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日経平均反発・１万５千円台回復！
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日銀・市場に１４億７５００万ドル供給！
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週明け６月２７日の東京株式市場は反発して始まり、日経平均株価（２２５種）の上げ幅は一時、３００円を超えた。
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前週末は英国のＥＵ離脱決定による「英国ショック」で急落したが、割安感が出た銘柄を買い戻す動きが先行し、持ち直している。一方、東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半と、円高基調で推移している。投資家の間では依然、金融市場の混乱や為替介入などへの警戒感は根強い。
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前週末に前日比１２８６円安過去８番目の下げ幅となり、政府・日銀は市場の安定化に全力を挙げるため、２７日朝に緊急会合を開いた。こうした対応は市場で一定の評価を得ている。ただ、円高・ドル安に対する警戒感から、自動車や金融株の一部は値下がりしている。
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英国のＥＵからの離脱決定を受け、前週末に大幅安となった東京株式市場で、日経平均
株価は反発し、１万５０００円台を回復した。出来高は１１億株。前週末は世界同時株安の展開となったが、ひとまず落ち着きを取り戻した形だ。２８日の株価も前日比１３．９３円高の１５，３２３３円１４銭と落ち着いた動きで終わった。
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政府と日本銀行は同日朝、首相官邸で緊急会合を開き、市場の安定化に向けた対応を協議した。会合には、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、日本銀行の中曽宏副総裁らが出席。安倍首相は会合で「金融市場にはまだ不透明感、リスク懸念が残っている」と指摘し、麻生氏に対し、日本銀行と連携して為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払うよう求めた。また、「他のＧ７（主要７カ国）諸国と緊密に協議し、経済・金融面での必要な対応を機動的にとって頂きたい」と指示した。
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日銀に対しては、Ｇ７諸国の中央銀行と連携して市場の流動性を確保し、英国に進出する日本企業の資金繰りなどに支障が出ないよう対応するよう求めた。
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こうした当局の対応も好感され、日経平均は一時、前週末終値より３１０円超値上がりした。前週末に株価が大幅に下落した反動で、割安になった株を買う動きが優勢になっており、景気動向に左右されにくい医薬品や食料品などの銘柄が買われている。
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ただ、「離脱ショック」で日経平均が前週末に１２８６円下落したのと比べると、上値を追いかける勢いは乏しい。投資家の警戒感は当分続くとみられ、「リスクを避ける売り注文も少なくない。値上がり幅は限定的だ」（三井住友アセットマネジメントの石山仁氏）という。
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東京外国為替市場の円相場は、午後１時時点の対ドルが前週末２４日午後５時時点より１円１７銭円高ドル安の１ドル＝１０１円８８～８９銭。対ユーロは２円６５銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１２円３６～４０銭だった。ただ、欧州経済の先行きの不透明感から、ユーロはドルや円に対し続落している。
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２８、２９日にＥＵ首脳会議を控え、「議論の行方を見極める動きもあり、内容次第で大きく振れる可能性がある」（三井住友信託銀行の瀬良礼子氏）との見方が出ている。一方、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りは一時マイナス０・２１５％をつけ、２４日に更新した過去最低水準に並んだ。
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日本銀行は２８日、金融市場にドル資金を供給する公開市場操作（オペレーション）を実施した。
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金融機関から１４億７５００万ドル（約１５００億円）の応札があり、３０日に全額を供給する。ドル資金を供給するオペはほぼ１週間ごとに行われているが、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた後では初めて。
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４月以降のオペでは、応札はゼロまたは１００万～２００万ドルのごくわずかにとどまっており、今回は急増した。ＥＵ離脱決定で金融市場が混乱したことを受け、国際的な決済で必要となるドルを手厚く確保しようとする動きが強まったものとみられる。
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日銀は金融機関が差し出す担保の範囲内で、上限を設けずにドル資金を供給している。民間金融機関は金融市場で十分なドル資金を調達できない恐れがある時に、オペを活用している。
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