コロナ下のゼネコン:過去には無い経済環境!

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2年続けてコロナに振り回され!!
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頼りにするのは都市再開発!
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コロナが日本で初めて見つかったのは「2020年1月16日」だと言われ、発生地と言われる中国人で武漢滞在の1月3日に発熱があり、1月6日に解熱剤を服用し検疫を通過した。1月10日に高熱で入院していたが1月15日には退院したという。
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続いてに患者は、やはり中国人の観光客で武漢市在住者。1月24日と1月25日にコロナと確認された。
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日本人の感染者は1月28日で、武漢から来た中国人観光客を乗せた観光バスの運転手。
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コロナの呼称も何度か変わり、今はオミクロンという名で感染率は高いが、死亡率は低い。欧米ではピークを杉田と言われるが日本は何時がピークになるのか分からないが、欧米の感染状況を推察するに、日本は2月下旬にはピークを過ぎているだろうとも言われる。
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日本でコロナ感染が拡大し経済を圧迫している状況は、世界各国と共通である。日本は資源も乏しく、資源輸入し加工して輸出をするという典型的加工輸出国である。それが、加工生産拠点の工場が海外に移転し、輸出するものは自動車、半導体、その他特定機械、自動車部品、その他電気機械、計測機械、プリント基板、内燃機関、事務機器部品、その他の化学製品、船等である。
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ちなみに輸入品目も掲載する。資源か、部品輸出した後の完成品を輸入している。
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今のわが国で内需拡大を期待するほどの「所得」がないのにも関わらず、1億円単位の高層マンションが売れるのは何故なのだろうか。サラリーマンの低所得化は若夫婦の共働きで年収1千数百万円の所得がある一部富裕層が購入するのと若年層が老後のため、投資(家賃収入)としてのマンション購入が多いと言われている。
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新型コロナウイルス「オミクロン」が猛威中、岸田政権は経済を含め日本を何処へ向かわせようとしているのだろうか。過去の歴代政権が必ずしも世界経済を見通し自国経済にマイナスにならないよう施政を制御してきたかを論評する気はないが、民間企業は素人政治家を相手に企業を存続させようと懸命に努力してきた。
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企業の伸長と衰退も時の経営者の進む道の選択で盛衰を繰り返してきた。本紙は、全産業を俯瞰して論評するほどの知識を有していないが、建設業界がどのように生き抜くのか、過去の日本経済の動きの中から、現在の動きを見つめ、今後を探ってみたい。

大学も様変わりし、駅弁大学と言われるほど数は揃ったが、技術や研究を主体にした大学ではない、取敢えず就職をするための大学であったろう。日本でノーベル賞受賞者は沢山出そろったが、これからは無理だろうという。今の大学では研究に投入する費用が激減しているという。

現在の日本、全て浮世にながされているような気配だ。一部の企業以外は、技術の革新、研究、継承が薄れていっているようだ。建設業界もスーパーゼネコンは売上高競争、受注残競争に明け暮れ、株価・株主に媚びているように見える。下請、孫請、ひ孫請が潤沢にあった時代は去った。下層部の建設業者の廃業が目に付く。いつまで再開発に付き合うのだろうか。
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稚拙な内容で終わるかもしれないが、その節はご容赦いただきたい。
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つづく
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