をだまし取った疑い。
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畑野容疑者らは実質的な経営破綻後も出資者36人から半年間で計約1億6000万円を集めていたが、配当などは全く支払われなかったという。
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また、警察によりますと畑野容疑者は日本政策金融公庫に虚偽の申請をし、1億5000万円の融資を受けていた疑いもあるということで、警察が全容解明を進めている。
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マンホールのふた4枚・飛び散る！
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2月3日午前9時45分頃、福島市天神町の道路脇に埋設された排水管が爆発し、周辺のマンホールの蓋4枚が破損した。通行人や建物に被害はなかった。
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消防などによると、午前9時半すぎ、福島市天神町で「爆発があった」と近くの店の従業員から通報があった。消防が確認したところ、マンホール付近から炎が出ていたほか、ガスの臭いも確認され、周辺の4つのマンホールが破損していた。
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現場は福島市役所から西に約850ｍの住宅街。
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火災はすぐに鎮火。被害等は確認されていないが、現場周辺は一時立ち入りが規制されるなど騒然とした。
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付近の防犯カメラの映像には、爆発音とともに、映像から消えるほど飛び散ったマンホール、そしてそこから上がる激しい炎が映っていた。
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下水管に詳しいある自治体の担当者は、「排水管が爆発すること自体あまりない」としたうえで、排水管が爆発する原因として「排水管内に滞留する汚泥が腐敗してメタンガスになり、そこに引火すること」や、「ガソリンや灯油が誤って排水管に流れること」などが挙げられるという。
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市によると、爆発したのは個人の排水管で、警察と消防が原因を調べている。
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再発防止・原因究明を指示！
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国交省「安全輸送に万全を」！
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2月2日に発生した八丁堀駅での火災など、JR東日本の度重なるトラブルに対し、国土交通省は安全部門の幹部を呼び出し、行政指導を行なった。
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金子国交相は3日朝の閣議後の会見でJR東日本に対し、「公共交通機関としての自覚」をもつよう改めて苦言を呈し、国交省はJR東日本の幹部を呼び出し、安全で安定した輸送に努めるよう行政指導。
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JR東日本　安全統括管理者　渡利千春副社長
「1月中旬から連続して（輸送障害を）発生させてしまっていることについて、大変お客様に申し訳ないと考えております」
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JR東日本を巡っては、1月16日と30日に作業ミスや架線の断線で停電が発生し、山手線などで運転を見合わせた。
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2月2日は京葉線の八丁堀駅内のエスカレーターから火が出て、運転を見合わせ、上下線計66本が運休。
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乗客らの移動で混雑するＪＲ上野駅周辺
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JR東では1月16日に工事の作業ミスで山手線や京浜東北線で最大約8時間、同30日には上野駅の架線断線の影響で常磐線の品川―土浦間などで最大約7時間運転を見合わせた。
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これらのトラブルを受け、国土交通省はJR東日本の幹部を呼び出して、口頭で行政指導した。
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木原官房長官は再発防止策の検討など指示した。
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JR山手線などの運転見合わせで首都圏の交通網が混乱したことについて、木原官房長官は1月16日、「JR東日本は公共交通機関としての自覚を持って安全の確保に万全を期してほしい」と述べた。
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JR東日本は、山手線の内回りと外回りの全線と京浜東北線が運転を見合わせたことで、約67万3000人に影響したとしている。
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木原長官は午後の会見で、国土交通省からJR東日本に対し、「迅速な情報提供など旅客への対応、安全を確保した上での早期の運転再開、原因究明、再発防止策の検討などについて指示をした」と説明した。
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日本に入国した外国人も過去最多！
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外国人労働者・最多はベトナムが約60万人・中国は約43万人！
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1月31日、日本で働く外国人労働者は250万人を超え、過去最多となった。
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厚生労働省によると、2025年10月末時点で日本で働く外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多となった。
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国籍別ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンとなっている。
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資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最多。そのうち、人手不足の解消につなげようと2019年度から始まり、介護などの分野が対象となる「特定技能」で働く人が28万6225人。
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厚労省は、「人手不足などを理由に外国人労働者が増えているとみられる。治安の良さなどから、日本が選択されている」としている。
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円安が続くなかでも日本にくる労働者数は伸びており、厚労省外国人雇用対策課は「治安の良さで日本に来たいという人は多い」と説明。「実態を適切に把握しつつ、ハローワークによる事業指導なども通じて就労環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい」としている。
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また、出入国在留管理庁によると、2025年1年間に日本に入国した外国人は、前の年から565万人増え約4243万人に上り過去最多となった。
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新規に入国した外国人は、約3918万人でこちらも過去最多となっている。
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新規入国者数を国や地域別で見ると、韓国が約923万人と最も多く、次いで中国が約722万人、台湾が約639万人と続いている。
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消えた4300万円！
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不正な引き出しはしていないと否認！
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観光協会の元事務局長を逮捕・17万円横領疑い！
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北海道今金町の観光協会で、元事務局長として勤務していた59歳の男が、観光協会の預金口座から17万円余りを横領したとして逮捕された。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、札幌市北区に住む配送業、小林洋伸容疑者（59）。
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小林容疑者は、2021年12月、自分で使う目的で、今金町観光協会の預金口座から17万6000円を引き出して着服し、横領した疑い。
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小林容疑者は、2014年4月から2023年3月までの9年間、今金町の観光協会の事務局長を務めており、観光協会の預金口座を管理するなどの業務を担っていた。
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今金町による監査で、観光協会の口座から、使途不明の金が複数回引き出されていることが発覚、2023年11月、町職員幹部らが弁護士とともに警察署を訪れ被害を相談した。
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警察は、観光協会の関係者などから話を聞くなどして捜査を進め、預金口座を管理する立場にあった小林容疑者の容疑が固まったとして、1月27日、逮捕した。
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調べに対し、小林容疑者は「不正な引き出しはしていない」「自分のために使ってはいない」という趣旨の供述をし、容疑を否認している。
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今金町では、2023年度までの3年間で、国の交付金や町の補助金を活用した事業に関わる約4300万円が使途不明になっていることが、2024年2月、明らかになっており、今金町は観光協会の元事務局長の小林容疑者をせたな署に告発していた。
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警察は、小林容疑者が横領した金の使い道を明らかにするとともに、余罪があるとみて調べを進めている。
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他の社員等が入手した情報を漏洩！
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フジテレビは1月28日、同局の社員（当時）が就業規則に違反し、取材情報や内部情報を競合他社に外部漏洩していたとし、懲戒解雇処分としたと発表した。
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フジテレビのコメントは以下の通り。
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当社元社員による情報漏洩行為について

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フジテレビによりますと、社員が就業規則に違反して他の社員などが入手した取材情報やフジテレビの内部情報を競合他社などに複数回にわたって漏洩した事実を確認したということです。関係者によりますと、この社員は報道局に所属していた男性だということです。フジテレビは報道機関であり、重大な事案であると受け止めたとして。
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うち2社には計5億円の課徴金！
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首都高速道路の路面などの清掃業務に関する入札を巡って談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、東京都内などの道路清掃会社4社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。うち2社については、計約5億円の課徴金納付命令も出すもよう。
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課徴金と排除命令を受けるのは、「京葉ロードメンテナンス」（東京）と「スバル興業」（同）の2社。他に立ち入り検査を受けた「日本ハイウエイ・サービス」（同）とその子会社の「首都ハイウエイサービス」（神奈川）も排除措置命令を受けるが、調査前に課徴金減免（リーニエンシー）制度で違反を共同申告したため、課徴金納付命令は免れる。
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各社は2017年以降、「首都高速道路会社」（東京）が発注する首都高（総延長320ｋｍ超）の路面や排水設備などの清掃作業や凍結防止作業といった業務の入札で、事前に話し合って受注予定事業者を決めていたという。入札は首都高の道路を四つの工区に分けて2年契約で発注されていたが、4社が毎回同じ工区を受注していた。入札のスムーズな成立や談合の発覚回避のため、受注予定社とは別の社が入札に参加することもあったとみられる。
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首都高速道路会社も、職員が受注調整に関与していた疑いで立ち入り検査を受けており、調査で談合への関与が確認されれば公取委が今後、官製談合防止法に基づいて同社に再発防止を求める可能性がある。
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首都高速道路会社は国と地方公共団体が合わせて3分の1以上の株式を保有し、代表取締役の選定などの際に国土交通相の認可を受けるなど公的な「特殊会社」に当たり、入札情報の漏えいなどが確認されれば、公取委が官製談合防止法に基づく改善措置を求める可能性もある。
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公取委は既に、命令を出す各社に処分案を送付しており、今後、それぞれの意見を聞いた上で命令を出す見込み。各社は取材に「処分案を受け取ったのは事実だが、手続き中のためコメントは差し控える」などと答えた。
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住民説明会・設計費1.9億円が無駄に！
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町民からは怒りの声も！
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そもそもデザイン屋に頼むのが筋違い！
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建築家、隈研吾さんがデザインを監修した新庁舎計画です。木をふんだんに使い大屋根がせり出すデザインで、公民館機能なども備えた町のシンボルとして2027年の完成を目指していました。この計画には設計費などで、すでにおよそ１億9000万円が投じられている。
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建築家、隈研吾さんがデザインの監修をした道南・八雲町の新庁舎建設計画。町長は計画を白紙に戻す方針を示し、町民向けの説明会1月23日に開いた。およそ100人の町民が参加した。
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「1億9000万円丸々持っていかれるのは腹立たしいです」、「指くわえて見ているんですか？」。
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いま、町で議論となっているのが…八雲町役場で、築64年と老朽化が進んでいまる。町では「老朽化」を理由に国立病院の跡地に新庁舎の建設計画を進めてきた。しかし2025年2度、入札が行われましたが不調に終わりました。さらに当初より建築費はおよそ9億円増える見込み。
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建築発注予定
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1月19日、萬谷町長は議会で計画を白紙に戻す方針を述べ、23日町民説明会を開いた。
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「庁舎は役場職員、職員が行政事務のために執務する事務所であり、機能性と快適な執務環境は求められていますが、芸術ホールや美術館などの文化施設のようなデザイン性は必要ない施設であると考えております」。
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計画を白紙に戻すことに町民からは
「非常に僕は賛成」。
「ランニングコストを抑えたならば財政負担の軽減も図ることができる」。
「調査建設を進めることは大賛成」。
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しかし、計画を白紙に戻すことで、設計費などにかかった費用が無駄になることについては怒りの声が
「今回のことが軽く謝罪すればいいという問題じゃなくてすごく重要な問題なんですよ」。
「謝れば済んだということではない。議会にも責任あると思いますけど、その辺の先もききたい」。
「議員が賛成したからこういうことになってるんでしょ？」。
「第２の夕張ですよ！」。
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町民説明会を受け、八雲町では今後新たな設計計画を進めるとしている。
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「町民の血税で支払われたものであり、『返してほしい』『その1億9000万円があれば別の政策に使えたのではないか』というご意見もいただいています。そういった観点から本当に申し訳ないと感じています」、「庁舎を建てなければいけない状況でございますので、いかにコンパクトに安価に立てていくかということで頑張ってまいりたい」。
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萬谷町長は25年10月19日投開票の町長選で初当選した。選挙戦は2009年以来16年ぶり。当日有権者数は1万2134人。初当選だから、何のしがらみもなく分相応な事業とするため新庁舎事業を白紙に戻せたのかも。
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令和6年度一般会計の決算状況は、歳入総額で175億7，349万1千円、歳出総額は171億9，854万1千円で、差し引き3億7，495万円の剰余金を生じました。この剰余金の中には、翌年度へ繰り越して使用する財源2，968万7千円が含まれ、実質的には3億4，526万3千円の剰余金となり、このうち2億5，000万円を財政調整基金に積み立て、残額の9，526万3千円を翌年度へ繰り越しております。とある。
令和7年度主要事業のうち、新役場庁舎等整備事業として17,983千円。内訳は執務環境プラン策定支援業務2,533千円、ZEB化支援業務746千円、旧養護学校書類保管用書架購入14,704千円となっていた。
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業界内を調査してみると！
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1月8日に「電子入札システムで談合行為は可能か：読者質問！」という記事を書いて以来の2回目。
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ICカードを利用して、不正入札が行われているのか、行われているならどのような方法なのか、とりあえず着手したのは「宇治市」が災害に見舞われたとき、どのような民間業者と協定を結んでいるのかをチエックしてみた。宇治市の協定締結一覧表は5ページもあり、目的に合う業種は災害時の応急工事である。
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該当する項目は「応急工事等と応急対策」であり締結している民間業者は以下の通り。
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協定締結先
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上記の中で、一同建設協同組合（宇治市木幡）、京都UC会（NPO法人・宇治市木幡）、FPC京都（保険コンサルティング）、山城災害復旧協会（宇治市槙島）と調べたが、京都南部建設組合は任意団体なのか情報開示が見当たらない。
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京都南部建設組合をネットで調べると㈱田中創建（宇治市大久保）が出てくる。同社のホームページを見ていくと会社概要の末尾に加入団体として京都南部建設組合の名が記載されている。加入会社などは一切不明であるが、同社の主要取引先として、11社ほどが掲載されている。
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主要取引先
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情報収集している最中に、業者より宇治市周辺の建設業者などに㈱きのした（城陽市）の雇用問題のビラが多量に配布されたとの情報が寄せられ、その印刷物も送られてきた。

城陽市の㈱きのしたで「たすけあい労働組合」所属の運転手と同社の間で労働環境や賃金未払で争議が起きているという内容で、その争議のレポートが掲載のビラである。㈱きのしたをネットで検索すると争議内容のホームページで出てくる。このレポートが建設業者や役所などに多数配布されていた模様だ。
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本紙に送られてきた労組のレポートは25年7月1日第1号から第3号までの5枚。今回はそのうちの第1号を掲載するした。
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レポート内容についてたすけあい労組のHP、アドレスは
https://tasukeai-union.blog.jp/archives/9587086.htmlで読んでください。
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土木業界内で(株)きのしたは、京阪奈生コン(株)の系列会社であり、所属は宇治市にある「京都南部建設組合　理事長田中隆弘 田中創建社長　組合員48～65社」の1員であり田中創建のダンプ仕事を一手に引き受けている企業であることが分かった。
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内容を読んでみると雇用主の横暴さは今も昔もあまり変わらないように思う。
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生コン業界における輸送従事者の雇用トラブルは連帯の衰退と共にあまり表面化されなくなった。生コンミキサー車は生コン製造の各企業が所有し運転手のみ雇用するスタイルに変わってきた。
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そのような中、労働争議として㈱きのしたの雇用問題が取り上げられるのは業界の旧態然とした搾取体制が改善されていない表れかもしれない。
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宇治市と言えば、(株)京都現代建設、玉井建設㈱などが代表的な企業であると思うが、㈱田中創建も㈱淺沼組をバックに勢力を拡大している。
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㈱田中創建の重要なメンバーの一員のスキャンダルである。まして、業界や淺沼組、役所まで㈱きのしたの労働争議文書が送られたのだから㈱田中創建もたまったものではない。この文書のおかげで、守護神㈱淺沼組からきついお叱りを受けたというのである。
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続きは次回に

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トラブル多発で再発防止の対策中！
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運行トラブルは累計22件目！
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熊本市交通局は1月23日、熊本市電が21日に信号無視の状態で交差点に進入したと発表した。事故につながりかねない「インシデント」として九州運輸局に報告したという。一般車との接触などはなく、乗客22人と運転士1人にけがはなかった。
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発表によると、上熊本発・健軍町行きの車両が21日午後3時13分ごろ、辛島町に向かう途中の西辛島町交差点に進入した。交差点の交通信号は青だったが、同じ場所に設置された市電用の軌道信号は「進行許可」を示す黄色の矢印が出ておらず、進んではいけなかった。運行の監督職員がこの時の動きに疑問を持ち、23日にドライブレコーダーの映像を確認して問題に気づいた。
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市交通局の聞き取りに対し、この車両の運転士（運転歴9年4カ月）は「軌道信号の確認を怠った」と説明。進入時は、市交通局の内規にある軌道信号の状況を声に出す「確認呼称」もしていなかったという。
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熊本市電では2024年から脱線などの運行トラブルが相次ぎ、今回で22件目。25年3月には乗員乗客15人が重軽傷を負った追突事故も起き、再発防止の対策を進めていた。
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逮捕の行政書士・2県の弁護士会の調査を拒否！
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弁護士資格がないのに自賠責保険に関する法律事務を取り扱ったなどとして、福岡、熊本、沖縄３県警の合同捜査本部は1月21日、行政書士法人（福岡市東区）の副代表で行政書士の高萩慎司容疑者（46）（同区）を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕した。
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自動車損害賠償責任（自賠責）保険の請求を巡り、行政書士が法律事務を繰り返したとされる弁護士法違反事件で、同法違反（非弁活動）容疑で逮捕された福岡市東区の「ピンチヒッター行政書士法人」副代表で行政書士の高萩慎司容疑者（46）が、2017年と22年に「非弁活動の疑いがある」として和歌山、福岡両県の弁護士会から聴取要請を受けていたが、拒否していた。福岡県警などは高萩容疑者が非弁活動になり得ると認識した上で保険金請求を続けた可能性があるとみて捜査。
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行政書士は依頼者のために事実証明などの書面を作成できるが、法的判断が必要な書面の作成や保険会社との交渉は法律事務となり、弁護士しかできない。
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捜査関係者らによると、高萩容疑者は12～17年ごろまで、和歌山県を拠点に行政書士として活動。交通事故による後遺障害の等級認定申請を主に扱い、ホームページ（HP）で「交通事故で損しないためには今すぐお電話ください」などと宣伝していた。
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和歌山弁護士会はHPの記載内容などを検討。保険会社や病院を相手に法的交渉をしている可能性があるとして17年1月、聞き取り調査を要請したが、高萩容疑者は拒否した。
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その後、行政書士業を一時廃業した高萩容疑者は福岡県に拠点を移し、業務を再開。交通事故の被害者が加害者の自賠責保険会社に直接賠償請求できる「被害者請求」の代行業務を20年から始めた。
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福岡県弁護士会は、被害者請求は書面で請求するものの、負傷の程度や治療期間を巡って保険会社側と争う可能性もあり、非弁活動に当たる余地があると判断し22年10月、聞き取り調査を文書で要請。だが、高萩容疑者からの返答はなかったという。
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高萩容疑者は23年5月～24年4月、男女6人の依頼で自賠責保険を請求し、弁護士資格がないのに支払いを拒んだ保険会社に対し、異議申し立てなど法律事務を繰り返して計数十万円の報酬を得た疑いで逮捕された。
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異議申し立てをしたことを認めた上で「違法とは知らなかった」などと供述しているとされる。
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福岡県警などは複数の弁護士会から聴取要請を受けた時点で非弁活動に当たる可能性を認識していた疑いがあるとみて追及している。
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合同捜査本部は2025年9月以降、交通保険金詐欺事件として整骨院グループ会社代表らを逮捕しており、今回の被害者6人のうち2人は、この整骨院の通院者だった。同法人による自賠責請求は24年は福岡県内分で385件に上り、同県警は法人代表にも事情聴取するとともに、整骨院との関連も調べる。
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山中市長・一部を認め謝罪！
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横浜市の久保田淳人事部長（49）は1月15日、山中竹春市長（53）が暴言や中傷などパワーハラスメントの疑いがある言動を繰り返していたとして告発しました。
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横浜市の人事部長から、言動にパワーハラスメントの疑いがあると告発された山中竹春市長が1月16日、記者団の取材に応じ、指摘された発言の一部を認めて謝罪した。人事評価を巡る人事部長とのやり取りの中で、市幹部について「ポンコツ」「バカ」「クズ」などと発言したといい、「市民目線の視点を欠いた職員に対する批判を行うことはある」などと釈明した。
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横浜市の久保田淳人事部長が、山中竹春市長にパワーハラスメントとみられる行為があったと訴えた問題で、山中市長が1月16日、発言の一部を認め「つらい思いをさせたことに関し、真摯に受け止めなければならない」と謝罪した。
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山中市長は同日、横浜市役所で報道陣の取材に応じ、他の幹部職員に対する暴言があったと指摘されたものの一部を認め、「（人事部長と2人しかいない）限定された空間とはいえ、行き過ぎた表現があったことについては真摯に受け止めなければならない」などと話した。
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また、「私の言葉の強さなど、見直すべき点がある」として今後、専門家の指導を受ける方針を明らかにした。
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一方で「容姿や外見に関する誹謗中傷は行っていない」とし、机をたたくなどの行為は否定。久保田人事部長に対し「裏切ったらこれだからな」と言い、人さし指を向けて銃を撃つようなしぐさをしたとの指摘は「記憶にない」などとした。
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これに対し、久保田部長は「すべて事実。（山中氏の説明に）市民目線でみたとき、納得感があるか考えてほしい」と話している。
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地元住民ら反対の声！
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知事は不安解消など求める意見書！
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栃木県那須塩原市内で、民間事業者による大規模な産業廃棄物の管理型最終処分場建設が計画されていることが25年12月26日までに、わかった。埋め立て容積は約237万m3で、完成すれば、県内で最大規模となる見込み。
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予定地は同市折戸。県道30号と、ゴミ処理施設「那須塩原クリーンセンター」の間に位置する。南側には蛇尾川が流れる。
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事業者は産業廃棄物の処理などを行う「ミダックホールディングス（浜松市）」。同社が県に提出した環境影響評価方法書などによると、事業区域は約19.9ha、埋め立て面積は約10ha。県内外から排出される産業廃棄物の埋め立て処分を実施し、燃え殻や汚泥など16品目を取り扱うとしている。
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県環境森林政策課によると、県内で一定規模の埋め立て面積を有する最終処分場を建設する際は、条例に基づき、県知事の許可を得る必要がある。
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計画を巡っては地元住民などから反対の声が上がっている。福田知事は２５日、方法書を受け、周辺環境への配慮や、住民の不安解消への対応などを求める意見書を発出した。これを受け事業者は今後、環境影響評価準備書などを作成する。
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<計画概要>
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計画位置

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設置者名称
株式会社　ミダックホールディングス　代表取締役　加藤 恵子
所在地：静岡県浜松市中央区有玉南町2163番地
計画場所：栃木県那須塩原市折戸字中島312-1　外19筆
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埋立要領等
敷地面積：198,503㎡（東京ドーム約4.2倍）
埋立面積：100,497㎡（東京ドーム約2.1倍）
容　　積：2,373,785㎡（東京ドーム約1.9杯分）
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埋立品目（ 16品目 ）
<安定5品目>
1.廃プラスチック
2.ゴムくず
3.金属くず
4.ガラスくず・コンクリートくず及び陶器くず
5.がれき類
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<安定5品目外>
1.燃え殻
2.汚泥
3.廃油(タールピッチ類に限る)
4.紙くず
5.木くず
6.繊維くず
7.動植物請残さ
8.鉱さい
9.ばいじん
10.政令第2条第3号廃棄物
11.特定有害廃石綿
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工事計画
着　　工：令和10年
竣　　工：令和13年
埋立開始：令和14年(搬入期間20年間)
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意見書

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現金100万円を受け取った疑い・逮捕！
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和歌山県スポーツ振興財団が発注した清掃業務などの入札を巡り、業者に便宜を図った見返りに、現金100万円の賄賂を受け取ったとして、財団の課長が逮捕された。
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逮捕されたのは、公益財団法人和歌山県スポーツ振興財団の課長・福田亮寛容疑者（51）とビルメンテナンス会社「クリーンテック」の元代表・久保友希容疑者（61）。
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福田容疑者は、2024年6月までの約半年間に、財団が発注した多目的アリーナの清掃業務などの指名競争入札で、久保容疑者に入札に参加する業者などの情報を漏らした見返りに、現金合わせて100万円を受け取った疑い。
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和歌山県スポーツ振興財団は、県から清掃業務などを請け負っていて、福田容疑者は当時、入札で業者を決めることができる立場だったという。
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2024年に行われた入札は施設の清掃や警備業務についての5年契約で、久保容疑者の会社を含めて7社が参加し、落札価格は5億6700万円だった。
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警察は２人の認否を明らかにしていない。
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入札参加者の情報があれば参加者同士で談合することも可能になるため、警察は久保容疑者が賄賂を贈ったのは談合目的だった疑いもあるとみて調べている。
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警察は2人の認否を明らかにしていないが、関係先を家宅捜索するなどし、事件の詳しいいきさつを調べている。
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配当は月利約5％！
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元本はいつでも返金可能！
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国の登録を受けずに野菜の販売委託による金融商品取引業を行ったとして、男3人が1月14日に逮捕された。
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捜査関係者によると、熊本県の農産物販売会社「アグリス九州」の代表取締役、畑野博樹容疑者（52）ら男3人は、2021年12月から2022年6月に、9人に対しキャベツなど野菜の販売委託事業への出資を勧誘し、無登録で金融商品取引業を行った疑い。
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3人は共謀の上、畑野容疑者が当時代表だった野菜委託販売会社アグリス九州（熊本県宇城市）の事業への投資を9人に呼びかけた疑い。認否を明らかにしていない。
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他に逮捕されたのはいずれも事件当時、同社の取締役だった福岡市城南区、無職江上功容疑者（82）と長崎市、アルバイト沢田勝利容疑者（75）。
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この会社は外食チェーン店などに野菜を売って得た利益を還元するとうたい、販売委託契約を募ったとみられる。
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福岡県警は福岡、熊本など1都6県の約200人から約24億円を集めた。警察は詐欺の疑いも視野に捜査する方針。
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代表は元々農家で、同社は出資者には契約農家からキャベツやショウガなどを大量に購入し、外食チェーンなどに売却して利益分を還元すると説明していた。県警は、同社が設立された21１年頃から買い付けが行われなくなったとみており、詐欺容疑も視野に捜査する方針。
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同社は出資者から損害賠償などを求める訴訟を複数起こされている。福岡地裁に提訴した福岡市の会社役員男性（52）は3000万円を出資したが、配当は500万円で止まったという。男性は「（容疑者らは）『農業の発展に貢献したい』と夢を語っていたのに、だまされてショックだ」と話した。
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