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新期限は4月23日！
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米民主党議員らは4月13日、連邦税当局である内国歳入庁（IRS）に対し、ドナルド・トランプ大統領の納税記録を4月23日までに提出するよう要請した。スティーブン・ムニューシン財務長官は検討する姿勢を示した。
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1970年代以降の歴代米大統領は、法的な義務はないが慣例として納税記録を公開してきた。だがトランプ氏は2016年の大統領選から一貫して納税記録の公表を拒んでいる。トランプ氏は監査中であることを理由にしているが、IRSは公開に問題はないと説明してきた。
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野党民主党が過半数を占める下院は、議会は調査目的で任意の人物の納税記録を精査できると定めたあまり知られていない法律を適用して、トランプ氏の納税記録公開を求めた。
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当初、下院は4月10日までにトランプ氏の納税記録を提出するよう求めていたが、この期限が過ぎたため、下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は13日、IRSに書簡を送って23日午後5時（日本時間24日午前6時）を新たな提出期限とすると伝えたと明らかにした。
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ムニューシン財務長官は13日、「期限までに必ず回答するが、その時までに法的な検討を終えられるとの確約は差し控える」と述べ、納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢を見せた。
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