kyoto-seikei

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中国は世界戦略上日本が邪魔だが！
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戦えば犠牲も大きいと意識する中国！
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米中対立構造の中で、注目を浴びてきた「敵地攻撃能力」に関する議論。日本で相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合は、周辺国（中国や韓国）の理解が重要ではとの記者質問に対し、「敵基地攻撃能力」保有議論に関連して「韓国の了解は必要ない」と断言。
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「中国がミサイルを増強している時、そのような了解があるか。わが領土を防御するのになぜ韓国の了解が必要なのか」と反問し「防衛白書やそれ以外のものでも、はっきり説明してきた」と語った。
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菅義偉官房長官は「現行憲法の範囲内で専守防衛という考えのもと、自民党の提言をはじめとして与党の議論を確実に受け入れながら、政府内でも議論していきたい」と語った。
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日本政府は敵基地攻撃能力に関連した議論を継続し、９月ごろにはミサイル指針を新たに発表する計画だ。
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防衛相は、中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。
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中国が主張する領有権は東南アジア諸国の領有主張を完全無視し、南シナ海（西沙、南沙、スカボロー）で自国領土と称し埋め立て軍事基地を作った。南シナ海の次は太平洋進出で、この海域の制海権を米中2国で分け合おうという主張をしており、覇権は米露から米中へと狙っており、海空制覇の整備を進めているが、大陸の鼻の先には台湾と日本が座っている。
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九段線、第一列島線、第二列島線を定め、いずれは強行突破を目論んでいる。九段線は目途がついたが、第一列島線の突破はまだだ。
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中国は、日本海、東シナ海、南シナ海を制覇しない限り、太平洋へ出れないことは百も承知であり、「九段線」を設定し、太平洋への進出を模索し、まず南シナ海を手中に収めようと埋め立てを始め完成させた。中国は、台湾進攻と尖閣諸島の奪取を目論み、魚釣島周辺へ中国海警の111日間の領海侵犯を続けた。
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対中及び腰の日本だが、米国の主導で軍備拡張を急速に進めている。中国にとって、満州事変から第二次世界大戦の日本軍の攻撃は忘れえぬ記憶なのだ。いまでも、恐日意識は抜けきっていない。
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その現象面は、中国各紙の最近の報道からも読み取れる。
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中国メディアの今日頭条はこのほど、ヘリコプターを搭載できる護衛艦「いずも」を改修してステルス戦闘機「F-35B」の搭載が可能になれば、「それは完全なる空母」であるとし、日本は空母を保有して「平和憲法に抵触しないのか」と批判する記事を掲載した。
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護衛艦いずもについて「満載排水量が2万6000tを超え、ヘリコプターを運用可能な大型の艦艇」だと紹介し、そのいずもはすでに米国の最新鋭ステルス戦闘機であるF-35Bの搭載が可能な空母への改修が決まっていると指摘した。
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海上自衛隊が保有する艦艇のレベルや装備は世界最先端であり、イージス艦も複数配備されているほか、日本の対潜能力は極めて高いというのに、さらにステルス戦闘機の搭載が可能な空母を保有するというのは「日本の平和憲法に抵触するのではないのか」と疑問を投げかけた。
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改修後のいずもは12機のF-35Bのほか、オスプレイやヘリコプターなども運用可能になると見られていると主張し、艦載機を見るだけでも空母となったいずもの作戦能力の高さが見て取れると主張。また、日本がいずもにF-35Bを搭載すれば、中国の空母「遼寧」や「山東」は「劣勢に立たされることになるだろう」と主張し、なぜなら「遼寧」や「山東」の艦載機はF-35Bに比べて性能が劣る「殲-15」だからであり、F-35Bと殲-15が仮に交戦しても、殲-15が劣勢にあるのは間違いないからだと論じた。
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海洋進出を積極化する中国はすでに2隻の空母を保有しているほか、さらなる空母の建造も進めているとされる。日本でも海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化が決まったが、中国メディアの百家号は、「いずも」が空母化された場合、中国初の空母「遼寧」と「いずも」のどちらの戦力が上になるのかと問いかける記事を掲載した。
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日本は「空母」の特徴を備えた軍艦に「ヘリコプター搭載護衛艦」と主張し、過去に建造された「おおすみ型輸送艦」や「ひゅうが型護衛艦」、さらには、いずも型護衛艦の甲板を見れば、日本がずっと空母保有を意識してきたことが分かると主張。
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護衛艦「いずも」の甲板は小さめではあるが、世界最先端かつ垂直離着陸が可能なステルス戦闘機「F-35B」であれば甲板の大きさは問題にならず、改修も容易だと強調。日本は本来は空母を建造したかったのかもしれないが、いずれにせよ「いずも」の改修によって日本は本当の意味での空母を保有することになるのは間違いないと主張。
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改修後の「いずも」は多用途に使える空母としての能力を持つことになるとし、任務によってF-35Bを運用したり、ヘリを運用したり、さらには兵士や車両を輸送することもできるだろうと主張。そして、F-35Bを艦載機とした「いずも」の戦力は他国の中型空母を上回るはずだとし、もしかしたらロシアの空母「アドミラル・クズネツォフ」すら上回る可能性もあると指摘した。
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中国の空母「遼寧」はもともとワリヤーグというアドミラル・クズネツォフの姉妹艦ともいうべき空母を改造したものであり、F-35Bを艦載機とする「いずも」は殲-15を艦載機とした遼寧に匹敵する戦力を持つ可能性があると警戒感を示した。
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中国の大手サイト「新浪網」は「日本の空母は『F-35B』を搭載しても遼寧にはかなわない」とする記事を掲載した。海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」がF-35Bを搭載したとしても、戦闘になれば中国の航空母艦「遼寧」が勝利すると断じた。
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中国では、日本はヘリ空母にF-35Bを搭載すれば、中国の遼寧に匹敵または凌駕する戦力になるとの見方がある。
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カナダで出版される中国語などによる軍事情報誌「漢和防務評論」が「『いずも』型にはF-35B戦闘機が20機以上、搭載可能」と評したことを「大風呂敷」と批判。いずも型が満載排水量2万7000tであるのに対して、米海軍の最新型で、満載排水量4万5770tの強襲揚陸艦「アメリカ」が搭載できるのがF-35Bを23機、ヘリコプター8機だからという。
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F-35Bは「遼寧」搭載の「J-15（殲=15）」よりも新鋭機で、中国の空母戦闘群に対して重大な脅威だが、ヘリ空母は甲板がせまく迅速な発進が難しいと主張。
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F35-Bのステルス性は、日本側が機数の少なさをカバーしようとして武器類を機体外に装着するので失われると論じた。
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また中国は性能の高い艦載用早期警戒機「JYZ-01」を開発したので、F-35Bが警戒網を突破して「遼寧」を襲える可能性は低いと主張。
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加えて、中国は攻撃型原子力潜水艦を保有していると指摘。日本には最新式の「そうりゅう」があるが、原潜は比べものにならないと主張し、戦闘になれば、攻撃型原潜が日本のヘリ空母を不意打ちする可能性が高いと論じた。
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最後に「国内外の下心ある媒体と個人は、すべての外国製武器にはひれ伏す。その意図はよく考える必要がある」、「いつまでも“恐日病”のとりこになっているべきでない」と論じた。
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業務停止もなく！
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いきなり許可取消とは？
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(株)山木が3月18日に三重県が産廃の事業許可の取消処分をしたことは前回掲載した。
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取消を受けた原因は
令和元年11月9日（許可取消の4ヶ月前）に(株)山木の最終処分場に対し立入り検査をしたところ、同社の処分場の南側隣接地に造成した土地に産業廃棄物5．61m3投棄したことによる。この産廃は、正規の処分場での受け入れで、受入れた後に造成地へ運び投棄したものであるという。
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三重県は7月に入り、排出先の各中間処理場へ立入り検査をし、マニフェストや受入れ台帳などを調べ、違法投棄された廃棄物の引き取り再処分をするよう指導した。
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今回の取消処分は、行政側の判断に「是正の見込みがなく、悪質であり、命令違反の繰り返しであるなら取消」は納得がいくが、(株)山木は安定型の最終処分場を運営する会社である。許可業者が違法投棄した行為は絶対許されない行為であるが、違法投棄分を再処理するよう是正指導をしたのか、、、。
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問題は違法投棄の数量である。公には発表されていないが、相当の量を投棄していたのではないか。造成地面積は推定17,000㎡、投棄量は2～30,000m3に及ぶのではないか。
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今回の排出業者への立入り調査は、受入れ先伝票やマニフェストの調査以外に別の目的があったのではないだろうか。(株)山木に対し11月9日～3月18日（4ヶ月）違法投棄現地の掘削調査などしていたことは予想できるが、違法投棄を発見した時点で「事業停止」を命令し、是正後に事業復活をさせるという手もあったのではないか。
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問題は、排出事業者に対し違法投棄となった数量を持ち帰るよう指導しても、正規に持ち込んだ廃棄物であり、(株)山木が正規処分場から造成地へ持ち出した量、いつから違法投棄したのか、明確にはなっていない。
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排出事業者にとって、いつの時点が区切りで、マニフェスト数量の何％が違法投棄されたのか明確になる前に、持ち帰り再処分を命令されても納得は行かないだろう。なんと言っても、産廃税を取っているのだから。
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今回の三重県の指導の目的は、(株)山木の違法投棄については、投棄量は不明だが全量排出事業者負担で処理しようと言うことであろう。
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(株)山木が取消処分を受けた最終処分場の維持管理、果たして(株)山木や経営者は今後処分場の維持管理をして行く気があるだろうか。他府県にもある例だが、維持管理を条件として新たな処分場の許可が進むことはないように願いたいものだが、、、、。
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今後の注目は「大手設計会社名」だが！
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週刊新潮は設計事務所の名を出すか？
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福岡県、熊本県では滉王㈱の事業停止・廃業へ向けてのニュースは建設業界で知らない人はいないが、東京神奈川地区ではもう一つピンとこないニュースだった。
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官庁や病院、大手ゼネコンなどでは「滉王㈱が暴力団との深い関係」を福岡県警が明らかにし、関連3社が営業停止に追い込まれた。
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新聞記事は
「久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。
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代表が逮捕された滉王㈱は、平成１４年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商２０億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。
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ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が１８ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。
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県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。」
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行政の処分は

別紙1　福岡市
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別紙2　都市高速
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この処分公表の波及で以下のニュースが流れた。
「福岡県警が建設業法違反で逮捕し、後に暴力団と密接な付き合いがあったと認定した久留米市の会社経営者（山田重人会長）が、大手設計事務所（A設計事務所）の役員（K専務）とズブズブの関係だったことは地元でよく知られている。
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大手設計事務所の営業力が優れていただけに、滉王㈱の現場は筑後地区にだけにとどまらず、最近は県外、遠くは関東にまで範囲が広がっていたという。
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また、筑後地区を中心にJAの工事が発生する度にブローカーとして入り込み、元請業者に対し通常の工事代金にプラスした価格で下請けを強要し利益を得ていた様だ。
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今後は司法当局の追及は避けられないと、関係者の間で噂が飛び交っているが、地雷は全国に及ぶと明言する者もいる。」
というニュースが指摘したように、7月22日週刊新潮7月30日号で、滉王㈱の山田会長が相模原市・本村賢太郎市長に同経営者が神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたとスクープした。
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最近は個人情報についても取り扱いが難しく、雑誌、週刊誌、Netでも個人名は控える傾向にあり、新潮の記事でも企業名や役員名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の200億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。
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この記事を見て、ゼネコン業界や設計事務所業界、発注にあたる官庁や病院業界にショックが走っている。
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本紙は、約3年前の2017年11月9日に、以下のような記事「熊本に登場の久留米人：第三の安倍問題か！」を掲載した。
http://seikei-kyusyu.com/17-1109-f1.htm

つづく

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裏金1.6億円・大手ゼネコン幹部を接待！
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復興事業で儲けた役人と別の業界！
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2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害。この地震による巨大な津波が発生、東北関東地方の沿岸に壊滅的な被害が発生、同時に東京電力福島第一原子力発電所は、1 – 5号機で全交流電源を喪失した。震災による死者・行方不明者は1万8428人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万4893戸が公式に確認されている。政府試算で直接的な被害額を16兆円から25兆円としている。安倍政権は「5年で25兆円」と計画しており、結果として2011年度（平成23）から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投入した。内、10.5兆円は「復興増税」があてられた。国の復興関連予算、2019年度までに総額35兆円を超える見通し。
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復興事業では、ゼネコンに良いように事業費を食われた証明的事件が、今回の下請けが元請けを接待し、裏金を元請け幹部に払うという。復興事業費を建設業界で食い物した一端が表面化したことになる。
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東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていた。朝日新聞報道した。税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円で、裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。
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確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。
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ゼネコンが国費をごまかしていた最中に、広告業界の雄・電通も2008年のリーマンショック以来、国費を食うスキームを作っていたことが判明している。
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『電通と原発報道』（亜紀書房）という本によると、資源エネルギー庁の入札に参加したのは電通と博報堂だけでした。電通の入札価格は1億2000万円、博報堂の入札価格は7480万円で落札。経験者の目から見れば、全国11カ所で会場を借りて、数百人の応募がきたら、データの作成・分析・報告という面倒な作業が発生します。実際に意見聴取会の参加者を選ぶのは政府ですが、それをサポートする事務的な作業も必要になってくる。直接この業務に関わる社員は2?3人。1カ所の正味原価500万円で、博報堂のマージンとされる最低15％を上乗せした価格として、1カ所700万円弱は妥当。電通の1億2000万円は高めの入札価格ですから、最初から今回の入札は捨てにかかっていたのではないか。
今回の意見聴取会の仕事は回数が多く煩雑だし、広告代理店にとっては叩かれるだけでなんの得にもならない。そう考えて、電通は高めの価格を設定し、博報堂は愚直にも適正価格で入札して、世の中の批判を浴びてしまった。
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原発事故後のビジネスで、環境省「除染情報プラザ」事業です。環境省との単年度契約で、除染と汚染された災害廃棄物の処理についての広報を、同省が電通に運営委託。このうち、情報収集と専門家派遣を担当するのが「除染情報プラザ」（福島市）ですが、そのスタッフを、電通は人材派遣会社のパソナに委託。14 人のプラザスタッフはすべて派遣社員で、除染・放射能の専門家はゼロだったということが、朝日新聞の取材で明らかになっています。この業務の今年度の契約金は、約15億円です。
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電通の利益率は慣例で20％以上ですから、この事業での利益はざっと3億円とみることができます。入札しただけで実働はパソナに丸投げして利益3億なんて、（あくまでも予想ですが）さすが電通、実においしい商売。受けたパソナも派遣社員ばかりで専門家を１人も用意してないんだから、お手軽なものです。朝日新聞が電通・パソナ両社の名前を出したのも、あまりに安易に儲けすぎだと記者が憤慨したからではないでしょうか。
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環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されていますから、単純に電通がすべて引き受けたとして計算すると、6億円の利益になるわけです。それだけのお金があるのなら、政府は電通に回さずに直接被災者のために使ってほしいものです。
2012.08.31
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電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしているという例題とも言える内容だ。今回の「持続化給付金」の受託システムも一連の政官癒着の延長上にある。
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河川残土を産業廃棄物にしてしまった！
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世の中、各種河川工事があるが、河川改修土砂は掘削時に水切りをした後、残土処分地へ運搬し処理する者であるが、工事を請け負った業者は兵庫県姫路土木事務所（入札管轄）と相談し、高分子処理をし残土処分地へ運んだ。問題は、この後から発生しているが、処分問題については解決していない。
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この工事については、本紙6月5日の記事「兵庫県・河川浚渫：施工業者・残土を産廃にしてしまった！」にも書いた。
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現場工事は完了したが、残土を廃棄物にして残土処理業者へ搬入した土砂は、残土業者が不審残土として搬入拒否をして以来、宗和建設が引き取ったという話は聞こえてこない。
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姫路土木は、工事が止まることを避け「兵庫県が所有する土地に、この産廃を一時仮置きする」ことで工事を続行した。その数量、推定で1000ｍ3はあろう。その産廃残土は、いまでも県の資材置き場にブヨブヨのまま置かれている。
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宗和建設落札情報
(二)野田川水系 外堀川 河床掘削工事(その2)
兵庫県庁　一般競争入札　落札日2020/01/28
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市川町立甘地小学校駐車場整備工事
神崎郡市川町役場入札　落札日2020/01/24
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(急)太尾地区 急傾斜地崩壊対策工事(その2)
兵庫県庁　一般競争入札　落札日2019/09/12
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一般単独事業 舗装修繕工事
神崎郡市川町役場入札　落札日2019/07/23
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(一)大柳仁豊野線 岩谷橋補修工事
兵庫県庁入札　一般競争入札　落札日2019/03/14
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維修0000-0-047 250号舗装修繕工事(点々補修:南部)
兵庫県庁入札　指名競争入札　落札日2019/03/20
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農村地域防災減災事業行重新池改修工事
姫路市役所入札　一般競争入札　落札日2018/10/12
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第30号一般単独事業舗装修繕工事
神崎郡市川町役場入札　落札日2018/08/03
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農林水産施設災害単独災害復旧事業 坂戸農地復旧工事
神崎郡市川町役場入札　一般競争入札　落札日2018/01/29
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農地災害復旧事業 農地復旧工事(924-6)
神崎郡市川町役場入札　一般競争入札　落札日2017/12/25
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公共土木施設災害復旧事業 河川災害復旧工事(乙第5024号・乙第5025号・乙第5026号)
神崎郡市川町役場入札　落札日2017/12/25
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官庁工事の入札履歴をみても過去に河川浚渫を経験したことはなく、汚泥状の残土を扱ったのは初めてであったろう。入札前に河川にドロ上げ敷があるのか、恐らく確認もしなかったであろう。汚泥状残土の処理について落札から着工まで3か月ほど時間が掛ったのも、処理について県土木との協議があり、泥上げ処理で高分子を使ってもよいかの確認はしたはず。
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宗和建設にしても県土木も「高分子を使った段階で残土が産業廃棄物に変わる」ことを認識していなかったのだ。
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河床掘削工事は終わったが、産廃残土を残したまま工事請負金の清算をしてしまったのであろうか。あるいは、宗和建設が産廃残土の処分が終わってから工事残代金を払うのか、興味のひかれるところである。
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「地中深く」から発射は「世界初」と強調！
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イランのイスラム革命防衛隊は7月28日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で軍事演習を実施し、米海軍のニミッツ級航空母艦に見立てた実物大の模型をミサイルなどで“攻撃”したが、この演習の一環として地下の施設から弾道ミサイルを発射した。イラン国営テレビが7月29日、明らかにした。
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この弾道ミサイル発射で、湾岸地域にある2カ所の米軍基地が一時警戒態勢に入ったと報じられている。
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国営テレビはまた、演習では空母の艦橋を標的にしたドローンが投入されたと報じたが、その映像は放映されず、弾道ミサイルの種類も明らかにされなかった。
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革命防衛隊によれば、演習は29日も継続して実施され、“長距離弾道ミサイル”の発射も予定されていたという。
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この演習中のミサイル発射で、アラブ首長国連邦アブダビのアルダフラ米空軍基地と、米中央軍前線司令部があるカタールのアルウデイド空軍基地が警戒態勢に入り、兵員が一時避難した。
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国営テレビが報じた空撮映像には、日中の砂漠で爆発が起きて煙と砂塵が巻き起こり、上空に4発の飛翔体が打ち上がる様子が映っている。
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IRGCは公式ウェブサイト「セパフニュース（Sepahnews）」に掲載した声明で、このような軍事演習は「世界初」だと主張。「地下深くから、完全にカモフラージュされた方法での弾道ミサイル発射に成功した」「敵国の情報機関に深刻な課題を突き付ける重要な成功だ」と自賛している。
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IRGC航空宇宙部隊のアミールアリ・ハジザデ（Amirali Hajizadeh）司令官は国営テレビで、「地中に埋まったミサイルが突然、地面を突き破り、正確に標的を攻撃する」と説明。「世界で初めて」だと強調した。
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総選挙はあるか！
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安部で選挙が勝てるか！
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安倍政権不人気の中、自民党は総選挙で勝つことはできるのか。
旧民主党の2野党、立憲主導で合併したいのだろうが、なかなか合意点が見いだせない。労働右派と労働左派が背後に控えていては、合併しても早晩離反することは目に見えている。だらしのない野党を見ていると、野党が政権党になることなど考えられない。
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かといって、自民党が絶対勝てるという保証もない。
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自民党が勝てる条件は、安倍総理が「四選を目指さない」と宣言することだろう。
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任期満了で私は退陣するが、「コロナを退治し、経済立て直しを図る次の内閣のために敢えて総選挙を実行する」と宣言するなら安倍政権に見切りを付けた国民も再度自民党を応援するのではないか。
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8月の内閣改造が安部浮揚のラストチャンスになると予想する政治評論家はそこそこいる。アメリカでのG7後の内閣改造で政権浮揚のキッカケを掴みたいのが本音だ。7月19日の内閣支持率は32％（6月は36％）、不支持は60％（6月は56％）だった。せめて40％台の支持率は確保したいところだが、どの施策も的外れなのは政権下落の呼び水になっている。指導力のない、飾り物の総理ならではの数字だ。
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安倍首相も解散について聞かれると、「頭の片隅にもない」と答えることが多い。だが、最近は、そう言いつつも「必要とあれば、ちゅうちょなく」とか、「神のみぞ知る」などと、思わせぶりの発言も目につく。
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2014年の年末選挙では、数カ月前に解散を決断していたが、ギリギリまで、その「秘密」を共有していたのは、ほんの数人だったという。
2020年はコロナも収まらず、豪雨災害も各地で発生し、対策費も莫大になり経済の再建も当面見込みが立たない。今の政権には期待が持たないというのが国民の答えだ。
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ただ何処かで「解散、総選挙」を考える時期が来ているのも事実だ。人気が来るあと1年、無策の策とばかり「だらだら」しているわけにもいかない。この無策のダラダラが通常国会終了とともに、首相周辺や自民党幹部から、一斉に「解散風」が吹き始めた。何より、「解散風」が吹き始めた時期が6月と早すぎた。首相が解散権を有効に使うつもりなら、野党も与党も、首相の取り巻き連中も油断している時に、奇襲解散をするのが一番であって、あまりにも早くから風が吹き始めたこと自体が疑わしい。
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しかし、政治の世界は何でもありだ。もし9月解散を本気で考えているとしたら、求心力の維持が最大の目的だ。しかし、総裁４選狙いであるなら選挙は大敗する。当面のコロナ問題と国民の生活困窮問題を主眼とするなら、20‐25議席マイナスで選挙は終えれるのではないか。
仮に総選挙でそこそこの成績を収めたとしても、自民党の次の政権のためなら良しとすべしだ。
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態勢を整えたら、早期に退陣すべきだろう。
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この世の中、心清き政治家は一人もいない。
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9月解散、やってほしいが、安倍総理は度胸がないだろう。
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中央会は中家徹氏が再選！
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全農は愛媛県出身の菅野氏！
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全国農業協同組合中央会（JA全中）は6月4日、次期会長選の立候補の受け付けを開始したと発表。締め切りは12日。代議員による投票を経て7月3日に内定し、8月20日の総会で正式決定する。現職の中家徹会長とＪＡ徳島中央会会長の中西庄次郎氏が立候補した。
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全国農業協同組合中央会（JA全中）は7月3日、任期満了に伴う会長選挙の開票を行い、現職でJA和歌山中央会の中家徹会長（70）の再選が決まった。8月の通常総会で正式に選任した。任期は3年。
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会長選は、中家氏とJA徳島中央会の中西庄次郎会長（69）の争いとなり、中家氏が157票、中西氏が92票だった。農協による販路拡大のあり方や農家の所得向上をどう図るか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農産物の振興策が争点となった。両候補の和歌山も徳島も、稲作経営が少ない地域の代表である。
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現職の中家氏は、経団連など外部の団体との連携強化を通じて農業活性化を進めている。
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全国農業協同組合連合会（JA全農）は7月29日、愛媛県出身の菅野幸雄副会長（70）が同日付で会長に就任したと発表した。任期満了で退任した長沢豊氏（70）の後任で、任期は3年。JA全農愛媛県本部運営委員会会長の菅野氏は、2017年から副会長を務めていた。
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JA全農副会長には、高橋正宮城県本部運営委員会会長（70）と乗富幸雄福岡県本部運営委員会会長（69）が就いた。
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資金集め・若手議員深刻！
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コロナでパーティー・二の足！
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新型コロナウイルスの感染拡大で、国会議員が政治資金パーティーを開きにくい状況が続いている。衆院解散・総選挙が9月にもとの臆測が飛び交う中、選挙基盤が脆弱な若手議員らは資金不足に不安を隠せない。
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「金持ちか、集金能力の高いやつしか政治家にはなれないってことだね」
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活動資金が枯渇し、親から受け継いだ土地を売って当座をしのいでいるという自民党の衆院当選２回の議員はこう漏らす。
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秋までに政治資金パーティーを開けなければ、自らの政治活動にかかる今年の持ち出し額は１千万円超になるという。この議員は「秘書らの人件費がかかり、周囲には『年越しができるか心配』と漏らす同僚もいる」と明かす。
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与野党は、感染拡大で国民生活に影響が出ていることを踏まえ、国会議員の歳費を5月から1年間、2割削減することを申し合わせた。衆院議員には、出費を節約しようと、月の家賃が約13万8000円（３LDK ）の衆院赤坂宿舎から約2万1600円（２DK）の衆院青山宿舎に転居した議員もいるという。
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新型コロナ禍で3月以降、政治資金パーティーはほとんど開かれない状況だ。緊急事態宣言の解除を受け、開催を予定する議員も出てきたが、多くは「東京で感染が再拡大し、収束が見通せない中ではやりにくい」と二の足を踏む。
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夏のパーティーを延期した衆院当選３回の若手は「コロナで経営難の企業にパーティー券を買ってくれとはいえない」とあきらめ顔だ。資金不足解消のためやむなく秋にパーティーを開催する若手は「例年は700人ぐらい呼ぶが、300人程度に絞る」と語る。
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一方、自民党の各派閥の政治資金パーティーは7月16日の麻生派（志公会）を皮切りに10月末までに全7派閥が実施を予定している。
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衆議院　全465名　（自民党284）
参議院　全242名　（自民党113）
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自民党派閥
・細田 派 97人 （衆院 62、参院 35 )
・麻生 派 55人 （衆院 42、参院 13 )
・竹下 派 54人 （衆院 33、参院 21 )
・二階 派 47人 （衆院 38、参院 9 )
・岸田 派 47人 （衆院 34、参院 13 )
・石破 派 19人 （衆院 17、参院 2 )
・石原 派 11人 （衆院 11、参院 0 )
・谷垣 グループ 16人 （衆院 14、参院 2 )
・菅グループ 9人 （衆院 6、参院 3 )
・無派閥 41人 （衆院 27、参院 14 )
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派閥の所属議員は1枚2万円のパーティー券の販売ノルマ。当選1回の衆参議員は50枚、2回以上で閣僚未経験の議員は100枚といった具合に義務を課す派閥が多い。当選3回の若手は「（新型コロナの影響で）今回は達成できないかもしれない」と頭を抱えている。
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派閥の資金パーティーが優先であり、追っかけ自分のパーティーを開き、たとえ1万円のパーティー券でもお願いできる環境下にはない。
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国会議員が国から支給される費用は、世界一高く、次いでアメリカ、韓国、ドイツ、イギリスの順である。ろくな仕事をしなくても、収入は保証されているようなものだ。歳費二割減というがコロナ減収の給付金に先駆け「議員に200万円」が支給されtことについて、気持ちよく思っている国民など一人もいない。
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＜国会議員の歳費・公費＞
・基本給＋期末手当：2,000万円
・文書通信交通滞在費：1,200万円
・立法事務費：780万円
・秘書給与：1,800万円（公設3人の場合）
合計：6,000万円以上
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この収入に対し、出費もそれ相当にかかる。公設秘書3人だけでは絶対に事務所を回すことは出来ない。私設秘書として3人以上は雇わないとならない。議員の中には、公設秘書の給与を低くし、差額を事務所経費に流用する議員もいる。
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金目的で議員になるのかといわれると、たいていの議員は「それはまずあり得ません」と答える。国会議員の額面給与は極めて高額ですが手取り給与は一般人と大して変わらず、選挙にも莫大な金がかかる。
国会議員は本当に儲からない仕事だというし、国会議員の本当の給与や労働時間を民間企業と比較したなら、ブラック企業と同等という。
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しかし、年に一度議員の資産公開が公表されるが、10年たった後の資産公開で、どういう訳か隠れ資産が数倍にもなっているのはどういう訳か。不思議なことである。余禄となる報酬が多いと言える。だから、議員は止められないのだ。
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余禄を稼ぐには、何かの委員会にいくつ加入しているかなのだ。大臣・副大臣にはなれなくても、各種員会の委員をいくつ兼ねれるかが副収入につながる。各議員が得意げに委員会の名を披歴するのはそのためだ。過去、スキャンダルの種になったことを記憶している諸氏も多いだろう。3回当選、10年選手ともなれば、金もついてくる。
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赤じゅうたんを歩く回数が多ければ、金の成る木にも近づくのだ。
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建造後45年経過・腐食進行！
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流出すれば「大惨事」・国連が懸念！
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国連（UN）は7月15日、イエメン沖に放置され、腐食が進んでいる石油貯蔵施設「セイファー」について異例の会合を開き、もしも内部の原油110万バレルが紅海に流出すれば「大惨事」になると懸念を示した。
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イエメン西部ホデイダ港沖に係留されている浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー」が建造されたのは45年前。破損すれば、海洋資源や数万人の貧しい漁民にとって壊滅的な結果をもたらす恐れがある。
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国連環境計画（UNEP）のインガー・アンダーセン事務局長は国連安保理に対し、同施設の「状態は日々劣化しており、原油流出の可能性が高まっている」と説明。「迫り来る環境的、経済的、人道的大惨事を阻止するために協調して動ける時間は残りわずかだ」と訴えた。
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イエメン内戦の終結を目指す国連主導の和平協議は2018年12月13日、焦点だった主要港湾都市ホデイダの停戦で合意に達した。ロイター通信などが報じた。ホデイダは援助物資や輸入品の搬入経路で、停戦は飢餓やコレラのまん延などの人道危機を回避するための鍵とみられていた。
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13日の協議に参加した国連のグテレス事務総長によると、人道援助のルートとなるホデイダ港の管理は国連が主導する。次回の和平協議は来年1月に開き、内戦終結に向けた政治プロセスを話し合うという。
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イエメン内戦はサウジアラビアとイランの代理戦争の構図。
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安保理によるとすでに7月14日、ホデイダを掌握しているイエメンの反政府武装勢力フーシ派に対し、同施設の簡単な修理と次の段取りを見極めるための視察チームを送る計画の詳細を送付したという。
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国連は視察チーム派遣について、12日の時点でフーシ派はおおむね合意していると明かしていた。だがフーシ派は2019年夏にも同様の合意をしていながら、直前になってジブチからの国連視察団の訪問を中止させていた。
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イエメン内戦によって同国北部のほぼ全域をフーシ派が掌握して以降、セイファーは過去5年間、事実上整備なしで放置されている。貯蔵施設には倒壊や爆発の可能性があり、そうした事態が起きれば、周辺地域の生態系の回復に最長30年かかるような惨事になるだろうと専門家らは指摘している。
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同貯蔵施設の問題は、経済や人道支援などイエメンの他の問題と同様、フーシ派側の交渉の切り札になっている。フーシ派は、重油の売却額をめぐる支配権を確保するためにこの危機を利用しているとして非難されている。
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選挙目当ての合流なんだから！
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しびれを切らしたのは立憲枝野！
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立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流を焦っている。枝野氏は新型コロナウイルス対策や東京都知事選で存在感を発揮できず、党内から次期衆院選を見据えた動きを加速するよう求める声が出ていた。旧民主党勢力の糾合をテコに“野党の盟主”として求心力回復を狙うが、仮に合流がうまくいっても険しい道が待ち受けている。
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「7月15日に福山哲郎幹事長から国民側に申し上げたことに答えてもらっていない。答えをいただいた上で検討したい」
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枝野氏は18日、横浜市で記者団の質問に答え、国民に対し、合流条件を逆提案する前に立民の提案内容に回答するよう求めた。立憲は15日に両党が解党して新党を立ち上げた上で新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」にすることなどを提案したが、国民の玉木雄一郎代表は党名を民主的な手続きで決めるよう主張している。
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国民に合流を提案した翌日夜、枝野氏は都内で党の若手議員らと会食し、自らが立ち上げた「立憲民主党」の党名維持にこだわる枝野氏はその場でも「党名は絶対に譲らない」と繰り返した。「早々に決着をつける」とも語り、玉木氏が持ち掛けてくる条件闘争に応じない考えもにじませたという。
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昨年末からの合流協議は時間は経過しても条件交渉は暗礁に乗り上げ、１月に頓挫した。だが、立民の若手・中堅からは現状のままでは与党だけでなく、日本維新の会やれいわ新選組にも対抗できないとして協議を再開すべきだとの機運が高まっていた。合流に再びかじを切った枝野氏の心境ついて、国民中堅は「立憲の政党支持率も頭打ちで焦っているのだろう」と推測する。
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今回の合流協議で新党へ参加する野田佳彦前首相ら旧民主党政権の重鎮も水面下で動きを活発化。野田氏を慕う勢力は今も両党内におり、新党結成後の代表選で野田氏を担ぐ案も浮上。立憲の最大グループを率いる赤松広隆衆院副議長も執行部への不満を募らせており、「枝野１強」と言われる立件も内情は盤石ではない。
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立憲民主党の枝野幸男代表は両党を解散して新党「立憲民主党」を結成するとした立民提案に対し、国民側から回答が来ていないとし、「できるだけ早く結論を出さなければいけない。真摯に正面からお答えいただけると信じている」と語った。
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国民の玉木雄一郎代表が投票など民主的手続きで決めるべきだと主張していることに関しては「国民側から答えをいただいた上で、検討したい」と述べるにとどめた。一方で「苦渋の判断で提起したものだ」とし、譲歩した提案だとして受け入れるよう求めた。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党からの合流提案に関連して「いま国民がわれわれに求めているのは、与野党関係なく、新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいということだ。野党政局なんか見たくもない。それでもなお、今のタイミングで（合流を）やるなら、相当の大義を示さないと理解は得られない」と述べた。
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玉木氏は「細かいところまで一致させなくとも、大きな政策の柱はいくつか合意しないといけない。（国民は）『何する政党なんですか』と思うわけだから、時間をかけても一致させようと提案している」と語り、理念や政策も立民と協議する意向を示した。
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町は10人を刑事告発！
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県警は賭博容疑で取り仕切った職員を書類送検へ！
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福島県鏡石町は7月21日、町職員が「人事ロト」と称し、上司らの人事異動を予想して現金を賭ける賭博行為などをしたとして、11人を減給10分の1（2カ月）や戒告などの懲戒処分にしたと発表した。処分は20日付。
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内部告発を受けて調査した町が6月12日、須賀川署に賭博に参加した10人を刑事告発した。県警は賭博容疑で、人事ロトを取り仕切っていた職員を書類送検する方針。
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町によると、職員10人は、4月1日付の人事異動で、総務課など各課の課長に誰が就くかを予想し1口500円で、それぞれ千円ほどを賭けていた。
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福島県鏡石町は、町の人事異動の内容を予想する賭博行為をしたとして20～50代の男女職員計11人を減給10分の1（2カ月）～戒告とする懲戒処分を20日付で行ったと発表した。
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町によると、処分を受けたのは複数の課の職員。このうち副課長職以下の10人は町役場内のメールシステムを利用して2020年3月、定期人事異動（4月1日付）での課長職の異動先を予想し、1口500円の現金を添えて投票する「人事ロト」と称する賭博と疑われる行為をした。また、課長職の1人はこの不正行為を知りながら、すぐに上司に知らせなかった。
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職員1人当たりの賭け金は500～1000円だった。3月19日に予定していた異動発表前に、この課長職が匿名で町に告発して不正行為が発覚。職員11人は事実関係を認めているという。町は須賀川署に告発した。捜査関係者によると、単純賭博の疑いで複数の職員を書類送検する方針。
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記者会見した遠藤栄作町長は「再発防止の徹底に努め、信頼回復に向けて職員一丸となって取り組みたい」と陳謝した。
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一審では・懲役1年6か月、執行猶予3年！
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高裁では・罰金250万円！
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日本版「司法取引」制度が初めて適用された外国公務員への贈賄事件の控訴審で、東京高裁は一審の執行猶予判決を破棄し、大手発電機メーカー元取締役の内田聡に対し罰金250万円を言い渡した。
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大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役の内田聡被告は、元執行役員らと共に、タイの公務員に賄賂を渡した罪に問われ、一審で、懲役１年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡されていました。
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東京高裁は7月21日、「明確に反対する意思を示さず、事実上、黙認するような言動をとった」とした上で、「積極的に犯行を推進したわけではない」などとして、共謀ではなくほう助にあたると指摘しました。そして、元執行役員らとの共謀を認定した一審判決を破棄し、罰金250万円を言い渡しました。
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この事件では、日本版「司法取引」制度が初めて適用された。
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１５年以上前に起きた殺人事件に関与と！
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与党・統一ロシアに反発！
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知事逮捕で大規模デモ！
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ロシア極東・ハバロフスク地方の野党所属のフルガル知事が、10年以上前に起きた殺人事件などに関与していた疑いで、捜査当局に拘束された。ハバロフスク地方はプーチン政権への反発が強い地域の1つで、政権側による圧力の可能性も指摘されている。
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ロシア極東のハバロフスクで、7月9日、州知事が殺人などの容疑で逮捕されたことを受け、地元住民らが不当逮捕だと訴え抗議活動を拡大しています。
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逮捕の背景には、プーチン政権と距離を置く知事の姿勢などが関係しているとみられおり、ハバロフスクのフルガル知事は、2004年から2005年にかけ、ビジネスマンの殺害に関与した容疑などで7月9日逮捕された。知事は容疑を否認している。
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ロシア極東のハバロフスクで、州知事が殺人容疑で逮捕されたことに抗議する大規模なデモが続いている。18日には、過去最高の数万人規模に膨れあがった。2年前の選挙でプーチン政権与党の現職候補を破って当選した知事は地元で人気が高く、デモ参加者は「モスクワは出ていけ」などと中央への強い反発を示している。
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ハバロフスク州のセルゲイ・フルガル知事（50）が逮捕されたのは今月9日。かつては木材や金属くずを取引するビジネスマンで、2004～2005年に複数の殺人にかかわった容疑がかけられた。モスクワで取り調べを受けており、容疑を否認しているという。
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デモは逮捕翌日から始まった。州当局が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に住民に参加しないよう求めているが、18日は市当局によると約1万人が参加し、5万人に達したとの報道もある。ハバロフスク市の人口は59万人。
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野党系のフルガル氏は、2018年の知事選で、与党「統一ロシア」所属の現職候補を破って当選し、地元で高い人気を誇っていた。
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フルガル氏が所属する野党党首は、逮捕の背景には、知事が政権と距離を置いていることなどが関係していると指摘しています。
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知事の逮捕以降、ハバロフスクでは、地元住民らが連日、知事の釈放を求める反政府デモを行っている。プーチン政権は、ハバロフスクでのデモが各地に拡大し、大規模な反政府運動に発展することを警戒している。

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返済不要！持続化給付金！
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「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月～12月までの各月の売上が前年（2019年度）同月と比べて50％以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度。
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＜法人の場合＞
資本金10億円未満の中堅・中小企業に最大200万円
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＜個人事業主・フリーランスの場合＞
個人事業主・フリーランスの方は、最大100万円
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支給される給付金の使途自由のうえ、返済も不要。
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新型コロナウイルスの影響で、売り上げや収入が減った事業者や働き手らへの対策が本格的に始まる。追い詰められる人たちの期待は大きいが、迅速な支給にはハードルもある。遅れは経営や暮らしの破綻（はたん）につながりかねない。これまでの持続化給付金や雇用調整助成金の支給ではトラブルもめだっただけに、国の対応が問われる。
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家賃支援給付金について経済産業省は14日から受け付けを始めた。資本金10億円未満の中小企業やフリーランスを含む個人事業者らが対象だ。
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給付の基準となる月額は法人の場合、賃料75万円以下であれば賃料の3分の2。75万円超の場合は50万円に75万円を超えた分の3分の1を足した額（上限100万円）。これを6カ月分一括して支払う。個人事業者はこの半額となる。
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申請は原則としてオンラインでする。賃貸借契約書や賃料の支払いの明細書、売り上げの減少を証明する書類などが必要となる。
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新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業者らに国が支給する「持続化給付金」制度を使い、虚偽の申請をして現金100万円をだまし取ったとして、山梨県警は22日、埼玉県鶴ケ島市の男子大学生の少年（19）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
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県警によると、持続化給付金をめぐる詐欺容疑での逮捕は全国で初めて。
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捜査2課によると、大学生は5月下旬～6月上旬、織物や衣服の卸売り・小売業者を装い、確定申告書の電子データや収支内訳書など虚偽の書類を準備。スマートフォンで年間事業収入欄などにうその記載をし、6月11日に自分名義の口座に持続化給付金100万円を振り込ませ、だまし取った疑いがある。
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別の事件の捜査の過程で、大学生による詐欺容疑が浮上したという。
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