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裏付け資料が手に入った！
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近圧協の弁護士より、近圧協の会員が個別に近畿圧送経営者会に会費を払い、経営者会が連帯労組に払っていることであり、別組織があたかも一体ものであるという記事は、組合の信用を棄損すると通知があった。
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言い方、書き方がどうであれ、連帯と圧送労組、近畿圧送協組、経営者会は一体ものであるという事は、生コン業界では周知の事実である。
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10月12日近畿生コン圧送協組の弁護士から来た通知に対しては、読者から送られてきた文書を読むまでは、部分削除に応じようと思っていたが、協同組合の政策は、労組（連帯、近圧労）と一体となっている証拠ですという論調には変わりはない。
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19日の金曜日夜に、読者より「協同組合は連帯の下部組織であり、協組をコントロールするのが組合労組である。それを如実に物語る議事録があるので必要ですか」という連絡があり、添付メールで送っていただいた。
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その際、各種会議録などありますと、それらのタイトル写真が送られてきた。今週中には、それらの文書が送られてくることになっている。
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その文書は、2017年1月30日の「政策会議・議事録」で、3ページ送られてきた。
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労組側の部分的発言を抜き出して書いても意味がない。議事録を読んでもらえば、良くわかる。労組と協組の間に経営者会があり、クッションとなっているが1月の圧送協組の理事者が組合や経営者会の意向に従っていないことに対し、桑田労組委員長が苛立っている。
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2ページ目の、下から5行目から、桑田委員長は「政策会議は６労組の取り組みでもある。今までやってきたことを蔑ろにするのであれば、労組としては協同組合はいらないという判断になる。
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3ページ目で、ページ終わりの3行に武委員長が当時の協組の理事会の反抗的態度に「間違いを元に戻しなさいという事。緊急理事会を持たないという事は紛争が起きるという事につながる。紛争の責任は理事長が取れるのかという問題になる。経営者会の責任で緊急理事会を早急に開くよう求めなければならない。
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「政策会議・議事録」
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