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金食い虫を手に入れたのかも！
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国への返済・元利で3500億円！
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48％までの買増し・140億円！
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国の2機関（預金保険機構、整理回収機構）の「賛成せず」で25日に予定されていた新生銀行の買収防衛策が否決される風向きとなり、銀行はSBIの傘下に入ることになった。
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48％までの買増しとなるが、TOBの買収単価は2000円と提示してあり、募集期間内でオーバーパーセンテージになったら案分比例配分となる。
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村上系の7.43％や新顔の保有者（4者）6％あまり、国内外個人所有（20.77％）、政府系が18.11％、その他金融機関・証券会社が5.42％、外国法人28.63％ほどあり、この中から27％あまりで上限（58,211,300 株）をTOBで取得することになる。
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村上系が株取得をしていたのは、新生銀行が臨時株主総会で防衛策が議決されたときSBIは株を手放す。そのとき、市場であろうが相対であろうが株式を取得するつもりであったろう。
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新生銀行TOBの期間を12月8日まで延長するよう要請し、SBIはTOBの期間を12月8日まで延長すると発表しており、公開買付は再開された。村上系が応募するのか分らぬが、TOB完了後に、2022年2月初旬を目途として臨時株主総会が開催される。
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SBIHDが取締役候補として川島克哉氏、五味廣文氏や畑尾勝巳氏3人の選任と3氏選任後の現取締役退任などの議決を行う。村上グループが議決で賛成するのか、反対するのか。総会の流れに任せ、6月の株主総会で大株主と意見を述べるのか、これから先の経営陣と大株主の駆け引きに、政府への返済日程をどう策定し株主へどう説明するのか注目である。
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新生銀行では、2008年から2011年までゴールドマン・サックス証券元幹部のマネックスグループ社長が、現在はゴールドマン・サックス証券元幹部を含むマネックスグループ現任取締役の2人が、それぞれ社外取締役・社外監査役を務めている。
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SBIは、新生銀行・マネックス包括提携は「新生銀行の役員による不適切な意思決定」の末にできた契約と見做している以上、早期に解消がはかられるであろう。新体制にとっては悪性腫瘍なのだから、もちろん前記の社外取締役・社外監査役も退任させるだろう。
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SBI・新生銀行両社の経営陣に信頼関係がないことは各種報道でも明かだ。
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政府への返済計画はSBIでも明確に文書したものは出ていない。政府への返済で、摩訶不思議な話しがSBIから新生銀行に提案されたというのだ。今後問題にならなければ良いが。
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2019年9月にSBI経営陣と新生銀行社長が面談した席上、新生銀行社長に対して33.4～48％の株式取得と資本業務提携を提案した。TOBの実施によって、SBIと国（預金保険機構と整理回収機構）が合計で新生銀行の議決権の3分の2を握り、新生銀行が自己株取得によって一般株主の割合を低下させ、SBIと国の合計が90％の議決権になったところで一般株主を少数株主排除にした上で、国保有の株を買い戻すことにより公的資金を返済するというもの。
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一般株主の分は安く買取り、自己株式買取を繰り返し、株価を上昇させる事で返済額になるまで繰り返し、見合う額で買い取るというのだが、連結子会社と返済手段の提案は拒否した。
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この後での新生銀行・マネックス包括提携である。初めから経営に対する感覚が水と油なのである。SBIと村上系はいい勝負かもしれない。
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