kyoto-seikei

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ドーハ会合前の「偽りの夜明け」か！
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原油価格の反発で、グローバル投資家のリスク選好度が回復している。日本株は大幅続伸、ドル／円JPY=EBSも切り返した。世界景気にも明るい兆しが見え始めてきているが、あくまで先が見えない最悪期からの戻りに過ぎない。買い戻しの中心はヘッジファンドなど海外短期筋。１７日にドーハで開かれる産油国会合で増産凍結合意が流れれば、マネーの逆回転が起こりかねない。
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今年に入って、日本株がリバウンド局面を迎えるのは３度目。１月下旬と、２月半ばから３月半ばにかけて、そして今回だ。２月１５日を底にしているものの、前２回は上値を切り下げる展開となっており、チャートの形状は悪い。
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主要株価指数の中で、日経平均がイタリアに続いでパフォーマンスが悪いのは、円高による日本企業の業績悪化懸念があるからだ。短期的な戻りがあったとしても、本格的な円安進行がない限り、日本株が上昇トレンドに回帰するのは容易ではない。
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バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが４月に実施したファンドマネジャー調査によると、世界の投資家による日本株のポジションは、２０１２年１２月以来のアンダーウエートとなった。いわゆるアベノミクス相場は１２年１１月半ばから始まっており、グローバル投資家の日本株に対する姿勢が、大きく変化したことを示している。
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ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など動きの速い短期筋が、日本株の買い戻しに動いたとしても、長期投資家が短期間に投資判断を変えてオーバーウエートに戻すということは起こりにくい。一方、短期筋のポジションがニュートラルに戻れば、売り仕掛けもしやすくなる。
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１３日のアジアの主要株価指数で、最も高かったのは日経平均.N225だった。年初からの下落率がアジアで最も高いのも日経平均だ。足元のリバウンドは、あくまでグローバルマクロなどのヘッジファンドが原油価格反発のなかで、売り込んだ株式を買い戻したにすぎない可能性が大きい。
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原油価格の下値は堅くなってきたが、ドーハ会合で増産凍結の合意ができなければ、短期筋主導による再下落もありうる」と話している。
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原油需要に関しても、楽観はできない。中国やロシア、ブラジルなど新興国景気はやや落ち着きを取り戻しており、米景気も製造業に持ち直しの兆しがある。ただ、それは足元のドル安が大きな要因だ。米国のインフレ率は上昇傾向を示し、世界景気が回復してくれば、米利上げ再開観測も強まる。
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ドル高が再び進行した時に、世界経済が持ちこたえることができるか──。市場がその点に自信を持てないのは、今回のリスク回復局面でも続く世界的な低金利が示している。
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足元の原油反発やリスク選好回復が、世界経済や市場の「夜明け」かどうか、現時点で確信できる材料はまだ少ない。
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サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は同国が石油の減産を行う可能性を否定した。現地紙アルハヤトが１３日伝えた。
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減産の可能性に関する同紙の質問に対し、ヌアイミ石油相は「その話題は忘れるべきだ」と述べた。
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市役所建設費・２３０億円！
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市庁舎については、平成23年2月に耐震化方針として建替えを行うことを決定し、平成25年1月には、建替え場所を公会堂及び公会堂前公園敷地とすることを決定。耐震補強に相当の費用（約100億円）を投じても、老朽化が進んだ庁舎では残りの耐用年数が短いことから耐震補強は不経済なものとなる（投資額/残耐用年数 で比較すると耐震補強より建替えが経済的）。
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市庁舎の建替えを検討するエリアについては、人の流れを生み、まちの広がりにつながる重要な位置にあること、周辺にまとまった公共用地があり、新たな土地取得費用の負担が小さいこと、公共交通が充実していることなどから、「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯」で検討する。
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•公会堂敷地に建替える場合は、1期で施工できることから建設期間も3年程度となり現在地に建替えるよりも早期に、市民により良いサービスが提供できることになります。 また、一体の建物として施工できることで、部屋や設備配置の制約が少なく、より効率的で利便性の高いフロアレイアウトが期待できる。
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急激な建設コストの上昇により、現時点では、事業費として230億円程度を想定しています（基本計画策定時は205億円程度）。
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県庁移転後の跡地に新しい長崎市庁舎の建設を目指している市民団体「県庁跡地に市役所をつくる市民の会」（金子叔司会長）は４月１２日、建設の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名を市選管に提出した。同会は直接請求に必要な市内有権者数の５０分の１（約７２００人）の５倍近い３万４２８６人分が集まったとしており、田上富久市長が条例案を市議会へ提出することは、ほぼ確実となった。
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市選管は５月２日までに署名に不備がないかを審査。その後、７日間の縦覧期間を経て異議申し出がなければ、同１０日までに署名数が確定する。地方自治法によると、署名が規定数以上であれば、田上市長は議会を招集し、市議会に条例案を提出しなければならない。手続きが順調に進めば、６月上旬までに審議が始まる見通し。
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ただ、議会内には住民投票に賛否あり、条例案が否決されれば住民投票は実施されない。可決して住民投票が行われたとしても、投票結果に法的拘束力はない。
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１２日は金子会長らが市選管事務局を訪ね、１８３３冊に上る署名簿を提出した。金子会長は取材に対し「まちづくりに対する市民の関心の高さの表れが、３万超の署名となった。市や市議会はこの署名を重く受け止め、市民が主役のまちづくりをしてもらいたい」と述べた。
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市は、昨年３月末に廃止した市公会堂の跡地に新市庁舎を建設する方針で、県庁跡地には公会堂にかわるホールを建設できないか県と具体的な協議に入りたい考え。
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これに対し、市民の会は、高台にある方が災害時に安心で、加えて交通の利便性などを理由に、県庁跡地に市庁舎機能を含む複合施設の建設を求めている。署名活動は今月７日まで１カ月間、取り組んだ。
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追加費用は国が負担！
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九州新幹線長崎（西九州）ルートについて、沿線の佐賀県は、新幹線と在来線特急を乗り継ぐ「リレー方式」による２０２２年度の暫定開業に同意する方針を決めた。
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長崎県も同意を決めており、態度を保留していた佐賀県の同意で、リレー方式による開業が決まった。両県知事やＪＲ九州社長、国土交通省幹部ら６人が３月２９日、福岡市で合意文書を交わした。
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関係者によると、合意案ではＪＲ九州と両県が０７年に結んだ３者合意を修正。開業後に並行在来線となる肥前山口（佐賀県江北町）―諫早（長崎県諫早市）間について、ＪＲ九州が運行を維持する期間を「開業後２０年」から「開業後２３年」に延ばす。減便となる並行在来線の１日の特急本数についても、開業後３年間は「上下１０本程度」を「上下１４本程度」とし、普通列車は現水準を維持する。
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追加費用を国が実質的に全額負担する提案を国土交通省から受けた、と発表した。両県の条件を国側がのんだ形で、長崎新幹線はリレー方式で当初予定の２０２２年度までに開業。
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追加費用は、武雄温泉駅（佐賀県武雄市）のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に２４億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に４６億円の計７０億円。両県は「ＦＧＴ開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県の山口祥義知事は追加負担を拒む主張をし、長崎県の中村法道知事も国に負担を求めていた。
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国交省は、新幹線が通らない長崎本線区間の肥前鹿島と博多を結ぶ特急も開業後数年間は一定本数を維持する、ＦＧＴの量産車導入に向けた施設整備も進める、という２点も提案した。
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価格は１０カ月連続上昇！　
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首都圏のマンション販売価格が上昇し続けている。不動産経済研究所（東京・新宿）が４月１４日発表した３月の新築マンション発売動向調査によると、１戸あたりの平均価格は５６３８万円だった。前年同月比８.７％上がり、上昇は１０カ月連続だ。職人不足で建設費が上昇し、販売価格に影響している。松田忠司主任研究員は「今のところ販売価格が下がるメドはたっていない」と指摘する。
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発売戸数は前年同月比３９.６％減の２６９３戸と４カ月連続で減少した。消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は６７.６％だった。販売の好不調の分かれ目を示す７０％を２カ月ぶりに下回った。１都３県の中でも、２０～３０代の購入者が多い埼玉県の契約率は６０.９％と最も低かった。
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同日発表した２０１５年度の発売戸数は１４年度と比べて１４.４％減の３万８１３９戸だった。４万戸を割り込むのは０９年度の３万７７６５戸以来、６年ぶり。１戸当たりの平均価格についても１０.４％上がって５６１７万円だった。１９９１年度の５８２２万円以来、２４年ぶりの高水準だ。
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不動産各社とも売れ行きが好転する契機として期待を寄せるのは、１７年４月に想定される消費増税に伴う駆け込み需要だ。マンションの場合は半年前の１６年９月末までに購入契約を結べば、税率が１０％となった後の引き渡しでも現行の８％が適用される。
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同研究所によると、すでに大阪府内では消費増税を意識した大型物件の販売が始まるなど、駆け込みの兆しがみられるという。首都圏の場合は「過去のケースで言えば、５月の大型連休ごろから始まる」。ただ、今回は増税するかどうかの政策判断が見えにくく、消費者が様子見を続ける可能性もありそうだ。
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不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表したマンション市場動向調査によると、３月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比３９.６％減の２６９３戸だった。減少は４カ月連続。販売価格の上昇が響いた。
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消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は６７.６％と前年同月比で１２.０ポイント低下した。４月の発売戸数は２５００戸（前年同月は2286戸）を見込む。
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近畿圏の発売戸数は６.１％増の２１４３戸だった。３カ月ぶりに前年実績を上回った。月間契約率は７８.６％と５.９ポイント上昇した。４月の発売戸数は１３００戸（前年同月は1189戸）を見込んでいる。
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１５４０億円から１０００億円！
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１６年３月期の純利益予想を下方修正！
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大和ハウス工業は４月１３日引け後、１６年３月期の連結純利益について従来予想の１５４０億円から１０００億円（前の期比１４．６％減）へ下方修正した。一転して１４．６％の減益予想となる。
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同社では、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っていることから、期末日の金利市場の動向を受け、企業年金制度および退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として１．７％から０．８％へ変更し、これに伴う退職給付債務の増加額８４９億円を特別損失に計上する見込み。
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会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した１０～３月期(下期)の連結最終利益も従来予想の６１２億円→７２．７億円(前年同期は554億円)に８８.１％減額し、一転して８６.９％減益計算になる。
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【会社発表の修正理由】
当社は、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っています。期末日の金利市場の動向を受け、企業年金制度及び退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として１.７％から０.８％へ変更致しました。これに伴う退職給付債務の増加額（849億円）を特別損失に計上する見込みのため、平成２８年３月期の連結業績予想を修正することと致しました。特別損失の内容　割引率変更による特別損失の総額８４９億円（連結）。　売上高、営業利益、経常利益の見通しはそれぞれ据え置いた。
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企業は将来の退職金や年金の支払いに備え、必要な金額（退職給付債務）を用意しておく必要がある。退職給付債務の計算に使うのが割引率だ。国債利回りなどをもとに決め、割引率が下がると債務は増える。
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大和ハウスは割引率を主に１.７％としていたが、０.８％に引き下げた。これに伴い退職給付債務が８４９億円増えた。割引率は期間２０～３０年程度の超長期債券を基準に決めているという。
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上場企業は１５年度末の割引率で計算した退職給付債務が１４年度末に比べ１割以上増えると、バランスシートに負債として計上する必要がある。
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野村証券の西山賢吾シニアストラテジストの試算では、１４年度末の割引率が１.４％以上と高い企業が、１５年度末に０.７％まで引き下げた場合、退職給付債務は１兆２８００億円増える。上場企業の自己資本の０.３％にとどまり、全体でみれば影響は軽微だ。ただ、自己資本比率が低い企業にとっては財務悪化が懸念される。
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申込締切・５月２４日！
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開札・６月９日！
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高知市は４月１１日、新庁舎建設工事の建築主体と電気設備、空調設備、衛生設備の各工事を再公告した。申込締切は５月24日で、６月９日に開札し、落札されれば６月議会で承認する。
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１）高知市新庁舎建設工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので，高知市契約規則（昭和40 年規則第4 号）第5 条の規定に基づき公告する。　　　平成28 年４月11 日
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１ 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1，28 番2，28 番3，28 番4，15 番
(3) 工事概要
本庁舎 SRC 造・RC 造・S 造（地下1 階柱頭免震）
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35m2
外 構 本体外構 1 式
北駐輪場1，2 1 式
受水槽置場 1 式
守衛所 1 式
解 体 既存本庁舎地下 1 式
市民図書館地下ほか 1 式
(4) 完成期限 平成31 年６月30 日
(5) 予定価格 9,923,053,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
(6) 失格基準価格 設定有（事後公表する。）
２ 本工事の契約（仮契約）締結においては高知市公共調達条例（平成24 年条例第4 号）に規定する特定契約制度の適用となる。
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２）高知市新庁舎建設電気設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので，高知市契約規則（昭和40 年規則第4 号）第5 条の規定に基づき公告する。　　　　平成28 年４月11 日
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１ 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設電気設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1，28 番2，28 番3，28 番4，15 番
(3) 工事概要
本庁舎新築工事 SRC 造・RC 造・S 造（地下１階柱頭免震），地下１階地上６階建て庁舎

，延べ面積32,419.35 ㎡
に対する電気設備工事
電気設備工事
庁舎
受変電設備 一式
発電設備 一式
電力貯蔵設備 一式
雷保護設備 一式
電灯設備 一式
動力設備 一式
構内情報通信網設備 一式
構内交換設備 一式
拡声設備 一式
映像・音響設備 一式
誘導支援設備 一式
テレビ共同受信設備 一式
監視カメラ設備 一式
入退室管理設備 一式
情報表示設備 一式
駐車場管制設備 一式
火災報知設備 一式
中央監視設備 一式
屋外
構内配電線路 一式
構内通信線路 一式
撤去工事 一式
発生材処理 一式
昇降機設備工事
エレベータ設備 一式
監視盤設備 一式
(4) 完成期限 平成31 年６月30 日
(5) 予定価格 2,240,930,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
(6) 失格基準価格 設定有（事後公表する。）
２ 本工事の契約（仮契約）締結においては高知市公共調達条例（平成24 年条例第4 号）に規定する特定契約制度の適用となる。
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３）高知市新庁舎建設空調設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので，高知市契約規則（昭和40 年規則第4 号）第5 条の規定に基づき公告する。　　　　平成28 年４月11 日
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１ 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設空調設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1，28 番2，28 番3，28 番4，15 番
(3) 工事概要
庁舎 SRC 造・RC 造・S 造（地下1 階柱頭免震）
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35 ㎡
空気調和設備 １式
換気設備 １式
排煙設備 １式
自動制御設備 １式
(4) 完成期限 平成31 年６月30 日
(5) 予定価格 1,234,035,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
(6) 失格基準価格 設定有（事後公表する。）
２ 本工事の契約（仮契約）締結においては高知市公共調達条例（平成24 年条例第4 号）に規定する特定契約制度の適用となる。
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４）高知市新庁舎建設衛生設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので，高知市契約規則（昭和40 年規則第4 号）第5 条の規定に基づき公告する。　　　　平成28 年４月11 日
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１ 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設衛生設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1，28 番2，28 番3，28 番4，15 番
(3) 工事概要
庁舎 SRC 造・RC 造・S 造（地下1 階柱頭免震）
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35 ㎡
衛生器具設備 １式
給水設備 １式
排水設備 １式
給湯設備 １式
消火設備 １式
ガス設備 １式
厨房機器設備 １式
屋外 給水設備 １式
排水設備 １式
消火設備 １式
さく井設備工事 １式
撤去工事 １式
発生材処理 １式
(4) 完成期限 平成31 年６月30 日
(5) 予定価格 627,198,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
(6) 失格基準価格 設定有（事後公表する。）
２ 本工事の契約（仮契約）締結においては高知市公共調達条例（平成24 年条例第4 号）に規定する特定契約制度の適用となる。
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最高益に迫る！ 
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三菱地所の２０１７年３月期の連結営業利益は、前期推定比で１割程度増加し１７００億円前後になりそうだ。０８年３月期の最高益１７８０億円に迫る。
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前期に進んだオフィス空室率の改善と賃料上昇が通期で寄与する。マンション分譲も大型の高単価物件が完成・引き渡しを迎える。
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売上高は微増の１兆円強になる見通し。菱地所が保有するオフィスの空室率は足元で２％台半ばと、昨年末時点から１ポイント近く改善しているもよう。
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ライバルのニカラグア新運河が中国企業で着工へ！
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中国外務省の洪磊副報道局長は３月２５日の定例記者会見で、台湾と外交関係がある中米パナマが６月に予定している運河拡張工事の完成式典に台湾の蔡英文次期総統と、中国の習近平国家主席を招待したことについて「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、習氏は出席しないとの見通しを示した。
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台湾政府は２４日に蔡氏が招待されたことを明らかにした。出席するかどうかは不明。
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外交部（日本の外務省に相当）は３月２４日、パナマ政府が、１月に行われた次期総統選挙の当選者、蔡英文民進党主席をパナマ運河拡張工事の竣工開通式に正式に招待していることを明らかにした。同式典は６月に開催され、民進党による新政権側には外交部がすでに通知済みだという。
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ＢＢＣ（英国放送協会）は、パナマ運河の拡張工事は６月２６日に竣工と開通の式典を行う予定で、パナマはすでに７０カ国の国家元首や政府指導者に対して正式な招待状を発送しており、蔡英文次期総統と中国大陸の「国家主席」、習近平氏も含まれると報じた。
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外交部の林永楽部長（大臣）は台湾のメディアの取材に対し、中華民国の駐パナマ大使館は１、２日前にパナマからの招待状を受け取っており、外交部にはコピーが届いていると明らかにした。
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林外交部長は、蔡英文氏が出席するかどうかは新政権が回答することとしながらも、自分の立場から言えばこれは重要な活動で、多くの国が参加するので、出席することは友好関係の強化に役立つと強調した。林外交部長はまた、台湾のエバーグリーン・グループ（長栄集団）はパナマに膨大な投資を行なっており、中華民国はパナマ運河を使用する最も重要な国の一つでもあるので、中華民国の総統の出席は大変有意義だと述べた。エバーグリーン・グループは、海運大手のエバーグリーンマリン（長栄海運）を中心とする企業グループ。
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ラテンアメリカのインフラプロジェクトを支えてきたIDB（米州開発銀行）やCAF（アンデス開発公社）の参画意欲は非常に強く、重要な局面では契約交渉を総裁自らが指揮するほどであった。また、世銀グループのIFC（国際金融公社）や、欧州のユーザーを代表してEIB（欧州投資銀行）も融資の実現に向けて非常によい条件の提示に積極的であった。
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２００８年夏、リーマン・ショックに端を発した世界的信用収縮が起こった。それまで、億ドル単位で貸出を申し出ていた外国の民間銀行はいっせいに融資を辞退し、残されたのは国際機関４機関とＪＢＩＣと邦銀３行であった。
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パナマ運河という国際的な交通インフラの重要性に鑑み、支援する意義が高いと判断され、各機関がリーマン・ショックから１カ月以内に融資を決定した。結果的に、日本勢（邦銀３行およびJBIC）は、総借入額２３億ドルのうち、３分の１を超える８億ドルの融
資を決定し、パナマ運河庁に対し最大のレンダーグループとなった。
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調印式はにパナマの首都、パナマシティで行われた。トリホス大統領（当時）とアレマンパナマ運河庁長官（当時）が誇らしげに壇上でスピーチを行い、国際機関４機関とＪＢＩＣの調印者が案件の成功を祈りつつ、調印のセレモニーを行った。
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２０１４年３月１日、パナマ政府と、欧州の建設会社から成る企業連合は、パナマ運河拡張工事の完了に向け基本合意に達したと発表した。双方の間では予算超過をめぐる対立が続いていた。
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最終合意は早ければ今週末にも調印される予定だという。パナマ政府は、この合意により運河の拡張を予定通り２０１５年末までに完了できる見通しだと述べた。
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拡張工事に従事する企業連合「グループス・ユナイテッド・フォー・ザ・カナル（GUPC）」は１月上旬、パナマ政府に１６億ドルの支払い追加を求め　プロジェクトからの撤退も辞さない構えを示した。GUPCは０９年、パナマ運河の両岸に３つ目のこう門（ロック）を建設する、プロジェクトのうち最も高額な工事を３１億ドルで勝ち取った。
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パナマ政府は支払いを拒んだものの、交渉の場を設けることに応じた。話し合いが続く間、ＧＵＰＣは２月上旬に工事をいったん全面的に中止したが、合意に近づいたことで工事の再開を決めた。ＧＵＰＣには、スペインの建設大手サシールとイタリアのサリニ・インプレジロが合わせて９６％出資している。
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パナマ運河に対抗し、中国企業の資本投下でニカラグア運河が間もなく着工される予定だ。２０１６年１月１４日、開発は５年後の２０２０年開通、２０２４年完成をめざし、総工費５００億ドル（約６兆４１５億円）の大工事のために少なくても約６８００世帯、２７０００人の立ち退きが必要で、計画では、２０１６年末までに開始の予定だが、すでに未開地域の住民の反発と不満がおきている。
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工事規模は、全長２７６ｋｍ、幅５２０ｍ、深さ３０ｍで、２６３㎡ｋｍに及び、地域住民を擁護する弁護士らは、地域政府と、ニカラグア政府、開発会社の取り決めを、住民の人権と憲法に反すると主張し、２０１６年１月８～１０日に急に行われた６人の地域原住民やアフリカ系カリブ人代表者による開発同意書へのサインは、政府関係者や覆面姿の警官監視の中で、内容をよく吟味することも許されず脅迫されてしたものだと非難している。
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肝心な運河の需要については、ファーンリー・コンサルタンツの海運専門家、スヴェレ・スヴェニング氏が、競合するパナマ運河では、５０億ドルかけて進められている拡張で現行より大型の船舶が通航可能になると指摘。これに加えてニカラグアの運河を支えるほどの海運需要はないとの見解を示す。
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予算・１１９億１０４４万円！
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茨城県筑西市は、新中核病院建設事業 で、本体工事の発注方式を施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式に決めた。コスト削減や工期短縮などの観点から採用する。公募型プロポーザル方式による選定を検討しており、早ければ４月に公告する。６月ごろの特定を見込んでいる。
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規模は延べ約１万８５００㎡の約２５０床。基礎免震構造５階建ての病院本体の東側にＳ造（耐震構造）平屋建てのリハコミュニティプラザを併設する。実施設計は１１月末に終える。先行して造成工事を発注し、１０、１１月に整備する。１２月の本体着工、２０１８年８月の完成、同年１０月の開院を目指す。
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１５－１８年度継続費は１５年度１２月補正予算で１１９億１０４４万円を設定済み。１６年度予算には実施設計・監理１億００７２万円、造成・本体工事３１億４７５１万円、農地転用許可申請委託４５万円、監理・開発許可申請委託２８８万円、建設支援委託１９９８万円、総合支援委託７８３０万円などを計上している。
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基本計画策定・総合支援はみずほ総合研究所
基本・実施設計は山下設計・根本英建築設計事務所ＪＶ、
事業認定許可申請書・開発行為許可申の作成は水工エンジニアリング
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６月８日に開札！
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日本赤十字社は２８日、高松赤十字病院新東館（仮称）建築等工事の一般競争入札を公告した。参加申請は４月８日まで総務局総務部契約・管財課で持参により受け付ける。
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参加資格は単体で、日本赤十字社本社、日本赤十字社香川県支部、高松赤十字病院のいずれかで、建設工事の「５０２建築一式」の認定、香川県で、建築の入札参加資格の認定をそれぞれ受けていること。
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経営事項審査の建築一式総合評定値が１６５０点以上あること。２０００年４月以降に新築・増築、改築のいずれかの部分がＳ、ＲＣ、ＳＲＣ造のいずれかで、地上５階建て以上延べ１万５０００㎡以上の病院建物と、工事対象部分が免震装置を採用した延べ５０００㎡以上の新築の建物の元請施工実績を求めている。
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＜規模＞
新東館（仮称）の新築がＳ一部ＳＲＣ造（免震構造）地下１階地上１２階建て延べ２万１７０２㎡。オイルポンプ室の新築が平屋建て２４㎡。
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改修工事は本館が延べ１万９６６６㎡のうち、改修対象延べ３８３５㎡。中央診療棟が延べ７６２８㎡のうち、改修対象延べ９６６㎡。
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解体工事は本館が延べ１万９６６６㎡のうち、９６６㎡。東館が延べ１万１１４２㎡、管理棟（旧看護専門学校）が延べ５１４６㎡、南館が延べ１万００９３㎡、オイルギアポンプ室棟が１５㎡。このほか外構工事を含む。
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設計・監理は久米設計が担当。
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工期は７月から２２年２月まで。
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工程
建築工事・１７年７月から２０年１月まで、
改修工事・２０年５月から２２年１０月まで
解体工事・東館が７月から１７年１０月まで
管理棟（旧看護専門学校）・２０年１２月から２１年３月まで
南館・２１年４月から同９月まで
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不適切なケーブル敷設・計３６７４件！
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東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で安全上重要なケーブルが一般のケーブルと交ざって敷設されていた問題で、同様の不適切なケーブル敷設は６原発で計３６７４件に上ることが３１日、わかった。
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原子力規制委員会が各電力会社に調査を求め、各社が調査結果を報告した。
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不適切なケーブル敷設があったのは、東電柏崎刈羽、福島第二（福島県）、東北電力女川（宮城県）、東通（青森県）、中部電力浜岡（静岡県）、北陸電力志賀（石川県）の６原発。このほか日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県）でも３５１件あった。
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原発では、火災が起きても複数の機器が同時に機能を失わないよう、原子炉の制御などに必要な重要ケーブルは他の一般ケーブルと分ける必要がある。しかし６原発では、区分が必要なケーブルが混在していたり、延焼を防ぐ仕切り板が設置されていない場所があったりした。
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東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）で判明した不適切なケーブルの敷設は１～７号機の全てで確認され、計２５００本に上ることが分かった。東電が原子力規制委員会に最終的な調査結果を１月２９日報告した。
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同原発では、原子炉の緊急停止などで使う安全系ケーブルと一般のケーブルが同室の床下に混在して敷設されており、規制委は安全機能を喪失する危険性があったとして、保安規定違反と判断。同室以外での調査や原因究明、再発防止策の策定を指示していた。
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報告では、施工業者に敷設ルートを確認せず、施工後の現場確認も怠ったことや、施工状況に関する図面の誤りなどが原因と説明。安全教育の徹底などで再発を防止するとしている。
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東京電力は、福島県にある福島第二原発で安全上重要なケーブルの設置不備が９６９件見つかったと発表した。また、中部電力の浜岡原発でも同様の不備が５２８件あったという。
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東京電力は福島県の福島第二原発で原子炉建屋床下にあるケーブルの点検を行った結果、本来なら火災対策のために別々に敷く必要があるケーブルなどの不備が計９６９件が見つかったという。
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一方、中部電力も静岡県にある浜岡原発で計５２８件の不適切なケーブル設置などが見つかったと発表した。
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東北電力東通原発（東通村）でケーブルが不適切に敷設されていた問題で、東北電は２３月９日、同原発で不適切な敷設が２３件あったと発表した。火災対策として、原子炉の緊急停止などに関する安全系ケーブルと、その他のケーブルを分離して敷設する必要があるが、分離板が損傷していたり、両方が混在していたりする状態だった。
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東北電力は宮城県の女川原発と青森県の東通原発の原子炉建屋床下にあるケーブルの点検を行った結果、本来なら火災対策のために別々に敷く必要があるケーブル合わせて４１本が、混在していたことがわかった。また、火災時に延焼を避けるために不燃性の板で区分けをする「分離板」といわれるものの損傷などが１７７枚見つかったという。
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共産党機関紙は排斥に狼煙！
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香港で３月２８日、若者らが中心になって「独立」を目指す「香港民族党」が成立を宣言した。中国メディアの環球時報は３０日付の社説で同党の発足を「血迷った」、「政治的白痴と批判されている」と非難した。環球時報は中国共産党機関紙の人民日報の系列紙だ。香港メディアの明報は逆に、環球時報が強烈に反応したことに注目した。
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中国からの「独立」をめざす政党が香港で相次ぎ旗揚げされ、中国当局が神経をとがらせている。「雨傘運動」と呼ばれた２０１４年の街頭占拠デモを主導した学生団体のリーダーらが１０日、新たな政党「香港衆志」を設立した。別の学生グループも「香港民族党」を３月に立ち上げており、いずれも９月の立法会（議会）選に候補を擁立する方針だ。
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「香港衆志」は、香港学連の前事務局長、羅冠聡氏（２２）が党首に、中高生を中心とした団体「学民思潮」のリーダーだった黄之鋒氏（１９）が事務局長にそれぞれ就任した。「民主自決」を綱領に掲げており、羅氏は記者会見で、「今後の住民投票で香港独立も問うべき選択肢の一つ」と話した。
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３月に結成された「香港民族党」は学生時代に民主化運動を行っていた陳浩天氏（２５）らが中心となり、約５０人の若者が主にボランティア方式で参加。明確に「香港独立」を掲げている。これに対し中国当局は「香港基本法（憲法に相当）に違反し、国家主権を脅かす存在だ」などと非難。香港政府に対応を迫っている。
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このほか香港を自らの本土と主張し、「本土派」と呼ばれる急進的な若者の反中組織も台頭している。
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活動が本格化すれば、中国からの厳しい弾圧も予想される「香港独立」に学生らが踏み込んだのは、選挙制度の民主化を求めた１４年のデモで中国側が一歩も譲歩せず、むしろ政治圧力を強めたことが挙げられる。
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３１年後の４７年６月末、香港の自治を認めた「一国二制度」が期限切れとなり、中国当局の完全な支配下に入ることへの危機感が募った形だ。今年９月４日の立法会選や来年３月２６日の行政長官選に向け、政党の立場から「中国離れ」を明確に打ち出す考えだ
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香港メディアの明報は環球時報の社説の文言を使った「共産党紙が『全地球で２つとない血迷い』と排斥。香港独立を政治的無頼と決めつけ、正常で闊達な精神で処理と主張」との見出しで、同社説の激越な論調を紹介した。
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工事はＷＴＯ対象・１３件！
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一般競争入札・６６０件！
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＜ＷＴＯ対象工事＞
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▽鹿児島港湾合同庁舎（２８）建築工事（鹿児島市）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造８階建て延べ５２７９㎡ほか(3)約２０カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽小倉合同庁舎（２８）建築工事（北九州市小倉北区）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造７階建て延べ５８２１㎡ほか(3)約１８カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽唐津港湾合同庁舎（２８）建築その他工事（佐賀県唐津市）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造３階建て延べ３６６０㎡ほか(3)約１４カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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▽福岡第２法務総合庁舎（２８）建築工事（福岡市中央区）
＝(1)建築(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡ほか(3)約２６カ月(4)第２(5)５０００以上。
設計担当を山下設計。機械、電気の設備工事とともに第２四半期に発注。
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▽福岡第２法務総合庁舎・機械設備工事（同）
＝(1)暖冷房衛生設備(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡の機械設備(3)約２５カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽福岡第２法務総合庁舎・電気設備工事（同）
＝(1)電気設備(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡の電気設備(3)約２５カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽福岡３号春の町跨線橋上部工工事（北九州市八幡東区）
＝(1)鋼橋上部(2)鋼連続鋼床版箱桁橋２６９ｍ、２０７ｍ(3)約２６カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽九州横断道（嘉島～山都）御船川橋上部工工事（熊本県山都町）
＝(1)同(2)鋼方丈ラーメン橋１１７ｍ(3)約２６カ月(4)第２(5)７４００－１０００。
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▽熊本３号葉山大橋上部工工事（熊本市北区）
＝(1)プレストレストコンクリート(2)ＰＣ５径間連続ラーメン箱桁橋３８８ｍ(3)約２７カ月(4)第２(5)１５００－３０００。
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▽平島堰ゲート設備工事（熊本市北区）
＝(1)機械設備(2)鋼製起伏堰２５.１ｍ×２.６５ｍ×３径間(3)約３０カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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▽大分２１２号下屋形トンネル新設工事（大分県中津市）
＝(1)一般土木(2)トンネル長さ約１３３５ｍ(3)約３８カ月(4)第３(5)５０００以上。
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▽東九州道（志布志～大崎）菱田川橋上部工工事（鹿児島県志布志市）
＝(1)プレストレストコンクリート(2)ＰＣ２径間連続ラーメン箱桁橋長約１７５ｍ(3)約１７カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽細島港（外港地区）防波堤（南沖）築造工事（宮崎県日向市日知屋字畑浦地先）＝(1)港湾土木(2)基礎捨石約４万５０００m3、ケーソン据付２函（８９０１ｔ／函）、被覆ブロック据付約３００個（約４０ｔ）、上部コンクリート約２６００m3(3)約１３カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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業務は公募型プロポーザル２件、簡易公募型プロポーザル１６０件、一般競争入札１６件、簡易公募型競争入札４８４件、指名競争入札３５件、随意契約７件の計７０４件を予定している。公募型プロポーザルでは、鹿児島第３合同庁舎（２８）設計業務を第１四半期に予定している。
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５月にも基本計画を成案へ！
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基本設計費４７００万円・計上！
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大分県宇佐市は、庁舎建設基本構想・基本計画案を公表した。事業方式は設計・施工分離型の従来方式、設計者選定方法はプロポーザル方式が最適としている。
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４月２６日まで市民意見を募集し、５月にも基本計画を成案させる。２０１６年度早期に設計者選定に着手する方針だ。既存庁舎の老朽化と耐震性能不足、施設の分散化による市民サービスの低下に対応するため新庁舎を建設する。市庁舎整備検討市民委員会（委員長・佐藤誠治大分大名誉教授）の提言を基に基本計画案をまとめた。
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新庁舎は安全・安心で親しみやすく、機能性、環境に配慮した施設とする。建設地は同市上田の現庁舎敷地内。比較的新しい新別館と委員会棟の２棟は活用する。残りの４棟を解体し、約２万１３００㎡を庁舎敷地、教育委員会棟跡地約２５６０㎡を駐車場敷地に充てる。
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既存施設の活用分を除く新庁舎の想定規模は１万２９９６㎡。事務室、会議室、議場などの庁舎スペースに加え、防災、書庫、業務支援、福利厚生などの機能を備える。建物は６階建て以下の中層建築とし、庁舎の配置などは設計段階で検討する。建設工事費は約５３億円、設計、解体などを含む総事業費は約５７億円を試算した。財源には合併特例債を充てる。
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１６、１７年度で基本・実施設計を進め、１７年度後半の着工、１９年度中の完成を予定している。１６年度予算に新庁舎建設基本設計費４７００万円（ほか１７年度までの債務負担９０００万円）を計上した。
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デンソー・インフラ点検に活用！
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青森県・産廃の不法投棄監視！
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デンソーは４月８日、ヒロボーの協力を得て、道路橋などの社会インフラの点検に使用する産業用UAV（ドローン）を開発したと発表した。

インフラ点検で求められる３つの性能を兼ね備えているのが特徴で、強風や雨中でも飛行できる対候性、構造物に近接して定位の姿勢に制御できる安定性、安全制御システムで運用できる安全性を有している。

デンソーがこれまで培ってきたセンサーと制御のエレクトロニクス技術、無人ヘリコプターの開発・製造で長年の実績があるヒロボーの機体開発力を結集して実現した。

今後は、国が計画・推進するロボットを活用したインフラ点検の本格運用に合わせて、適用可能なシステムにしていく計画だ。
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青森県は本年度、増加傾向にある建設系廃棄物の不法投棄対策として、小型無人機「ドローン」を使った監視活動や実態調査に乗りだす。上空からのパトロールの頻度を高め、不法投棄の摘発や抑止につなげる。ドローンを活用した産業廃棄物監視は東北で初めて。
県によると、県内で近年確認された産廃不法投棄量はグラフの通り。約７割を建材やコンクリートなど建設系廃棄物が占めており、東日本大震災に伴う解体費用の上昇などを背景に増加傾向にある。来年４月に消費税率１０％への引き上げを控え、住宅建て替え需要の高まりに伴う不法投棄の増加も予想されている。
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警戒を強める県は、本年度当初予算に建設系廃棄物の適正処理緊急対策事業費８１４万円を計上した。投棄場所が山間部など監視が行き届きにくい箇所に集中していることを踏まえ、今夏、ドローン５機をパトロールに導入。上空から監視する体制を強化する。
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これまでも年２回程度のヘリ運用や衛星画像による解析で上空監視を行ってきたが、ドローンを使うことで、きめ細かい状況把握が可能になるという。
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また、建設系廃棄物を扱う大半の業者が中小企業という実態を踏まえ、５月以降、関係団体と協議の場を設け、規範意識向上に向けた行動指針を策定する。
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県環境保全課の石坂直人課長は「建設系廃棄物は地下水や土壌を汚染する恐れが小さいとされ、法令順守が徹底されない事情がある。関係業界と連携して不法投棄の抑止対策を強化したい」と話した。
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＜ドローンで学校図書を輸送　秋田県仙北市が実証実験＞
秋田県仙北市は４月１１日、小型無人機「ドローン」を使って学校間で本を運ぶ実証実験を行った。ドローンの活用で地域活性化を狙う地方創生特区に昨年８月指定されて以来、初の実験となる。
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開発製造のプロドローン（名古屋市）などと共同で実施。本体下部に備えた専用ケースに「星の王子さま」の単行本など３冊（計約１キロ）を入れたドローンが、西明寺小から西明寺中までの約１．２キロを約５０メートルの高度で１０分ほどかけて飛行した。途中の国道を横断する際には監視員が見守り、西明寺中の校庭に旋回して降り立った。
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本を受け取った中学３年の佐藤亜南さん（１４）は「テレビでしか見たこと無かったけど身近になった。いろんなところで役立ってほしい」と笑顔で話した。
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市は数年前に学校図書をネットワーク化し、生徒が他校の本も検索して借りられるシステムを作ったが、輸送は教員が行うため実際の利用はほとんど無かった。今後、ドローンによる輸送を確立させたい考え。
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門脇光浩市長は「まずは第１段階だ。災害や遭難対策などの分野でも活用が進めば」と期待を込めた。
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＜ドローン専門チーム結成　国土地理院、被災地空撮も＞
国土地理院（茨城県つくば市）が、小型無人機ドローンを使った測量に精通した専門チームを結成した。平時は道路建設や街づくりといった公共測量の指導や助言をし、災害時には被災地に出向いて緊急撮影を担う。全国で活動できるように、２年以内に１００人規模に育て、全国の地方測量部と支所計１０カ所に広げる予定だ。
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陸地の測量をつかさどる機関がドローンを鳥のように飛ばす－。チームは「国土地理院ランドバード」と名付けられた。昨年１０月から立ち上げの準備を始め、３月に正式に発足した。
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緊急時には、出動チームを編成して撮影に臨み、関係機関へ動画や静止画を提供する。

地理院のホームページにも公開し、被災状況をいち早く伝える。自治体などの要請を受けて出動するケースも想定している。
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従来は有人飛行機を使っていたが、ドローンは小回りが利くため、狭い範囲での作業も可能になる。１機当たり２０万円前後と比較的安価で済む利点もある。
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＜「ジャパン・ドローン２０１６」開幕　ドローン１５０機出展＞
小型無人機「ドローン」の関連企業や研究者らが国内外から一堂に会する国内最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン２０１６」（日本ＵＡＳ産業振興協議会）が３月２４日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。
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今回が初開催で、世界約１２０社・団体が参加し、ドローン約１５０機をはじめ、周辺機器など計約５００点を出展。盗難・悪用を防ぐためＩＣチップカードで操縦者を認識しないと起動しない「ＩＤドローン」や、衝突防止のためのカメラセンサーを搭載した機体、ジェット旅客機にも使われる炭素繊維複合素材で軽量化を図り従来型より倍の約１時間の間飛行を可能にした機体も並び、来場者の関心を集めていた。
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２６日までの会期中は、安全ガイドラインや市場開発などに関する講演も開催。最終日は一般公開（有料）され、ドローンのレース競技が行われる。期間中の来場者は約８千人を見込んでいる。
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