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産廃処理めぐり!
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横浜市は7月19日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。
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産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年4~6月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。
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同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、6月21日に当該企業にメール送信したという。
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翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個人情報保護の重要性を職員に徹底し、定期的に研修を実施する」としている。
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役所のコンプライアンスは、自らの組織内の保護には真剣だが、外部からの情報は案外漏らしていることが多い。情報提供を求める役所は多いが、その内容をどのような方法で保護しているのか、監視する機関がないのが気になる。
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