日本版司法取引・初適用:外国公務員への贈賄!

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一審では・懲役1年6か月、執行猶予3年!
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高裁では・罰金250万円!
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日本版「司法取引」制度が初めて適用された外国公務員への贈賄事件の控訴審で、東京高裁は一審の執行猶予判決を破棄し、大手発電機メーカー元取締役の内田聡に対し罰金250万円を言い渡した。
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大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役の内田聡被告は、元執行役員らと共に、タイの公務員に賄賂を渡した罪に問われ、一審で、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡されていました。
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東京高裁は7月21日、「明確に反対する意思を示さず、事実上、黙認するような言動をとった」とした上で、「積極的に犯行を推進したわけではない」などとして、共謀ではなくほう助にあたると指摘しました。そして、元執行役員らとの共謀を認定した一審判決を破棄し、罰金250万円を言い渡しました。
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この事件では、日本版「司法取引」制度が初めて適用された。
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