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金型の無償保管強要！
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30年近くの例も！
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下請け業者に金型を無償で保管するよう強要したとして、公正取引委員会は12月5日、電気通信設備大手の「電気興業」（東京都千代田区）の下請け法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を勧告した。
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電気興業は金型を回収し、保管にかかった費用を算出して支払う方針を示しているという。
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電気興業は携帯電話の基地局や公共無線などに使用されるアンテナを製造。基地局のアンテナでは国内で40％のシェアを占める。
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公取委によると、電気興業は遅くとも2021年9月以降、下請け業者20社に対し、自社で保有する金型や治具計339点を無償で保管させた。長期間使用する予定のないものや10年に1度しか使わないものも多く、大半は保管期間が5年以上に及び、30年近いケースもあった。
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中には3ｍ四方の板状の金型も含まれており、保管スペースを確保するために倉庫を借りた業者もいた。アンテナは特注品が多かったり、破損時に緊急製造したりするため、電気興業も処分に踏み切れなかったとみられる。
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電気興業は保管方法について、最終発注から5年間は下請け業者の責任とし、それ以降は協議するとの覚書を交わしていたという。公取委の担当者は「1年以上使用しない状態で保管させること自体が問題であり、協議を行った形跡もない。業界構造のしわ寄せが下請け業者にいった形だ」と指摘した。
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公取委によると、携帯電話の基地局向けアンテナや地方自治体の防災アンテナなどに使う部品製造を下請業者に委託する際、遅くとも令和3年9月以降、長期間発注していないにもかかわらず下請業者20社に金型など計339個を無償で保管させていた、という。
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長期間使用する予定のないものや10年に1度しか使わないものも多く、なかには保管スペースを確保するために倉庫を借りた業者もいたという。アンテナは特注品が多く、破損時に緊急製造したりするために当社としては保管しておく必要があった、としている。
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公取委は、保管にかかった費用の支払いや再発防止を勧告しており、同社は無償で保管させていた金型など167個をすでに回収したという。
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【勧告について】公取委
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【勧告について】電気興業株式会社
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【株主から提訴請求された件について】
電気興業の前社長を相手取り、株主の投資会社リム・アドバイザーズが、2億円超を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことが分かった。
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【不提訴する理由】電気興業株式会社
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