kyoto-seikei

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狙うはnext総裁選で党内の同調者拡大へ！
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代表世話人・鴨下一郎元環境相「コンセプトが変わった」！
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自民党石破派（水月会）の代表世話人を務める鴨下一郎元環境相は1月29日、TBSのCS番組収録で、石破茂元幹事長が会長辞任した派閥について「コンセプトが変わった。石破氏を総裁にすることだけが目的で今までやってきたが、菅義偉政権を支えることを中心に活動していくようになった」と述べた。
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石破氏が今後の総裁選に出馬する可能性については、「政治は明日はどうなるか分からない。国民や党の中に石破待望論があるかも分からない。その時は対応するが、今はそういう状況ではない」と語った。
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とはいうが、TV、新聞、雑誌などで窮地の菅首相と囃し立てているが、党内で反菅の動きがあるのだろうか。どの報道でも、4月25日の衆参補欠選挙では自民が負け、政局に突入するという内容だ。
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負ける原因は、菅首相では選挙を戦えないというのだ。しかし、本当だろうか。機を見るに敏な政界の組員。拾うのも速いが、捨てるのも速い連中だ。マスコミの報道が正しいのなら、口うるさい議員が反旗を翻すはずだが、一向に動きがない。
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逆に、菅政権を支えようとする石破派の動きは何を物語るのだろうか。自民党の派閥に、菅政権打倒の狼煙は上がっていない。世論調査の上がり下がりはマスコミの扇動によるところが大だ。コロナの早期鎮静次第では政権浮揚となる公算が大きい。
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政権を攻撃し世論を味方にするはずの野党は、足並みがそろわず国民の期待を次々と裏切り、野合の批判通りの有様だ。場面によっては、政権与党を手助けしているきらいがある。
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コロナが拡大するのは人の接触数！
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自覚があるか無いかは個々の問題！
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2020年度第３次補正予算案は1月26日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策が盛り込まれており、予算総額は15兆4271億円。
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菅首相は26日の衆院予算委で、新型コロナの感染者が病院搬送中に死亡する例が相次いでいることを受け、「（行政の）責任者として大変申し訳ない。必要な医療を提供する体制ができていないことに国民が不安を感じている」と陳謝した
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国民の自覚が感じられない外出自粛。緊急事態宣言が2月7日に期限を迎えるが、感染数に多少の減少を見えているが、根本的対策が功を奏しているとは言えない。
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感染数が減っていっても、変異株のクラスター発生が目に付き始めた。暖かくなればコロナ勢力は衰えるとタカをくくっている気配が見えるが、衰える保証はない。
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コロナウイルスは接触感染だということを忘れているのではないだろうか。蔓延するかしないかは、個々人の自覚であり、政府を非難する話ではない。緊急事態宣言とは、人のためではない、自分や家族の感染予防のためにあるのだ。
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野党第一党の立憲民主党福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）は27日の会見で、2月7日を期限に11都府県に発出している新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間延長について「宣言を解除する状況になく、延長はやむなしだと思う」と述べた。まさに他人事の話だ。野党も積極的に外出自粛の重要性を国民に話しかけるべきだろう。
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政府、与党内で期間延長は不可避との見方が強まりつつあることを踏まえ「次に延長するならどういう見通しで延長するのか。明確に政府に説明いただきたい」と注文を付けた。
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これ以上蔓延が続くなら、出歩くときは「マスクをし、手袋をし、唾を飛ばして話すな」とでも規則を作ればよい。
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犬打峠トンネル23年完成予定！
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申請受け付けは3月3、4日の両日！
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主要地方道宇治木屋線の和束町、宇治田原町境にある犬打峠のトンネルを含むバイパスは、新名神高速道路の平成35年度開通予定に合わせた開通を目指して平成29年度に事業着手され、完成後は（仮称）宇治田原インターチェンジを介して、和束町から国土幹線と直接つながるインフラ整備が予定されている。
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京都府宇治田原町と和束町を結ぶ府道宇治木屋線のバイパスとして「犬打峠トンネル（仮称）」の工事が始まり、2020年内には本格的な掘削作業に入る。事業費は約100億円。
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京都府山城北土木事務所は、WTO対象案件の宇治木屋線（犬打峠）道路新設改良工事（仮称・犬打峠トンネル）の一般競争入札を実施し、大林・岡野・協栄JVが38億1886万円で落札した。
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トンネルは宇治田原町南から和束町別所までの全長約3km。開通すれば和束町役場から、宇治田原町に完成予定の新名神高速道路のインターチェンジまで15分ほどで行ける。
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府山城北土木事務所によると、現在の府道は急勾配と急カーブが連続するほか、8割以上の区間が道路幅5.5m以下で、以前から危険性が指摘されていた。
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30年以上前からトンネル建設の構想はあったという。多額の事業費がネックだったが、新名神高速道路の整備に伴った交通需要の増加を見込み、2016年に事業化された。
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公告内容
工事名
宇治木屋線（犬打峠）道路新設改良工事（犬打峠トンネル（仮称）（和束工区））
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工事番号
山南２道新第６２―３号―１―１
山南２道新第６２―４号―１―１
山南2道新第62―5号―1―1
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工事概要
トンネル工
延長　1，59m
幅員　6.0（7.0）m
掘削工法　NATM（発破掘削）
地山区分　CⅡ：787m　DⅠ：349m　DⅢ：23m
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工期　令和5年9月30日まで
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入札説明書配布期間　令和3年2月17日まで
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入札参加資格
・構成員の数は3社
・代表者の要件
土木一式工事の総合評定値　1,250点以上
・他の構成員１
土木一式工事の総合評定値　1,050点以上
・他の構成員2
土木一式工事の総合評定値　950点以上
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総合評価方式
・技術資料の提出期間　令和3年2月18日まで
・ヒアリング　令和3年3月1日ころの予定
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入札手続き
・入札期間　令和3年4月6日～4月7日まで
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開札日時　令和3年4月12日
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延べ1万7千㎡！
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開札・3月30日！
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工事名称
京都市新北庁舎（仮称）新築工事 ただし，建築主体その他工事
（総合評価）
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工事場所
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
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【工事概要】
・主体工事
事務所
鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上7階地下2階
建築面積：2,702．67㎡
延べ面積：17,147．40㎡
・付帯工事
(ｱ) 屋外付帯工事（舗装工事，排水工事，その他）
(ｲ) 既存西庁舎・分庁舎・本庁舎改修工事
(ｳ) 既存北庁舎解体撤去工事
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【工期】着工命令の日から４２箇月以内
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【構成員の資格要件】
・代表者となる構成員
「建築一式」の総合評定値が1,200点以上
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・代表者以外となる構成員
「建築一式」の総合評定値が900点以上
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・結成方法
2者又は3者による自主結成
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・出資比率
出資割合の下限は、構成員数が2者である場合は30％、3者である場合は20％
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【入札参加資格確認申請書等の提出】
公告の日から令和3年2月9日（火）まで
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【入札参加資格の確認結果通知等】入札参加資格の確認結果通知等
の確認結果は、令和3年2月15日（月）までに通知する
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【総合評価の手続】
・技術提案書（用紙交付）の提出
令和3年3月15日（月）午後5時まで持参し提出
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【入札方法等】
京都市電子入札システムにより行う
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【入札期間及び開札予定日時等】
・入札期間
令和3年3月25日（木）、26日（金）及び29日（月）の午前9時から午後5時まで
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【開札予定日時】
令和3年3月30日（火）午前9時
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【入札執行結果の公表】
を決定した日の翌開庁日の午後1時から契約課HPにおいて公表
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【落札者の決定】
失格基準価格を下回る価格で応札した場合には、価格及び総合評価点の順位に関わらず失格
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低入札調査基準価格を下回る価格で応札した場合は、価格及び総合評価点の順位に関わらず、低入札価格調査制度における必要書類を、令和3年4月1日（木）午後3時までに提出
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【議会の議決に付すべき契約】
令和3年5月下旬の議会を想定
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高級外車を購入！
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研究費およそ700万円を横領！
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熊本県公立玉名中央病院の前病院長の男が病院の研究費700万円を横領した疑いで逮捕された。
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その700万の利用先は高級外車を購入するため。警察によると中野容疑者は2016年3月に自分の車の購入のために、病院長を務めていた玉名中央病院の研究費から約700万円を不正に引き出した疑い。
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中野容疑者は警察の調べに対し「公用車を買った」と容疑を否認している。中野容疑者は2016年3月、高級外車1台を購入。
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病院側は2019年8月に中野容疑者を懲戒解雇処分とし、去年11月には横領で刑事告訴していた。横領問題を巡り中野容疑者は2019年に懲戒解雇処分を受けているが、その後、処分の取り消しなどを求め裁判で争っている。
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病院では他に、およそ4500万円の使途不明金があり、警察は基病院長の余罪についても調べを進めている。
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くまもと県北病院機構は「逮捕されたことに深くおわび申し上げます。職員一丸となってコンプライアンスに対する意識を高めるとともに法令遵守を徹底して再発防止に努めます」とコメントしています。
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業者から現金210万円を受領か！
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配水池の整備工事めぐり！
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兵庫県赤穂市の配水池の工事をめぐり、便宜をはかる見返りに業者から現金210万円を受け取ったとして、赤穂市職員の男が逮捕されました。
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収賄の疑いで逮捕されたのは、赤穂市上下水道部の課長・西川貞寛容疑者（58）です。また、贈賄の疑いで森松工業の高松支店長・葉山郁夫容疑者（62）、大阪支店課長・松岡正紀容疑者（48）ら3人が逮捕されました。
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警察によりますと、西川容疑者は2020年6月に入札が行われた配水池の整備工事をめぐり、森松工業のタンクを納入しやすくするようタンクの材質などを指定する特記仕様書を策定。その見返りに、去年3月に森松工業側から現金210万円を受け取った疑いがもたれています。
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工事は別の会社が受注しましたが、森松工業はこの会社からタンクの下請け工事を受注していました。
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警察は、業者の部長ら3人も逮捕しており、癒着の実態を調べており、4人の認否を明らかにしていません。
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牟礼正稔赤穂市長は23日夕、市役所で記者会見し「職員逮捕という事実を重く受け止め、市政への信頼回復に取り組みたい」と謝罪した。汚職事件などで同市職員が逮捕されるのはここ20年で5度目。不祥事のたびに誓ってきた綱紀粛正は掛け声倒れに終わり、信頼回復が遠のく。「断腸の思いだ」。終始こわばったままのトップの表情が、問題の根深さをうかがわせた。
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体質を問われた牟礼市長は「いくら良いマニュアルを作っても、一人一人が自覚して取り組まないとどうしようもない。職員の資質が問われる」と唇をかんだ。自身の責任については「それなりの処分を考えている」とした。
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県警は23日、赤穂市内にある課長の自宅を捜索。一帯は新しい家が並ぶ住宅街で、課長の自宅前には高級外車4台を含む5台の車が止まっていた。
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牟礼市長は「いくら良いマニュアルを作っても、一人一人が自覚して取り組まないとどうしようもない。職員の資質が問われる」と唇をかんだ。自身の責任については「それなりの処分を考えている」とした。
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赤穂市によると、西川容疑者は1981年に採用され、2018年から現職。赤穂市では2019年にも贈収賄事件が2件相次ぎ、当時の係長2人がそれぞれ逮捕された。
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空調衛生設備・影近 長尾JV！
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電気設備・関西 オリジナルJV！
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京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備工事の建築工事、空調衛生設備工事、電気設備工事の開札が1月18日に行われた。
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京都市の落札結果をご覧の方も多いだろうが、まだ見ていない方のために、結果を掲載します。
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毎度のことながら、建築工事は今回も予定価格超過で不成立となり、再入札となった。数字を推察するなら、調査基準価格は58億円ほどではないのか。
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今回の入札で少々気になることがある。空調衛生工事（管工事）の落札額と最低制限価格との差に開きがないことである。特に電気工事は正に神がかりと表現してもよいだろう。
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最低制限価格　823,117,000円
入札額　　　　855,190,000円
差額　　　　　 32,073,000円
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５JV入札で、無効は１JV、残り3JVで安い金額は799,700,000円であるが、3JVとも予定価格超過である。

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最低制限価格　784,583,000円
入札額　　　　785,000,000円
差額　　　　　　 417,000円
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５JV入札で、落札者の関西・オリジナルJV以外の一番安い入札額でも873,900,000円である。落札額と最低制限価格の差は417,000円。神がかり的金額というべきか、漏れたというべきか。
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1月22日・ようやく鎮火！
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令和3年1月7日（木）に発生した安佐南工場焼却施設（安佐南区伴北四丁目3990番地）のごみピット火災、消防車が延べ288台、隊員は延べおよそ1031人が消火にあたり、２週間余り燃え続けていましたが、広島市消防局によりると、22日の正午に鎮火した。
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広島市のごみ焼却施設「安佐南工場」（安佐南区伴北4丁目）のごみをためるスペース（ごみピット）で続く火災は出火から16日目の22日正午、鎮火した。安佐南消防署が発表した。市によると、ピット内には当時、容量の8割の約2370トン分のごみが入っていた。
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火災の発生原因や損害については、安佐南消防署で調査中で、復旧には数か月かかる見込み。
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LNG不足が直撃と発電所トラブルが！
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市場価格は急騰！
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年明けから、各地で深刻な電力不足が生じている。関東地方や静岡県、山梨県をカバーする東京電力パワーグリッドの公式サイトによると、同社サービスエリア内で連日低温となったことが理由のようだ。
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東京電力パワーグリッドの指標では、電力使用率が93％未満であれば「安定的」だ。ところが2021年は1月3日に95％「厳しい」を記録した。近畿地方中心の関西電力管内では、1月8日16時台に98%にまで達した。
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東電の融通電力の受電について、1月8日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受けましたので、お知らせいたします。とあり、連日の低気温の影響により電力需要が増加し、LNG火力発電所が計画を上回る稼働を継続していることで燃料在庫が減少したため、発電事業者の持続的な供給力（発電電力量（kWh））が低下し、年明けから厳しい電力需給状況となっていることから、安定供給を確保するために他の一般送配電事業者から電力融通を、東北電力ネットワーク株式会社から＜1月8日（金）1:00から5:30　最大157万kW＞受けた。
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＜1月7日（木）0:00から6:00　最大32万kW＞
東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社
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＜1月7日（木）6:00から11:00　最大10万kW＞
中部電力パワーグリッド株式会社
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＜1月4日（月）0:00から14:00　最大100万kW＞
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社から受電
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＜1月4日（月）14:00から24:00　最大60万kW＞
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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＜1月3日（日）2:00から10:00　最大60万kW＞
中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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＜1月3日（日）11:30から22:00　最大90万kW＞
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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低気圧や寒波の影響で西日本の平地などでも雪が降り、需給が厳しくなり電力融通も“綱渡り”だった1月12日、電力会社はほかの電力から融通してもらった。関西電力は中部電力や東北電力など5つの電力会社から17回も供給を受けた。
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同じ12日、四国電力も6つの電力会社から13回融通。中国電力も4社から9回供給を受けている。
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各電力は自前の発電所を最大出力で運転。また、企業の工場自家発電からも調達した。加えて「ネガワット取引」として、厳しい気象条件時に大口の需要家が電力使用を減らすことで供給余力の確保に協力する契約も使って、余力確保をした。
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そこまで対応しても、12日の電力各社の使用率のピークを見ると、関西電力は99％、東北電力や四国電力も97％を超えまさに“綱渡り”という状況だった。
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深刻な電力不足と電力市場の高騰は少なくとも1月末まで続くようだ。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足なのだが、なぜ起きたのか。背景には、電力自由化や再エネの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたという。
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2020年12月末に顕在化した電力不足は新年に入ってから深刻さを増し、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。
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原因の1つには、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。2つ目は、火力発電燃料のLNGの不足である。需給ひっ迫とJEPX価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足にある。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。
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国内エネルギー企業で圧倒的な事業規模を誇るのが、東京電力グループと中部電力の燃料・火力部門を統合したJERA（東京都中央区）、国内の火力発電所の約半分をも保有している。LNGの年間取扱量は世界最大規模の約3500万トン。もちろん国内では圧倒的な大手である。
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LNGの調達量を原因とする電力不足の原因を、JERAの調達量が少なかったからLNGが不足したとか、JERAが在庫薄の状況で冬に突入したのが原因だという話が出ている。
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電力システム改革によって、JERAを筆頭とした発電事業者が電力需要を把握できなくなっていたことが原因のようだ。
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2020年10月12日に、2020年9月から2021年3月の見通しとして「ラニーニャ現象が続く可能性が高い（70％）」としている。東太平洋の赤道付近（ペルー沖）の海水温が、基準値よりも0.5度低い状態が続くと低い状態が続くと「ラニーニャ現象」と呼ばれ、東風が平常時よりも強くなると、西部に暖かい海水がより多く（厚く）蓄積し、東部では冷たい水の湧き上がりが平常時より強くなります。このため、東側の海面水温は平常時よりも低くなります。ラニーニャ現象が発生すると、インドネシア近海の海上では低気圧の発生がより活発になる。
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予報では?降雪のピークは広範囲で12月末～1月上旬、強い寒気の影響で大雪に注意?と出ていたのだが、、、。
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ラニーニャ現象時には夏の暑さ、冬の寒さが厳しくなるとされており、冬の天候は統計的に目立った特徴はないものの、偏西風の蛇行を引き起こして、日本付近に寒気の流れ込みやすいパターンになる。12～2月にかけての冬の降雪量は平年並みか多い予想となっています。3シーズンぶりに雪が多くなる可能性があり、雪への備えをしっかりと行うようにしてください。という予報であったにも関わらず、電力会社は対策を立てていなかったようだ。
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2021年は、2020年の夏より厳しい高温となりそうだが、冷房使用量が高くなりそうだが、対策は大丈夫だろうか。。
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原因はいろいろあろうが・なぜ起きたか！
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中国南部で12月に入ってから電力需給が逼迫し使用制限が取られている。中国メディアによると、浙江省義烏（ぎう）市では、市内の街灯が消えたほか、卸売市場のエスカレーターが全て停止するなど、節電対策が取られている。他の地域でも同様の措置が相次いで実施されており、中国政府はコロナ後の経済回復と今冬の寒波到来で電力需要が急増したと説明する。
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中国西部の江西省や湖南省などでも電力の使用制限が行われている。中国の電力配送会社の国家電網は、「寒気の影響で暖房設備の電力需要が増えた上、中国経済が好調なこともあり電力需給が逼迫している」と説明している。湖南省の電力会社は「戦時状態に入った」と強調して、生活に必要な電力確保に全力を挙げると表明。
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義烏市中心部のホテルでは、電力使用量を20％削減するよう求める通知を受け取り、ホテルの看板の照明を消すことや、午前8時から午後6時の間はエアコンを使わないことも指示された。省内ではディーゼル発電機のリース代が30％以上値上がりしたという。
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「どの工場も発電機を購入して操業を続けようとしている」と浙江省義烏市の加工工場関係者はこう打ち明ける。
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今冬に入り、浙江省や湖南省、江西省で計画停電が相次いでいる。浙江省では官公庁の一部で気温が3度を下回った場合のみ暖房利用を認められるようになり、工場にも稼働制限が指示された。ネット上には真っ暗になった工場の様子などを記録した動画が拡散している。
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現地メディアは、出稼ぎ労働者が故郷へ帰ってしまい5日に1日しか生産ラインが動かせなくなった工場もあると報じた。出稼ぎ労働者は働いた日数に応じて給与を受け取ることが多い。2月12日の 春節（旧正月）の連休前後は交通チケットがとりにくくなるため、どうせ稼げないならばと故郷に帰る予定を前倒ししてしまったのだという。
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電力事情が特に厳しいのは湖南省で、国家電網は「戦時状態」にあると宣言し、企業にはピークシフトが呼びかけられた。基本的に電力供給制限は住民の生活影響への配慮から工場など企業向けに実施されるが、同省長沙市では複数回にわたり居住区を含む地域が停電の対象となっている。
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国家発展改革委員会（発改委）の趙辰昕秘書長は20年12月21日、「電力供給は安定しており、市民生活における電力利用は影響を受けていない」と安心するよう呼びかけたが、そうした呼びかけ自体が各地に不安が広がっていることの裏返しだ。上海市でも供給力不足で停電があるとの噂が流れ、中国共産党機関紙の人民日報が「メンテナンスのための計画停電だ」と伝えた。広東省の深せん市では当局が「現在は需給のバランスがとれており供給制限は実施しない」と企業に説明している。
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火力発電の原料となる石炭、なかでも輸入炭が大幅に不足しているのが原因のようだ。

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輸入炭は過去数年着実に増え、2019年には年間で3億トンに達している。国内炭より割安で品質も良いからだ。沿海地区の港湾は、輸入に便利なので、輸入炭への依存度が高まっており、輸入先はオーストラリア、インドネシア、ロシア、モンゴルである。
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2020年5月頃から輸入炭が減り始め、8月には前年同月比で30％以上の減少し、11月には43.8％減という大幅な減り方となった。この輸入炭を原料としている沿海地区の火力発電所の操業に支障が出てしまった。
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年末になり、湖南、浙江、江西などの各省で、電力不足が表面化し、当局が企業などに節電を呼びかける事態となった。広東省では、何の予告もなく停電が発生し、市民生活への影響も出ている。
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オーストラリア輸入炭が大幅に減ってしまった原因は、オーストラリアが新型コロナウイルスの流行をめぐって、中国の初期対応がまずかったと批判したり、5Ｇ移動通信システムについても安全保障上から中国製を排除する動きを見せたことに対し、中国も反発し、石炭を含むオーストラリア製品の輸入に追加関税を課したり、石炭の通関審査遅れで陸揚げが長期停滞している。
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中国側は、オーストラリアからの輸入炭は主に原料炭として使われており、火力発電向けの一般炭は少ない、と弁明している。それよりは、新型コロナからの生産回復が急ピッチだったこと、この冬の気候が寒冷であること、一部発電所で故障が発生したことなどが原因だとしている。
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中国の「石炭禁止令」は豪州石炭業に打撃を与えている。北京の禁止令により、少なくとも82隻のオーストラリア産石炭ばら積み船（合計800万トンから1000万トンの石炭）が中国の港で滞留させられ、船には1500人以上の乗組員も港で数ヶ月間閉じ込められた。オーストラリアにとっても経済打撃はあるが、中国にとっても深刻な問題が起きている。
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中国は世界トップの石炭消費国で、2019年には原料炭の輸入量の40％以上、電力用石炭の輸入量の約57％がオーストラリアからのものとなっている。統計によると、オーストラリアは昨年、中国に104億ドル近くの石炭を輸出した。2020年中国は、今年の最初の3四半期に累積で2億トン近くの石炭を輸入し、2019年の総輸入量の約80％に相当する。
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中国のオーストラリア石炭の禁輸は、中国の一部の地域の人々や企業にとって、寒い冬の間、断続的な停電や高い暖房費を負担させられている。自国の経済や国民にも大きなダメージを与えていることになる。
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入札日・2020年9月8日→発表2021年1月7日！
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落札額412億円・清水建設・竹中土木・東亜建設工業JV！
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概要は、新名神高速道路の美濃山地区から発進するシールドトンネル工事を施工する。長尾家具町から地下を通り、船橋あたりから地上に出て淀川を渡るルート。変更前は河川の下を通る予定だったが、ルート変更し長尾家具町一丁目の道路地下を通る。
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トンネル工2955ｍ、トンネル施設工換気所1基、地中連壁工6860㎡、詳細設計一式。落札業者は、詳細設計も担当する。
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使用する資機材はコンクリート約7万4000ｍ3、鉄筋約2000トン。
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工事場所は京都府八幡市美濃山～大阪府枚方市船橋本町１
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工期は24年9月5日（1350日間）
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設計は日本シビックコンサルタント。
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参加者は大成建設・鹿島ＪＶ。
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新名神高速174㎞のうち、NEXCO西日本管内では、枚方トンネル工事を含む高槻JCT～八幡京田辺JCT間の10.7㎞、城陽JCT～大津JCT間の25.1㎞が開通すれば全線開通となる。
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枚方市域ルート

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＜枚方市の地形と地質＞
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＜地盤データ＞
揺れやすさ　0.92
地盤の種類　砂礫質台地
比較的ゆれにくい地域で、地盤の種類は、砂礫質台地。砂礫質台地は、隆起などにより生じた段丘で、表層に約5m以上の砂礫層、砂質土層をもつ地盤です。液状化しにくい地盤です。
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密閉型シールド工法は、世界の最高レベルにあると言われている。しかし、地盤条件や施工の巧拙によっては、過度な土砂の取り込みにより地山に緩みや空洞が生じ、場合によっては道路の陥没事故に至り交通支障が発生することがある。その典型例が福岡地下鉄の地盤陥没であり、東京調布（施工鹿島JV）の連続した陥没である。特に調布市の陥没は住宅に重大な損害を発生させ、現在シールド工事は停止したままである。
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沈下、陥没、空洞等の事故が起きる原因で、空洞は、シールドの掘進によってシールド上部または周辺の土砂を過多に取り込みすぎることや、坑内への土砂の噴発などにより、シールドと地表面の間の地山の一部が流亡している状態である。陥没は、空洞が発達して地表面付近の土砂がシールド方向に流動し、地表面に穴が空くことを言う。地表面沈下とは、シールドの掘進によって切羽、およびセグメント周辺の地山が一時的に解放されたことによって地盤がゆるみ、地表面が沈下することを言う。
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＜シールド形式の分類＞

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＜シールド工事に伴う地盤変状＞
一般的にトンネルを掘ると、安定していた状態の土が乱れたり緩んだりして不安定な状態になり、これに伴い地盤変状が生じることがある。
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地盤変状の影響要因は、シールド形式、シールド外径、線形、土被り等の固有の条件と、施工条件のように変動する条件に大別される。
切羽での掘削で生じる切羽の崩壊、地下水位の低下、過大なジャッキ推力、シールドの掘進過程で生じる余掘り、蛇行、周辺地山の乱れ、シールドスキンプレートと地山との摩擦、シールド通過後に生じるテールボイドの発生、不適切な裏込め注入、覆工の変形、覆工からの漏水等の現象は、地盤変状を引き起こす直接原因となる。
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＜地盤変状と既設構造物の防護＞
市街地でのシールド工事は、家屋や重要な公共施設への近接問題が大きくなっている。シールド工法においては、掘進に伴うこれらの地盤変状を極力少なくするため、切羽安定管理や推進管理などの施工管理を日常的に行っている。しかし、特に地盤が軟らかい場合、シールド掘進に伴い切羽の応力開放、周辺地山の乱れにより周辺の地盤が動いたり緩んだりすることがある。また、土被りが浅いと大きな地表沈下が発生する場合がある。
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このような場合、周辺の構造物に影響を及ぼすことがあり、特に都内は既設構造物の他、トンネル、ガス管や水道管等の地下埋設物、ビルや鉄道・橋梁等の各種重要施設物やその基礎と近接・交差しているため、
①構造物や建物の沈下、傾斜、
②ライフラインの沈下、
③舗装面の沈下などの影響が懸念される。
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構造物等に有害な影響を与えずにシールド工事を行うためには、調査や事前検討から現場計測管理まで一貫した取り組みが必要である。
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シールド工事において環境変化の発生事例は、地盤変状、地下水（水位、水質）、家屋被害である。
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最近の高速道路や新幹線土木のシールド工事は、従来の上下水道局の工事に比べると深度が深く、口径が大きい傾向であり、切羽の管理はシールド頂部と底部、側面で土質などの条件が違う場合があり、影
響範囲が広く、既往のデータでは環境調査の仕様を一律に規定することは困難と思われる。解析結果や実績などを十分考慮しても事故は発生する。枚方トンネル工事は砂礫質地盤で行われる。詳細設計も清水JVが行うわけであるが、図面上と施工にギャップが出てくる。どのような現場管理が行われるだろうか、、、。
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千葉ニュータウンに建設！
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Googleは2019年5月29日、グッドマングループが千葉県印西市の千葉ニュータウンで開発中のグッドマンビジネスパークの一部の土地を購入したと発表。この土地に国内初のデータセンターを建設する計画。
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建設地は千葉ニュータウン中央駅圏8住区（千葉県印西市鹿黒南1～5丁目）の大半を占めるエリアで、グッドマンジャパン（東京都千代田区）が複合開発を進める「グッドマンビジネスパーク」の一部。
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グッドマンビジネスパークは、延べ500,000㎡の敷地にロジスティクスとビジネススペースを備えた複合的な開発プロジェクトを建設。地盤の強固な内陸の高台に位置しており、地震や水害のリスクが少ない、優れたBCP機能を特徴としている。2016年3月に竣工したステージ1、2018年1月に竣工したステージ2は既に100%入居済み。
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Googleの新データセンター建設において、鹿島の設計施工で2020年12月着工する。建築主はAsa合同会社となっている。物件名は「（仮称）鹿黒ビル」。2022年8月末完成予定。S造6階建て延床面積99,600㎡。場所は千葉県印西市鹿黒南で、グッドマンビジネスパークの一部。グッドマンはGoogleに2019年5月にビジネスパーク内の土地を売却している。
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この土地はトキワ特定目的会社（東京都渋谷区）が14年3月に都市再生機構から取得した約16.4ha（鹿黒南2-2）の土地うち、北側の「開発工区(3)」6万8349㎡（鹿黒南2-2-1～9）。
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グッドマンジャパンは19年5月、パーク内の土地の一部を米グーグルに譲渡する契約を締結し、米グーグルがクラウドを始めとする日本の顧客ニーズの拡大に対応するため、国内初のデータセンターを建設すると発表していた。
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パーク内でグッドマンジャパンは、マルチテナント型物流施設「グッドマンビジネスパークイースト（ステージ1）」（設計＝浅井謙建築研究所、施工＝錢高組）、同サウス（ステージ2）（同）、同ノース（ステージ3）（同）、アメニティーゾーン施設「ｔｈｅＧｒｅｅｎ」（設計＝日本設計・クライン・ダイサム・アーキテクツJV、施工＝イチケン）が完成済み。同ステージ4（設計＝山下設計、施工＝錢高組）も10月末完成予定で、同ステージ5（設計＝浅井謙建築研究所、施工＝戸田建設）は21年9月完成に向け建設中だ。
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千葉ニュータウンでは、強固な地盤や内陸の高台にある利点を生かしてデータセンターの建設が相次いでいる。
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大和ハウス工業は総敷地約23.5ha、最大15棟総延べ約33万㎡のデータセンター団地「（仮称）千葉ニュータウンデータセンターパークプロジェクト」を開発中。印西牧の原駅北部。
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MCデジタル・リアルティ（東京都千代田区）はNRT10、Coltテクノロジーサービス（港区）は印西3データセンターを建設中。
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SCSKは（仮称）千葉第3ビルの新築を計画し、インターネットイニシアティブ（IIJ）はデータセンター敷地内に増築スペースを持つ。
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電力需要増加に対応するため、東京電力パワーグリッドも送電線用の約10.1㎞のシールドトンネル建設を進めるとともに千葉印西変電所の新設も計画している。
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世界のデータセンター（DC）業界で「INZAI（インザイ）」という地名がブランド化している。千葉県印西市のことだ。米グーグルを始め、世界の大手DC事業者やクラウド事業者が巨大DCを建設中であり、東京電力の変電所ができる2023年以降はさらに施設の数が増える見通しだからだ。なぜINZAIに集まるのか。
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「建設自体はコロナ禍の前から計画していたが、テレワークの普及でクラウドサービスの利用が急増し、提供元のベンダーでデータセンターを拡張する需要が高まってきた。そこで、当社のデータセンターにハードウェアを置いてもらうことで“家賃”を得るビジネスを始めたい」大和ハウス工業の更科雅俊氏（東京本店 建築事業部 事業部長）は進出の目的を語る。
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建設中のデータセンター15棟のうち7棟は、オーストラリアのデータセンター事業者・Airtrunkが入居する予定になっている。7棟の建設は、大和ハウス工業とAirtrunkの共同出資会社が担当し、竣工後にAirtrunkに貸し出す形になる見込みだ。残る8棟に入居する事業者は未定。
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印西がDC集積地として注目されるのか。大和ハウス工業は進出理由として「下総台地の強固な地盤」だという。
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県主要部を含む県北一帯は下総台地とこれを囲む低地からなり、平坦面を主体とする地形構成となっている。一方、県南一帯は上総丘陵、安房丘陵が山々を連ねて山岳地を形成し 、複雑な地形面を構成している。
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下総台地は、関東平野に属する他の武蔵野台地や大宮台地などと同じく、上位に富士山の火山灰を起源とする関東ローム層が分布しており、台地を囲む低地ではいずれも発達した沖積層が分布する。
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千葉ニュータウンは、昔からの台地（下総台地）に造られた街なので、地盤がよく地震に強い。また標高も高いので津波や河川災害に対してもまず心配はないと思うが、同じ印西市でも、旧市街地は利根川に近いので災害危険度は高めだと思われる。
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同じ下総台地でも、印西市の強固さと電力供給に支えられ、今後もDC建築は活発になるだろう。
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これからの顧客はGAFA！
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googleのDCはどこが落札したのか！
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2019年6月18日、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区）は、国内データセンター（DC）事業者のデータセンター投資予測を発表しました。
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事業者データセンターの新設および増設投資は2019年に増加した後、2020年はその反動により減少に転じる見込みであることがわかりました。
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国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返し、2019年は2018年に引き続き拡大期にあたるため、投資額は前年比34.7％増の1、245億円となる見込み。
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2020年になると、関東地方を中心に大規模センター新設があるものの、2019年からの反動で新設投資は減少し、新設と増設投資は前年比19.4％減の1,003億円になるとみられる。その後はクラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因となり、2023年の新設投資額は1,412億円の規模を維持すると予測している。
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国内の建設価格はクラウドサービスを中心としてデータセンターサービス市場は高い成長率となっており、データセンター建設投資を手控える動きはないが、クラウド向けファシリティには、建設・運用が低コストでスピーディーであることが求められている。「クラウド向け需要に対応するために、モジュール型構造などの新しい設計モデルが重要になる」と、IDCは分析している。
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国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返す形となっている。IDCでは国内の建設価格は上昇傾向にあるが、クラウドサービスを中心としてデータセンターサービス市場は高い成長率となっており、データセンター建設投資を手控える動きはないとしている。
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Microsoftは「Microsoft Azure」のデータセンターに、停電などの電力中断事故に備えてディーゼル発電機を設置している。このディーゼル発電を水素燃料電池に置き換えていく取り組みで、1つの節目を迎えたことを明らかにした。
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今後データセンターへの需要が高まることが想定される中で、IT各社がデータセンターによるエネルギー問題の解決に着手している。
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Googleは、データセンターに設置されている高性能サーバーと、人工知能（AI）を活用する冷却設備について、エネルギー消費を引き下げるために、温度や照明、冷却装置のスマートな管理機能を配備しているとする。「5年前と比べると、約7倍の計算能力を同じ電力消費量で実現している」とコメントする。
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IBMやAmazon Web Services（AWS）も、それぞれ低消費電力化を中心とした取り組みを実施している。NECは、サーバーを冷却する「相変化冷却システム」を高度化することで、夏場の高温環境でもデータセンター全体の消費電力を最大20％削減できるとしている。
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1月15日・更生法適用を申請！
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負債140億800万円・債権者310名！
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レンゴー（株）がスポンサー候補へ！
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大興製紙（株）（富士市上横割10、設立1950（昭和25）年6月22日、資本金1億円、塩川好久社長）は1月15日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、監督命令兼調査命令を受けた。
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負債総額は債権者約310名に対して約140億800万円。
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包装用紙向けクラフト紙を主力とした製紙メーカー。パルプ原料のチップから紙製品まで一貫した生産体制を構築し、包装用紙や産業用紙、クレープ紙など幅広く扱っていた。
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紙袋などに使われる未晒紙は国内トップクラスのシェアを持ち、1985年3月期には売上高198億3590万円をあげていた。2006年9月には投資ファンドが株式を取得して事業拡大を狙ったが、紙需要の落ち込みなどから2010年3月期以降、売上高130億円前後で推移し、伸び悩んでいた。
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2015年には地元企業や取引先などがファンドから株式を取得。巻き返しを図ったが、パルプ原料の高騰や為替などのデリバティブ損失が発生し、競争激化などから業績が悪化していた。
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2020年3月期は売上高121億7736万円に落ち込み、固定資産（自家発電設備の増強や機械設備など）除却損など特別損失が膨らむなどしたため、最終利益は5期連続の赤字となる18億2659万円と業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いた。
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金融機関にリスケなどの支援を要請したほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制度融資などを活用したが、販売不振から回復できず、自力での再建を断念した。
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板紙事業国内大手のレンゴー（株）（大阪市北区、東証1部）と「スポンサー支援の検討に関する」基本合意を締結したほか、みずほ銀行や静岡銀行からDIPファイナンスを受け、営業を継続し、再建を目指す。
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コロナ患者受け入れ勧告し・拒否なら病院名公表も！
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フランスのカステックス首相は1月14日、新型コロナウイルス感染拡大ペース鈍化に向け、全国で実施している夜間外出禁止令の開始時間を午後６時に２時間前倒しすると発表した。１６日から施行する。また、入国管理を強化し、週明け１８日から、欧州連合（ＥＵ）域外からの入国者全員に新型コロナ検査での陰性証明と１週間の自主隔離を義務付けるとした。
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保健当局者によると、英国で検出された感染力が強いとされる変異種の感染がフランスでも広がっており、新規感染の約１％を占めているという。フランスでは新型コロナ感染症による死者が累計７万人に迫っている。
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ドイツでは15日朝までの24時間にコロナ感染による死者が1589人増えた。増加幅は初めて1500人を上回り過去最多。メルケル首相はロックダウン（都市封鎖）強化を目指し、州首相らと近く会談する計画だ。
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ドイツ国内で2万2570の集中治療用のベッドが使用されていて、空きは2200ほどしかないとされ、医療体制もひっ迫しています。国立の感染症研究所の所長は、「現在ドイツ全16の州のうち10の州で、集中治療室で空いているベッドの割合が15％以下になっている。
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中国では東北部でクラスターが拡大、河北省を起点に少なくとも他の8つの省に広がっている。公式データに基づくブルームバーグの計算によると、15日時点で確認された感染例は700件を超える。さらに500件は無症状の感染例という。
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中国ではことしに入って、首都 北京に隣接する河北省の中心都市・石家荘を中心に感染が広がり、石家荘では無症状の人も含めておよそ600人の感染が確認されている。東北部・黒竜江省でも13日、新たに43人の感染が確認された。
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中国政府は、大勢の人が移動する来月の旧正月「春節」を前に、各地で感染が広がることに危機感を強めていて、国民に対して、不要不急の旅行をやめるよう繰り返し呼びかけている。
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日本も各国と状況は同じで、菅義偉首相は1月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首相官邸で日本医師会（日医）など医療関係団体の代表者と会談した。患者を受け入れる病床の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、首相は「必要な人に必要な医療を提供するため、さらなるご協力を賜りたい」と要請。医療団体側は、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを検討するよう求めた。
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厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された11都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。
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厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、18日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関名を公表する。
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厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された11都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。15日の厚労省専門部会に示し、おおむね了承された。
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厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、18日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。
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同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関名を公表する。
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コロナ患者発生抑制ばかり表面化し、重症患者回復後に自宅退院できず、そのまま入院している患者が多く、転院先については第1次緊急事態宣言時から問題になってきているが、厚労省や日本医師会は出口についての対策は口先だけで、一向に対策に向けて行動を起こしていないことに現状のひっ迫状態が深刻化している原因ではないのか。
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京都でも市民病院は満杯であり、京大などの大病院に重症者用病床確保が厚労省から要求され、心臓病や肝臓病など長期入院患者に退院のお願いが始まっている。病院は建て替えや移転などの計画を発表しているが、京都府や京都市は、そのような病院に対し感染症患者用病床の義務付けなどを協議しているのであろうか。
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目の前に迫ったから、病床をあけろ、増やせの要求だけでは解消はむりだろう。
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