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再協議は2019年11月中旬～20年10月上旬に！
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2021年1月27日マネックス証券と新生が合意書締結発表！
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新生銀行とマネックス証券は2021年1月27日、「金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」が発表され、同年3月24日に正式に契約した。
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これ以降、SBIHDは新生銀行を傘下に収める態勢を着々と進めていたことがわかる。
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SBIホールディングス㈱は傘下のSBI地銀ホールディングス㈱とともに㈱新生銀行を株式公開買付を始めた。ニュース等を読むと、唐突にTOBをスタートしたように見えるが、SBIHDのTOBのお知らせを読むと十分な時間と検討のうえでTOBを始めたことが分かる。
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SBIHDのお知らせの中に「21年9月9日付のSBIHDらにおける取締役会決議に基づきそれぞれ本公開買付けの実施に係る最終決定を一任されたSBIHD代表取締役社長の北尾吉孝及び公開買付者代表取締役の森田俊平において、同日、本公開買付けを実施することを決定いたしました」とある。
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また、「SBIHDらは、それぞれ金融庁長官に対して、本公開買付けによる株式取得に関して、2021年８月13日付で、銀行法に基づき必要となる認可の申請を行い、それぞれ2021年9月9日付で各認可を取得しております」と取得認可を得ていることも説明している。
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準備万端怠りなしというのはこのことを言うのだろう。
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2020年5月29日、将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIHD。「地銀連合構想」を実行するための、金融庁と急接近しているからだ。金融庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。
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インターネット金融大手のSBIHDが9月9日、新生銀行に対しTOBを実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI主導で新生銀の業績を回復させ、約20年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。
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SBIHDは今後、臨時株主総会の招集を新生銀に要請し、相乗効果を高めるための経営陣刷新を求める。元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、SBIインベストメントの川島克哉社長（SBIHDの最高執行責任者=COO）を社長候補とする方針だ。
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SBIHDには「アドバイザリー・メンバー」として金融庁長官を務めた五味広文氏がおり、2021年6月には社外取締役に元財務次官で弁護士の福田淳一氏を招いた。傘下の保険事業のトップなどにも、金融庁の局長や審議官の経験者が並ぶ。北尾氏の肝いりの地銀との連携は、金融庁の審議官経験者が旗を振る。
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準備を整え、具体的に動き出したのは、財務・金融庁の人事が発表されたからだ。
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麻生太郎財務相は7月7日、矢野康治主計局長を財務事務次官に昇格させる幹部人事を正式発表した。財務官には神田真人国際局長が就く。金融庁幹部人事では、中島淳一総合政策局長を長官に昇格させることも併せて決めた。
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矢野氏は一橋大出身で、同大出身の次官就任は戦後初めてとなる。2012年からの約3年間は菅義偉官房長官（当時）の秘書官も務めた。
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矢野氏は1985年4月に入省。主税や主計畑を歩み、2019年7月に主税局長、20年7月に主計局長を歴任した。2020年末の予算折衝では看板基金の創設を巡って首相官邸との折衝に奔走し、省内でも指折りの財政健全派で知られる。今秋の衆院選を控えた歳出圧力とどう向き合うかが焦点で、矢野氏の手腕が改めて問われる。
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7月に就任した金融庁の中島淳一長官（58）は8月3日、インタビューに応じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が地域経済に広がる中、『地方銀行や信用金庫など地域金融機関の将来像について「時間軸を持って経営基盤の強化を着実に進めてほしい」と述べ、再編も視野に』金融機能向上への自主的な取り組みを求めた。
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中島氏は「人口減少、継続的な低金利の中で地域金融機関は厳しい経営環境が続いている」と指摘。コロナ禍による打撃が大きい飲食、宿泊をはじめ、幅広い業種の資金繰りや今後の再生を地銀などが支援するには「金融機関自身がしっかりとした経営資源を持つ必要がある」と、適切な融資や業務改革で収益や健全性を確保する重要性を強調した。
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政府・日銀は既に、地銀などの合併・統合を後押しする新制度をとりまとめている。中島氏は地域金融機関に対し、再編促進策の活用を含め、「丁寧に対話し、支援していく」と語った。
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2月末以降、システム障害が頻発したみずほ銀行については、現時点で金融検査で原因を分析しているとして「（検査結果を受けた行政措置を通じて）業務改善につなげてもらう」と述べた。
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中島金融庁長官の言葉が8月3日に出てすぐ、金融庁長官に対して、TOBによる株式取得申請を、2021年8月13日付で出し、それぞれ2021年9月9日付で各認可を取得し、同日TOB開始のお知らせをした。新生銀行は、SBIHDに質問書を出したようだが、株式買収を止める手段がないと思うのだが、、、。決済の開始は2021年11月1日からで、48％をオーバーして取得した株式は市場で売却するようだ。
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