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党内には辛口・外には優柔不断！
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菅氏の沖縄知事賠償提訴・言及！
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自民党の二階俊博幹事長は３月２８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾）移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を沖縄県が撤回した場合、翁長雄志知事に損害賠償を請求する可能性に菅義偉官房長官が言及したことに慎重論を唱えた。
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「一見歯切れがいいが、今後の影響を考えなくてはいけない」と語った。
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公明党の山口那津男代表も記者会見で「慎重に考えるべきだ。むしろ政府の取り組みを沖縄サイドや県民に理解してもらう努力をすべきだ」と述べた。
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沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、同県の翁長雄志知事は２８日、防衛省沖縄防衛局に対し、「当初の計画と異なるものがある」などとして、３１日までの工事中止を文書で指示した。
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政府は工事を続行する方針。
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政府は２月７日以降、埋め立て用の土砂で濁った海水の拡散を防ぐ「汚濁防止膜」を固定するため、コンクリートブロックを、辺野古沿岸の海中に投下している。これに対し県は、「当初の計画とブロックの大きさなどが違う」などとして、防衛局側に計画変更の理由や内容などを説明するよう求めていた。
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沖縄における辺野古移設反対は、極左や韓国人そして中国の影響（沖縄独立）で、地元の反対運動と言うより、外部の思想と過激結社の合体で動き回る「反動勢力」の職業的反対運動だと言える。
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翁長知事とどれだけ会話を続けようが、会話の最後になりまた最初に戻るというエンドレス会話で、終わりがない交渉だ。いまは、反対のための反対と言う運動であり、知事がイエスと言おうがノーと言おうが、反対運動だけが独り歩きをする。
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