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原発の解体・撤去３８２億円！
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中国電力は４月２８日、昨年４月末で廃炉となった島根原発１号機（松江市）の解体・撤去工程などを示した「廃止措置計画」の概要を明らかにし、２０１４５年度までに廃炉作業を終えると発表した。計画の認可を原子力規制委員会に申請するのに先立ち、立地自治体の松江市に事前了解を申し入れ、説明した。
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中国電の清水希茂社長は松江市の松浦正敬市長を訪ね、16年度から30年間で廃止措置を行うと述べた。29年度までに解体工事の準備や原子炉の周辺施設の解体・撤去、30年度から原子炉の解体に着手する。使用済み核燃料は、原子炉解体に着手する前に敷地内から搬出するとした。
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中国電力が、廃炉を決めた島根原発1号機（松江市、出力46万kw）について、廃炉工程を示す「廃止措置計画」の事前了解を、月内にも松江市と島根県に申し入れる方針であることが４月２３日、関係者への取材で分かった。
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中国電と松江市、島根県は、原発の稼働について定めた安全協定を締結している。原発の解体や汚染除去の手順などを示す廃止措置計画を国へ申請する際には、地元の事前了解が必要と定めており、了解が得られれば、計画を原子力規制委員会に提出する。
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中国電は昨年４月、運転開始から４０年以上が経過した１号機を廃炉とした。
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昨年４月に廃炉になった島根原発1号機（同市）の解体・撤去作業の費用を約３８２億円と見積もっていると明らかにした。今後膨らむ可能性もあるという。
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中国電によると、
作業工程は４段階。
第１段階（2016～21年度）は使用済み核燃料などの搬出を始めるほか、放射性物質による汚染の除去などを行い、
第２段階（22～29年度）はタービンや発電機などの原子炉周辺の設備を撤去する。
第３段階（30～37年度）に原子炉を解体、撤去し、
第４段階（38～45年度）で原発の建屋を解体、撤去する。
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