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不適切融資1兆円超！
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スルガ銀行は5月15日、審査書類の改ざんや偽造などの不正が発覚した投資用不動産融資の全件調査結果を公表した。
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スルガ銀行は、投資用不動産向け融資で総額1.8兆円の全件を対象にした不正行為の調査結果を正式に発表した。借り入れ希望者の預金通帳や売買契約書の改ざん・偽造といった不正行為は約5500億円あり、その他の不正が疑われる融資などを含めると不適切な融資は全体の6割強を占める計1兆700億円に達した。
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賃貸用のアパート・マンションに対する不正融資がまん延していた実態が改めて浮き彫りになった。15日、静岡県沼津市で記者会見したスルガ銀の有国三知男社長は「これだけの件数の不正があったのは、とても申し訳ない」と謝罪した。
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スルガ銀は昨年10月に金融庁から新規融資業務を半年間止める命令を受けた。社員・幹部らの暴走を許した経営体制の改革を経て、5月下旬に融資営業を再開する。
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不正行為が発覚した発端になったシェアハウスを含め、スルガ銀の投資用不動産向け融資全体（3.8万件、1.8兆円）を対象に調査した。
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調査結果によると、多額の融資を受けるために借り入れ希望者の自己資金や年収を示す書類を改ざんしたり、不動産の売買契約書を偽造したりする明確な不正行為は5537億円分（7813件）あったと認定した。不正の疑いがある融資は864億円（1575件）あった。
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さらに不適切な手続きの疑いが残る事例も明らかにした。スルガ銀は不動産取得費用の1割を自己資金でまかなうことを融資実行の条件としている。この条件を形式的に満たすために、物件を販売・仲介した不動産業者が一時的に借り入れ希望者の自己資金を立て替えた疑いのある案件が4300億円分もあった。
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調査結果は不良債権の処理増といった財務負担にすぐにつながるわけではない。現時点で返済の延滞は少なく、すでに融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金も積んだ。財務の健全性を示す自己資本比率は規制水準の2倍以上の8.90%を維持している。15日発表した2019年3月期の連結最終損益は971億円の赤字で、昨年11月に公表した予想通りだった。
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発表によると、スルガ銀行は新生銀行と提携し、住宅ローンなどの個人向けのビジネスや、中小企業の事業承継などで連携するとしている。
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また神奈川県などを地盤とし、すでにスルガ銀行の株式の5％近くを取得しているノジマとも提携し、クレジットカードの分野や、オンラインでの金融サービスの分野などで連携を検討していくとしている。
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一方、スルガ銀行が15日に発表したことし3月期の決算は、最終的な損益が971億円余りの赤字になりました。投資用不動産向け融資が焦げ付いた場合に備える引当金などを大幅に積み増したことが主な要因で、最終赤字は17年ぶり。
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