kyoto-seikei

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前衆議院議員 中田 宏の秘書 朝賀栄次その悪業を辿る！
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何をどうやって流れを作ったのか？
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神奈川県川崎市の大型物件「川崎市役所新本庁舎新築工事」について全てを仕切っていると言われている（前）衆議院議員 中田 宏の秘書 朝賀 栄次 氏。
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今 ゼネコン・サブコン・色んな業種の営業者・メーカーが目白押しで大盛況らしい。
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又、この（前）衆議院議員 中田 宏の秘書 朝賀 栄次 氏は色々なサブコンやゼネコン（特に大成建設株式会社）から普段からも面倒を見てもらっているらしく「中田 宏」 秘書時代に続く黄金時代の到来とも噂され、今後の活躍が見ものである。
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更に彼は、元々相模原にも強く現相模原市長の加山俊夫 氏の側近 萩原ギスケ等と組み、どこかの別荘を加山俊夫市長にプレゼントしている！とも言われている。
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読んでいない人のために転載！
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セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。7～8月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が9～10月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で19人を逮捕。4カ月間で逮捕者は実に23人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。
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■要求するも拒否され
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「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」
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大阪府警によると、2017年12月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。
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運送業者が拒否したところ、同12～13日、関生支部の組合員がＳＳに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。
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大阪府警は2018年9月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（52）ら幹部や組合員計16人を逮捕（後に9人が処分保留）。10月9日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら5人を再逮捕するとともに、新たに組合員3人を逮捕した。
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■理念掲げるも…
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生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。
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関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。
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一方、関生支部は、昭和59年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。
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こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成19年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。
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■「ドン」も逮捕
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労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。
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大阪府警に先立ち、滋賀県警は7～8月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（76）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
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武被告は、昭和40年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和59年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。
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起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。
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起訴された9人には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。
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■「アウト業者」排除の手口
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大津地裁で10月に始まった一部の被告の公判で、検察側は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。
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冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた－などと指摘した。
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湖東生コン協同組合からは平成24年10月以降、月約100万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。
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冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。
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大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。
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関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。
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財務省や国交省でも品質不正！
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住居などの施設「順次進捗を公に」！
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油圧機器メーカーのKYBは10月19日、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、データ改ざんの疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表した。
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24都道府県の70件で財務省や内閣府、大阪府などの庁舎を含む。日本だけでなく台湾など海外への輸出品があることも明かした。影響は広範囲に及び、長期化する様相を呈してきた。
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公表された物件リストには、内閣府や国土交通省といった中央省庁のほか、大阪府庁本館など地方自治体の庁舎、東京消防庁の豊洲出張所といった国民の安全を守る施設も含まれていた。
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改ざんの疑いがある製品が設置された987件の物件のうち、公表されたのは7%にすぎない。残る900件を超える物件の開示や改修の必要性も含めた一連の問題の解明には時間がかかりそうだ。海外に輸出した製品はこれに含まれていない。
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国の基準に不適合だった製品の設置件数は11件、顧客の品質基準に達していないものが17件あった。データ改ざんの有無が「不明」とするのは42件とした。設置点数は開示せず、影響の大きさは不透明だ。
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今回、開示した物件はすべて官公庁舎といった公共施設だったが、「相手先の合意が得られたもの」としている。KYBの斎藤圭介専務執行役員は「大勢が利用する公共施設を優先した」とした。
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データ改ざんの疑いがある物件のうち、最多の3割弱を占めるマンションなど住居は、公表が見送られた。また原子力発電所など重要施設や2020年の東京五輪パラリンピックの競技会場などにも設置されているとされるが、開示資料には含まれていなかった。
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KYBは「すべての製品を交換する方針」としている。生産能力を増強し、20年9月までに交換工事の完了を目指す。
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だが五輪施設でも改修工事が必要となれば、20年夏の開催期間までに間に合わない恐れがある。マンションでは住民に一時退去してもらって交換作業する必要も出てくる。斎藤氏は「全体の方針を顧客と相談しながら進める」と述べるにとどめた。
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東武タワースカイツリー（東京・墨田）は19日、東京スカイツリーの制振装置にデータ改ざんのあった製品が設置されていたと発表した。日本郵便やJR西日本も同日、自社の施設でデータ改ざんの疑いがある装置があったと発表した。
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KYBは、免震・制振装置の検査データ改ざんの疑いのある製品が設置されている物件987件のうち、公表の了解が取れた庁舎70件のみを公表した。住居や医療・商業施設などについては所有者に了解が取れていないとして公表しなかった。同日記者会見した斎藤圭介専務は「順次進捗状況を公にしていく」と話すにとどめた。
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経済誌はどのように報じているのか。
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不法投棄・確認はゼロ！
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環境省は10月18日、2018年に入って産業廃棄物処理業者による廃プラスチックの保管量が増加していると回答した自治体が、約4分の1に上ったとの調査結果を発表した。
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中国が17年末に廃プラの輸入を禁止した影響が、徐々に生じ始めていることが浮き彫りになった形だ。
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調査は、環境省が計122の都道府県、政令市、中核市などの産廃担当部局を対象に実施。83.6％に当たる102自治体から回答を得た。
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それによると、廃プラの保管量が増えた自治体のうち、5団体は処理業者が保管できる上限量を超えるなどの違反があったと答えた。一方で、不法投棄を確認した自治体はゼロだった。
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トランプ氏・死刑復活に言及！
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米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで10月27日午前、ユダヤ教礼拝所のシナゴーグで発生した銃撃事件で、ピッツバーグ市当局は死者数が少なくとも11人に上ると発表した。警察に身柄を拘束された銃撃犯は白人の男で、連邦捜査局（FBI）は憎悪犯罪（ヘイトクライム）を禁じた連邦法違反の適用を検討している。
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男はシナゴーグ内で礼拝に訪れていた人たちを無差別に銃撃。駆けつけた警官との銃撃戦の末、投降した。
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男はSNS上に多くのユダヤ差別の書き込みを行っており、警官に取り押さえられる際に「ユダヤ人は殺されるべきだ」などと叫んでいたという。
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同市によると、礼拝に来ていた11人が死亡したほか、警察官4人を含む計6人が重傷を負ったという。トランプ大統領は「反ユダヤ主義による犯罪だ」と非難し、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」などと述べた。ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）として、連邦捜査局（FBI）が捜査にあたっている。
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米メディアなどによると、現場周辺はユダヤ教徒が多く住む地域。事件当時、シナゴーグでは赤ちゃんへの命名式が行われていたという。犯人が建物に入った際、「すべてのユダヤ教徒は死ななければならない」などと叫んだとの情報がある。
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現場を見た同市幹部はメディアに「今まで見た中でも、もっとも恐ろしい現場だった。航空機の墜落現場のようだった」と語った。同市によると、男による単独の犯行で爆発物などは現場から見つかっていない。
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CNNは捜査当局の情報として、事件を起こしたのはロバート・バウアーズ容疑者（46）と報じた。バウアーズ容疑者のものとされるSNSには犯行前、「私の人々が大虐殺されるのを傍観することは出来ない。攻撃に入る」と書かれていた。ほかにも反ユダヤ主義的な書き込みがあるといい、捜査当局が動機などを調べている。
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米国では11月6日投開票の中間選挙が迫る中、トランプ支持者とされる男がオバマ前大統領や民主党議員に爆発物を送りつける事件が発生したばかり。さらに今回、反ユダヤ主義者によるとみられる犯行が起きるなど、社会の分断を象徴するような暴力事件が立て続けに起きた。
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トランプ大統領は27日午前、ツイッターで「事態を注視している。多くの死者が出たようだ。神のご加護を」と述べ、哀悼の意を表明した。トランプ氏の長女イバンカ氏とその夫クシュナー氏がユダヤ教徒。
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さらにトランプ氏は同日昼、中間選挙の演説集会で米中西部イリノイ州に向かう前、ワシントン郊外で記者団に「憎悪による恐ろしいことが、この国で起きている」と述べ、この事案がヘイトクライムであることを認めた。
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その上で「礼拝所の中に防衛装備があれば、こういう結果にならなかった可能性がある」と述べ、再発防止には銃規制ではなく、礼拝所に武装した警備員を配置するなどの対策の方が好ましいとの考えを明らかにした。
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27日夕、イリノイ州マーフィーズボロの選挙集会で演説したトランプ氏は、事件について「この邪悪な反ユダヤの攻撃は、私たちすべてに対する攻撃だ。人類に対する攻撃だ」と非難した。そのうえで、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」と語った。
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トランプ氏は2018年2月、フロリダ州パークランドの高校で17人の生徒らが死亡した銃乱射事件の後も、強力な共和党やトランプ氏への支持団体である「全米ライフル協会」（NRA）に配慮し、銃規制ではなく、学校の武装化を主張した。
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また、トランプ氏は記者団に、死刑の強化にも言及。「こんなことをする人間は死刑を受けるべきだ。執行までに何年も何年もかかるべきではない。弁護士やあらゆる人が関与して10年もかかる。法律を強化して、やりやすくするべきだ」と述べた。
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武委員長・逮捕はステータスと言うが！
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本紙は29日に「2007年から続く連帯逮捕：過去6回の逮捕！」を書いたが、読んだ人より京都政経は何を伝えたいのと言う言葉を聞いた。
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本紙が言いたいことの一つに「10月29日に書いた6つの事件と、7月以降に発生している逮捕、そしてこれからも続くであろう逮捕の性格が違うという事」、過去6回の逮捕の記事では逮捕者全員の氏名を書いていないが、明日以降に続く記事には逮捕者全員の氏名を書く。
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今回の記事の題名のとおり、連帯労組の武委員長や執行部の幹部は何回も逮捕され、家族は“またか”と言ってしまうだろう。
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昨今、小中学校の生徒がいじめにあう件数が増加していると新聞やTVニュースでも取り上げられている。ある人が、小学生でもスマホを持っている現代では、新聞を読まなくてもスマホニュースや逮捕者の近所の人から今朝起きた逮捕劇の話を学校で話題にし、それがSNSで拡散し、虐めの原因になっている可能性も否定できないと。なるほどと思わされる。
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連帯労組の組合員の中に、実行部隊として集められた組合員が逮捕されている事例もあるだろう。本人は勿論、その家族も逮捕される事案になるとは思ってもいないし、逮捕されて初めて事の重大さに気がついていることだろうが、万事あとの祭りである。
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本人たちは根っからの連帯労組組合員ではないだろう。逮捕され、起訴は免れても「逮捕履歴は消せない」し起訴されたとなれば「有罪判決は免れない」事になる。執行猶予がついても、前科は前科である。この後、連帯から脱退しても、正規の就職に大きな障害となることは事実だ。
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これからは人手不足とはいえ、再就職に支障が出ることには間違いない。
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過去6回の逮捕と現在起き上がっている滋賀県警、大阪府警そしてこれから始まるであろう京都府警の逮捕は、中身が違うという事である。
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どこが違うのか、それについては、次回掲載する。
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常日頃の言動が叩きを呼ぶ！
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二階でさえ避けているのに！
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誰もが改造内閣の紅一点に片山さつきと聞いて、スキャンダルが起きるのではと危惧と期待を抱いたのではないか。舛添元知事の別れた元妻であるのと同時に、舛添氏の都知事スキャンダルでは、死者に鞭打つがごとき言動に国民は眉をひそめたことがあった。
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目立ちたがり屋ではあるが、議員としての実績はいま一つだが、勝手放題の我儘は天下一品。
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週刊文春は、噂されていた他の女性入閣候補についての政治資金報告や金銭スキャンダル、選挙違反についてなど多方面の取材をしていたはず。
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安倍首相も派閥の長に入閣候補となったことを告げ、推薦出来るか確認を取ったなら、今回のような「ぶざまなスキャンダル」は避けられたはずだ。二階氏にとって、自派閥の議員ではあるが、片山さつきに関しては助け舟を出さないだろう。安倍首相の二階氏に対する態度は、これから3年の運営に少なからずの影響が出るだろう。
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・財務省口利き「事実ない」　片山地方創生担当相が新潮報道否定
10月26日 12:54産経新聞

片山さつき地方創生担当相は10月26日の記者会見で、大阪のパチンコ業者の依頼で財務省幹部に口利きしたとの疑惑を報じた週刊新潮の記事について「その事実はない」と否定した。
25日発売の週刊新潮は、片山氏が、この業者が銀行から融資を受けられるように財務省幹部に口利きをしたなどと報じたが、片山氏は「（業者とは）全く接触がない。前提事実もない」と述べた。
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・片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か
証拠写真を独占入手
10月26日 16:05AERA dot.
第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。
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・片山さつき事務所が「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．」の記事否定
祭りで「寄付疑惑」
10月27日 00:14産経新聞
片山さつき地方創生担当相の事務所は10月日、片山氏が東京都内で行われた祭りに公職選挙法が禁じる物品の寄付をしたとする疑惑を報じたインターネットサイト「AERA.ｄｏt（アエラドット）」の記事について「金銭や物品などは一切渡していない。渡したのは名刺だけだ」と否定した。産経新聞の取材に答えた。
同サイトは26日掲載の記事で、片山氏が平成26年に府中市で開かれた祭りにビール１箱を寄付したと報じた。片山氏は参院比例代表選出で、全国での寄付行為が公選法に抵触する可能性がある。
ただ、疑惑は4年前のもので、同法の公訴時効の3年を過ぎており、記事は「この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い」としている。
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可愛げのないオバサンが、マスコミと野党の餌になっている。目立ちたがりの人気の無さと片づけるには、根が深いのかもしれない。暫くは、目が離せない。
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サウジ擁護鮮明に！
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トランプ大統領・切る決断が出来るか！
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サウジアラビアが自国記者の殺害事件を巡り国際的な非難を浴びる中、ロシアによるサウジの擁護姿勢が鮮明になっている。共に資源大国である両国はこれまでも政策面で協調してきたが、ロシアには欧米諸国との関係悪化を避けられなくなったサウジに手を差し伸べて、中東での影響力拡大を狙う側面もありそうだ。
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ロシアのプーチン大統領は10月25日、サウジのサルマン国王と電話で協議した。国王はプーチン氏をサウジに招いたほか、サウジ人記者のジャマル・カショギ氏殺害事件についても説明したという。
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一方、両国の経済面の関係拡大も目立つ。サウジの首都リヤドでは23～25日に国際投資会議が開かれたが、事件の影響で欧米の招待客の欠席が相次いだ。しかし、ロシア政府系の「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ理事長は席上、「サウジは偉大なパートナーだ」と唱えた。
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サウジもロシアへの大型投資で応える。ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は25日、ロシア北部で開発中の液化天然ガス（LNG）事業「北極2」に対し、サウジが30％を出資する方針を表明した。ここ数年のロシアとサウジは原油の減産などで協力を広げており、関係強化に弾みがつきそうだ。
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欧米諸国と関係を冷え込ませているロシアだが、中東では多角的な外交を進める。内戦が続くシリア情勢ではイラン、トルコと協力するほか、シリア・アサド政権と敵対するイスラエルとも協力を維持してきた。また、シリア情勢を巡って、ロシアが主導する首脳会議が27日、トルコ最大都市イスタンブールで開かれる。トルコ、ドイツ、フランスの各首脳が出席する会議で、中東情勢でのロシアのキーマンぶりが目立っている。
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トランプ政権は、対イランに対し経済制裁を再開し敵対姿勢を強めてきた最中に起きた、サウジの記者ジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジ領事館で殺された事件が、トランプ氏を悩ませている。
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サウジとトルコはイランに対しては、スンニ派同士の流れであり、シーア派のイランとは対立関係にあるはずが、トルコ、サウジはこの一件では敵対行動に走っている。第1次大戦のオスマン帝国が敗戦によりイギリスとフランス統治に分割されて以来、中東は各国が複雑怪奇な動きをしているし、2015年から続くイエメン内戦ではイランはイエメン北部のシーア派系フーシ派を支援しこの地区を実効支配している。サウジなどシーア派は政府軍を支援し、代理戦争と化している。17年6月にイランに接近したカタールに対し、シーア派の盟主を筆頭にアラブ諸国はカタールに断交を通告した。
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オスマン帝国の分割統治で英仏は民族の分布状況など無視して、線引きをしたことで今も中東に影を落としているのが、イラン、イラク、トルコ、シリアの4カ国にまたがる居住民族が分断されたクルド族は、4カ国の頭痛の種である。中東は、英仏の大国による得手勝手な約束事が実行もされず、今もって引きずっているのが混迷の源である。
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トランプ大統領は、サウジとの武器輸出に関する約束を破棄したとは言っていない。破棄するなら、その武器の購入先は大半がロシアになると思われる。いま、アメリカが自分の歩んでいる道が見えておらず、トランプと言う人間に振り回されているだけではないのか。
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ロシアは、トランプの独走を良しとしない国々と軍事・貿易面で拡大し始めた。言い換えれば、世界のどこでも、いきなり戦火が開かれる状態で紛争が起き続けている。
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不当弾圧と毎回いうが！
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連帯には非がないのか！
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連帯が7月に滋賀県警により逮捕が始まり、8月28日には武委員長・湯川副委員長が逮捕され、10月には大阪府警によって16人が逮捕され、延べ23人の逮捕となっている。
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滋賀県警では、11月には新たな事件で逮捕が予測されるが、あと幾つの事件が起き上がるのか、、、。京都府警では、最近の家宅捜索の先を見ていると、連帯に対する直接説の容疑なのか、マネーロンダリングなのか、横領なのか、新京都生コンには2度も捜索が行われたことは、小さな事件では無いような臭いがする。
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事件を起こすことで、組織が拡大してゆく歩みは、言葉を変えると反社団体が組織拡大を図っていったのと同義語の様な気がする。弱者のために体を張ったら逮捕されたという論法に聞こえるが、事実はそうであったのだろうか。事件の発端は2007年当時も、2018年の滋賀県警の事件も、同じであるだろう。
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労働組合だから、自分らの行動は弱者を守り、弱者の代弁者であり、弱者の不当労働行為への行動であるという。このようなトラブル労組は、JRの革マル系労組しかない。建設業界に於ける左派を標榜する労働運動であるが、建設業界にとっては迷惑この上ない労働組合である。
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建設業界は、スーパーゼネコンを除くと中小企業・零細業者が業界の8割以上を占める。荒っぽい業界に見えるが、連帯労組のような過激な集団に対する対抗策は持ち合わせていないというのが現状だ。
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抵抗力もなく、対抗策を持ち合わせていない建設業界が、今後、どのような対峙をすべきかが、滋賀県警の逮捕の一連の動きであろうし、参考にもなると思う。
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連帯が、不当逮捕とか、大弾圧とか冠を付けた、逮捕事件が存在する。
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羅列してみると
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2007年1月22日　第1・第2次
大谷生コン事件・旭光コンクリート事件（併合）
強要未遂及び威力業務妨害
武建一　ほか4名
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2006年8月24日　第3次
政治資金規正法違反事件
武建一　他1名と2団体
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2007年2月19日　第4次
贈賄事件　拘留中に看守に100万円
武建一
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2007年5月8日（逮捕）第5次
2009年7月1日　大阪高裁有罪判決
斉藤建材事件
傷害　窃盗
湯川裕司　他3名
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2011年5月11日（逮捕）第6次
2011年12月1日　大阪地裁有罪判決
関西宇部事件
威力業務妨害
高英男　ほか12名
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ここからは、滋賀県警、大阪府警の逮捕となる。
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2018年7月18日・逮捕　滋賀県警
生コン受注　恐喝未遂1
朝夷健治　ほか3名
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2018年8月9日
生コン受注　恐喝未遂2
奥宗寿　ほか2名
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2018年8月28日
生コン受注　恐喝未遂3
武建一　他2名
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2018年9月18日・逮捕　大阪府警
SS出荷妨害　威力業務妨害
七牟禮時夫　ほか15名
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つづく

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無許可で野菜くずや焼却灰！
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国連教育科学文化機関（ユネスコ）のエコパークに登録されている静岡市葵区北部の南アルプスの山中に、無許可で野菜くずやアルミ箔などが交じった焼却灰が捨てられていたことが10月27日判明した。市は廃棄物処理法違反の疑いがあるとみて調査している。
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市廃棄物対策課によると、焼却灰が捨てられていたのは、製紙会社「特種東海製紙」（東京都）が一帯を所有する森林の林道脇で、同社の関連会社「特種東海フォレスト」（静岡県島田市）が運営する静岡市所有の山小屋「椹島ロッヂ」の北約2.3ｋｍの地点。市に情報が寄せられ、25日に職員が確認したところ、縦約4m、横約5mにわたり、トマトやダイコンなどの野菜くずが交じった焼却灰が高さ数十ｃｍの山になっていた。
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市はフォレスト社が投棄に関係していた可能性があるとみて、週明けに担当者から話を聴く。同課の長谷川誠課長は「廃棄物にあたるかについて情報収集をしたい」としている。
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フォレスト社は「担当者が不在のため対応できない」と答えた。
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廃棄物処理法では、肥料として使うため一時的に保管する場合などを除き、ごみを許可なく捨てることは私有地でも禁止されている。処分は知事や政令市長の許可を得た廃棄物処理業者に委託しなければならない。
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ユネスコエコパークは、ユネスコが1976年に始めた事業で、自然と人間社会の共生を目的に生態系や生物多様性の保護を目指す。静岡、山梨、長野の3県にまたがる南アルプスは2014年に登録された。
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6月には鉛蓄電池6万台で不正！　
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原発でも使用・日立化成「問題ない」！
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日立化成は10月29日、名張事業所（三重県名張市）で生産している鉛蓄電池の一部製品で、顧客へ提出する検査成績書に実測値とは違う値を書いたり、顧客と約束していない手法で検査をしたりしていた、と発表した。
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不正は少なくとも20111年4月から今月までで約6万台に及び、約500社に出荷されたという。同社は29日夕から東京都内で記者会見を開き、詳細を説明する。
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日立化成は2018年6月29日、名張事業所（三重県名張市）で生産している産業用蓄電池の一部で、品質データの不正があったと発表した。取引先と約束した検査をせず、取引先に出す書類にはウソの数字を書き込んでいた。国内の複数の原発でも使われているが、丸山寿（ひさし）社長は「製品の性能や安全性に問題はない」と説明した。どの原発で使われているかは明らかにしなかった。
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不正があったのは、病院や工場、通信基地局などに備え付けられている非常用電源向け蓄電池の一部。同社が産業用蓄電池で売り上げる額の約6％に当たる。
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化学大手の日立化成が、半導体に使われる樹脂素材の検査データで不正をしていたことが11月27日、わかった。同社では6月、病院や原発などで使われる非常用電源向け蓄電池の一部で製品検査の不正が発覚。特別調査委員会で調べているが、当初2～3カ月と想定した期間を過ぎてもまだ結果を公表していない。今回の不正は、蓄電池を巡る不正調査の過程で新たに発覚した可能性がある。
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新たに不正が明らかになったのは、半導体の表面を熱や外部からの衝撃から保護するために覆う「封止材」と呼ばれる樹脂素材。納入先と約束した方法と異なる手順で検査をしていた。日立化成は日立製作所の子会社で、同素材では世界有数のシェアとされる。
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日立化成は不正について、すでに取引先への通知を始めている。連絡を受けたメーカーの関係者は「影響を調べているが、自社での出荷前の品質検査はクリアしているので、生産ラインを止めるような甚大な影響は出ないのでは」としている。
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シリア・イドリブの停戦合意維持求める ！
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トルコ、ロシア、フランス、ドイツの4か国首脳は27日、トルコのイスタンブールで首脳会談を行い、シリアに残る反体制派最後の砦イドリブにおける停戦合意の維持を呼び掛けた。
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4か国は首脳会談後、トルコのリジェップ・タイップ・エルドアン大統領が読み上げた声明で、「永続的な停戦の重要性」を強調した。
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4か国首脳による共同記者会見の後、「イドリブにおける安定かつ永続的な停戦」へ向けシリア政府に「明確な圧力」をかけるようロシアに要求した。ロシアはシリアのバッシャール・アサド大統領率いる政府側を支援している。
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シリア北西部のイドリブ県では差し迫った政府軍の攻撃により、人道的惨事が起きる恐れが出ていたが、シリア反体制派を支援するトルコは先月、シリア北西部のイドリブ県周囲に非武装地帯を設置することでロシアと合意した。しかしイドリブでは合意の後も衝突が続き、10月26日にはシリア政府軍の砲兵射撃により民間人7人が死亡、死者数は合意以降最大となった。
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首脳会談後に採択された共同声明で、4か国はシリアの新憲法起草委員会を年内に設立し、内戦で疲弊した同国で「自由で公正な選挙実施への道を開く」ことを呼び掛けた。
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シリア内戦では2011年以降、36万人を超える死者が出ている。
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ガザからイスラエルにロケット弾40発！
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パレスチナ自治区ガザの対イスラエル境界付近で10月26日、イスラエルの経済封鎖に反発するデモ隊が同国軍の攻撃に遭い、ガザの保健省は27日、少なくとも5人が死亡、200人以上が負傷したと明らかにした。保健省は「多数が実弾で撃たれた」と指摘している。
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26日のデモには約1万6000人が参加したとされる。ガザのデモは3月末から続いており、イスラエル軍の攻撃などでこれまでに210人以上の死者が出た。軍はデモ隊の一部が手投げ弾や火炎瓶を使うことから、抗議行動を「暴動」と見なしている。
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一方、ガザのイスラム原理主義組織「イスラム聖戦」は26日から27日にかけ、イスラエルに向けロケット弾約40発を発射。ロケット弾の一部はイスラエルの対空防衛システムに迎撃され、残りは空き地に着弾したとみられる。イスラエル軍はガザにあるイスラム聖戦の関連施設などに空爆を加えた。
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イスラエル空軍は２７日、パレスチナ側に対する報復措置としてガザ地区を空爆した。イスラエル国防軍が明らかにした。
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イスラエル国防軍はツイッターで「2時間半におよぶガザ地区からのロケット弾攻撃に対する報復として、イスラエル軍の戦闘機および攻撃ヘリコプターが同地区のテロ組織に対する空爆を実施した」と発表。
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イスラエル国防軍は先に、ガザ地区から少なくともロケット弾10発が撃ち込まれたとの声明を出している。
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イスラエル軍は26日、パレスチナのガザ地区からロケット弾攻撃があったことへの報復として、ガザ地区へ大規模空爆を行った。
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パレスチナのガザ地区では26日、イスラエルへの抗議デモが行われ、イスラエル側からの発砲で4人が死亡。AP通信によると、このあとガザ地区から30発余りのロケット弾攻撃があり、およそ半数は空中で迎撃され、残りはイスラエル南部の空き地に着弾しました。これを受け、イスラエル軍は報復としてガザ地区にあるハマスの関連施設など80か所に大規模な空爆を行いました。
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空爆によって死傷者が出たかどうかは不明ですが、ガザ地区北部で病院が被害を受けたとAP通信などは報じています。
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11月6日の中間選挙向けなのか！
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FTA交渉で有利に運ぶためか！
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アメリカのトランプ大統領は10月27日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に20％の関税をかけると警告した。
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トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ1匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に20％の関税をかけると警告した。
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トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。（開放しないなら）日本の自動車に20％の関税をかける」
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日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。
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検出された指紋と一致！
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不審物１２件に！
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11月6日の米中間選挙を前に、トランプ大統領に批判的な政治家や著名人らにパイプ爆弾とみられる不審物が送りつけられた事件で、米捜査当局は26日、フロリダ州に住む容疑者の男を逮捕した。男はトランプ氏の支持者で、民主党の有力者らへの敵意をソーシャルメディアで熱心に発信していた。
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米中間選挙を前に民主党の大物政治家らに手製爆弾のような不審物が入った封筒が郵送された事件を巡り、南部フロリダ州やニューヨーク市などで新たに二つの不審物が見つかった。米メディアは10月26日、連邦捜査局（FBI）が一連の不審物の郵送に関与したとみられる容疑者の男をフロリダ州で拘束したと報じた。10月22日以降、回収された不審物は13件に上っている。FBIは他にも郵送された不審物がないか調べている。
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AP通信などによると、男は爆発物が持ち込まれた郵便施設近くのフォートローダーデール近郊で拘束されたという。いずれの不審物も差出人はフロリダ州の民主党下院議員の名前が記され、フロリダ南部の消印があったことから、FBIはマイアミ近郊の郵便施設などを捜索していた。
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米国でオバマ前大統領やヒラリー・クリントン元国務長官ら民主党の大物政治家や支持者らに手製爆弾のような不審物が入った封筒が次々に送りつけられた事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）は２６日、南部フロリダ州在住の男シーザー・セイアク容疑者（56）を逮捕した。爆発物入りの封筒が郵送されたとみられるフロリダ州フォートローダーデール近郊で身柄を拘束された。
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封筒には差出人にフロリダ州マイアミ近郊の民主党下院議員の名前が印字されていたほか、南部フロリダの消印が残されていた。このため、FBIがマイアミ近郊の郵便施設などの捜索を進め、容疑者の特定につながったという。
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米メディアによると、共和党員として有権者登録されていた。窃盗や詐欺、脅迫など多くの逮捕歴があり、今回の不審物から検出された指紋と一致して容疑者の特定に至ったという。
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捜査当局によると、発見された計13個の「簡易爆発装置（ＩＥＤ）」には、それぞれに長さ約１５センチのパイプや時限装置、バッテリー、ワイヤが入っていた。

連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は２６日の会見で、「インチキな装置ではない」と述べ、爆発していれば被害が出ていたことを示唆した。
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容疑者は、トランプ氏や共和党を支持するメッセージのほか、トランプ氏に批判的な関係者への敵意と憎悪をあおる内容を盛んにツイッターで発信していた。
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不審物をめぐっては、民主党への多額の献金で知られる著名投資家ジョージ・ソロス氏宛てのものが10月22日に見つかったのを皮切りに、オバマ前大統領や、中央情報局（CIA）元長官宛てだが送付先がＣＮＮになっていたものも発見された。26日にも新たに民主党のブッカー上院議員らに宛てた2つが回収され、計13個となった。捜査当局は、フロリダ州から発送された可能性があるとみて調べていた。
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