kyoto-seikei

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西松建設の施工所長・位置ずれに気づいていた節が！
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退職しており実態が不明だが！
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行政処分にはならなければ幸い？
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年末の12日、長野県（建設部）が平成14年（2002年）に完成した一般県道・上松南木曽線（508号線）の「ねざめトンネル」において施工不良個所が判明したが、当時の施工者（西松・不動・神稲建設JV）の費用負担で補修工事を実施することにしたと発表。
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20年も経ってから施工不良が判明したといその内容は、ねざめトンネルで、覆工コンクリートの厚さが大幅に不足していた。設計上の厚さ30cmに対して、最も薄い箇所では4cmしかなかった。このトンネル工区は西松建設・不動建設（現・不動テトラ）・神稲建設（長野県飯田市）JVがNATM工法で施工し、2002年に完成した。
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南北に伸びる延長約1.7kmのねざめトンネルのうち、2021年の定期点検時に334mの区間において打撃検査で剥落箇所が出てきたことで、東側の覆工コンクリートの厚さが不足していたことを発見。
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現在、応急対策は終えているが、今後、西松JVが自らの費用負担で補修工事を実施する。
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当時の施工者側の関係者が退職するなどして詳細は不明だが、掘削の精度が低かったことが原因とみられる。西松建設の広報担当者によると、当時の現場担当者はトンネルがずれて掘削されていることに気づいていた節がある。ずれを補正しないまま設計通りの位置に移動式型枠（セントル）を配置し、覆工コンクリートを打設した結果、厚さが不足したようだ。
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西松建設JVは南側の延長619mの工区を約16億円で受注し、01年3月～02年10月の工期で施工した。西松建設の広報担当者は、「厚さ不足は施工者側に原因があると考えたので、補修工事の費用負担を申し出た」と説明する。
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秋田、新潟、長崎の4海域対象！
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経済産業省と国土交通省は12月28日、第2次洋上風力発電の事業者の公募を始めたと発表した。
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秋田、新潟、長崎の計4海域が対象。発電規模は計約180万kwhとなる。国内の大規模入札の第2弾となり、1事業者当たりの落札制限を設け、より多くの事業者が落札できるようにした。公募の受け付けは2023年6月30日まで。
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4海域は「秋田県八峰町および能代市沖」と「同県男鹿市、潟上市および秋田市沖」、「新潟県村上市および胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」。
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政府は今回の公募では、1事業者が落札できる上限を計100万kwh程度とするなど評価基準を見直した。
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【再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始】
令和4年12月28日
経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として令和3年9月13日に指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」、令和4年9月30日に指定した「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」について、公募占用指針を定めましたので、これを公示し、洋上風力発電事業者の公募を開始します。
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＜公募占用指針の掲載箇所＞
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秋田県八峰町及び能代市沖

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秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖

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新潟県村上市及び胎内市沖

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長崎県西海市江島沖

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＜公募占用計画の受付期限＞
受付開始　：　令和4年12月28日（水曜日）
受付締切　：　令和5年 6月30日（金曜日）　17時00分
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秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電に係る事業者公募について
＜促進区域の概要について＞
下記をご参照ください。
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再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定について（プレスリリース）
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＜促進区域に関する情報の提供について＞
公募への参加及び公募占用計画の提案を検討することを目的として、経済産業大臣及び国土交通大臣の調査によって得られた情報の提供を受けることができます。

公募の実施スケジュール
【公募実施関係】
公募占用指針の配布開始 令和 4 年 12 月 28 日（水）
公募占用計画の受付期限 令和 5 年 6 月 30 日（金）17 時 00 分
審査・評価 令和 5 年 7 月 3 日（月）～
選定結果公表 令和 6 年 3 月
※ただし、（別添 6）に記載する能代港又は秋田港の利用重複に伴う公募占用計画の再提出プロセスが生じなかった場合等においては令和5年12月に前倒しして公表
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【情報提供関係】
1）「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に関する情報提供の受付 令和4年11月24日（木）～令和5年3月30日（木）
（ただし、第二次被提供者の追加の申請期限は令和5年5月30日とする。）
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2） 説明会申込受付
令和4年12月28日～令和5年1月10日
3） 説明会 令和5年1月13日
4） 公募占用指針の質問受付
令和４年12月28日～令和5年1月30日
5） 協議会構成員による説明会
令和5年1月～2月頃（促進区域毎に実施）
6） 質問への回答 令和5年3月頃
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保証金に関する事項（法第 13 条第 2 項第 6 号）
恣意的に供給価格を低く設定して複数の応募を行うこと等による公募の不正操作や過当な価格競争を防ぎ、適正な公募の実施を担保するため、入札参加者に対する保証金（以下｢第 1 次保証金｣という。）の提供を求める。また、本区域においては、選定事業者のみが認定を取得し事業実施することが可能となるため、選定事業者の確実な事業実施を担保する必要がある。このため、選定事業者に対し、選定時に保証金（以下｢第2次保証金｣という。）の提供を求めるとともに、更に選定から24か月以内に追加の保証金（以下｢第 3 次保証金｣という。）の提供を求める。
保証金の提供については、現金納付による方法のほか、保証金に相当する額を国土交通省の担当部局に提供することを担保する書面（当該保証金に相当する額の提供を担保する者（以下「保証人」という。）が経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるも
のに該当する場合に限る。以下「保証状」という。）を国土交通省の担当部局に提出する方法によることができる。現金納付と保証状を併用することも可能であり、この場合はそれぞれにより確保される金額の合計額が保証金相当額となるようにすること。
なお、現金納付及び保証状の金額の配分を事業年度ごとに変更すること及び保証状については事業年度ごとの保証状の更新が可能である。この方法による場合において国土交通省担当部局は、当該保証状を返還することにより、保証金の返還に代える。
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第１次保証金の提供方法
ア）現金納付による場合
公募占用計画の提出時までに第１次保証金の払込みを行った上、公募占用計画の提出時に保管金提出書【様式 4-1】及び保管金領収証書を国土交通省の担当部局に提出すること。
（留意点）
・ 事業者においては、国土交通省から交付される保管金振込書及び保管金領収証書をもって日本銀行代理店（みずほ銀行虎ノ門支店）に第１次保証金に相当する保管金を払い込むこととなる。このため、現金納付に係る事務手続について余裕をもって国土交通省の担当部局に相談すること。
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金融機関の発行する保証状を提出する場合 省略
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第２次保証金の額
第２次保証金の単価は、5,000 円/kW とする。したがって、選定事業者が提供すべき第２次保証金の額は、選定事業者の当該公募に係る海洋再生可能エネルギー発電設備の出力に当該単価を乗じて得た額とする。
ただし、選定事業者が第１次保証金として提供した額が第２次保証金に充当される（選定事業者が第１次保証金の提供のために保証状を提出した場合には、当該保証状が第２次保証金の一部に係る保証状とみなされる）ため、選定事業者が第２次保証金の提供のために追加的に納付すべき額は、選定事業者が第１次保証金として提供した額を減じて得た額とする。
なお、本公募に係る系統工事の実施の為の保証金等を一般送配電事業者に提供している場合には、以下を条件に、上記の額から当該系統工事の実施の為の保証金等の額を減じて得た額を第２次保証金の額とする。
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第３次保証金の額
第３次保証金の単価は、13,000円/kW とする。したがって、選定事業者が提供すべき第３次保証金の額は、当該公募参加者の当該公募に係る海洋再生可能エネルギー発電設備の出力に当該単価を乗じて得た額とする。
ただし、選定事業者が第１次保証金及び第２次保証金として提供した額が第３次保証金に充当する（選定事業者が第１次保証金及び第２次保証金の提供のために保証状を提出した場合には、当該保証状が第３次保証金の一部に係る保証状とみなす。）ため、選定事業者が第３次保証金の提供のために追加的に納付すべき額は、当該選定事業者が第１次保証金及び第２次保証金として提供した額を減じて得た額とする。
なお、本公募に係る系統工事の実施の為の保証金等を一般送配電事業者に提供している場合には、以下を条件に、上記の額から当該系統工事の実施の為の保証金等の額を減じて得た額を第３次保証金の額とする。
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公募参加資格
(1) 国内法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人）であること。
（公募参加者がコンソーシアムであるときは、その構成員の全てが該当すること）。
(2) 国内外における海洋土木工事の実績（公募開始日から 10 年以内に行われた実績に限る。国内実績の場合は港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事、港湾等鋼構造物工事に該当する工事に限る。）があること。（申請者以外の協力企業が実績を有している場合も含む。なお、協力企業を活用する場合は、当該企業の関心表明書を提出すること。）
(3) 事業実施のための資金的裏付けがあること。
（プロジェクトファイナンスを利用する予定の場合）
金融機関のプロジェクトファイナンスの融資実績及び LOI 等があること。
（自己資本による調達を予定する場合）
以下の内容が記載された事業者名義の誓約書があること。
① 事業実施を自己資金で行うことへの本誓約に必要な社内手続を経ていること
② また、外部（親会社等）からの資金調達を一部又は全部の資金の前提とする場合は、調達方法、調達先との検討状況、今後必要となる手続他の条件は大型工事応募の際に求められ破産、税の滞納、指名停止、反社団体との関係などである。
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ゴミを拾う作業中の人影に気付かなかったのか！
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12月27日午前11時10分ごろ、兵庫県加古川市上荘町見土呂の産業廃棄物処理会社の敷地内で、フォークリフトで運搬作業中の男性従業員（46）が、このフォークリフトの下敷きになっているパートの女性（65）に気付き、別の女性従業員を通じて119番した。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
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加古川署によると、女性は散らばっているゴミを拾う作業中だったという。フォークリフトを運転していた男性従業員は、乗り上げた感じがしたため、停車。ひかれた状態の女性を発見したという。
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前方不注意の事故なのだろうが、敷地図を見て思うことは、整理整頓もされており、フォークリフト運転者の注意散漫が起こした事故なのだろう。
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作業員2名　死亡！
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施工者は熊谷組だがトンネル工事は終わっている！
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撤去作業は熊谷組直営か、リース会社か！
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この事故は12月23日に発生したのであるが、本紙はヘリ撮影とニュース記事を読んで、事故は「施工場所ではなく、汚濁水装置やタンク撤去」で起きた事故で、これらの機器は施工者の保有機器ではなくリース業者からの借り物であり、リース業者がチャーターした業者が起こしたものだろうと、記事掲載もしなかった。

ところが、読者よりネット上に、「新城市トンネル事故の施工会社はどこ？」12月23日愛知県新庄市の高速道路の工事現場で、男性作業員2人がコンテナの下敷きになり、死亡しました。事故があった現場は三遠南信自動車道のトンネル工事現場で、コンテナを撤去する作業をしていろと頃だったとのことです。
新庄市の工事現場でクレーン事故を起こした建設会社はどこなのでしょうか。新潟県新城市の高速道路工事現場で作業をしていた建設会社がどこなのかは公表されていません。
しかし、とある建設会社のホームページで、実績が公表されていました。その中に「新東名高速道路新城工事」というものがあり、所在地が愛知県新城市となっています。
竣工は2016年で、約2.6㎞の延長となっており、長期間にわたり施工していたようです。おそらくこの建設会社が今回の事故に関係のある会社かと思われますが、現在のところ情報が公開されていないため、特定は避けておきます。」
という記事ですが、施工業者の名は出ておりません。この事故の解説をお願いしたいのですがというものです。

三遠南信自動車道工事は、開通しているところもあり、現在施工中のところもあります。現在施工中は、鳳来峡IC～東栄IC（7.㎞）間でトンネルが4カ所あり、現在施工中は4号トンネル（三井住友JV）であり、1号から3号トンネルは掘削工事は終わっている。
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鳳来峡IC～東栄IC間のトンネル位置は左から1号、右端が4号トンネルである。事故記事には、鳳来ICから北東に約1ｋｍとあるので、1号トンネルである事がわかる。事故現場写真は、橋脚の下の方であり、令和2年4月下旬の関連資料からみると下段の写真左から2番目にある7号橋である。
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このタンクは、トンネル工事の湧水、汚濁水の処理のために処理装置と共にこの場に設置されていた。
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この現場のトンネルは、下記写真の通り「汚濁水処理は国道傍に設置」されており、トンネルは山の中腹にある。
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火器の写真は、国土交通省の国道474号佐久間道路・三遠道路（広報）に掲載されている1号トンネルの写真である。ここに、事故が起きた汚濁水装置の写真が出ている。
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ここに、三遠南信自動車道の東栄ＩＣ－鳳来峡ＩＣの7.1ｋｍ区間で建設中の各トンネルの施工者を記す。
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三遠南信道
1号トンネル・熊谷組
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2号トンネル・清水建設
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3号トンネル新城地区・戸田建設
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3号トンネル東栄地区・大林組
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4号トンネル・三井住友建設
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以上簡単ではあるが、事故が起きた工区は1号トンネル熊谷組の施工であるが、トンネルの舗装も完了しており、機器類の撤去の時に起きた事故であるが、熊谷組が自ら撤去していたのか、リース業者が撤去していたのか確認できない。
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ただ言えることは、タンク（約2トン）をつり上げている最中に、その下で作業員が清掃作業をするという安全を無視した無茶な作業を、ゼネコンがさせるであろうか。
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業界ぐるみか・公取委検査！
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12月25日朝、県内の高知市にある「相愛」や「地研」など測量業者など10数社に公正取引委員会の一斉立ち入り検査が入った。県発注の地質調査入札を巡って長年繰り返されてきたとされる談合疑惑。10年前の県内建設談合事件をほうふつとさせる大がかりな動きに、関係者に衝撃が走った。業者の証言からは、数社が県内の地域別に談合を仕切っていたという業界ぐるみの構図も浮かび上がっている。
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25日午後9時半ごろ。高知市の測量業者「四国トライ」の事務所からスーツ姿の公取委職員が関連資料を詰め込んだ段ボール箱を手に出てきた。
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一般社団法人「四国地質調査業協会」の高知支部長を務める松尾俊明社長。同社を含む6社は談合の「幹事役」として受注調整を行っていたとみられており、立ち入り検査は10時間以上に及んだ。
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同市の「興和技建」にも10人近い公取委職員が入り、パソコンデータや幹部の手帳などの書類を持って行ったという。2005年度に県土木部長も務めた久保田一水社長は「詳しい状況は分からない。公取委はかなり詳しい内容を知っていて、確証を持って調査している印象だ」と話した。
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同市の「相愛」でも、公取委の職員が地質調査会社の名簿や入札資料などを押収し、営業担当者から入札に関して聞き取り調査。永野敬典社長は「現時点では調査に協力していくとしか言えない」とした。
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検査に立ち会った別の社の幹部は「特定の業務や工事に関して調べている感じではなかった。調査の範囲がどの辺までなのか…」と話した。
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業界周辺では、地質調査は県内8社が「幡多担当」「高知市担当」などエリア別に談合の取りまとめ役を担っていた、との証言もある。
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各社の営業担当者は県から指名競争入札の参加打診を受けた段階で、参加予定の入札について取りまとめ役に連絡。取りまとめ役が、指名件数に応じて業者に工事を割り振っていた。こうした談合が県発注の工事で横行していたという。
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割り振られた業者は、事前に公開されている予定価格の88～92％で落札価格をそれぞれ決定。各社は連絡を取り合い、その価格を下回らないよう調整していた。地質調査でなく測量に関する入札では、8社と異なる会社が取りまとめることもあったという。
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20年12月から独占禁止法改正で談合の罰則が厳しくなり、課徴金の算定期間が最長3年から10年に延長された。これを機に、ある社が談合からの決別を他社に宣言。以来、地質調査の入札では最低制限価格で各社が並び、くじ引きで落札業者が決まるケースが相次いだとの情報もある。
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県土木部によると、地質調査の落札率の年間平均は、13～20年度は90％弱だったが、21年度は79.58％に下がった。業界ぐるみの談合の枠組みが崩壊した時期と落札率の低下が重なっているようだ。
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県内では11年12月、国土交通省や県の発注工事を巡り、公取委が県建設業協会や県内建設業者を一斉に立ち入り検査。約10カ月間の調査で官製談合を認定し、37社に総額約17億5千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。入札情報を漏えいした国交省職員も処分を受けた。
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これを契機に、建設関連業界を挙げて談合の再発防止に取り組んできたはずだった。県も談合情報への対応マニュアルを厳格化。公取委や県警などから講師を招き、県職員と土木、建設、測量、設計などを対象にしたコンプライアンス（法令順守）講習も毎年開いてきた。
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それでものど元過ぎれば、、、の言葉が当てはまるような「公取委の処分であんなに痛い目に遭ったのに。また談合疑惑なんて、ばかなことを…」と自虐問答をしても、楽をして仕事が受注できる談合は無くなることはないだろう。
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国内初の大型商用発電20基・運転開始！
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国内初の商業運転が始まった能代港
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秋田県能代市の能代港で12月22日、国内初となる大規模商業用洋上風力発電所が運転を開始した。稼働したのは、1基当たりの出力4200キロワットの大型風車20基。政府が洋上風力を再生可能エネルギー普及の「切り札」に位置づける中、導入拡大に向けた大きな一歩となった。
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風車は海底に土台を固定する「着床式」。海面からブレード（羽根）の最高到達点までは約150ｍで、防波堤の外側に並んだ風車が午前、動き出した。
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事業主体は、丸紅や中部電力、東北電力など13社が出資、設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電」（秋田市）。同社は秋田市の秋田港にも風車13基を設置しており、2023年1月中にも運転を始める予定。
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能代、秋田両港の風車計33基の最大出力は13万8600ｋｗｈ。年間発電量は4億ｋｗｈで、一般家庭約13万世帯の使用量に相当する。固定価格買い取り制度（FIT）に基づき、20年間、１ｋｗｈ当たり36円で東北電力に売電する。
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秋田洋上風力発電の岡垣啓司社長は「国内での洋上風力時代の幕開け。試金石とされる今回の事業を成功させることが、洋上風力の導入拡大につながる」と話した。
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秋田県沖では、国内最多の4海域が国による洋上風力発電の整備促進区域に指定されている。うち2海域は事業者が決定し、2030年にかけて約100基の風車が稼働する予定。
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秋田県秋田港及び能代港における
＜洋上風力発電プロジェクトの商業運転開始について＞
2022/12/22
丸紅株式会社
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丸紅株式会社は、特別目的会社「秋田洋上風力発電株式会社」を通じ、株式会社大林組、東北電力株式会社、コスモエコパワー株式会社、関西電力株式会社、中部電力株式会社、株式会社秋田銀行、大森建設株式会社、株式会社沢木組、協和石油株式会社、株式会社加藤建設、株式会社寒風及び三共株式会社と共同で、秋田県秋田港及び能代港において、日本国内初の商業ベースでの大型洋上風力発電プロジェクトを進めてきました。
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今般、能代港洋上風力発電所において、2022年12月22日に再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく商業運転を開始しました。
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能代港洋上風力発電所（秋田洋上風力発電株式会社）
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秋田港洋上風力発電所については、現在試運転作業及び法定検査を進めており、間もなくFIT制度に基づく商業運転を開始する見込みです。AOWでは、今後20年間に亘り、能代港を拠点とした運転保守体制の下、両発電所の運転維持管理を行っていきます。
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丸紅は、秋田県が県内の再生可能エネルギーの導入拡大及び産業振興を目的として実施した「秋田港及び能代港における洋上風力発電事業」に2015年2月5日に事業者として選定されました。
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その後、丸紅が設立したAOWに共同事業実施者が出資参画し、開発可能性調査を実施した結果、2020年2月に事業化決定に至りました。
2020年2月の着工以降、コロナ禍における様々な制約もありましたが、2022年9月に秋田港及び能代港において合計33基の風車据付工事が完了し、ほぼ当初計画通りの商業運転開始となりました。
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丸紅は、2021年3月に気候変動長期ビジョンを策定し、中期経営戦略「GC2024」においてもグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針の一つと位置付けています。本プロジェクトの実績を活用し、今後も積極的に再生可能エネルギー発電事業の開発に取り組んでいきます。
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＜本プロジェクト概要＞
事業会社:秋田洋上風力発電株式会社
（代表者：代表取締役社長　岡垣 啓司）
所在地 :秋田県秋田市、能代市（港湾区域を含む）
発電容量:約140MW
総事業費:約1,000億円
発電形態:着床式洋上風力
売電先 :東北電力ネットワーク株式会社
売電期間:20年間
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薬剤師 約970万円分の薬盗んだ疑いで再逮捕！
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逮捕された薬局長は容疑を否認！
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高松市の病院から医薬品を転売目的で盗んだとして、この病院に勤務する薬局長の男ら2人が窃盗の疑いで逮捕されました。
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逮捕されたのは、高松市のＫＫＲ高松病院の薬剤師で薬局長も務める眞鍋伸次容疑者（57）と同じ病院に勤務する薬剤師の三枝貢容疑者（46）の2人です。眞鍋薬剤師は、病院の薬剤科のトップで、薬局長を務めているという。
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警察の調べでは、真鍋容疑者は11月30日、勤務先の病院から転売目的で175万円相当の医薬品、43点を盗んだ疑い。三枝容疑者は、2022年10月から11月にかけて複数回に渡り970万円相当の医薬品、188点を盗んだ疑い。
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調べに、三枝容疑者は、「転売目的だった」と供述し容疑を認めているが、真鍋容疑者は、容疑を否認しているという。三枝容疑者は11月、医薬品を盗んだ疑いですでに逮捕されていて、警察は2人の余罪を調べている。
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今回の事件でＫＫＲ高松病院は「あってはならない不祥事で、地域の皆様に申し訳ない。」と謝罪した上で、院長などによる委員会を立ち上げ、再発防止に努めるとしている。
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施工：東急・宮坂・廣野・玉川JV
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北海道・小樽市で12月21日、トンネル工事現場でコンクリートを吹きつける機械に体をはさまれ、男性作業員（67）が死亡する事故が発生した。
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午前10時半すぎ、小樽市天神3丁目の北海道新幹線の朝里トンネル工事現場で、函館市の会社員、佐藤武美さんが機械に体をはさまれ意識不明の状態で搬送されたが、病院で死亡が確認された。
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警察によると、男性作業員はコンクリートを吹きつける機械の操作をしていた時に機械に体をはさまれたという。」
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佐藤さんは当時、リモコンを使って重機のアームを操作していました。
事故直前にバランスを崩した様子を他の作業員が目撃していて、警察が事故の原因を詳しく調べています。
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工事を担う鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、現場は朝里トンネル（約4.3ｋｍ）内。朝里トンネルは毛無山を貫く4,393mのトンネルで、小樽市内に設置される新小樽駅（仮称）を出発後すぐにこの朝里トンネルに入り、朝里川温泉付近で橋を越えるわずかな区間地上に出て、札樽トンネルに入ります。このトンネルもNATM工法で施工しております。
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施工地
北海道小樽市天神３丁目地内
北海道新幹線、朝里トンネル他
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施工者
東急・宮坂・廣野・玉川JV
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区間総延長：4,325m及び路盤68m
工事起点：328.432km(新青森起点）トンネル起点328.475km
工事終点：332.825km
開札：2017年02月07日
落札額：110億円(税抜)
施工者：東急建設・宮坂建設工業・廣野組・玉川組JV
工期：79カ月間
安全祈願祭：2018年7月2日
2022年10月現在掘削延長：3,180m
工事終了予定：2023年9月19日（2024年1月22日に変更）
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2018年度から2021年度・小中10校の修繕費！
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塩釜市は市内の小・中学校の修繕について必要な事務手続を怠ったため、施工業者への代金およそ300万円分が未払いとなっていることを明らかにした。
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未払いが発覚したのは2018年度から2021年度にかけての塩釜市内の小・中学校10校での修繕費用で、合計で21件、総額はおよそ300万円にのぼるとのこと。
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市によると、施工業者側からの見積書が未提出のままにされていたほか、契約書が作成されていないなど、市側に不適切な事務処理があったということで、2021年7月、担当していた職員の異動に伴い、発覚したとのこと。
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塩釜市では「費用の妥当性」を精査の上支払い方法を検討するとともに、再発防止に取り組んでいくとしている。
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「大変申し訳なく心からお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。」
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鉄建、東鉄、第一建設工業の株式取得は平均17～18％に！
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鉄建建設について、JR東日本は保有割合が増加したと報告。JR東日本は11月17日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、JR東日本の鉄建建設株式保有比率は10.07％→14.13％に増加した。報告義務発生日は11月16日。
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鉄建建設㈱
発行済株式　15,668,956株
保有株式　　 2,214,600株
保有割合　14.13％ →12月12日市場外取得（3.49％）合計17.62％
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直前までの保有割合　10.07％
市場外取得　11月16日　普通株　636,400株　4.06％
取得金額　19億2500万6000円
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JR東日本は東鉄工業㈱の保有割合が増加したと報告。JR東日本 は11月17日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、ＪＲ東日本と共同保有者の東鉄工株式保有比率は10.00％→18.98％に増加した。報告義務発生日は11月16日。
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東鉄工業㈱
発行済株式　36,100,000株
保有株式　　 6,699,800株
保有割合　　　　 18.56％
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直前までの保有割合 9.58％
市場外取得　11月16日　普通株　3,040,800株　8.42％
取得金額　77億141万2000円
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共同保有者　㈱JR東日本クロスステーション
保有株式　　　 151,715株
保有割合　　　　　0.42％
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合計　6,851,515株　18.98％
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第一建設工業㈱（新潟市中央区）は11月17日、同日付けで、同社の主要株主である筆頭株主の東日本旅客鉄道㈱（JR東日本　東京都）が、大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出したことにより、筆頭株主の異動を確認したと発表した。
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第一建設工業㈱
発行済株式　20,858,491株
保有株式　　 3,632,800株
保有割合　　　　 17.42％
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直前までの保有割合 7.47％
市場外取得　11月16日　普通株　2,052,200株　9.84％
取得金額　37億9853万円
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共同保有者　ユニオン建設㈱
保有株式　　　 63,000株
保有割合　　　　　0.30％
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合計　3,695,800株　17.72％
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68人の個人情報を不正に閲覧！
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宇部市は市が管理する個人情報を不正に入手し外部に漏らしたとして58歳の男性職員に停職１年の懲戒処分としました。
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宇部市が停職1年と2階層降任の処分としたのは市民環境部・副課長級の58歳の男性職員。
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市によると、男性職員は、自身の祖父名義の不動産の相続手続きを進めるため親族5人の住民票や戸籍謄本を不正に入手。
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入手情報をもとに相続に必要な資料を作成して司法書士に渡し、個人情報を漏らしたという。
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その後の市の調査で、この職員は親族や同僚あわせて68人分の戸籍情報を不正に閲覧していた事が判明した。
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閲覧のおもな理由を「興味本位だった」と話している。
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市は酒気帯び運転をしたとして、市民環境部主任の45歳の男性職員を6カ月の停職処分としたと発表。
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男性職員は公用車に乗る前の検査でアルコールが検知されました。
男性職員は前夜サッカーワールドカップをテレビ観戦しながら酒を飲み翌朝、車で出勤したという。業務で公用車を運転する前に行うアルコール検査で判明したという。
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処分はいずれも12月19日付。篠崎圭二市長は「職員に強く指導し、再発防止のための体制や仕組みを講じる」とのコメントを発表。
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別入札でも官製談合の疑い・群馬県警！
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前橋市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、別の入札でも予定価格を業者に漏らしたなどとして、群馬県警は12月19日、官製談合防止法違反などの疑いで、前副市長の戸塚良明容疑者（72）と、管工事・水道施設工事会社「シノハラゼネラル」元社長の古川澄人容疑者（57）を再逮捕した。
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県警によると、再逮捕容疑は2020年の6月から2021年の1月の間、市が発注する3件の配水管工事などの指名競争入札において戸塚容疑者が古川容疑者に入札予定価格を漏らし、その情報をもとに「シノハラゼネラル」に落札させた入札の公正を妨害した疑い。
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戸塚容疑者の逮捕は3度目。戸塚容疑者は、３回目の逮捕、古川容疑者は２回目の逮捕です。戸塚容疑者は一連の官製談合事件で５件の関与が明らかになっている。
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県警は2人の認否を明らかにしていない。
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落札者・新井組（3億3千万円）！
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京都市上京区堀川通上立売下る北舟橋町他
工事期間　20か月
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工事概要
除却工事（RC造10階建1棟、96戸）、
整地工事　1式、
防災施設工事 約1,000㎡
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工期
2022年12月中旬から2024年7月26日まで
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落札結果
参加者　新井組、鴻池組（331,760,000円）、ノバック（390,000,000円）

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土地取得や線路設計の前倒し浮上！
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ルート上の南丹市美山町住民・現地調査拒否！
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北陸新幹線の敦賀（福井県）～新大阪間ノ整備を巡り、着工後に予定していた作業の一部を前倒しする案が政府、与党内で浮上していることが分かった。
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与党は来春の着工を求めてきたが、環境影響評価（アセスメント）などが遅れ、ずれ込む見通しとなったため。国土交通省が前倒しする作業の検討を進めており、12月に開かれる与党の会合で示す方針。
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対象の作業として、建設用地の取得や線路設計に向けた検討のほか、京都、新大阪両駅の地下駅化が可能かどうかの検証などが挙がっている。
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与党整備委員会の高木毅委員長が11月、東京都内で「着工前に何ができるかを国交省は示すべきだ」と求めていた。
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news

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跡地利用は不明！
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工期は2023年5月まで！
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京都市下京区御方紺屋町の塩小路団地（集合住宅）。
日本住宅公団（現UR都市機構）が1962（昭和37）年に建てた5階建てのアパート建築である。
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老朽化で立ち退きが行われ、2019（令和元）年には完全に無住となった
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空家となった2021年7月、やはり人が住まわなくなると建物内の空気もよどみ、一部の部屋では天井クロスが剥がれ落ちはじめている。
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1962年に建築された塩小路団地は、鉄筋コンクリート5階建て、延べ約3300㎡。都市再生機構(UR)がかつて土地と建物の一部を賃貸住宅として所有、運営していた。入居者退去後、耐震性などに問題があるとし、2021年6月に東京都の不動産会社などに所有権が譲渡された。
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2022年9月、京都駅近くの旧「塩小路団地」が解体することになったとニューに流れた。解体理由は老朽化で、工期は2022年9月15日から2023年5月まで。
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