kyoto-seikei

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ダムに流れ込む沢で目標値の約1240倍の値が検出！
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沢から約100ｍ先・使用済みの活性炭・袋、約300個！
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岡山県吉備中央町にある円城浄水場の周辺の沢で国の目標値の1000倍を超える有機フッ素化合物、PFASが検出された問題。付近に置かれていた袋に入った使用済み活性炭からも目標値を超える値が検出され県が関連を調べている。
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吉備中央町の円城浄水場から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、県の水質調査では、ダムに流れ込む沢で目標値の約1240倍の値が検出された。
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さらにこの沢から約1000ｍ離れた道路沿いの土地では、使用済みの活性炭が入った袋、約300個を発見。その活性炭からも目標値を超える値が検出され。水質調査の結果を見ると、袋が置かれていた場所に近いほど、PFASの値が大きくなっている。
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県は水質調査の過程で、沢の周辺にある町長が管理者に指定されている土地で、使用済みの活性炭が入ったフレコンバックと呼ばれる大型の容器が約300個置かれているのを発見、その活性炭からも320ナノグラムのPFASが検出されたという。
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県によりますと、フレコンは約15年前から置かれており、所有する企業が11月9日から撤去を始めている。町は11月10日、住民団体から早期の原因究明などを求める住民1038人分の署名を受け取っていて、フレコンの管理に問題がなかったかなどについても調べる。
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山本町長は「重く受け止め、思いに沿った対策を取りたい」と述べた。
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解体工事会社の社長ら5人を逮捕・警視庁！
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産業廃棄物の処分を無許可の業者に委託したなどとして警視庁は解体工事会社の社長ら5人を逮捕しました。
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警視庁によると、解体工事会社「酒井興業」の社長・酒井林太郎容疑者は2023年8月、家屋の解体工事で出た産業廃棄物およそ35トンの運搬と処分について、許可を受けていない仲介業者の中野幸男容疑者に委託した疑い。また、許可を受けていないにもかかわらずこの廃棄物の運搬と処分を中野容疑者から請け負ったとして男3人も逮捕された。
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酒井容疑者は廃棄物を土砂と混ぜて残土に偽装した上、正規の6分の1ほどの料金で委託を繰り返し、これまでに1億3000万円ほどかかる処分費用を浮かせたとみられる。
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調べに対し、酒井容疑者は「処理代を安くするため、許可なく処理を委託した」と容疑を認め、中野容疑者は否認しているという。
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「ほぼすべてのコンクリートはがす必要」 検討委！
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トンネル内支保工の設置位置もずれている！
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費用は浅川組（和歌山市）堀組（田辺市）に負担させる！
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和歌山県串本町、那智勝浦町を結ぶ八郎山トンネル（全長約710ｍ）で天井のコンクリート壁の厚さ不足などの施工不良が見つかった問題で、県が設置した同トンネル技術検討委員会が11月10日、県日赤会館（和歌山市）で会合を開いた。調査結果から同検討委は「現在のトンネル内のほぼすべてのコンクリートをはがして、安全性を確認する必要がある」と判断。県は今後、施工業者と協議して工事を進める方針だが、着手時期は未定という。
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県の調査では、トンネルの中心線は通常は設計時からプラスマイナス5ｃｍの誤差に収まるはずが最大約14ｃｍずれており、側壁のコンクリート壁は厚さ30ｃｍ以上が必要なのに6ｃｍしかない部分が確認されたという。
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トンネル内のコンクリートを6カ所はがし、トンネルを支えるアーチ状のＨ型鋼「支保工」をチェックしたところ、設計位置からずれて設置されていることも判明。トンネル幅は最大で37ｃｎも狭くなっていた。厚さが足りないコンクリート壁を解消するためにコンクリートを上塗りした場合、道路法に定めれたトンネル断面の空間が維持できない可能性があるという。
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検討委は「設計通りにしなければならないが、施工時の測量がずさんで、ミスに気付いているのに修正せず、誤差をもとに戻していない」と不適切な施工管理を批判。「ほぼすべてのコンクリート壁をはがして、正規の位置に設置されているかや安全性を確認することが必要」と指摘した。
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検討委委員長の大西有三・京都大名誉教授は「当初の設計と違った施工が行われている。そのまま使うわけにはいかない。修正にはかなりの労力が必要」と話した。
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県は、工事を請け負った共同企業体の浅川組（和歌山市）や堀組（田辺市）と協議し、費用は両社に負担させる予定という。
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八郎山トンネルは令和2年9月に着工し、4年9月に工事が完了。2023年12月に開通予定だった。しかし、4年12月、照明設置工事の際にコンクリートの厚さ不足や空洞の存在など施工不良が発覚。コンクリート壁の厚さが調査範囲の約7割で基準を満たしていなかった。県は両社を7月から6カ月間、入札参加資格停止にした。
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当選回数と共に大胆になる！
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3期目には漏洩が常態化していたのでは！
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10月30日、石川県志賀町の公共工事入札で不正があった疑いがあるとして、石川県警が志賀町の小泉勝町長（57）を任意同行し、妻と相手業者青谷工業役員2人の計4人を逮捕した。
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小泉容疑者は、妻の美穂容疑者（56）と共謀し、2023年6月下旬から7月上旬にかけて、配水管工事の発注をめぐり最低制限価格の827万6000円を町内の建設業者「青谷工業」に漏らし、見返りとして現金50万円を受け取った受託収賄などの疑い。
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小泉容疑者は2009年に初当選し、21年に無投票で4選を果たした。4期目となると1期目の緊張、2期目の自前色、3期目の選挙恩返し、4期目の業界交流慣れとなり、ジワリジワリとわきが甘くなる時期が過ぎ大胆になる。
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使込みや横領も、一度上手くいくと大胆になる。首長になると前首長の色付き職員の職員転換などで1期目4年は慎重運転となる。2期目からは長期政権を睨み重要ポストは4年間の忠勤振りをみて配置して行く。
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いろいろな動きをする中で、後援会からの業界頼まれごとにも手を貸す。選挙に絡むために色々な業界、団体、町内会と会う回数が多くなる。
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小泉容疑者は2009年に初当選し、21年に無投票で4選を果たした。
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町長が警察に任意同行されたとの第1報が町側に入ったのは午前6時半ごろ。庄田義則副町長に、小泉容疑者本人から「警察が来て任意で引っ張られるので、後はよろしく」と電話があったという。
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「町長が近く警察に連行されるのではないかとのうわさが広まっていた」と証言する声もある中、初めて知った職員も多かった。
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入札制度に大きな欠陥があることに町当局も歴代町長も気が付いていたはず。「最低制限価格」を決めるのが町長であったというのは、まさに「猫に鰹節」の状態が長く続いていたら、よからぬ事を考えるのが世の常。
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青谷工業（同町徳田）は、過去2年で落札した町発注工事3件のうち、逮捕容疑の工事は最低制限価格通り、他の2件もほぼ同額で落札していた。工事価格の積算をしなくても最低制限価格を把握していたなら落札が可能である。生きた積算機持っていたのだから。
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同社の入札実績では、2022年7月に配水管工事を1804万4400円（税込み）、同9月に別の下水道管工事を903万5400円（同）で落札。いずれも最低制限価格を1100円上回る金額だった。
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庁内でワンマン体制を敷き、入札までわが手で動かせるようになれば、だんだん公私の区別が曖昧になってくる。いづれは逮捕になるのではと危惧しても、ブレーキの利かない車に乗っているようなもの。後援会の青谷工業から協力依頼が来たなら、応じざるをえないのが政治家の弱さなのかもしれない。
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任意同行を求められたときに、本人はある面ホットしているかもしれない。
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次回は、志賀町の入札結果を掲載します。
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防災無線等の調査設計業務委託！
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26万円相当の飲食接待を受けた疑い！
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11月10日、長崎県警は南島原市総務部防災課所属の防災交通班長・林田昭義(50)を収賄容疑で逮捕したと発表した。
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警察によると、林田容疑者は市が発注した防災行政無線施設の機能拡充工事に関する調査設計の業務委託を巡り特定の業者に対し便宜を図り、その謝礼として2021年10月下旬から12月下旬までの間、業者側から謝礼として3回にわたり熊本市内の高級クラブなどで合計約26万円相当の飲食接待を受けた。
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県警は10日、南島原市役所を家宅捜索し、11日午後、長崎地検に身柄を送った。県警捜査二課は、林田容疑者の認否について明らかにしていない。
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南島原市によりますと林田容疑者は2015年4月から普段は災害対応や市民の防災訓練の企画などを担当し、勤務態度は真面目だったということです。
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＜松本政博市長＞のコメント
「このようなことは、公務員としてあるまじきことであり、市政に対する信頼を大きく失墜させるものです。市民の皆さまに多大なご迷惑をおかけするという結果となり、大変申し訳ございません。心からお詫びを申し上げます。今後、事件内容の把握に努め、事実確認の上、厳正に対処してまいります。誠に申し訳ありませんでした」
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県競馬組合前総務広報課長・収賄！
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入札の採点にも関与し・他社の案も漏らす！
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名古屋競馬場の移転に伴う業務の発注で便宜を図った見返りに、イベント運営会社の男から賄賂を受け取ったとして、愛知県競馬組合の前課長の男が逮捕されました。
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逮捕されたのは、愛知県競馬組合の前総務広報課長・石黒弘喜容疑者(54)と、名古屋にあるイベント運営会社の部長・石田竜規容疑者(33)です。
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石黒容疑者は2021年4月から今年3月まで、愛知県からの派遣で県の競馬組合で広報・宣伝活動などを担当していました。
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名古屋競馬場の移転に伴うイベント業務の発注を巡る贈収賄事件で逮捕された競馬組合の前課長が、自ら入札の採点にも関わっていた。
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愛知県競馬組合の前総務広報課長・石黒弘喜容疑者(54)は、石田竜規容疑者(33)の元請け会社が名古屋競馬場の移転に伴うイベントの運営業務を受注できるよう入札情報を漏らす見返りに、現金341万円を受け取った疑いで11月8日に逮捕さた。
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警察は認否を明らかにしていないが、石黒容疑者が自らも入札の採点に加わり、石田容疑者の元請け会社が落札できるよう取り計らったとみられる。
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石黒容疑者は、入札の競合他社から提出された企画案も石田容疑者に見せていたことで、警察は県競馬組合の事務所に家宅捜索に入るなどして全容解明を進めている。
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元藍住町議会副議長平石賢治に執行猶予付き有罪判決！
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徳島県藍住町を舞台とした官製談合や捜査情報の漏洩で、元町議会副議長の平石賢治被告が複数の罪に問われていた裁判で、徳島地裁は11月10日、被告に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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裁判では、藍住町議会の副議長だった男が、おととしから2022年にかけて学校給食の食材納入業者を決める「見積もり合わせ」で、当時の副町長奥田浩志と共謀し、他社の見積額を食肉販売会社の友人に漏らした官製談合防止法違反などの罪と、大麻密売組織に捜査情報を漏洩し見返りに現金を受け取った地方公務員法違反などの罪に問われていた。
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判決で髙橋孝治裁判長は、「入札の公正が害されたり、進行中の捜査が妨げられた。各犯行で不可欠な役割を担っており、責任は重い。一方、議員を辞職し、今後はまじめに働くと約束している」などとして、男に懲役2年6か月・執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
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求刑は2年6か月だった。
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事件は
徳島県藍住町が発注した給食用の牛肉の調達事業で他社の見積額を業者に漏らしたとして、大阪、徳島両府県警は2月13日、同町副町長の奥田浩志容疑者（64）、元町議会副議長の平石賢治被告（46）（別の加重収賄罪などで起訴）を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。
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両府県警は同日、食肉販売会社「阿波牛の藤原」（徳島県松茂町）取締役の藤原誠容疑者（44）も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕。奥田容疑者や平石被告が業者側から金品などの見返りを受けていなかったか調べる。
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平石被告は2022年12月、薬物捜査に関する情報を知人に漏らした見返りに現金5万円を受け取ったとして加重収賄と地方公務員法（守秘義務）違反の容疑で逮捕、起訴された。その捜査の過程で、今回の容疑も浮上したという。
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奥田容疑者は2020年10月、給食用として県産ブランド牛「阿波牛」の肉を調達する事業の随意契約を巡り、他に参加した5社のうち最も低い見積額（1ｋｇ4980円）を平石被告を通じて藤原容疑者に伝え、この額より81円低い1ｋｇ4899円とした見積書を提出させて公正な契約を妨害した疑い。事業は藍住町内の小中学校など9校で1日に使われる肉（147ｋｇ）を調達するもので、「阿波牛の藤原」は約t2万円で契約したという。
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平石被告は同じ高校の後輩で親交のある藤原容疑者から依頼を受け、奥田容疑者に他社の見積額を教えるよう働きかけたという。奥田容疑者は副町長として学校給食に関する事業の決裁権限があり、各社の見積額を把握できる立場にあった。
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下請が現場監督・救急車も呼ばず約2時間放置！
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元請の高村造園を指名停止に！
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2023年7月、名古屋城で石垣の除草をしていた男性作業員が転落し大ケガをしたにも関わらず、現場監督らが放置していたことがわかりました。
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名古屋市によりますと、今年7月、男性作業員(61)が名古屋城の高さ7mの石垣に除草作業のためのはしごを立てようとした際、足を滑らせて転落しました。
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男性は右足や胸の骨を折る大ケガをしましたが、周囲にいた現場監督と作業員2人は救急搬送を要請せず、約2時間にわたり放置していたということです。
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作業を受注していた「高村造園」の下請け業者が現場を監督していたということで、高村造園は取材に対し「行政の指導を受け、適切に終了している」とコメントしています。
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名古屋市は適切な安全管理を怠ったとして、高村造園を10月27日から2週間の指名停止処分としました。
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担当職員や落札業者3人！
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長野県南木曽町の公共施設の建設工事を業者が最低制限価格で落札していた問題で、町の担当職員と業者の合わせて3人の男が略式起訴された。
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公契約関係競売入札妨害の罪で略式起訴されたのは、南木曽町の40代の職員と地元の工務店の70代の役員、それに県外にある建設会社の60代の社員の合わせて3人。
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町の担当職員が「妻籠町並み交流センター」の新築工事について、最低制限価格を工務店の役員に教え、この工務店と県外の建設会社の共同企業体が、最低制限価格と同額の1億8765万円で落札し、公正な入札を妨害したとされている。
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籠町並み交流センターの建設
・建築面積 690.80 ㎡ ・延面積 624.93 ㎡
・構造 木造 平屋建て
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南木曽町が2022年7月に実施した同町吾妻の「妻籠町並み交流センター建設工事」の指名競争入札を巡り、最低制限価格が漏れた可能性があり、公契約関係競売入札妨害などの疑いもあるとみて、県警が町職員や落札に関わった建設会社の関係者などから事情を聴いていることが分かった。入札では地元と県外の建設会社の計2社でつくるJVが最低制限価格と同額で落札。交流センターは23年4月に開館している。
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町によると、入札は町教委が実施し、町外に本社がある6社と2つのJVが参加した。入札額の最低ラインとなる最低制限価格は1億8765万円（税抜き）で、予定価格は2億850万円（同）だった。いずれの価格も非公開。
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南木曽町吾妻の妻籠町並み交流センター建設工事の指名競争入札で、業者側に最低制限価格が漏れた可能性がある問題で、向井裕明町長は入札制度を改善する方針を明らかにした。2018年度以降で今回も含め4件が最低制限価格と同額で落札されていたことを重視し、審査制度を設けるほか、最低制限価格の算定方法についても検討する。
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令和3年度街なみ環境整備事業妻籠町並み交流センター建設工事
＜入札結果＞
結果公示日 2021.07.12
落札日（契約締結日） 2021.07.09
落札者　麦島・松瀬JV
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ピーエス三菱に1株1010円でTOB！
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大成建設は11月9日、ピーエス三菱の株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
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買収額は約240億円。高速道路の改修工事などに強みを持つピーエス三菱買収で事業基盤拡充や効率化を図り収益力を向上させる。
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連結子会社化を目的としており、上場は維持する方針。買い付け価格は1株1010円で、買い付け総額は約240億円。
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買い付け期間は11月10日から12月11日まで。所有割合の50.20％が買い付け予定数の上限で、33.46％を所有する筆頭株主のUBE三菱セメントが全株を応募することで合意している。
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ピーエス三菱は大成建によるTOBに賛同を表明し、応募に関する判断は株主に委ねることを決めた。
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大成建設発表文　一部抜粋
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ピーエス三菱発表文　一部抜粋
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借地に投棄で男3人逮捕！
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自治体からは行政処分も！
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解体工事で出たがれきを不法投棄したとして、男3人が逮捕された。不法投棄は1200トン以上にのぼる可能性もあります。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、土木業の大塚徳男容疑者（62）ら男3人で、今年6月、茨城県古河市の土地に解体工事で出たコンクリートのがれきなどおよそ3トンを不法投棄した疑いがもたれています。大塚容疑者らはほかにも県内9か所であわせて1200トン以上を不法投棄した可能性があるということです。
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3人は投棄した場所の土地を借りていて、自治体などから処分するよう行政指導を受けていましたが、「一時的に仮置きしている」「処分先が決まったら速やかに撤去する」などと説明していたということです。
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湖東中学校が警察に被害届！
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鳥取市は中学校のPTAが雇用していた事務職員の女が、保護者から集めた現金を横領していたとして警察に被害届を提出した。
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現金を横領したのは鳥取市立湖東中学校に勤務していた58歳の女で、10月30日、中学校が業務上横領の疑いで鳥取警察署に被害届を提出した。
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鳥取市教育委員会によると、女は2019年9月～2021年7月ごろまでの間に、PTA会計口座から横領していたとみられる。
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女は2023年2月、保護者から集めたPTA会費や教材購入費など約334万円を横領したとして既に懲戒免職となっており、その後の調べで横領金額が少なくとも690万円におよぶことが判明した。
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横領した金は、生活費などに充てたと話していて、返金はしていないという。
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市教委は「保護者や生徒に心配をかけて申し訳なく再発防止に努める」とコメントしている。
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選挙区内で協賛金支出！
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2023年4月9日投開票の熊本県議選（水俣市選挙区）で当選した自民党の吉永和世氏（56）が代表を務める「吉永商会」が、選挙区内の団体に協賛金として5万円を支払っていた。公職選挙法が禁じる寄付にあたる可能性がある。吉永県議は、10年間で10回支出していたとした上で「大会運営費で寄付ではない。違反との認識はない」と話している。
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吉永和世熊本県議に対し、公職選挙法違反の疑いがあるとして2023年6月提出されていた告発状を10月18日、警察が受理した。
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告発状によると吉永県議が会長を務める吉永商会が、選挙期間中の2023年4月に開かれた選挙区・水俣市のグラウンドゴルフ大会に協賛金5万円を支払ったということで、これが公職選挙法で禁止されている寄付行為にあたるとしている。
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この告発状は、熊本県菊陽町に住む男性が提出したもの。男性などによると告発状は18日、警察に受理され今後、警察の捜査が行われることになる。
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吉永県議は受理されたことを受け「真摯に対応するしかない」とコメント。吉永県議は、自民県連の政調会長を務めている。今回の県議選では、新顔に200票あまりの差で競り勝ち、7選を果たした。
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関係者によると、県議選告示前に、吉永商会が水俣市のグラウンドゴルフ協会に協賛金として5万円を支払ったという。大会は熊本県議選の期間中の4月3日に開催された。
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3月31日に県議選が告示された後、4月3日にゴルフ協会の主催で「吉永商会記念G・G交歓大会」という名称のグラウンドゴルフ大会が同市で開かれた。協会によると、70人程が参加。吉永県議は開会式で「雨天時でも利用できるように（グラウンドゴルフ場に）大屋根を作ろうと考えている。今回は応援いただいて、できた時にはさらにご支援いただければ」とあいさつした。これについて吉永県議は「作ることに対してご支援お願いしますねと。選挙をお願いしますということではない」と説明した。
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公職選挙法の199条の3では、候補者が構成員の会社が選挙区内の政党や政治団体以外の人に、氏名が類推されるような方法で寄付することを禁止している。県選管によると、会費や債務の履行でなければ協賛金も寄付に含まれ、会社名に候補者の名字が入った会社が社名を表示して寄付をした場合は、「氏名が類推されるような方法」として同法に抵触する可能性があるという。
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吉永県議は「大会運営費という形で協力しているだけで、寄付ではない。選挙目的でやっているわけでもない」と違法性を否定、今後も協賛金を出したいとした。
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土砂に基準値超えのヒ素とフッ素・工事休止！
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追加費用200億円で打ち切りも視野！
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ヒ素などが検出されたのは、和歌山県新宮市の国道の「2号トンネル（仮称）」工事現場。国道168号の和歌山県新宮市相賀（おうが）－高田をつなぐ2号トンネル（仮称）建設工事で、県は11月1日、掘削した残土から土壌汚染対策法の環境基準値を上回るヒ素やフッ素が検出されたと発表した。
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和歌山県によりますと、掘り出された土砂から国の基準値の約5倍のヒ素と約4倍のフッ素が検出された。
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トンネル掘削工事（約70億円）は全体の１割ほど進んでいるが、県はその処理などのために追加費用が200億円ほどかかることから、工事を一旦休止して建設業者などと打ち切りも視野に今後どうするか検討する。残土処理のコスト削減の見通しが立てば、工事を再発注して再開する予定という。
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ヒ素などが含まれる土砂については、一部が仮置き場に置かれているが、シートを被せるなど飛散防止の対策が取られているという。
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県によると、県内でのトンネル工事の打ち切りは異例。2号トンネル（延長約2600ｍ、幅8.5ｍ）の建設(入札日令和3年9月16日)は令和3年12月に着工し、工期は8年2月までの予定だった。事前のボーリング調査で、相賀側から26ｍの地点、高田側から33ｍと39ｍの地点でヒ素を確認していたが、残土を処理しながら工事を進めることになった。
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2022年9月から高田側で行われた掘削工事では、残土から2022年12月にフッ素を、2023年9月にヒ素を確認。フッ素は環境基準値（1リットル中0.8ｍｇ）を上回る0.9～3.1ｍｇ、ヒ素も環境基準値（同0.001ｍｇ）を上回る0.002～0.05ｍｇが検出された。いずれも自然の状態で土壌に存在しており、人体などへの影響はないという。残土は御坊市の民間の管理型処分場へ搬出し、処分していた。
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全体の約1割を掘削した段階で、残土2万3千ｍ3の試験を230回実施したうち約95％の219回で環境基準値を上回り、残土の輸送、処理費が予想以上に拡大したため、2023年10月に工事を停止。今後も同じ土壌が続くことが予想されることから、残土の処理費が約200億円に上ると予測。工事を請け負った共同企業体と工事を打ち切る方向で協議しているという。
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掘削前に両方向から50ｍ前後を調査し、フッ素やヒ素を検出したが、これほどの範囲になるとは想定できなかったという。
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県は今後、残土処分のコストの縮減を検討し、工事を再発注する方針だが、見通しはたっていない。県の担当者は「残土からヒ素やフッ素が出続けるとは考えてなかった。コストがかからない残土処理の方法を探し、工事を完成させたい」と話した。
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土砂を他の道路工事の盛り土にする方法などコスト縮減策を検討する。
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県によると、4月に開通した供用開始前の仮称1号トンネル（新宮市相賀、979ｍ）でも工事中に基準値を超えるフッ素やヒ素を検出。工事費は確定前だが、27億円から70億円超に膨らむという。
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国道168号（仮称2号トンネル）道路改築工事の総合評価落札方式一般競争入札を行い、大成・尾花・川合JVが64億2020万円で落札した。応札者は11JV。
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架空の外注費を計上相手の行政書士の大戸啓太氏も！
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2年間の所得隠し2億6100万円！
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法人税9100万円・脱税！
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アスベストの除去などを行う会社とその代表らが、2億6000万円を超える所得を隠し脱税したとして、東京国税局に刑事告発された。
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東京・足立区の「大光」と須山潔代表（58）、行政書士の大戸啓太氏（57）は、2022年3月までの2年間で約2億6100万円の所得を隠し、法人税など9100万円ほどを脱税した疑いがもたれている。
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関係者によると、所得を少なくみせかけるために大戸氏が経営する会社などと取引をしたことにして、架空の外注費を計上していた。不正に得た資金は、須山代表の個人口座などにプールしていた。
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