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休耕田での太陽光発電計画巡り！
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大津市が2021年10月・告発！
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滋賀県大津市真野普門3丁目の休耕田で民間事業者が進めている太陽光発電施設計画を巡り、市は3月8日、農地転用に関わる書類が偽造された疑いがあるとして、被疑者不詳の有印私文書偽造・同行使容疑で2021年10月に大津北署に告発状を提出したことを明らかにした。
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3月8日の市議会2月通常会議の一般質問で、内川直樹都市計画部長が説明した。偽造の疑いがある書類を基に計画が進められようとしたことについて、内川部長は「誠に遺憾であり、本市としてはこの事態を非常に重く受け止めている」と述べた。
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市農業委員会によると、発電施設の整備を計画している事業者は2021年6月、計画地の農地転用許可を得るため、隣接する農地所有者の承諾書「隣地者承諾書」を農業委に提出。農業委は2021年7月に「許可相当」の議決をしたものの、承諾書の偽造が発覚し、翌8月に議決を取り消していた。
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太陽光発電設備設置計画に対し、住民が反対運動をしている大津市清風町地区で2021年7月4日、嘉田由紀子・参議院議員（無所属）が計画地を視察し住民らの説明を聞いた。住民側は、現行法では事業者側への要求に限界があるとして「早急に法整備に取り組んで欲しい」などと求めた。
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清風町では住宅地に隣接した農地約1万7600立方メートルに、大阪市の業者が太陽光発電設備を計画している。「清風町自治会」などが反対を表明し、各住宅に「断固反対！」などとのぼりや看板が掲げられているが、予定地には既に業者の看板が設置され、施工者名や工事予定期間などが掲示されている。工事期間は今年の8月1日から9月30日までとされている。
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住民の中に嘉田氏と親しい人がおり、視察を呼びかけたという。嘉田氏は住民の案内で設置予定地や下流にある池などを見て回り、近くの真野北公民館で住民側の概要説明に耳を傾けた。住民側は嘉田氏に「住環境、防災、水質保全の観点から問題がある」「全国各地でトラブルがあり、国において早急に法整備に取り組んでいただくよう切にお願いする」と訴えた。
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太陽光発電の事業者と周辺住民との間で、設備の設置をめぐって争いが絶えない。大津市内では2カ所で住民による反対運動が続いていることもあり、市は双方の主張を調整する「あっせん制度」を導入するため、条例改正案を検討している。対立が生じれば、改正条例により「あっせん」という形で市が間に立つ。
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反対運動が起きている地区は、市南部の国分2丁目と北部の清風町。いずれも住宅地のそばに太陽光発電の計画があり、あちこちに「太陽光発電絶対反対」などと訴える看板やのぼりが掲げられている。
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国分2丁目では、大阪市の業者が2015年、農地だった約1.4haを造成して太陽光発電設備を設置した。さらにこの業者は約200m離れた山林約2.9haを開発し、別の太陽光発電を計画する。木を切ることによる洪水への懸念などから、国分2丁目2区自治会は「対策委員会」を作り、反対運動をしている。
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清風町では、住宅街に隣接した農地と山林約1.7haで別の大阪市の業者が計画している。18年10月に業者が清風町自治会に概要を説明したが、付近の住民に反対の声が強く、今年9月に約90人の「反対住民の会」が結成された。
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市は太陽光発電設備の設置を規制する条例を18年4月に施行し、設置には市長の許可が必要となった。太陽光発電の設置行為を規制する法律がなく、国分2丁目の反対運動などを受け、独自に条例を作った。
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条例は業者に対し、市との事前協議のほか、周辺住民に説明会を開くなど計画を周知することなどを求めている。災害防止や自然環境の保全などについて、周辺住民らの団体と協定を締結する努力をするよう明記もされている。業者が不正な行為をする恐れがある場合などは、市長は設置工事を不許可とすることもできる。
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両地区とも住民の反対が強く、円満解決は見通せない状況だ。業者側の営業の自由にも配慮せざるを得ず、市が仲立ちをする仕組みをつくることにした。まずは協定の締結を促し、不調の場合にどちらかがあっせんを申請する。市は双方の主張を聞き、専門家らにも意見を聞いて、解決を目指す。
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条例改正案は、2021年2月に市議会へ提案する方向で検討している。可決されれば、来年4月1日以降に市との事前協議手続きに入る業者を対象とする予定。国分2丁目は業者が既に事前協議の手続き中なので対象とならないが、清風町はまだ申請がないという。
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ただ、住民側からは「第三者が入っても解決できないのでは」などといぶかる声も出ている。市の遠藤健・都市計画部長は7日にあった市議会の答弁で、「事業者が裁定に従わない場合は、不許可も含めて検討したい。我々としては一歩踏み込んだ内容と考える」と話した。
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