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スーパーゼネコンは多角経営に向かうか！
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地場ゼネコンも脱皮の必要性があるかも！
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コロナウイルスが発生して3年、第7波も収束に向かっているのだろうが年末に向かい、訪日観光客も増え同時にコロナ再燃があるかもしれない。中国ではコロナ感染者を見つけ次第PCR検査を徹底し、地域ロックアウトに精を出しているが、相変わらず各地でコロナが見つかっている。
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中国のコロナ政策は、共生という考えは一切なく、封じ込める一点に集中しており、政府は経済を犠牲にしてでもコロナ撲滅を図っているようだ。
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日本の経済を見るに、コロナによる影響で建設業界の活気は「東京の再開発計画」と地方都市の一部が民間大型工事を展開しているが、公共工事が大量発注をしているわけでもなく。全体的に低迷状態だといえる。
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鹿島、清水、大成、長谷工などゼネコンの一部が私募リートを結成し単独運用を始めている。大手ゼネコンが本業の建設事業に加え、不動産事業にも力を入れ始めたということだ。
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ウクライナ戦争以降の燃料の高騰や建築資材、機器の値上げによる建設工事の受注採算低下に加え、慢性的な人手不足などで業界にも逆風が吹いている。M&Aだけで難局を切り抜けれる状態ではない。
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脱炭素という世界の時流で、日本各地にも海上風力発電が設置され大手ゼネコンが風車組立用のSEP作業船の建造を進めている。
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準ゼネコンや中堅ゼネコンも生き残りをかけて動き始めている。業界再編が動き出すのも、時代の趨勢なのかもしれない。
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おおよその建設投資60兆円を建設業界40数万社が受注を求めて凌ぎを削り始めている。
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仕事の取り合いは業界特有の「叩き合い」で終始していることは、業界の発展には繋がらないことを意味し、大手ゼネコンは私募リートで自らが施主となったり、有望事業に投資したりと「新たな事業展開」をはじめ、準・中堅ゼネコンは「業界再編に飲み込まれないよう」自らの身を守り始めた。
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代表的な例として、商社の伊藤忠が西松建設に出資したことだ。今後、内部留保と技術が確実なゼネコンに対し、大手商社が出資するという構図は増えてきそうだ。
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従来のようにデベロッパーからの受注を望むだけでなく、ゼネコンも不動産投資をしながら共同開発の一員として再開発に臨むスーパーゼネコンのような営業展開が視野に入る。中堅ゼネコンが私募リートの組成に向かうのも、新たな展開が必要になってきたからだろう。
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本紙も、今後はゼネコン業界の新たな動きに合わせ、動向ニュースを取り上げていく予定です。
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