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大川隆法総裁へ捜査波及の可能性も！
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宗教法人・幸福の科学を母体とする幸福実現党（大川隆法総裁　釈量子党首）の党本部に８月２日、警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入った。同庁は押収資料から「幸福の科学」の実態解明を進める見通しで、教祖の大川隆法氏へ捜査が進む可能性もでてきた。
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東京都知事選挙では七海ひろこ候補が街頭で支持を表明した人への「ハグ作戦」などで注目された同党だが、その直前の参院選で、幸福実現党公認候補の応援演説の見返りに現金の授受があったとの買収容疑で捜査が入った。
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幸福の科学と幸福実現党は事務所を共用しているほか、教祖の大川氏が党の総裁を兼務。教団幹部のほとんどが党幹部を兼務しており、政教分離が進んでいない。
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退会者など現在の教団の路線に疑問を持つ幸福の科学関係者からは、「よく今までしょっぴかれなかったものだ」という声も聞こえてくる。その理由はというと、「創価学会と公明党は一応、施設は別々にしているが、幸福実現党は宗教施設をそのまま利用したりして、『政教一体』的なところがある。政治献金と植福（幸福の科学でお布施のこと）の境界線も不透明な部分があり、税法からみても問題になりかねない金の流れもあるようだ」
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実際に、強引な教団運営ぶりが裁判で明らかになっている。２０１５年７月２１日には元信者４人が、植福（布施）や教団の納骨壇での永代供養料など計６８２５万円の返還を求めていた訴訟で教団は２３１２万円の支払いを命じられ敗訴した。他にも「３００万円もする金の像の購入や様々な『祈願』や単行本のノルマなどで多額の金銭的損失をしている人が多い」（幸福の科学元信者）という証言もある。警察当局としても無視できない状態にあったと思われる。
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大川総裁の前妻で、幸福実現党初代党首で総裁補佐というＮＯ２職にあった大川きょう子氏（現木村きょう子氏）は、２０１１年に教団の内部告発を行った。その際、私の取材に対し、「2011年時点で教団が蓄えている財産は3～4年程度は持つ位はある。しかし、活動信者がドンドン減っているので財政をどの程度維持できるか」と話した。具体的には「幸福実現党結党直後の２００９年の衆議院総選挙直後に大量の退会者や活動停止した信者がいた」という。
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同党は家宅捜索に対し、「政治的意図を感じる。断固抗議する」という声明を出している。大川隆法総裁は生前「眠れる予言者」と言われたエドガー・ケイシ―の霊を呼び出したとし、ケイシー氏が「従来は自民党を基本的に支持していた幸福の科学が幸福実現党を結党したせいで保守票を減らした上に、幸福実現党の組織が今後伸びていく脅威から安倍内閣が警察を動かし同党を弾圧するという行動を採ったという『見解』を語った」と述べ、政治陰謀説を間接的に主張している。
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幸福の科学は、大川総裁の生まれ変わりとされる釈迦や、ギリシャ神話の神ヘルメスなどの「霊」の指示で動いており、大川総裁本人については、指示などの関与を立証しずらいとの見方もある。突破口として、これまで暴力団に適用した例がある「使用者責任」をトップに適用するとの観測すらでている。大川総裁は幸福実現党や学校法人・幸福の科学学園、幸福の科学出版社など“幸福の科学グループ”全体の総裁となっているからだ。
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概算事業費・８５億８０００万円！
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１１月１２日ヒアリング後・中旬に決定！
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島根県大田市は、施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する新大田市立病院建設に係る実施設計協力事業者選定公募型プロポーザルの実施要項等を公表した。参加表明書は１７日で締め切った。２５日に資格審査結果を通知し、２６日から１０月７日までの期限で技術提案書、１１月４日までに見積書の提出を求める。１１月１２日に予定しているプレゼンテーション・ヒアリングを経て、同中旬に協力事業者（施工予定者）を特定する。
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参加資格は、市の有資格者で建築一式工事１７００点以上、電気工事１５００点以上、管工事１３００点以上の単体企業とし、免震構造のＳまたはＲＣ造、２００床もしくは延べ１万５０００㎡以上の新築、増築または改築施工実績などを求めている。
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業務内容は、設計全般に対する技術検証、総合施工計画の検討・提案作成、工事工程検討・提案・工程表作成、プロポーザルで採用されたＶＥ提案・技術提案の図面並びに資料等作成、ＶＥ提案・技術提案の検討、コスト管理支援、協議資料作成支援、３者協議会への出席（月２回程度）。履行期間は実施設計が終了するまでの期間。委託料の上限は、４１７万８０００円（税別）を見込んでいる。
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施設概要は、敷地５万３６８０㎡に、新病院棟ＲＣ（免震構造）造５階建て塔屋１層延べ１万７８９０㎡、エネルギー棟ＲＣ造２階建て延べ８２０㎡、付属棟軽量鉄骨造２階建て延べ５００㎡、院内保育所軽量鉄骨造平屋建て１５０㎡を建設する。参考概算事業費は８５億８０００万円（税別）と試算している。
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設計は石本建築事務所・イズテックＪＶが担当している。２０１７年６月までに実施設計をまとめ、７月の着工、２０年２月の開院を予定している。その後、解体、外構工事を進め、同年１１月のグランドオープンを目指している。
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屁理屈文書も理屈の内！
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福知山警察署への通報で、（平成２７年）７月初めころから、㈱近畿環境開発が福知山市内で事業している廃棄物（再生砕石）を福知山カントリーに持ち込んでいる。近畿環境開発は、災害廃棄物を市の了解を得て、ゴルフ場に仮置きをしていると説明。
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近畿環境開発の中垣健社長が、ゴルフ場内の漏水による陥没に対処するため、暗渠工事に使用している。粒度の大きなものが必要であるため、４０ｍｍ以上の再生砕石を発注している。暗渠材としてはＫＲＣ４０Ａという商品が一般的に販売された居る。
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保健所は、４０ｍｍ以上のＫＲＣが一般的に資材として販売されていることに疑問。通常、廃棄物か有価物かの判断は、物の性状、排出状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等総合的に判断するものであり、売買のみをもって有価物とされるものではない。有価物と言うなら、書面で有価物であることの説明が必要。
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排出物は有価物なのか、産業廃棄物なのかの判断は、環境省の通知【平成25年3月29日付の通知（環廃産発第130329111号）】で次のように示している。
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引き渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等、当該産業廃棄物の引き渡しに係る事業全体において、引き渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用またはエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えない。
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保健所が示した、物の性状、排出状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等総合的に判断とは、最高裁判例（平成１１年3月10日最高裁第二小法廷決定。いわゆる「おから判決」）においても是認されている。総合判断説において国が示す５つの判断要素として、
１．その物の性状、
２．排出状況、
３．通常の取り扱い形態、
４、取引価値の有無、
５．占有者の意思
は総合的にに判断するという事であって、どれか１つの要素だけで決まるものではないが、実務的に重要視されるのは、「４、取引価値の有無」で、環境省が次のように考え方を示している。（平成17年8月12日環境省通知「行政処分の指針について」）で「占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。」判断は、費用の名目を問わず排出事業者にとっての収支の実態で判断する。
また、「占有者者の意思」は、その物の性状、保管および排出の状況、取引価格の有無など客観的な諸事実から社会通念上合理的に推認できることをいう。
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少々説明が長くなったが、上記の内容は資本系統が系列化にないものとしている。しかし、系列化内の法人が各種書類を容易に整えることを想定してはいない。逆に、金銭取引で請求支払いが銀行間で行われても、現金逆流までは把握できない。
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全量規格外品の再生砕石！
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資材ではなく廃棄物の可能性・保健所！
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福知山カントリークラブへ持ち込んだ再生砕石の品質の悪さは、販売できる代物ではなかった。この時期、京丹後市で京丹後ＢＦ㈱で起きた草木の持ち込みが問題となったことも重なり、近畿環境開発及びアグロＫＩＴＡＯＫＡは「現地から廃棄物を撤去」しなければ、どういうことになるかは、過去の京都府のお仕置きの例は痛いほどわかっている。
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他業者が似たような事例で京都府から営業停止を受けた件は知っており、自分たちも早期撤去をしなければ同じ憂き目にあうと慌て、あっという間に撤去し府に報告した。
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撤去された後の写真



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撤去中の写真

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何万人でも犯罪者を殺害と宣言！
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「関与」の政治家ら１６０人以上を名指し！
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千人殺害・大統領は国連の批判に反論！
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「麻薬撲滅戦争」を率いているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は８月７日、麻薬取引への関与が疑われる政治家、高官、判事ら１６０人以上を名指しし、制裁が加えられるだろうと警告した。
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５月の大統領選で勝利したドゥテルテ氏は、半年以内に社会から麻薬と犯罪を撲滅するという公約を掲げ、そのためならば何万人でも犯罪者を殺害すると宣言。実際、ドゥテルテ大統領の就任以降、麻薬取引などに関与していたとして殺害された人数は約８００～１０００人に上るとみられている。殺害を実行しているのは警察や非公式の自警団だとされている。
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ドゥテルテ大統領は、麻薬との関与が疑われる人物として判事９人、元議員や現職議員、市長など自治体長５０人以上、さらに現職および退職した警察官や兵士の名前を挙げた。その上で、こうした高官らの護衛の引き揚げを命じ、彼らの武器所持許可を取り消し、制裁を受けることになるだろうと警告した。
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ドゥテルテ大統領は、名指しした高官らの容疑について誤りがある可能性も認めつつ、リストを作成したのは軍と警察で、政治色や個人的な関係は反映されておらず、名前が挙がっている人物の一部は自分の友人でさえあると述べた。
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マーティン・アンダナール大統領報道官は、今回名前が挙がった人物らは刑事告発されるだろうと述べた。
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大統領は８月１７日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に１０００人以上が死亡していることについて、国連（UN）が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。
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中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は５月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビによると、大統領選後これまでに殺害された人数は１０５４人に上り、うち４００人超が自警団を称する何者かに殺害されている。
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この政策について国連の潘基文事務総長は６月、司法手続きを経ていない殺人は「違法で基本的人権と自由を侵害している」と述べ、大統領の姿勢を非難。国連の麻薬取締当局も今月、「大きな懸念」を表明した。
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ドゥテルテ大統領は１７日行われた国家警察創設１１５周年式典で演説し、「なぜ国連はわが国の問題に安易に干渉してくるのか。（殺害したのは）たった１０００人だ」と語り、批判が高まろうとも麻薬犯罪取り締まりは続行すると述べた。
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外国の人権団体に対しても「われわれをまるで犯罪者扱いして調査する」のはやめるよう告げ、さもなければフィリピンで良い扱いを受けられないだろうと警告した。
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東南アジアや南アジアと関係強化目指す！
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中国大陸依存からの脱却へ！
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蔡英文総統は８月１６日、林全行政院長（首相）や李大維外交部長（外相）らを招いての「対外経済戦略会談」を開き、中国大陸への依存から脱却し、東南アジアや南アジアなどとの関係強化を目指す「新南向政策」の政策綱領を採択した。５月に発足した蔡政権は同政策を重要な経済戦略の一つに位置づけている。
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綱領では、東南アジア諸国連合（ASEAN）や南アジア、豪州、ニュージーランドと経済、科学技術、文化などの分野でつながりを強め、「経済共同体意識」をつくることなどが長期目標として掲げられた。ただ、中華民国（台湾）は現在、中国大陸の圧力によりアジアのどの国とも国交を結べていない。
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新南向政策について、中華民国工商協進会の林伯豊理事長は17日、方向性は正しいと一定の評価を示した一方、台湾が外交関係のないASEAN諸国と貿易を行うためには国際社会の協力が必要で、必然的に中国大陸を重視することになると語った。
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このほか、与党・民進党の上層部が同政策の「司令官」と見なし、総統府から駐シンガポール代表に任命されていた江春男氏が今月上旬、飲酒運転により辞任に追い込まれるなど、予期せぬ事態も起きている。
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違反認定へ・建築基準法で初！
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くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションについて、横浜市が建築基準法違反を認定する方針を固めたことが８月１５日、分かった。事業主側の検証結果を精査した結果、傾いた棟は一部のくいが強固な地盤に到達していない施工不良のため、長期的に十分な支持力がなく、中規模地震で損傷する恐れがあると判断した。昨年１０月の問題発覚以来、同法が定める耐震基準を満たしていない疑いが指摘されていたが、認定されるのは初めて。
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国土交通省は今年１月に、建設業法に基づいて、元請けの三井住友建設と下請け業者２社（問題となっている杭工事は、三井住友建設が日立ハイテクノロジーズに下請に出し、日立ハイテクノロジーズがさらに旭化成建材に下請に出し、旭化成建材が実際の施工を行った）を指名停止や営業停止などの行政処分にしている。同マンションの建築基準法違反認定を受け、国交省は改めて３社の行政処分を検討する見通しだ。
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同マンションをめぐっては今年６月、三井住友建設と事業主の三井不動産レジデンシャルが「（傾いた棟は）震度５強の中規模地震で一部の部材が損傷する可能性がある」とする検証結果を同市に報告した。同市は、報告や構造計算書などの精査を進めていた。
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同市は昨年１２月、同マンションの構造耐力の適合性について、事業主側に第三者機関の意見も踏まえた検証結果を報告するよう指示していた。建物が沈み込んだりする長期荷重への耐久性と、中規模地震時の損傷の可能性がポイントだった。また、昨年１１月には、事業主側が同マンションについて「大規模地震（震度６強～７）で倒壊・崩壊する可能性はない」と報告。同市はこれを認め、「住民の避難勧告の必要性はない」としていた。
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事業主側は同マンションの全棟建て替えを提案。住民側は９月に決議を行う方向で手続きを進めている。
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横浜市都筑区のマンションのくい打ちを巡る問題で、全４棟が建て替えになった場合、三井不動産や旭化成など関係各社が負担する費用総額が約400億円に上ることが７月１３日、わかった。建て替えは９月に開く管理組合の集会で正式に決める見通し。負担の割合は集会後に詰めるが、決着には時間がかかりそうだ。
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建て替えに必要な費用は全４棟の解体・建設費用や引っ越し、仮住まいの家賃、１世帯当たり３００万円の慰謝料を含む。
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販売店が何の仕事もせず、口銭を受け取る仕組みの中に、杭工事工程の進捗確認や現場の安全確保という名目仕事の名称を付け、実務は全て旭化成建材が業務をし、日立ハイテクからは一人も現場に行っていないのだろう。事実確認もできず、だから、回答もできないのだろう。
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ゼネコンの下で、形ばかりの１次下請けでピンハネが商売の業者も多く、事故が起きて初めて実態が見えてくる。今回も建設業界のピンハネ体質が禍したと言えるだろう。少しの間はゼネコン業界緊張するだろうが、ほとぼりが冷めたら又もとに戻るのがこの業界の特質。
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横浜市のマンション傾斜問題は、くいを打ち込む地盤の強度だけでなく、補強用のセメント量のデータまで改竄（かいざん）されていたことが判明するなど深刻の度を増している。データ改竄に手を染めたとみられる旭化成建材の男性管理者は、これまでの旭化成側の聞き取りに対して明確には不正行為を認めていないというが、建築不信の高まりは避けられそうにない。住民の生活を砕いた「複合偽装」は、なぜチェックできなかったのか。
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「くい打ち施工のデータをすべて精査するのは無理。正直言って、仕事が回らなくなる」。全国でマンション建設を手がけるゼネコンの男性社員は、施工主の本音を打ち明ける。
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問題のマンションでは、約３カ月間の工期で４棟に計４７３本のくいが打ち込まれた。施工主の三井住友建設の関係者は「多数のデータの中に“偽物”を紛れ込ませて提出されれば見破るのは難しく、性善説に頼るしかない」とこぼす。
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今回のケースでは、現場でデータを確認して保管する責任者が改竄を行ったとみられるだけに、事態は深刻だ。旭化成建材によると、男性管理者はデータをまとめて施工主の三井住友建設に提出するのが仕事だったが、社内では目を通す立場の上司は１人だけだったという。
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再建については現在白紙！
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熊本県宇土市は８月１８日、熊本地震で倒壊寸前になった市役所本庁舎の解体工事を始めた。２０１７年３月までに撤去する予定。現在、市役所敷地の２階建てプレハブ庁舎を中心に業務を続けているが、庁舎の再建は「現時点では白紙」としている。新庁舎は跡地や近くの公園などへの建設が検討されている。
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庁舎は1965年に建設され、地上５階建て(延べ６８３５㎡)。４月16日未明の本震で４階部分がつぶれ、倒壊寸前になった。立ち入りできず、書類などが残ったままになっている。市はまず４、５階について、月内にもクレーン車を使って棚ごと運び出す。
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この日は庁舎南側の１階部分の解体に着手し、重機が建物に近づけるようにした。並行して各階の窓の日よけ板も外していった。市の担当者は「倒壊の危険があり、一刻も早く解体に着手したかった。安全に作業を進めていく」と話した。
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この日の作業は議会棟とつながる１階部分を解体。続いて２～５階のひさし部分を撤去した。市都市整備課によると、今後、磁石付きの大型クレーンでスチール机やキャビネットなどを取り出し、２、３階は足場を組んで備品や書類を運び出すという。解体費は約３億８０００万円の見込み。
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現金調達目指す・関係者！
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武田薬品工業が売却を進める子会社の試薬品メーカー「和光純薬工業」(大阪市)の買収に、日立製作所が名乗りを上げた。
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武田薬品工業は傘下の化学会社、和光純薬工業の過半数株式の売却を模索している。
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検討内容が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、武田は野村ホールディングスを助言役に起用し、和光の売却を協議している。売却すれば１０億ドル（約1061億円）余りを調達できるという。一般企業のほかペルミラ・アドバイザーズ、カーライル・グループといったプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社などが関心を示す可能性があるという。武田は和光の約72％を保有している。
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富士フイルムホールディングスの広報担当、青木宇雄氏は取材に「現時点では何も決まっていないが、入札への参加を検討している」と述べた。富士フイルムについては和光純薬工業に買収提案すると報じていた。
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日立製作所が武田薬品工業に対し、子会社の和光純薬工業の買収を提案したことが１７日、分かった。関係者によれば、武田薬品が実施した和光純薬を売却する入札で、日立は子会社の日立化成を通じて応札した。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）や複数の投資ファンドも和光純薬の買収に高い関心を示しており、争奪戦となりそうだ。
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和光純薬は創薬系試薬で国内首位。創薬研究用の試薬や感染症などの診断薬に強く、平成２８年３月期の売上高は７５７億円。売却額は１千億円規模になる見通しだ。
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日立はヘルスケア事業の強化を打ち出しており、３０年度に同事業の売上高を２７年度比３割増の４４００億円に引き上げる計画だ。和光純薬の買収で同事業の拡大を目指している。
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ヘルスケア分野は成長事業のため、今春の東芝メディカルシステムズに続いて、争奪戦が激しくなる可能性がありそうだ。
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アグロＫＩＴＡＯＫＡ：再生砕石販売は逆有償だったのでは！①は上記のように改題しました。

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近畿環境開発・他人事のような言い訳！
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２７年８月３日に、中丹西保健所へ弁明的説明書が出されているが、粗悪品であることを知らなかったので撤去し、対策は施工業者に厳重に品質・規格チエックをさせるという。規格外品を入れたのはアグロＫＩＴＡＯＫＡであり、支給品を施工者が品質チエック、管理をする立場にはない。呆れた、弁明書だ。
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注文書、請求書にしても、急ぎ作ったものだろう。請求書書式にならって納品書もＰＣで作れるはずが、市販の納品書に手書きとはお粗末。
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アグロが８月４日、保健所に出した報告書に、本社移転で解体ガラを資材置き場に置いていたところへ購入した再生砕石を置いたため、廃棄物と混入した可能性があると説明。廃棄物と販売品を同じところに置く馬鹿がいるだろうか。廃棄物ガラと同等品が資材置き場に置いたのなら納得するが、、、。
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１６年度内の市有地売却へ協議！
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の東京都町田市～相模原市間トンネル区間に計画されている上小山田非常口（東京都町田市）について、町田市と東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は２０１６年度中に計画地の市有地を売却するため、協議を進めている。ＪＲ東海では既に、市有地内で測量を進めている。
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ＪＲ東海が２７年開業を目指す品川～名古屋間のうち、町田市～相模原市間のトンネル区間は町田市内と、市境から神奈川県駅（相模原市）までの相模原市内を合わせた約１２㎞となる。このうち、町田市内では、換気や異常時の避難などに利用する非常口を能ケ谷付近の都県境（敷地は川崎市）、小野路、上小山田の３カ所に設置する計画だ。大きさは直径３０－３５ｍで、高さは能ケ谷付近（川崎市）で１０ｍ、小野路で２０ｍ、上小山田は１５ｍが予定されている。
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市有地上の上小山田非常口は、土砂の搬出口の機能も想定されていたが、市は周辺道路が狭いため、土砂の搬出をしないようにＪＲ東海に要請している。
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また、大深度シールドトンネル工事の発進立て坑となる計画の小野路非常口は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「中央新幹線、小野路非常口他」として発注し、鹿島・オリエンタル白石・鉄建ＪＶの施工に決まっている。
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汚染示す恐れのある試験結果・隠蔽か！
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抗生物質バンコマイシン主原料・米ファイザーに！
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米国で販売されている抗生物質を製造する中国の医薬品メーカーが、製品汚染を示唆する可能性のある品質試験の結果を隠していたと指摘された。大手医薬品会社向けの原料を生産する企業におけるデータ操作を示す新たな証拠となりそうだ。
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米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４日付の警告書で浙江医薬に対し、コンサルタントを起用し、品質保証に関係する「データの記録および報告の不正確さの度合い」を調査するとともに「認められた不備に伴う潜在的影響のリスクアセスメント」を実施するよう求めた。
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浙江医薬の年次報告書によれば、同社は広く使用されている抗生物質バンコマイシンの主原料を米ファイザーのホスピーラ部門に供給する契約を結んでいる。同契約は来年に終了する。
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ＦＤＡの警告書はどの医薬品が試験記録の不備の影響を受けているかには言及していない。ファイザー広報のレーチェル・フーパー氏は電子メールで、浙江医薬から供給された製品に問題は認められないとコメントし、ファイザーには全ての医薬品が市場に出回る前に品質基準を確保するプログラムがあると説明した。浙江医薬に営業時間外に電話を入れたが、応答はなかった。
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米国の医薬品原材料は今や８０％以上が中国とインドを中心に海外で生産されており、医薬品検査当局は中国の生産工場を厳しく監視している。ＦＤＡは製品の対米輸出を禁じた５４工場のリストに中国の１５工場を今年加えたが、浙江医薬は含まれていない。
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～ 杭業者の懲りない面々 ～
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またまた杭工事業者に新たな疑惑急浮上！建設業法違反では・・・。
今回の情報元は「内部告発」の内容を調査し、掲載した経緯を冒頭に言っておく。
今度の舞台は、福岡県福岡市発注工事で元請業者と施工業者（杭メーカー）の間に「商社」と名乗り、上手く一次下請けに入り込み「ペーパーマージン」で高額な利益を摂取している業者が君臨していると言う。
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その業者とは「末広産業株式会社（佐藤九一郎代表）：福岡市城南区鳥飼5丁目2-58」。
末広産業㈱は、わずか6名位の社員で売上高20億弱の企業に急成長した杭業者（基礎工事）で十数年前の売上高4～5億からすると4倍にまで急激に売上を伸ばして来た企業であるが、重機も持たない末広産業㈱がどのようにして急成長したのか？
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ここ数年の福岡市発注（公共工事：契約金額1000万円以上）工事で末広産業㈱が関わった工事は30件以上、市外・県外を入れると工事件数はまだまだ増えると言う。
わずか十数年で急成長し、福岡市に君臨している末広産業㈱は各杭メーカーと窓口を設け、地場に強い有力者を窓口に営業展開し、その折に「杭メーカーを推薦」して元請業者が決定すると、末広産業㈱は「商社」と名乗り一次下請業者として元請業者と契約を締結し、工事は二次下請け業者（杭メーカー）に「丸投げ」状態で施工及び施工管理をしていないのが実態であるようだ。
これは確実に「建設業法違反」である！
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実際に末広産業㈱の社員で2名位は「技術者資格」を持っているようだが、常駐して工事現場に居ることはないと言う。（これも「建設業法違反」にあたる！）
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また、末広産業㈱は「株式会社 基創（瓦田政利代表：福岡市博多区吉塚4丁目11番15号）」とは特に仲良く付き合いをしていると業界関係者は言う。
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この株式会社 基創（瓦田政利代表：福岡市博多区吉塚4丁目11番15号）も杭業者（基礎工事）だが実はジャパンパイル株式会社（大手杭メーカー）の100％出資の会社であると業界関係者は言う。実際に末広産業㈱が関わった工事の五割近くの二次下請け業者はジャパンパイル株式会社と株式会社 基創であるとも業界関係者は言う。
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では何故、末広産業㈱は㈱基創と親密な関係を保っているのか？
その答えは、㈱基創のホームページ（http://www.kisoh-pile.jp）の「業務内容」に特定人材派遣（施工管理）と記載してあるが、まさに末広産業㈱と㈱基創の関係はここにあるのだ！
また特定人材派遣（施工管理）とは「現場には出ては行けない。」と特定人材派遣業法に定められているが、これも無視した形で現場写真等も現場で堂々と写しているのは「特定人材派遣業法違反」にあたる！
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行政の関係者は何を管理・監督しているのだろう！
引き続き、この案件を詳しく調査し頻繁に公表して行く！
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市も内容を把握せず！
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一般論として答えた！
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八尾の病院跡地の建設混合廃棄物について姫路環境開発が同業者に話している「行政に相談し」「指導を受けて処理している」から大丈夫の言葉の裏付けを、姫路市廃棄物対策課に質問書を送っていたが、８月１６日に回答書が来た。
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質問書

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回答書

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本紙が推察した通り、口頭で一般処理の仕方を尋ねたが、具体的に廃棄物サンプルを持ち込んだわけでもなく、どこの地域の指定番号などの具体的話もなかったので、一般論として法に則って処理するよう指導している。
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これで、姫路環境開発は「姫路市産業廃棄物対策課との協議はなく、具体的指導もなかった」事になる。
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時間はかかるが、当年度のマニフェスト報告書は２０１７年６月であり、情報公開対象は１０月くらいになるので、その時期に八尾から出た廃棄物はどのような経緯を辿って何処へ行ったのか、請求するつもりである。
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マニフェストでは、処分業者・姫路環境開発はＢ票を排出事業者・大同産業に処分終了後１０日以内に送付し、同時に最終処分終了した後に１０日以内にＤ票を大同産業へ送り、姫路環境開発は最終処分終了の確認後１０日以内にＥ票を大同産業に送付することになっている。
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マニフェストは５年間保存であり、許可業者としては十分注意を要する。
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福知山カントリーに廃棄物とタレこみ！
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２７年７月～８月にかけ、福知山警察署と中丹西保健所に「福知山カントリークラブの敷地内にコンクリートガラ、アスファルトガラなどの産業廃棄物が連日ダンプで運び込まれているというタレ込がゴルフ場会員からもたらされた。が、実際は「工事関係者」の可能性があると保健所は見ている。
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保健所は、産廃場の経営者中垣健社長（近畿環境開発・社長）と資材持込み者アグロＫＩＴＡＯＫＡの北岡社長に対し、本件に係わる経過と発注書、購入が分かる書面の提出、アグロに対しては再生砕石ＫＲＣ３０に規格外のものが混入した理由を書面で提出するよう要求。
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アグロは１０ｔダンプ３１台、３３４．７５ｔを近畿環境開発が８月４～５日に全量撤去したと報告した。
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系列内の工事に、系列内の在庫再生砕石を、使用する。同一会社が自作自演はできないが、グループ内の別法人（アグリ）が買い取り、グループ内の別法人（近畿環境開発）が施工するが、施工を発注する別法人（北都、福知山ＣＣ所有者）が材料支給するという面倒なことをする裏には、逆有償が疑われる事例が多い。
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