トランプ氏:NATOの加盟国へ国防費増額を要請・書簡送付!

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GDPの3.6%を費やしている米国!
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NATOでGDP2%以上と設定!
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エストニア、ギリシャ、英国、ルーマニア、ポーランド以外は未達成!
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7月4日、『CNN』『ニューヨーク・タイムズ』『ニューズウィーク』などの英文メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)の加盟国首脳宛に国防費増額を要請する内容の書簡を送付した。
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ニューヨーク・タイムズによると、書簡はドイツ、ベルギー、ノルウェー、カナダなど複数の加盟国に送られ、自国の防衛費用負担が少なすぎること、加盟国同士で分担した安全保障の責務を果たせないことに米国が我慢の限界に達していることなどが書かれていたという。各メディアの情報では、トランプ氏はドイツのメルケル首相に対し、国防費の不足が続けば、同国を手本にする他の国に示しがつかないとしたり、ノルウェーのソルベルグ首相に対しては「一部の国が責務を果たせない理由を米国民に説明するのが困難」と書かれていたと明かしている。
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集団防衛の原則によって支えられているNATOでは2014年の会議で、国防費を国内総生産(GDP)の2%以上と目標設定した。この目標はあくまでガイドラインであり、ペナルティーなどはないが、2017年に実際その目標を達成したのはエストニア、ギリシャ、英国、ルーマニア、ポーランドだけで、GDPの3.6%を費やしている米国のトランプ氏はこれまでも不公平感を訴えてきた。
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この書簡に対し、各国の反応は様々である。オランダのルッテ首相は、国防費を

増額する必要があるとの要請に「完全に同意する」と述べた。
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一方イタリアのコンテ首相は「イタリアの貢献度は軍事支出以上のもの」と述べ、スペインのボレル外相も「我々はGDPの1%を費やしており、非常に能動的だ」と説明したという。また、一番厳しい書簡を受け取ったとされるドイツは、何の反応もしていない。
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