kyoto-seikei

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1月4日の許可以来7か月！
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京都八条口の新都ホテルで連帯ユニオン・武建一委員長出席で連合会設立総会が行われ、その半年後に許可を取り付け、員外理事に連帯の湯川副委員長が就いて「万全の態勢で連帯傘下の組合」通称和歌山方式が京都でも翼を広げようとしていたが、大阪広域と連帯ユニオン関生支部との攻防（和歌山県生コン工業会と和歌山生コン連合会、広域と大阪府下・神戸の個別工場との労使紛争、奈良県のMK運輸との争議など）が拡大し、裁判提訴にまで発展。
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7月、8月と連続して滋賀県警が湖東生コン組合、大津生コン組合の加入工場の社長や幹部、連帯幹部など7名を逮捕し、8月に入り7日以降には京都府警が洛南生コン組合、南部組合、連合会や関連企業、経営者宅に家宅捜索が入った。
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設立総会から1年経過し、連帯が生コン組合員から徴収している組合費とは別に各工場が加入している協同組合（労働組合員のいない工場もある）に対し、賦課金と称して1m3あたり400円を徴収（出荷数量は毎月変わる）しているが、金銭はそれぞれの協同組合から自主的に払われているのではなく、環境整備委員会が領収書なしで集金し、連合会認可まではユニオン共催で払い込まれ、それ以降は京宝経由で連帯に納金している。
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連合会が機能しているなら、環境整備委員会経由で集金していた賦課金は連合会が集金し、連帯へ上納していたはずだが、連合会傘下の4組合の決議を取る前に、滋賀県警の逮捕が始まり、京都府警の家宅捜索が行われたのだ。
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京都生コン協組連合会（京都府認可）の員外理事が滋賀県警や京都府警に逮捕されたときは、京都府は連合会に対し是正勧告をすることになるが、連合会許可は逮捕者が有罪判決を受けない限り、許可取り消しができない。
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連合会結成は連帯の湯川副委員長や京都協組の久貝理事の主導でるが、刑事事件として連帯系の員外理事が逮捕されたあとの始末は、京都協組、洛南協組、南協組、中央協組の各理事長、理事は総じて引責辞任すべきではないか。
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まだ、京都生コン4協組から逮捕者が出ていないが、そのような事態になった時、どうすべきか「4協組のコンプライアンス」が注目されていることを忘れるべきでない。そうなったときに考えるでは遅いのだ。
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安倍政権の今後を見据えるなら！
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菅官房長官の動きを見ていたら分かるのでは！
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森功氏の本「総理の影」に、菅義偉の「表人脈」は、
（１）横浜人脈
（２）大阪人脈
（３）保守人脈
（４）沖縄人脈の４つあると書かれている。
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【1．横浜人脈】
森氏は本の中で詳しく紹介しているのが、横浜時代だ。
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1973年に法政大学卒業後、菅は法政大学就職課の世話で、そのOB会事務局長から衆議院議長にもなった国会議員の秘書を紹介され、同じ派閥だった中曽根派・小此木彦三郎の秘書として政治の世界に入る。
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小此木は横浜市議から衆議院議員になり、菅はその地盤を譲り受け他ので選挙区が横浜市なのだ。
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小此木彦三郎は運輸族。国鉄民営化にも関わった政治家で、安倍首相ブレーンのJR東海・葛西敬之とも親しかった模様だ。
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小此木事務所には神奈川県内の鉄道会社に強い秘書が揃っていた。
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小此木の三男・八郎が衆議院議員で、小選挙区制変更時、選挙区が増えたことで、菅と小此木八郎が議席を分け合い、菅が２区（横浜市西区・南区・港南区）、小此木が３区（横浜市鶴見区・神奈川区）となった。
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菅は小此木彦三郎事務所では７番手秘書。1988年に市会議員になって、そこで当時の市長を操る「影の横浜市長」とまで言われた。この市長は小此木事務所や菅のバックアップで、港湾などの横浜市開発や道路整備を進めていった。地元市議活動の中で、菅はバックアップしてくれる財界人を増やしていった。
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「全国港湾荷役振興協会」という港湾業者組織で、地元の「藤木企業」藤木幸太郎と山口組三代目・田岡一雄組長は、この組織の会長、副会長の役割を分担した間柄。
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藤木幸太郎の息子・藤木幸夫は今も「ハマのドン」と言われる人物で、この人物の一言で横浜にカジノを誘致するかしないかが左右される。カジノ法案は議員立法の法律だったが菅官房長官と二階俊博幹事長の肝いりの法律だ。藤木は二階とも極めて親しい。親中派の二階が安倍政権でうまくやっているのは菅義偉との関係が安定しているから。
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【2．大阪人脈】　
菅義偉は、秋田出身だが、都会派の政治家なので、竹中平蔵元総務大臣のようなグローバリストとも仲が良い。小泉政権時代に竹中が大臣、菅が副大臣という関係もある。
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森功は菅義偉を「橋下徹の生みの親」とまでいう。
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確かに大阪維新の会の橋下徹前大阪市長と今の松井一郎大阪府知事は、菅義偉や安倍晋三と極めて良好な関係にある。
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国政選挙では公明党の集票力に依存しつつ、維新のような「噛ませ犬」を育成して、民進党（立憲民主党、国民民主党、希望の党）が勢力として成り立つ「野党第一党」にするのを阻止したい。
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大阪維新の国会議員は、足立康史衆議院議員、ネット右翼に人気がある丸山穂高衆議院院議員とか、自民党にとって便利な存在が多い。最近になって、関西の民主党系が衰えたことで、大阪では維新と公明の住み分けというのが徐々に出来上がっており、そのせいか、大阪の公明党議員にもネット右翼的な傾向が見られる。
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森氏は著書で、長年、創価学会で関西を率いていた西口良三氏（学会副会長）の死が投げかける影響は大きいと指摘している。
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西口が率いた関西創価学会は「常勝関西」と言われるほどの勢いがあったが、池田大作名誉会長の運転手から引き立てられた存在である西口は、池田大作の長年に渡る「不在」によって影響力を失っていき、創価学会の本部は池田不在の中で、秋谷栄之助前会長と佐藤浩副会長、谷川佳樹副会長のラインが主流派になっていた。
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学会もう一つの勢力が、原田稔会長や正木正明理事長のグループで、こちらに西口がつながり、自民党のカウンターパートは、二階や古賀誠だという。そして、森氏は佐藤浩副会長が菅義偉とつながっているのだという。
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西口は反維新だったが、新主流派は大阪都構想の住民投票を容認することで、橋下徹の衆院選出馬を抑止し、それをサポートしたのが菅義偉だったという。
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維新はもともと自民党大阪府議団の離党組が作った政党で、安倍晋三に離党してもらい代表に収まってもらおうとしたこともあるほどだ。
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安倍と橋下は「新しい歴史教科書をつくる会」の分派組織である日本教育再生機構という団体が大阪でシンポジウムを開いた時に知り合った。
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安倍・菅がの目的は、改憲勢力を自民党の枠外に拡大していくということである。安倍が第1次内閣の時、総理を辞めて下野しているときにも菅が安倍を支えた。
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安倍は、東日本ではなく、関西圏で定期的にテレビに出るなどして東京では気づかれないように勢力を拡大していった。この時期、九州にも夫婦ともども各地の有力後援者拡大で行脚していた。
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「日本維新の会」を巡っては、一時は国政政党では橋下徹・石原慎太郎の二枚看板になったこともあったが、日本維新の会、みんなの党の勢力に小沢一郎系の別働隊の旧民主党議員の比例復活組の議員たちが加わって「維新の党」になった。
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ここで当時は「生活の党」（現・自由党）の代表だった小沢は維新を民主党にくっつけて自民党に代わる政治勢力と作るつもりだったようだが、2015年の内紛で維新の党は、大阪系は菅義偉肝いりで独立し、おおさか維新の会になり、維新の党は民主党と合併して民進党となった。
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森友学園問題は、日本の復古主義的な宗教教育という切り口が有り海外のメディアも踏み込みやすかったが、加計学園の問題は、国家戦略特区という規制撤廃、つまりアベノミクスの「３本の矢」をめぐる問題であり、以前も小泉純一郎や竹中平蔵の「構造改革」やTPP（環太平洋経済連携協定）について概ね好意的に報道してきた、海外の英字紙が取り上げる訳がない。
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グローバリストは宗教右派は警戒するが、竹中平蔵が諮問会議メンバーである国家戦略特区については批判するわけがない。
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【3．保守人脈】
すでに述べた「創生日本」の人脈そのものであり、「きさらぎ会」の人脈もある。
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菅義偉は麻生太郎に対抗する安倍晋三にベッタリとくっつくことで巨大な権力を振るっているが、加計学園問題で女性記者から記者会見で厳しく追求を受けるとすぐにつらそうな表情になるなど、打たれ弱い側面もある。
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加計問題での獣医学部設置をめぐる前川喜平・前文部科学事務所官が、内閣府から文科省に「総理のご意向」という文書にが出されたことに告発に対しては、「怪文書」だと言ってみたり、前川前次官を国家秘密警察の情報網を使って監視して、読売新聞に「出会い系バー」の謀略報道をやらせるなど「裏人脈」を使う。
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ところが、麻生太郎が自分の派閥である「為公会」と、旧高村派と谷垣派の一部（代表は麻生の子飼いだった、国会の裏方の経験が長い佐藤勉・元総務大臣）を糾合して旧竹下派の流れの「平成研究会」を抜いて、安倍晋三派の清和会（93人）に次ぐ60人超の大派閥になることが決まった。
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それと相前後して、菅義偉が率いている「韋駄天の会」という衆議院当選３回までの若手議員20人位の名前がメディアにわざとらしく出てくるようになった。
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菅義偉は安倍晋三丸が沈没する時にはこの韋駄天の会という脱出ボートに乗って、きさらぎ会や他の政治家の方に擦り寄っていくのではないかと思っている。
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菅義偉は、かつて「竹下派七奉行」と言われたうちの一人である梶山静六官房長官（橋本龍太郎内閣）を1990年代後半にバックアップしていた。森氏によると、自民党の総裁選挙に出た梶山を、菅と小此木八郎は支え、梶山は総裁選では小渕恵三に敗れたので、菅は無派閥になったが、やがて宏池会の古賀誠に拾われる。
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この当時、加藤紘一派と言われた宏池会は、森喜朗内閣に対して、野党が提案する不信任案に同調するかしないかという決断を迫られていた。これが「加藤の乱」で、加藤紘一や山崎拓は、小渕恵三が過労で倒れて入院先の病院で死んだあと、小渕の後継者を密室で森に決めたことに反発して、不信任に賛成したい、という動きを見せた。しかし、「加藤の乱」は当時の野中広務幹事長と古賀誠副幹事長に潰されてしまった。
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そうこうしているうちに菅は小泉政権の次の総理を選ぶ際に、北朝鮮に対する強硬派で共通する安倍晋三に注目し、保守政治家として安倍を支えていくことになる。菅は安倍を北朝鮮問題に対する強硬姿勢を評価して支えるようになったことは重要だ。
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菅義偉の派閥の変遷を見ると、小渕派→宏池会とリベラル系に所属していたので、中道の政治家だと思ってしまうが、最近の言動はゴリゴリの保守である。
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安倍晋三のような「バカでも愛嬌がある」というわけではないので、本当に怖い。
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森功氏によると、NHKの会長人事を決めているのも安倍晋三や菅義偉だという。なぜNHKかというと、第一次安倍政権の総務大臣だったときに、菅が「北朝鮮まで届くNHK短波ラジオ放送で、日本政府が拉致被害者の救出に向けて頑張っているという内容を拉致被害者向けに流せ」と要求したことがあるのだという。
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安倍晋三はNHKの慰安婦問題を扱うドキュメンタリーに中川昭一と一緒になって改変要求を突きつけたこともあった。放送業界に対する権限を行使する意向を見せつけ始めた。第二次安倍政権になると、籾井勝人のような右寄りで政府の以降に逆らわない会長を据え、NHKの報道番組を「検閲」したり、自主規制をさせていったりするようになった。
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安倍政権がNHKを政権の道具として利用するようになったのは、安倍・菅の計画がしっかりあったためだということなのだ。
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【4．沖縄人脈】
保守である安倍・菅は中国・北朝鮮の脅威に対抗するために米軍の沖縄基地を重視している。
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菅は師匠である梶山静六官房長官が橋本内閣の時代に始まった、沖縄中部の宜野湾市にある海兵隊の普天間飛行場の返還をライフワークにしているが、そのやり方は梶山よりもかなり強権的である。
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普天間飛行場の北部名護市辺野古への移設実現のために菅が作り上げているのは沖縄の財界人人脈である。
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森氏によると、菅は2012年暮れに第二次安倍政権が発足した数カ月4後の13年4月、8月と菅は沖縄負担軽減担当の大臣として沖縄を訪問しているが、財界やメディアとのパイプづくりだったという。
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8月の会合では当時の仲井真弘多知事は、元通産官僚だったから財界のコネはたくさんある。この中に「沖縄のナベツネ」と言われる「琉球放送」元会長の小禄邦男という人物も含まれていたという。
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沖縄の地デジ推進のときに総務大臣だった菅は沖縄のメディアとの接点を作っていたらしい。
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もう一人が沖縄の建設業界のドンである國場組の社長の国場幸一だったという。.
国場家からは沖縄から１区の国場幸之助が比例復活ながら選出されていて、コロンビア大学留学組（ただし語学留学）だ。その後、沖縄県知事になった稲嶺恵一の秘書をしている。
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国場はカーティスとも親しいようで、フェイスブックには勉強会に呼んで、「米国における次世代の日本の政治研究者の育成をお願いさせていただきました」と書いている。
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沖縄は今、翁長雄志知事急死後の後継者で、間もなく「オール沖縄」で辺野古移設反対の国会議員が、立候補を決意するようだが翁長知事のようなカリスマもなく、オール沖縄の勢いに陰りが見えている。オール沖縄が何を言おうと安倍政権は辺野古に基地を移設する。
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森氏は菅が2015年に海兵隊の一部移転先のグアムを訪問した時に地元議員と面会する菅をホテルで出迎える人の中に、國場組の国場幸一の姿があった。グアム移転利権にこの地元ゼネコンが絡んでいることに気付いたと書いているのが興味深い。
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辺野古移設のために菅義偉が手がけてきたのは、辺野古移設の「強権発動」というムチとあわせて、辺野古以外の住民を懐柔するリゾート開発というアメの併用である。
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アメとしては、遊園地のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の誘致やディズニ・シーの誘致なのだという。結果として、USJは進出しないと表明したが、USJの誘致には「国家戦略特区」の指定までもくろんでいたらしい。
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このように菅義偉と安倍晋三は、表裏一帯の関係にある。それは9月の総裁選が終わり、第5次安倍内閣がスタートするときから菅義偉の新しい組織作りが始まるのだろう。
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第一次安倍政権で総務大臣になった菅義偉は、2012年暮れの総選挙で安倍晋三が内閣総理大臣に返り咲いてからは、ずっと政権の官房長官として安倍政権のスキャンダル処理を担当してきた。
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安倍政権のときに、官僚の幹部人事を一手に握る、「内閣人事局」が発足したが、幹部公務員の人事は菅義偉の横槍で変更されることもあるというが、官僚はこの人事を司る人事局の存在に震え上がって、安倍政権に意見を言うことができなくなってしまった。
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菅は、派閥を渡り歩く政治家である。
最初は小渕派に所属し、次に古賀誠時代の宏池会に所属し、それ以降は無所属の政治家だということになっている。
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ただ、菅は派閥には所属していないが、掛け持ちが可能な自民党内の幾つかの議員グループには所属している。「創生日本」という党内でも最も右よりの議員があつまるグループで菅は副会長をしている。
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菅義偉、四方八方から見てみると、結構「我田引水のための柔軟性」に長けているように見える。残り3年の安倍政権任期に向け、何を仕込んだのか、、、。
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その仕込んだであろう内容は、来週には記したい。
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故鳩山邦夫氏の「きさらぎ会」（約106人）は存続し、菅氏が顧問をしている。現在、自民党の派閥勢力は、安倍首相の出身派閥である最大勢力の細田派（94人）を筆頭に、麻生派（59人）、竹下派（55人）、岸田派（48人）、二階派（44人）、石破派（20人）、石原派（12人）の順であるが、韋駄天の会が20～30人になるなら、自民党の派閥も新旧交代の時期に差し掛かってきたと見るべきか。
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〈首相とガネーシャの会の会食に出席したメンバー〉
秋本真利、大串正樹、黄川田仁志、熊田裕通、坂井学、武村展英、田中良生、藤井比早之、穂坂泰、星野剛士、牧原秀樹、三谷英弘、山本朋広
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〈参院で菅氏に近いとされる当選１回生〉
朝日健太郎、小川克巳、小鑓隆史、島村大、園田修光、柘植芳文、徳茂雅之、三宅伸吾、渡辺美樹、和田政宗（敬称略）
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政敵長老の弱みを握って籠絡し！
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市井の反対派は逮捕し、投獄する！
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中国の習近平国家主席の肖像画に突然、墨汁のようなものをかける若い女性。この動画は、習主席の独裁的な政治に反対する女性が、SNSに投稿したもの。中国では今、このように習主席への反発が起きているという。
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北部のリゾート地・北戴河で、毎年夏に開かれる最高指導部や長老らによる非公式会議「北戴河会議」。中国共産党の指導部や長老らが河北省の避暑地に集まり、人事や重要政策について非公式に議論する「北戴河会議」が8月に入ってから例年通り始まったが、今回は、習氏に対する個人崇拝の動きが一転して抑制され始めたきっかけは米中貿易摩擦の泥沼化だ。習氏は経済政策の実権を李克強首相から奪い、対米交渉もブレーンの劉鶴副首相に一任しており、状況悪化の責任は不可避といえる。また自国礼賛映画「すごいぞ、わが国」などに象徴される、低姿勢を貫く外交路線「韜光養晦（とうこうようかい）」からの脱却が、米国の対中警戒心をあおってきた側面もある。
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つい先日終了したこの会議では、中国国内の反発を反映してか、緊張したやり取りがあったと伝えられている。新華社電によると、陳・中央組織部長には胡春華副首相が同行した。陳氏は専門職員らに対し、「強い愛国心」を維持し、「中国の偉大な復興」の実現に貢献するよう呼び掛けた。
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「一強」体制を確立したともいわれている習主席を脅かしかねない事態であったのだが、、、。
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北戴河会議の中身は、終わってからしばらくして徐々に漏れ伝わってくるものなので、今の段階でどのような議題があがり、どのような攻防が展開されているかは不明である。ただ8月4日に北戴河会議と並行して、中国社会科学院・工程院院士62人を招いた座談会が開かれていることが、会議の中身と何らかの関係があるやもしれない。
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今回の北戴河会議では、党・軍・政府の高官だけでなく、いわゆる座談会に参加した知識人にも習近平に対する忠誠を表明させるのではないか、といわれている。つまり、習核心および習近平への忠誠は党、軍、政府だけでなく知識人にも徹底される、という。
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例年に比べて長老の集まりはよい。だが、この長老たちは習近平を追いつめるのではなく、アンチ習近平派をなだめて党内和諧ムードを醸成するための役割を果たした、という。一部長老たちの弱点である出来の悪い子供たちをうまく取り込んで、長老たちの団結をくずし“習近平おろし”の流れを封じ込めたのではないか、ということだ。
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長老、太子党、党中央、メディア、軍部、知識人層にアンチ習近平派が存在するのは間違いない。
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胡錦濤の息子である胡海峰は浙江省麗水市の書記に取り立てられ、すでに習近平派の一員である。胡海峰は胡錦濤の出来の悪い息子であり、政治家としてもビジネスマンとしても成功できず、最終的に習近平のコネで浙江清華長江デルタ研究院の党書記職に就いた。
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李鵬の息子の李小鵬は、やはり習近平に取り込まれており交通運輸部長職に就いているが、8月7日から習近平の特使としてコロンビア大統領就任式に出席している。李小鵬は李鵬の跡を継いで、電力利権にからんでおり、腐敗の噂の絶えない人物であり、政治家としても例えば山西省省長就任1カ月の間に深刻な安全生産事件を5件も起こしても、十分な対応策がとれずに実務能力の低さを露呈している。
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今回の北戴河会議には、今の米中貿易戦争の行方と、習近平政権の権力一極集中に反発する「内ゲバ」が焦点になっていたが、今年は未曾有の警備が配備されており、習政権の独裁度をよく示している。民主派活動家、人権派弁護士たちなど、北戴河会議で政府を批判しようとする活動家はすぐに「強制送還」された。
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今回の会議で、王滬寧氏（党中央政策研究室主任）がやり玉挙げられているため、会議には出席しませんでした。王滬寧とは、今まで習近平の側近であり、習近平政権のプロパガンダの任務を担ってきた人物。なぜ、出席しなかったか。
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米中貿易戦争が始まると、中国各地に大量の街宣車が「米国製ボイコット、打倒トランプ米帝国主義」と拡声器で叫び回りました。「ケンタッキーフライドチキン」などのアメリカのチェーン店の前で行われた過激な反米デモには、中国政府が雇った市民らを紛れ込ませて大衆を扇動していましたが、それに“洗脳”されて自発的にやった一般人もいました。さらに騒動に乗じて「愛国商売」を銘打って、反米のメッセージをアピールして、集客する商人さえ出てくる始末。このような活動が、たくさん撮影されて中国のネット動画にアップされた。
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誰の作戦にせよ、習近平が最終的に責任問題の筆頭にあげられる前に、王滬寧氏を「トカゲのしっぽ」として処分下のかもしれない。トランプ大統領が、経済戦争で中国を高圧的に攻めれば、中国共産党の内部では比例して激しい権力闘争が起こされることを今回の北戴河会議は証明した。習近平政権の崩壊か、さらには中国共産党政権の崩壊が足音もなく迫ってきているのかもしれない。
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韋駄天の会・毎週木曜日開催！
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自民党総裁選が9月7日告示、9月20日投票と正式に決まった。前回選挙（2015年）は安倍首相が無投票で再選されたため、候補者が争う総裁選は2012年以来9年振りだ。
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総裁選は、国会議員票・405票、地方票・405票の計810票で争われる。この総裁選後に、2019年春の統一選挙、参議院選挙と連続する。
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数は力なり。全ての議員はこの数の力を背景に、自らの派を結成し、或いは強い派閥にすり寄り、猟官に有りつくという呪縛から逃れることはできない。安倍一強が続く自民党内ではポスト安倍を見据え、派閥のツバぜり合いが続く。その中でも、群れることを善しとしなかった菅義偉官房長官も例外ではないという。
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自民党の新派閥誕生についてみても、派閥は数の力であることが良くわかる。麻生太郎副総理が率いるこのグループは、麻生派44人と山東派11人が合流し、谷垣グループからも数人が参加する見通し。実現すれば、額賀派55人を抜き最大派閥の細田派に次ぐ、党内2位の規模の「新麻生派」が誕生したのだ。
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永田町雀は、「新派閥形成の動きは、ポスト安倍を見据えたものです。2017年2月には、表舞台から姿を消した甘利明前経済再生相が神奈川県地盤の議員3人を引き連れ参加したが、面白くないのは甘利さんと同じ神奈川が地盤の菅官房長官。派閥結集で地元に麻生派の息のかかった人間が多くなりますから」
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菅氏の立場を察してか、甘利氏が「新麻生派」へ入る際は、安倍総理が直々に仲介の労をとったという。
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党関係者曰く、「菅氏と麻生氏、甘利氏が総理に呼ばれましてね。総理が“菅ちゃん、甘利さんが麻生さんのところに入るけどいいよね？”と言われたそうです。菅さんは頷くしかなかったそうですが」
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半ば強引に仁義を切られた格好となったが、総理に忠誠を誓う菅氏も手を拱いてはいない。「菅さんは、2年半ほど前から、3期生以下の若手20名程を中心とした『偉駄天（いだてん）の会』という勉強会を開催しています。他にも、現職副大臣や政務官、そのOBらと行う勉強会を主催し、各方面に子飼いの議員を集めているのです」
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この勉強会はどこか秘密結社めいた趣もあると、先の関係者は明かす。
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「菅さんは冗談めかして“会のことは口外しないで”と言っているようでね。政務官に抜擢された参加者もいたので、人事権を握る菅さんに取り入ろうと入会希望がありましたが、菅さんの意向で大っぴらにしてこなかったのです」。が、「新麻生派」結集に合わせて、「偉駄天」への勧誘が活発化しているのだ。
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ある若手代議士によれば、
「菅さんに近い議員から勉強会の誘いを受けました。私が他の派閥に入っていると知ると、“じゃあ、いいや”と言われましたけど……」
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派閥に属さない「偉駄天の会」のメンバーを中心とした会合が始まり、木曜昼に定期的に開かれているという。
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「自民党の各派閥は木曜昼に例会を行いますが、派閥を跨いで参加するのは厳禁。ですから、木曜に会合を設定したのは、菅さんの派閥結成への布石ではと囁かれています。そういった見方を警戒してか、これまで菅さんは一度も姿を現していません」（政治部記者）
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菅氏は過去に安倍総理から“派閥を作らないか”と持ち掛けられても、それを否定し忠実に守ってきた。
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「麻生さんに対抗し派閥結成となればポスト安倍に野心を出したことになる。今は“菅チルドレン”らに動いて貰い、来たるべき時には派閥も作れる布陣を敷く。そうやって、じわりと動くのが菅さんなんです」（同）
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深謀遠慮が似合う菅氏らしい。
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岡山県内災害ごみ推計41万トン・処理費200億円！
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愛媛県は8月6日、西日本豪雨による廃家財や廃棄物混入土砂などの災害廃棄物が約53万トンで、処理費用は約140億円に上るとの推計を発表した。家財や建物の解体で出た廃棄物などに限ると17万2471トンとなり、県内の一般廃棄物の年間排出量の4割弱という。
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最も廃家財などが多かったのは広範囲が浸水した大洲市で7万4688トン。廃棄物混入土砂は全体で35万7068トンで宇和島市の14万2970トンが最多だった。県内では6日現在で6市町14カ所が廃棄物の仮置き場となっている。廃棄物混入土砂は分別した上で河川改修工事や復旧公共工事などに利用する。費用は国の補助や特別交付税で97.5％、市町で2.5％を負担。県は来年6月までに全ての廃棄物の処理を目指す。
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岡山県内の災害ごみの総量が約41万トンに上る見込みであることが分かった。

災害ごみの全体量が明らかになるのは初めて。浸水被害が大きかった倉敷市が約8割を占める。県は近く処理スケジュールなどを盛り込んだ基本方針を策定し、復旧・復興を加速させる方針。処理費用は200億円超に上るとみられる。
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家屋全壊で1棟当たり約117トン、半壊で約23トンの災害ごみが発生するなどと想定した国の算定方式に基づき、県が推計した。被害が一定規模以下だった久米南町を除く26市町村の合計を算出。このうち倉敷市は甚大な浸水被害が起きた真備町地区を中心に約34万トンに上り、7万～10万トンとしてきた同市の推計値を大幅に上回った。総社市は約2万6千トン、岡山市は約2万トン。
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西日本豪雨による災害は、国が復旧事業への補助率を引き上げる「激甚災害」に指定した。このため処理費用は全体の5％程度を関係市町村が負担し、残り95％程度は国庫補助金などで賄われる見通しという。
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災害ごみの処理を巡っては、60万トン発生した新潟県中越地震（2004年）は約3年、53万トンの広島県土砂災害（14年）では約1年半を要した。県は処理を加速するため、ごみの分別や破砕といった中間処理を行う専用プラントを県環境保全事業団水島処分場（倉敷市水島川崎通）に整備する方向で倉敷市などと協議している。
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今回の豪雨では、土砂災害が相次いだ広島県は196万トンの災害ごみが発生し、処理費用は約428億円に上ると推計している。
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市町別では土石流などで多くの住宅が壊れた呉市の73万トンが最多で、全体の37％を占める。土砂やがれきを県営の処分場に埋め立てるほか、流木やコンクリート殻は破砕してリサイクルするなど処理を急ぐが、処分が終わるのは2019年12月ごろになる見込みだ。
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返事を返す必要がない・twitter！
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LINE社の媒体資料によると、LINEアプリの2017年9月時点の日本国内のMAU（月間アクティブユーザー数＝月に1回以上アプリを使った人の数）は約7100万人。なんと日本の人口の55.2％に及ぶ。
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総務省の通信利用動向調査によると、16年の個人のスマートフォン普及率が56.8％。この数字を踏まえると、日本のスマホ所有者の9割以上がLINEを使っているといってもいいかもしれない。日本では立派なコミュニケーションインフラに成長したといえる。
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調査会社・マクロミルの17年7月のインターネット調査（15歳以上のユーザーが対象）によると、LINEユーザーのうち、40代が22.5％、50代以上が23.8％。一方、15～19歳は10．3％、20代が20.7％だ。全年齢層に広く浸透しているものの、意外にも中年以上の層が半分近くを占める一方、20代以下は3割強にとどまる。
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少しずつとはいえ、利用者が「高齢化」する一方、若者の「LINE離れ」が進んでいるかのように見える。最近になってこの状況に変化が表れ始めているようだ。
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ある高校生、「（友人から）ＬＩＮＥでブロック（やり取りを遮断）されて連絡が取れない」と聞いたのは約２年前のこと。この頃から若者の「コミュニケーション事情」が変わり始めたとみられる。
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別の女子高生は、「ＬＩＮＥグループが増えすぎて、日中、メッセージのプッシュ通知が届き続けるので、最近は通知機能をオフにしている」と話す。「気づくと通知が何十件もたまっているけど気にしない。『未読スルー』（メッセージを見ずに無視すること）や『既読スルー』（メッセージを見ても返信しないこと）は普通」と続ける。
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「文章でのやり取りが面倒くさい」そうだ。ＬＩＮＥでのやり取りにはスタンプも使えるが、どうしても文章の量が多くなりがちで、返信すると相手もまた返してきて、会話がなかなか終わらないのも面倒のようだ。
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さらに、その女子高生は「（友だちになることを条件に、ＬＩＮＥのスタンプが無料でダウンロードできる）企業アカウントが増え過ぎて、広告の通知が頻繁にくるのもウザい」と顔をしかめた。スタンプの数が増えすぎて収拾がつかなくなり、最近はダウンロードさえしなくなったそうだ。
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運営母体の米国企業の経営難が指摘される「twitter（ツイッター）」だが、日本では相変わらず若者らには活発に利用されている。親しい友だちとはツイッターや、画像共有型のSNS「インスタグラム（インスタ）」で連絡を取ることが多くなったという。
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調査会社のニールセンデジタル（東京）の17年の調査でも、18歳以上の「女子学生」（高校生も含む）のうち、49％がツイッターとインスタを併用していると回答したそうだ。
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インスタやツイッターにはDM（ダイレクトメッセージ＝相手に直接メッセージを送れる機能）がある。ツイッターでは誰にでも見える「オープンな状態」でやり取りすることもあるが、プッシュ通知を使えば特に困ることはない。
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文字より写真や動画がメインのインスタや、オープンな場でのやり取りのため、「必ずしも返事をする必要がない」と感じられるツイッターの方が気楽のようだ。
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高校・大学生もLINEを使わないわけではない。前出の女子高生も「LINEでしかやり取りしなかったり、LINEしか連絡先を知らなかったりする人は今も多い」と言う。
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そして、「LINEも1日1回は見る」と語る。「でも、（クラスLINEなどで未読スルーをしている子が多いから）LINEは返事が遅くても大丈夫な時や、（それほど親しくはない）クラスの友だちとやり取りするのに使っている」そうだ。
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中には今もLINEだけを使っている高校生もいる。ただ、使い方は確実に変化している。かつて、1日中LINEに「張り付いて」いたころからは、明らかに状況は変わりつつあるようだ。
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大学生になるとフェイスブックを使い始めるケースも多いようだ。
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ある大学生は、「（フェイスブックには）ほとんど投稿はしないけど、アルバイトやインターンシップで知り合った大人とコミュニケーションを取るのには便利」と言う。とりあえずフェイスブックの利用がメインの「おじさん・おばさん」世代とは、フェイスブックでつながっておきさえすれば、LINEを含めたほかのSNSでのつながりまでは求められない、という“メリット”もあるようだ。
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フェイスブックは、それほど親しくない人も含め、多くの人とつながって、最低限の連絡が取れる「名刺」的な役割を果たしている。
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そんなフェイスブックと同じように、LINEも今や、若者にとっては、あまり親密ではない人とも連絡を取れるインフラの一つになっているようだ。利用はするものの、一時ほどの「熱狂」はほとんど見られなくなった。
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若者たちは、新しく「大人があまりいない場所」にいつも心を惹ひかれるものだ。このため、若者たちにとって、ＳＮＳの「流行はやり・廃すたり」はとても早い。企業が採用活動やマーケティングで10代にアプローチしたいと考えるのなら、常に若者のSNS利用動向を把握すべく努めることが肝要といえそうだ。
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5か月間で10万円分のポイント！
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議会事務局が契約しているネット回線使い！
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議員を棒に振る・辞任に！
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静岡・浜松市の市議会議員・新村和弘議員がアダルト動画を違法に投稿していたとして、辞任を表明した。市議は今年2月から8月にかけインターネット上で無料で閲覧できるアダルト動画を市議会の回線を使用し、動画販売サイトに約100本、無断で投稿していたという。
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投稿したサイトは、動画が他のユーザーにダウンロードされると換金できるポイントがもらえる仕組みで、新村議員は約１０万円分のポイントを取得していた。
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第三者が購入するとポイントが溜まり換金ができる仕組みで10万円がたまったが換金はしていないという。
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先週、動画の著作権を持つ業者から権利侵害を受けているとプロバイダを通じ連絡があり、事態が発覚した。議長あてに提出された辞職願は17日受理された。
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市議は議会事務局のネット回線を使って一部投稿していたことから市が契約しているプロバイダーに著作権者から指摘があり、問題が発覚。
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新村議員は「違法性に気付かなかった」などと説明していて、16日に議会事務局に辞表を提出したことを明らかにした。
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比空軍機に近づくな・中国が警告！
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人工島の軍事拠点化で中国を批判！
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フィリピンのドゥテルテ大統領は8月14日、首都マニラで講演し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に対して「態度を和らげるべきだ」と批判した。現地メディアは、経済支援の見返りに中国へ融和姿勢をとってきた同大統領による「最も強い」中国批判だとしている。
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8月16日、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国に対して、南シナ海での行いを考え直すべきだと要請したことを受け、中国外務省は、中国領土の諸島に外国の船舶や航空機が接近した場合、中国は対応する権利があると主張した。
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ドゥテルテ大統領は14日遅くに行った講演で、紛争海域にある中国の人工島付近を通過する外国の航空機や船舶を追い払う権利は中国にはないと述べた。
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ロイターに送付された声明で中国外務省は「スプラトリー（中国名・南沙）諸島は中国の領土であり、南シナ海の航行と上空通過の自由という全ての国が国際法下で有する権利を中国は尊重する」とした。
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その上で「外国の航空機や船舶が中国と関係のある諸島の上空や海域に意図的に接近したり侵略を行った場合、または、駐留中国人の安全を脅かす挑発的行為を行った場合、必要な措置を講じて対応する権利が中国にはある」と主張した。
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14日の講演は大統領宮殿で財界や外交関係者を前に行われた。ドゥテルテ氏は、中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について「考え直すべきだ」とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保証されると主張した。
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英BBC放送（電子版）は11日、米軍機が人工島上空で、中国側から「誤解を避けるよう近づくな」などと警告を受けている実態を紹介。一方、フィリピン軍機には「そちらに全責任を取らせる」などと恫喝の口調を強めて追い払おうとしていた。
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実施前に踏まれるべき手順を詳しく定めている！
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方針を転換する命令に署名！
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手続きは機密扱い！
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トランプ米大統領は8月15日、オバマ前政権下で導入された方針を転換し、米政府が敵対勢力などに対し、サイバー攻撃を仕掛ける際の制約を緩和した。米紙ウォールストリートジャーナルが15日に報じた。
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同紙は事情に詳しい筋の話として、トランプ大統領は、米国がサイー攻撃を実施する前に、複数の政府機関の間で踏まれるべき手順を詳しく定めた政府の方針を転換する命令に署名したと伝えている。オバマ前大統領が署名した従来の方針は機密事項であったが、元米国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）局員のエドワード・スノーデン氏によって、2013年にそれが漏洩し、内容が明るみに出たとされている。
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オバマ政権時代の方針では、米情報機関によって行われている諜報活動などを妨害しないよう、サイバー攻撃の方法や、それが許される場合について細かく定められており、攻撃前に多くの連邦政府機関から承認を得る必要がある。このため、一部の議員などから、こうした制約が、サイバー軍の迅速かつ強力な対応を妨げると批判する声が上がっていた。
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トランプ政権が、オバマ政権時代の方針を転換するため、どのような規則を採用しようとしたかについては明らかにされていない。多くの現在の米当局者が、方針は転換されたと認めているが、手続きは機密扱いであるとして、詳細に関するコメントを拒否している。
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本決定に関する説明を聞いた政府高官は、方針転換を「攻撃的な前進」と表現したが、その意図として、軍事的任務の支援、外国からの選挙への影響防止、知的財産権盗用の阻止を挙げ、より強力な対応を行うものと説明した。トランプ政権は、2016年の大統領選に対するロシアの介入が明らかになるにつれ、外国の選挙への影響排除について、取り組み強化の姿勢を示す必要に迫られている。同高官によると、4月にジョン・ボルトン氏が大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任して以降、方針転換の検討を進めたという。
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オバマ政権時代にホワイトハウスのサイバーセキュリティに関する責任者を務めていたマイケル・ダニエル氏は、今回の方針転換について、海外のコンピュータシステムに入り込むために慎重に策定した米政府のスパイ活動を台無しにしてしまう可能性があり、有害無益であると厳しく批判した。
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家計債務比率・2017年末時点で78％だった！
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福建、広東、浙江の3省・100％超える！
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7月25日、中国南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める26歳のYangXiaodaoさんは、2ベッドルームのマンションを夫と30年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。
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購入価格290万元（約4700万円）のうち、頭金の150万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の７割以上がローン返済に消えてしまう。月収は2人合わせて約1万元で、厦門市では平均的な金額だ。
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「私たちの支出能力は急降下した」と語る、「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」。
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中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。
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米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になるとエコノミストは警鐘を鳴らしている。
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中原銀行（北京）首席エコノミストは、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。

「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」.
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特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。
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温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。
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「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。
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厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。
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同市の新築住宅価格は2015年から2018年6月までに53％上昇しており、年換算では約19％と、中国国家統計局が調査対象としている70都市の中で最大の伸び率を記録。同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均8.4％にとどまった。
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公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、2015年以来20.7％上昇している。住宅所有者が警戒すべきは、住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、既存の住宅価格が今年1─6月で4.8％下落している点だ。
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ロイターの計算によれば、他の70主要都市における同価格は平均3.9％上昇している。
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厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。90㎡の住宅価格は平均45万ドル（約5000万円）だが、1人当たり所得は年間約7500ドル（約83万円）にとどまっている。
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購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低３割は頭金として要求される場合が多い。平均価格で見ると、これは60年分の可処分所得に相当する計算になる。
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国際決済銀行（BIS）によれば、2017年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産（GDP）の98％に達し、全国レベルの同55％を大きく上回り、米国における家計債務の対GDP比79％よりも高くなっている。厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は182％と驚くほど高い。
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他の都市でも債務は積み上がっている。深センでは家計債務が同市GDPの79％、杭州でも同77％に達している。
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中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、4月末時点で110％を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。
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上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、2017年末時点で78％だったと試算。現在のトレンドが続けば、2020年にはこの比率が100％を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。
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中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の3省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。
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兵器か特定する方法もなく・米が警戒！
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「非常に不自然な動き」をする謎のロシアの人工衛星に、米国が警戒を強めている。
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米国務省軍備管理・検証・順守局のイレーム・ポブリート次官補は8月14日、スイスで開かれた武装解除に関する会議でこの人工衛星について「それが何なのか確証がなく、特定する方法もない」と述べた。
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ポブリート氏は、この物体が兵器かどうか分からないことに懸念があると話した。
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これに対しロシアは「根拠のない不信感に基づいた誹謗中傷だ」と反論している。
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問題の人工衛星は2017年10月に発射された。
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ポブリート氏は、「（この人工衛星の）軌道上の動きは、ロシアの人工衛星による監視活動を含む、軌道上での監視や宇宙の状況認識に関する軍事力によって確認できるあらゆるものと一致しない」と説明した。
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また「この人工衛星に関するロシアの意図は不透明で、もちろんとても懸念のある事態だ」とした上で、ロシア宇宙軍の指揮官が「兵器の新しいプロトタイプ」を導入することが軍の重要課題だと述べていたことを明らかにした。
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ポブリート氏は、米国はロシアが対人工衛星兵器を開発していることに「深い懸念」があると話した。
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一方ロシアの外交官アレクサンデル・ディネコ氏はロイター通信に対し、ポブリート氏の発言は「いつもと同じ根拠のない不信感や推測に基づいた誹謗中傷だ」と話した。
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ディネコ氏は、ロシアと中国が結んでいる宇宙での軍拡を防ぐ条約に米国も参加するよう求めた。
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「レーザーやマイクロ波」英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の調査・分析官のアレクサンドラ・スティッキングス氏は、銃などの伝統的な兵器では軌道上に大量の宇宙ごみを残してしまうため、宇宙兵器はより目立たない方法で攻撃するよう設計されるだろうと話した。
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「（こうした兵器は例えば）レーザーやマイクロ波によって（人工衛星を）破壊することなく永久的に停止させたり、ジャミングで妨害したりして、一定期間停止させられるものになるだろう」
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しかし、宇宙に関する軍事力の情報の大半は極秘扱いになっており、どのような技術が実用可能なのかを知るのは難しいという。
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またスティッキングス氏は、宇宙で妨害行為となった出来事を特定の国家からの意図的な敵対行為だと証明するのは非常に困難だと話した。さらにドナルド・トランプ米大統領が宇宙軍の創設を指示する大統領令を発布したなか、ポブリート氏の発言は特に興味深いものだと指摘した。
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「米国の説明は『宇宙はとても平和だが、ロシア人と中国人がしていることを見てみろ』というもの。米国自身が宇宙で軍拡している事実を無視している」。英国防省の報道官は、ロシアの人工衛星を追跡していることについて否定も肯定もしなかった。
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「宇宙という競争が激化している領域では、全ての宇宙軍事力に対するあらゆる脅威や危険要素が存在している」
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「これには多くの国家が開発している対宇宙兵器も含まれる」
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「英国は宇宙での責任感のある安全な行動を強化し、知識や理解、対応力を構築するために米国を含む友好国と緊密に協力している」
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北海道では17日・初雪が！
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北日本の上空に寒気が流れ込んでいる影響で、大雪山層雲峡黒岳ロープウェイを運営する株式会社りんゆう観光によると、8月17日(金)早朝に北海道の大雪山系黒岳の石室付近では雪が降り、初雪となった。
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この初雪は、1974年以降では最も早い観測で、8月に初雪が観測されたのは2003年の8月30日以来、15年ぶりのこととなる。
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8月16日(木)に全国で強い雨を降らせた低気圧と前線は、北海道の東の海上へと抜けていき、北海道では季節外れの「西高東低」の冬型の気圧配置になっている。
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北海道は通過した低気圧の後ろ側にある雨雲に覆われ、また、前線の後ろ側には寒気があり、北海道の上空1500m付近では3℃前後の冷たい空気が流れ込んできた。
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そのため、標高1890m付近にある黒岳の石室付近では雪となり、うっすらと積もっている様子が見える。
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2018年10月以降に「エルニーニョ現象」が発生する確率が60％。暖冬の可能性も・・猛暑の年の冬（気温・積雪）についてもまとめています。気象庁の寒候期予報は、9月25日ごろ発表されます。
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前シーズン（2017年から2018年の冬）は、全国的に記録的な低温と大雪・平成30年豪雪になりった。気象庁によると、偏西風が日本付近で南へ蛇行し、北日本から東日本の広範囲に繰り返し寒気が流れ込んだためで、原因として2017年11月から発生した「ラニーニャ現象」が影響したと発表している。
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気象庁は、この「ラニーニャ現象」は6月11日に、”この春の間に終息した”と発表しています。直近の発表（8月10日）では、平常な状態が続いているとしている。7月中旬以降の記録的な猛暑は「ラニーニャ現象」によるものではない。
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気象庁は猛暑の原因として、日本の上空1万5千ｍ付近に張り出した「チベット高気圧」と、上空5千ｍ付近にある「太平洋高気圧」が重なるように停滞していることが影響していると発表している。
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猛暑の年の冬は・・
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近年で記録的な猛暑の夏だった2010年と2013年について、12月から翌年2月の冬（気温と雪）の状況をみてみると・・
この年の夏は「観測史上もっとも暑い夏」と言われ、12月末から1月末にかけて、広範囲に寒気が断続的に流れ込み全国的に低温が続き、日本海側では大雪の日が多くなった。
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連帯逮捕者数が多ければ組織は潰せるか！
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業界体質を変えなければ事態は変わらない！
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滋賀県警は7月18日連帯系湖東生コン組合の4人を逮捕、続いて8月9日には同じく連帯系大津生コン組合の3人を逮捕した。
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この間に、京都府警が8月7～10日の間に洛南生コン組合や連合会、その他数カ所に家宅捜索を行ったが、その後の動きはない。
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本紙の連帯系の逮捕の記事をいろいろのところが取り上げ、LINKしているのか閲覧数もそこそこ維持している。
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そのような中、両警察本部は次は何時、誰を逮捕するのか、時々問い合わせはあるが、本紙はそこまでの情報は持ち合わせがないので、何とも返事のしようがない。
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言えることは、次の逮捕劇は近く、27日から9月5日くらいが目標ではないだろうか。
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京都生コンクリート協同組合内でも、いろいろな意見が飛んでおり、連帯に払っていた金銭についてもだれの責任かと言う問題が浮上し、責任のなすり合いが始まっているのではないか。
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責任は、理事長にあり、連帯責任は理事全員にあるはずだが、どうもこの生コン業界は、永年、強いものは逆らわず、長いものには巻かれろ、我が工場が儲かればそれでよい。この風潮が連帯と言う強烈な個性にかき回され、今日の粗暴犯的行為を振り回す労働運動まがいの組織を生んだ土壌である。
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各府県警察が生コン組合にメスを入れ始めたが、単に脅迫・強要だけで終わるのか、労働組織に名を借りた組織暴力とみて壊滅まで持っていくのか、これからの逮捕者の顔ぶれ、再逮捕及び各警察本部がターゲット人物を各府県警察が重複逮捕するかにより、組織のこれから先が見えてくる。
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組織壊滅に欠かせないのが、上納金銭のルートであり、税務申告をしない連帯系中間組織が生き延びるようなことがあれば、オウム真理教ではないが、分派独立し組織を維持する動きは世の常である。
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分派独立した組織が出来ようと、業界が毅然とした態度を示せるか課題が多そうだ。
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移民受け入れが・住宅高騰の原因！
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ニュージーランド議会は8月15日夜、外国人による住宅購入を原則禁止する法案を可決した。住宅価格の高騰に歯止めをかけるのが目的。同国政府は、外国人が高値で住宅を買うのが高騰の主な要因だとして、特に中国人をやり玉に挙げていた。
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ジャシンダ・アーダーン首相は2017年の総選挙で、国民が無理なく住宅を購入できるようにすると公約していた。可決された法案が成立すれば、一部の適用免除を除き、ニュージーランド国内での外国人による住宅地購入はほぼ全面的に禁止されることになる。
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ニュージーランド国民は一般的に賃貸より持ち家を好むが、移民の受け入れ人数が記録的な高水準に達し住宅不足となったことから、住宅価格が高騰。今年の政府報告書によれば、過去5年で住宅価格は30％増となり、対収入比で2倍、国内最大の都市オークランドでは4倍にも跳ね上がった。その結果、持ち家率はここ60年で最低を記録している。
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アーダーン首相率いる中道左派政権は、外国人の住宅購入者が地元民より高値を付けることが問題の大部分を占めていると主張。オークランドの不動産市場高騰の主要因として中国人バイヤーをやり玉に挙げ、人種差別だとの批判を浴びていた。
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新たな法律では、外国人住宅購入者の中核を占める中国などの外国在住者がニュージーランド国内の物件を購入するのを禁止する。ただ、中国の次に購入者の多いオーストラリアやシンガポールは、自由貿易協定（FTA）によって同法の適用が免除される。
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海外進出を後方支援！
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スマホメーカーの小米（Xiaomi）の製造部品や原材料を載せた順豊速運（SFエクスプレス）の専用貨物機が8月5日午前2時35分、深セン宝安国際空港から離陸した。シャオミからの貨物は、インド・チェンナイ（Chennai）にある同社の製造工場に届けられる。
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順豊が所有するボーイング767型機は、約50トンの貨物を搭載できる。このチャーター便の開通は、両国間の貿易をより後押しすることになるだろう。
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順豊の華南地区総裁で、「シャオミプロジェクト」を担当する潘葛氏は、「以前は、原材料などまず鉄道で昆明市.まで輸送し、同市の空港からインドへと空輸していた。だが、小口貨物が混在する便は確実な到着時間を保障することができない。深セン－チェンナイの空輸航路の開通は、サプライチェーンの適時性や貨物の受け渡しを改善することができた」と話す。
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インド第4の都市チェンナイは、深センから約4300km離れている。多くのテクノロジー関連企業が密集しており、シャオミのほか華為技術、富士康（フォックスコン）などの現地工場がある。またインド中東部に位置するため、同国全域をフォローできる要所としての立地にも恵まれている。
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深セン税関の統計によると、今年上半期の深セン貿易港の対インド貿易額は前年同期比26.6％増の376億8000万元（約6118億円）で、うち輸出額は344億7000元（約5597億円）、輸入額は32億1000万元（約521億円）だった。
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インドでは、中国製の携帯電話やパソコンなどの電子製品の現地製造を非常に歓迎しており、航空輸送が重要なカギを握る。
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2018年第2四半期、インドの携帯電話市場シェアは1位の韓国メーカーのサムスン電子（Samsung Electronics）、次いでシャオミ、Vivo、オッポ（OPPO）、ファーウェイと続き、サムスンと2位のシャオミの差はわずかだ。
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現在、インターネットショッピングは中国の物流業をけん引する原動力になっているが、製造業も新たな原動力になろうとしている。「中国の有名テクノロジー関連企業や合弁企業などが順豊の顧客で、今後さらに新たな国際線ルートも増えていくことになるだろう」と順豊の担当者は話している。
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