kyoto-seikei

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シリアに続きリビアでも！
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リビア内戦を通じ、ロシアが中東で勢力圏を拡大することへの懸念が欧米で広がっている。シリアで内戦に介入して影響力を確保したロシアは、リビアで民間軍事会社を通じて浸透を図ってきた。一方でトルコもリビアに干渉する姿勢を崩さず、米国が中東への関与を薄める姿勢を示すなか、力の空白に付け込みロシアと勢力争いを演じている。リビア情勢は「米国不在」をにらんだ中東の覇権を占う試金石となりそうだ。
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リビア内戦でロシアの存在感が急速に増したのは2019年のことだ。プーチン露大統領の側近が率いる露民間軍事会社ワグナー・グループが数千人ともいわれる雇い兵や兵器を送り、東部を拠点とする有力軍事組織「リビア国民軍」（LNA）を支援している－と欧米メディアが報じてきた。
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これに対し、西部の首都トリポリの暫定政権を支援するトルコは今月、兵力増派を決定。緊張の高まりを受けてベルリンで国際会議が開かれたが、米国がポンペオ国務長官の出席にとどめたのに対し、英仏独は首脳が顔をそろえ、リビアに対する欧米の温度差が浮き彫りになった。
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米国はカダフィ政権崩壊翌年の2012年、東部ベンガジで米領事館が襲撃されて大使ら4人が死亡して以来、リビアへの関与を縮小。一方、欧州にとってリビアは密航船で押し寄せる移民の出発拠点に当たり、政情安定は喫緊の課題だ。
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しかし、武力行使という選択肢がない欧州は傍観せざるを得ないとの見方が多い。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ロシアやトルコが欧州を駆け引きの材料にしているとの識者の見方を紹介した。両国が勢力分割で合意に達して内戦が終結に向かえば、リビアの地中海沿岸に基地を設けて軍事や移民の問題で圧力をかけてくる－との懸念さえ欧州では出ている。
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プーチン氏は世界10位の原油埋蔵量を有し、欧州にも近いリビアを勢力圏とみなしてきた。首相だった11年には、カダフィ政権を崩壊に導く欧米諸国の軍事介入に道を開いた国連安保理決議について、「中世の十字軍を想起させる」と酷評。拒否権を行使せず棄権に回ったメドベージェフ大統領（当時）を批判した。ロシアは同政権崩壊により、武器取引で多額の損害を被ったともいわれる。
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ロシアとトルコは、シリアからの米国の影響力排除で共闘する姿勢を示す一方、北西部イドリブではイスラム過激派への対応をめぐり確執が続いている。同様の勢力争いはリビアでも展開される可能性がある。
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福岡・春日市の地権者ら！
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福岡県春日市などの住民22人が１月16日、同市上白水のゴルフ場「九州カンツリー倶楽部」の運営会社に、山林の私有地を埋め立てられて所有権を侵害されたとして、原状回復などを求めて福岡地裁に提訴した。市や県にも、同社の不法行為への対策を怠ったとして損害賠償などを求めている。
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訴状などによると、山林には1970年代から産業廃棄物が不法投棄された。隣接地にコースを持っていたゴルフ場側は2004年、産廃の撤去をする代わりに地権者の土地を買収してコース造成を提案。地権者らでつくる団体と市も交えた3者で協力し、環境を改善するとの協定を交わした。
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その後、ゴルフ場側は工事を進める過程で買収できていない土地への埋め立てを繰り返すようになり、市や県もこうした状況を知りながら有効な対策をしていないという。
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原告の一人は「周囲を埋め立てられ、高台にあった土地が今は谷底にある。小屋に土砂が流れ込み、使えなくなった」と話した。
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ゴルフ場側は取材に「地権者の総意を得て25億円もかけて産廃撤去を続けてきたのに、なぜ訴えられないといけないのか」と争う姿勢を示した。市と県は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
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どのようにして取材し報じているのか・腑に落ちない！
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中国では近年、空母の建造を急ピッチで行っており、19年12月17日には中国初の国産空母が就役したばかりだ。空母建造について関心を寄せる中国人は少なくないが、なかには「どうしても腑に落ちない」こともあるのだという。
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中国メディアの新浪は1月10日、公に公表した中国2隻目の空母の就役を公表したが、中国の空母建造時の様子や建造が行われているドックは「国家機密」であるはずなのに、なぜ日本の一部メディアは中国空母の写真を撮影し、報じることができたのかと疑問を投げかける記事を掲載した。
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記事はまず、中国空母が進水する前に、日本の一部メディアが空母の様子をとらえた写真を報じたと伝え、その写真は明らかに盗撮ではなく、比較的近い場所から撮影されたものだったと主張。中国の一部空母は遼寧省大連市にある造船所で建造されているとしながらも、「空母建造の様子は機密事項であり、造船所の周辺は携帯電話やカメラの所持が禁じられている」と指摘した。
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続けて、外国人である日本人が造船所付近で空母の写真を撮影しようとしても「できるものではない」と強調し、「そうなると可能性として残るのは、造船所内部の中国人が撮影した写真を日本側が入手したというものだ」と主張。
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そして、このような行為は「スパイ行為」にほかならないと批判し、もし、中国の空母建造の様子などの写真を金で他国に売っているような人がいるとすれば、「同じ中国人として恥と怒りを覚える」と主張した。
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米高官・トランプ大統領の意向！
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トランプ米政権が、同盟国に米軍駐留経費の大幅負担増を要求してくる可能性があるとして、日本政府内に警戒感が高まっていた。日本側は「思いやり予算」で既に十分な負担をしていると反論する構えだが、2020年度末に期限が切れる特別協定改定交渉は難航も予想されている。
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米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１月24日、ワシントンで講演し、今年始まる在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡る日米交渉で、トランプ大統領の意向に基づき負担増を求める考えを示した。「大統領は韓国や日本、NATO加盟国が義務を果たすべきだと非常に明確にしている」と述べた。
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駐留経費の日本側負担を定めた現行協定は2021年3月末に期限を迎えるため、日米両政府は新協定に向けて交渉を今年始める必要がある。外交筋によると、米側は韓国に昨年の負担額の5倍を要求。日本に対しても現行の5倍を求めているとされる。
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2019年度予算案では1974億円に上る。
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経費負担の推移

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日本は1978年度以降、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費など在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を開始した。2019年度予算案では1974億円に上る。
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04年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5％で最大。韓国は40％、ドイツは32.6％だった。日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ、「現行の5倍」となると金額も跳ね上がる。
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トランプ政権高官らによると、ホワイトハウスは国防総省に対し、米軍駐留を受け入れる各国がいくら支払うべきかに加え、米国の政策との連携度合いによりどの程度の「割引」を与えるべきかを計算するよう指示した。駐留米兵の給与や空母・潜水艦の寄港経費を要求するのが適切かどうかについても検討が進められている。
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出資は日本、建設は中国。おかしい！
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海外支援案件に異論！
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「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」
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小泉進次郎環境相は1月21日の記者会見で、日本企業が出資し、中国企業などが建設を担当するベトナムの石炭火力発電所をめぐり「日本がお金を出して、作るのは中国。こういう実態はおかしい」と述べ、計画の見直しに向けて議論すべきだとの考えを示した。
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ベトナム中部の石炭火力発電所「ブンアン２」は三菱商事の子会社が建設を計画している。小泉氏によれば、日本の国際協力銀行（JBIC）が融資するが、建設は中国や米国のプラントメーカーが行う予定という。
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政府は、海外での石炭火力発電所の導入支援に関して、平成30年7月に閣議決定したエネルギー基本計画で「相手国からわが国の高効率石炭火力発電への要請があった場合」などに限定している。
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小泉氏は中国企業が建設を担う「ブンアン２」は、この要件に該当しないとの考えを示し、「各省ともこれをおかしいか、おかしくないか、議論すればいい」と語った。
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環境省によると、「ブンアン２」は三菱商事が100％出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているという。
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小泉大臣は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行うのだと説明を受けてきたが、この一例に限って言えば違う。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示した。
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“４要件”とは
海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が平成30年7月に策定した「エネルギー基本計画」の中で、上げた4つの要件。
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▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、
▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行うとしています。そのうえで、
▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、
▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援するとしている。
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三菱商事
「個別の案件について現時点では回答することはできないが、当社としてはすでに開発に着手した案件を除いて、新規の石炭火力発電事業には取り組まない方針だ」とコメント。
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ひびき型・3番艦あき　脅威と！
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三井Ｅ＆Ｓ造船は1月15日、岡山県の玉野艦船工場で音響測定艦の命名・進水式を行った。三井Ｅ＆Ｓ造船によれば、同艦は2900トン型音響測定艦の3番艦であり、「あき」(2900t)と命名された。今後は「岸壁にて艤装工事を行い、2021年に防衛省に引渡す予定」となっている。
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中国メディアの今日頭条は1月15日、音響測定艦について「ヒツジの皮を被った狼」であり、潜水艦に対する脅威は非常に大きいと主張する記事を掲載した。
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中国の記事は、日本では音響測定艦の1番艦は1990年7月に進水して91年1月に就役、そして2番艦は1991年9月に進水し92年3月に就役していると紹介し、音響測定艦「あき」は「日本で約30年ぶりに新たに建造された音響測定艦」であると指摘した。
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この、音響測定艦には米海軍の水上艦用曳航ソナー・システムなど様々な音響測定装置が搭載されており、「潜水艦のプロペラやエンジンが出す音を発見し、追跡したり距離を測定したり、識別したりすることができるほか、音を通じて海底に対する偵察が可能だ」と主張。また、音響測定艦の主要な任務は日本の周辺海域における「傍受」であり、他国の潜水艦が出す音や反響する音の収集も任務の1つになるだろうと主張し、音響測定艦は「日米同盟という軍事的協力による産物であり、音響測定艦が収集した情報は日米が共有することになるだろう」と論じた。
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記事は、中国の軍事専門家の見解として、音響測定艦は「中国の潜水艦の音紋データも収集、蓄積することになる」としたほか、音響測定艦で海底のデータを収集することで「中国の周辺海域で活動する米軍はより有利に海底で活動することができるようになる」と主張。米軍の音響測定艦「インペッカブル」が「人畜無害な外観をしていながらも、米軍の対潜水艦戦の分野で重要な役割を果たしている」ように、日本の音響測定艦も同様に中国にとって大きな脅威になる「ヒツジの皮を被った狼」であると伝えた。
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北調991
（造船所での名称は「東遠02」）は中国海軍の音響測定・試験艦。中国船舶重工業集団公司傘下の中国船舶東遠科技発展有限公司が中心となって第701及び702研究所と連携して研究開発を実施し、建造は湖北省武漢市にある武昌造船廠760所で行われた。
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動力部は振動の少ないディーゼル・エレクトリック方式を採用しており、これは海上自衛隊のひびき型音響測定艦が20年以上前に採用した方式と同じタイプ。
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北調991(1000t)は曳航ソナーを使用して静粛性の高い日米潜水艦の長距離探知や音紋収集などに用いられている。所属は北海艦隊で母港は大連。
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18年7月から19年12月まで自宅に置いてあった！
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九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町の町長が初当選したおととし7月に、福井県敦賀市の建設会社側から現金約100万円を受け取っていたことがわかった。
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現金を受け取っていたのは佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長。脇山町長によりますと、初当選直後の2018年の7月福井県敦賀市の建設会社・塩浜工業の関係者が自宅を訪ね、「当選祝い」としてのし袋に入った現金約100万円を置いていったという。塩浜工業は関西電力の役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役に顧問料を支払っていたとされている企業。
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脇山町長は「遠いので返しに行けなかった」などと説明していて、12月中旬に全額返還したという。
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九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は1月22日、2018年7月の初当選直後、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受け取ったことを認めた。政治資金規正法は、企業が政党以外に献金することを禁じており、同法に抵触する可能性がある。
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脇山氏は、のし袋に入った現金100万円を受け取ったと認め「要らないと言ったが玄関先に置いていった」と説明した。返金するため自宅の金庫に保管していたが多忙のため手続きが遅れ、19年12月末になって受領時の状態のままで返したと釈明している。塩浜工業は全国で原発関連工事を受注しているが、玄海原発との関係について脇山氏は「全く知らない」と語った。
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塩浜工業によると、現金の受け渡しは当時の大阪支店長（故人）が当選祝いとして行った。同社は20～30年前に玄海町で仕事を受注していたといい、原発再稼働を見越して全国でしていた「あいさつ」の一環だったとの認識を示している。
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京都府・市ではどう違うのか！
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業者は施工基準を守っているのか！
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最近歩いていてて気がつく事は多々あれど、目に付くのはガス管工事の跡である。住宅やビルなど建築物が次々と建ち、道路から上水道、下水道、ガスなどの接続が施工されている。
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民間工事もあれば、官庁工事もある。官といっても京都府、京都市など市町村もある。大雑把に言って、官庁工事と言っても京都府と京都市の土木工事の仕様書が違うが、施工業者は特別変わっていない。京都府建設業協会の加盟者が受注している。
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水道工事のように市の指定業者という縛りがあるわけでない。
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工事においても、京都府の仕様書で道路カッター工事では、カッター排水は集水し中間書業者で廃棄物処理をするよう明記されているが、京都市においては明記がない。
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道路上白、青、赤のスプレーで印をつけ何㎜管が何㎝下を通っているか書かれている。どうもお役所工事は、相互間の連絡もなく、勝手に工事予定を組み施工するから、舗装工事完了して半年もしないうちに水道関連工事が行われ舗装を切っている。これに加えガス工事も行われ、道路は次々と湿布薬の跡のような状態となる。
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京都府の土木工事でも中心は建設交通部の内容であるが、流域下水道の仕様書はどうなっているのか、京都市の共通仕様書は建設部と水道局ではどう違っているのか、施工内容によってどのような違いがあるのか。
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これら土木工事や上下水道工事の残土はどのように扱われているのか。現在、調査中である。仕様書だけでなく、施工がどのように行われて来たのか、関連書類を取得中である。取得次第、内容を公表する。
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つづく
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道路側は資本関係の解消を提案！
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道路の時価総額は前田建設を上回る！
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前田建設工業は1月20日、同社が筆頭株主の前田道路に対し１株3950円で株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。前田道路は同社との資本関係の解消を提案している。TOB価格は前田道路株の17日の終値に対して50％のプレミアムが上乗せされている。
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前田建設の大株主

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前田建設は現在、前田道路の株式を24.68％所有しており、TOBで最大26.32％を取得して51％を集め連結子会社化することを目指している。子会社化により建設工事での舗装工事の受発注を中心に協業体制を強化し「総合インフラサービス企業グループ」を目指す。買い付け期間は１月21日から3月4日までとしている。また、TOB成立後も前田道路の上場は維持する方針。
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前田建設は過半数取得のための公開買い付け実施を含めた資本関係の強化を提案したが、前田道路の経営陣が強硬に否定的な姿勢を貫いたため協議を打ち切りTOBに踏み切ったという。前田建設は20日時点では道路側からの賛同意見表明を受けていないものの、賛同してもらえるよう努めるとした。
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対する前田道路は、前田建設によるTOB方針の開示に先立ち、同社側に資本関係の解消を求める書面を送付したと発表。前田建設に対する売上高は全体の1％程度にとどまっており業績への影響は「非常に軽微」なためシナジー効果が見込めないとして、前田建設が保有する全株を取得することについて２週間以内に回答するよう求めている。
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前田建設と高野建設（現前田道路）は1964年6月に業務提携を締結しており50年以上の関係が続いている。68年には同社は社名を前田道路に変更。前田建設は2001年3月までに前田道路の24.68％を取得し、持ち分法適用会社となっている。
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発表を受けて前田道路株は急反発。前週末比19％（502円）高の3135円とストップ高で取引を終えた。前田建設株は一時9.5％高の1119円まで上昇し、終値は6％高の1083円だった。前田建設の前田操治社長は午後3時から都内で記者会見を開催している。
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党内でもまとまらぬ意見！
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若手は合流・参院は反対！
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国民民主党は1月15日の総務会で、立憲民主党との合流をめぐり協議継続を主張する玉木雄一郎代表の意向を了承した。これで20日の通常国会召集前の決着は困難となった。結論の先送りに不満を募らせる国民民主の21人は執行部に「合流推進」を促す動議を提出。合流慎重派との対立が激化しつつある一方、立民には早期合流に諦めムードが漂っている。
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玉木代表は、政策の扱いや党名、人事などをめぐって折り合いがついていないことから、立憲民主党に協議の継続を求めたい考えで、これに対し、津村・副代表ら中堅・若手の議員は、立憲民主党との速やかな合意を求める決議案を示し、玉木氏に決断を迫る構えだ。
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さらに、中堅・若手からは、玉木氏が速やかな合意を決断しない場合は、執行部の責任を問わざるをえないという意見が出ていて、結束して方針を決められるかが焦点となります。
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一方、立憲民主党は、枝野代表が、国民民主党が20日結論を出さなければ、協議を打ち切ることを示唆していて、玉木氏が求めたとしても、協議が継続されるかどうかは不透明な状況です。
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立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党は20日午後から両院議員総会を開き、対応を協議している。
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国民民主党内には、合流に賛成・反対の両論があり、党内議論の行方は不透明。
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国民民主党・玉木代表は、「例えば政策理念のすり合わせは不可欠だと。結局、魂がこもらなければ、本当に政権を担える大きな塊にならないと思うから、ここまでこだわってきた」と述べた。
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通常国会召集までに立憲民主党との合流について結論が出なかったことを受け、玉木代表は20日の総会で、立憲民主党の枝野代表との協議を慎重に行っていく姿勢を強調した。
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20日の総会では、立憲民主党との合流に前向きな中堅議員が速やかな協議を要請する決議案を提出する方針で、玉木代表の対応が注目される。
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北陸新幹線・６新駅舎の落札が確定！
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北陸新幹線福井県あわら市の芦原温泉駅と、敦賀市の敦賀駅の駅舎工事の入札が1月14日に行われ、ともに落札された。昨秋に入札があり保留とされていた石川県加賀市の加賀温泉駅舎も同日に落札が決定。これで2023年春の金沢―敦賀間開業時に設けられる6駅舎全て落札され、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は「一安心している状況だが、引き続き開業に向けて確実に工事を進めたい」としている。
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機構などによると、芦原温泉は44億5千万円で熊谷組（本社東京）など3事業者の共同企業体（JV）が、敦賀は110億4460万円で鹿島（同）など3事業者のJVがそれぞれ落札した。工期はいずれも32ヵ月。
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敦賀駅　112億1700万円（税別）
加島・竹中土木・前田産業JV
駅本屋S造2階建　延約1万2080㎡
旅客上屋S造平屋建　延約1万2650㎡
東口棟S造2階建　延約1220㎡

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芦原温泉駅　45億5400万円（税別）
熊谷組・砺波工業・坂川建設JV
駅本屋S造平屋建　約1930㎡
旅客上屋　S造平屋建　約6610㎡

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加賀温泉駅　37億2100万円（税別）
大林組・名工建設・宮地組JV
駅本屋S造平屋建　約2300㎡
旅客上屋S造平屋建　約9900㎡
通信機器室　S造平屋建　約2000㎡

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加賀温泉は2019年7月の入札で業者の入札価格が予定価格を上回る「不落」となり、同11月に再入札があった。その際、業者が契約内容を履行できるか確認が必要として保留となったが、14日に37億2100万円での落札が決まった。
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金沢―敦賀間では開業時に石川県に小松、加賀温泉の2駅、福井県には芦原温泉、福井、南越（仮称）、敦賀の4駅の計6駅が設けられる。いずれも新年度に本格的に着工し、22年度の完成を予定している。今回の3駅舎以外は南越が2019年7月の入札で落札。福井、小松は加賀温泉と同様に同7月の入札で不落となったものの、同11月の再入札で落札された。
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小松駅

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福井駅

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南越駅

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会長が社長に返り咲きしたのに！
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東芝は1月18日、会長兼最高経営責任者（CEO）の車谷暢昭（くるまたにのぶあき）氏（62）が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。社長兼最高執行責任者（COO）の綱川智氏（64）は代表権のない取締役会長に就く。権限を車谷氏に集中し、意思決定を速める。
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東芝は1月18日、子会社の東芝ITサービス（川崎市）で数年間、架空取引があったと発表した。2019年9月中間連結決算までの累計で売上高約200億円が過大に計上されていたと見込まれるという。
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19年11月ごろに外部から指摘があり発覚した。東芝は弁護士や公認会計士らによる社内調査を進めている。調査結果を踏まえて、19年4～12月期決算に反映させる。
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2019年9月中間連結決算で約200億円の売り上げが過大に計上されたとみており、19年4～12月期連結決算で修正する。
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東芝によると、東芝ＩＴサービスはソフトウェアの導入や運用に関わるサービスの名目で売り上げを計上していたが、一部は実態のない循環取引だった。
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2019年11月末頃、架空取引に関わっていた他の企業からの指摘で発覚し、外部の弁護士や公認会計士らも加わった社内調査を進めていた。
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社内調査の結果「架空取引」だったことが確認された。架空取引の総額は今年度の第2四半期までの半年間だけで200億円規模と見込まれていて、複数年での総額がいくらになるかはまだわかっていない。詳しい事実関係などは引き続き調査中だが、現時点で東芝ITサービスの主体的な関与を認定する証拠は見つかっていないという。
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東芝は調査を継続し、2月14日の第3四半期決算発表までに詳細を公表する。20年3月期の業績予想で営業利益1400億円を見込んでいるが、「影響は軽微」という。
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ゼネコンには声をかけているが！
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農振解除が目論見通りになるのか不明！
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三井不動産の物流施設で関西にあるのは、大阪府堺市 2014年9月、 大阪府茨木市 2017年9月 、大阪府大阪市 2020年4月竣工予定 、未確定ではあるが京都府八幡市において物流センターの計画を持ち、ゼネコンに施工の打診をしている。下の表は、三井不動産が所有しているロジスティックである。
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計画しているこの土地は農振地域であり、現在も農耕をしており、休耕土地は1筆もない。
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この土地を買収交渉している業者は、大阪の業者であり、なかなかの曲者という評判だ。経営者は不動産業の会社2社を束ね、1社は自分が代表者となりもう1社は右腕とも言われる者が社長である。
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三井不動産と地上げ屋が計画している地域を掲載する。
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国道1号線八幡中代交差点から600mの範囲にある35,000㎡ほどの農地である。現地から3km程先には、、八幡京田辺IC（新名神）、京田辺松井IC（西日本高速）もあり物流施設としては遜色が無いだろう。
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次回から、ぼちぼちと内容を掲載する。
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岡山・玉野市「三井E&S造船」で進水式！
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高性能の耳で潜水艦を探知！
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1月15日に進水式を迎えた海上自衛隊3隻目の音響測定艦「あき」は、海中の音の情報を集めるための船で他国の潜水艦などを探知できます。音響測定艦には海にちなんだ名前が付けられていて、瀬戸内海の「安芸灘」から命名されました。あきはエンジンを載せた船体を海面より上に出すことで、より精密な音の情報が収集できる構造になっています。

これから内装の整備や運転テストなどを行い、来年3月に就役する予定です。
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命名・進水式には防衛省関係者や市民など約650人が参加し、音響測定艦の船出を見守りました。音響測定艦は海中の音の情報を集めるための船で、他国の潜水艦などの探知が行えます。
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音響測定艦には海にちなんだ名前が付けられていて、3隻目は瀬戸内海の安芸灘から「あき」と名付けられた。
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「あき」は全長67ｍ、幅は約30ｍでエンジンを載せた船体を海面より上に出すことで、より精密な音の情報が収集できる構造になっている。
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「あき」は約30年ぶりの音響測定艦で、防衛省の発注で約226億円かけて2018年10月から建造され、これから内装の整備や運転テストなどを行い、2021年3月に就役する予定。
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14日朝は茨城県南部で最大震度4！
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●ここ1週間の地震回数

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上の画像は、日本全体でここ7日間に震度1以上を観測した地震の震央を地図上に示したものです。ここ1週間では地震は28回起こっており、そのうち震度3以上の地震観測回数は2回でした。
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ここ1週間で地震規模が最大だったのが、14日の明け方(14日午前4時53分ころ)、起きた茨城県南部を震源としたマグニチュード5.0と推定される地震です。茨城県小美玉市や筑西市、栃木県宇都宮市や下野市、群馬県板倉町、埼玉県加須市や久喜市や春日部市や宮代町で震度4を観測しました。
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上の画像の震央分布図では、どこで地震が頻発しているかを見ることができます。tenki.jpの「地震を知る」を参考にしてください。
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いま世界で起きている「地震速報MAP」も参考にしてください。