地方自治体:談合という利権に惹かれ!

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いま上手くいっても・いずれは逮捕!
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<地検、福島県塙町長を不起訴 住宅工事で官製談合疑い>
3月31日の時事通信によると
福島県塙町が発注した住宅工事をめぐり、官製談合防止法違反の疑いで書類送検されていた宮田秀利町長(70)について、福島地検は31日までに不起訴処分とした。
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関係者によると、嫌疑不十分とみられる。処分は27日付。
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問題となったのは、町が2017年1月に指名競争入札を行った定住促進のための住宅工事。宮田町長が町内の業者に受注させたなどとする告発を受け、県警が19年9月に書類送検していた。
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<松前町が官製談合事件対策 入札予定価格知る職員2~3人に>
テレビ愛媛の報道によると
松前町の道路工事を巡り町職員の男が逮捕・起訴された官製談合事件で、町は3月30日、予定価格を知りうる職員の人数を減らすなどの対策を取ることを発表しました。
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松前町では、昨年8月に行われた松前町の道路改築工事の入札を巡り、まちづくり課の主任技師が、土木会社社長に設計の基準となる材料単価などをもらした官製談合防止法違反などの罪で起訴されている。
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この事件を踏まえ入札のあり方を協議していた町は対策を発表。これまでは予定価格を知りえた職員が10人前後いたため、新年度からはこの予定価格を副町長ら2~3人のみが把握するようにし、情報漏えいを防ぐとしている。
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また、利害関係者からの接待など禁止行為などを定めた倫理条例を制定するとしている。
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