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原発の解体・撤去３８２億円！
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中国電力は４月２８日、昨年４月末で廃炉となった島根原発１号機（松江市）の解体・撤去工程などを示した「廃止措置計画」の概要を明らかにし、２０１４５年度までに廃炉作業を終えると発表した。計画の認可を原子力規制委員会に申請するのに先立ち、立地自治体の松江市に事前了解を申し入れ、説明した。
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中国電の清水希茂社長は松江市の松浦正敬市長を訪ね、16年度から30年間で廃止措置を行うと述べた。29年度までに解体工事の準備や原子炉の周辺施設の解体・撤去、30年度から原子炉の解体に着手する。使用済み核燃料は、原子炉解体に着手する前に敷地内から搬出するとした。
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中国電力が、廃炉を決めた島根原発1号機（松江市、出力46万kw）について、廃炉工程を示す「廃止措置計画」の事前了解を、月内にも松江市と島根県に申し入れる方針であることが４月２３日、関係者への取材で分かった。
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中国電と松江市、島根県は、原発の稼働について定めた安全協定を締結している。原発の解体や汚染除去の手順などを示す廃止措置計画を国へ申請する際には、地元の事前了解が必要と定めており、了解が得られれば、計画を原子力規制委員会に提出する。
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中国電は昨年４月、運転開始から４０年以上が経過した１号機を廃炉とした。
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昨年４月に廃炉になった島根原発1号機（同市）の解体・撤去作業の費用を約３８２億円と見積もっていると明らかにした。今後膨らむ可能性もあるという。
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中国電によると、
作業工程は４段階。
第１段階（2016～21年度）は使用済み核燃料などの搬出を始めるほか、放射性物質による汚染の除去などを行い、
第２段階（22～29年度）はタービンや発電機などの原子炉周辺の設備を撤去する。
第３段階（30～37年度）に原子炉を解体、撤去し、
第４段階（38～45年度）で原発の建屋を解体、撤去する。
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第２、３四半期に入札！
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のうち、長大山岳トンネルとなる中央アルプストンネルの工事３件を、２０１６年度第２四半期（７－９月）と第３四半期（１０－１２月）に入札する予定だ。また、東京都町田市に計画している「中央新幹線、非常口」は、１７年度第１四半期（４－６月）の入札を予定している。鉄道建設本部関東甲信工事局が１日公表した、１６年度発注見通しの中で明らかにした。４件とも一般競争入札を予定。ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる見通しだ。
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トンネル工事３件は、いずれも土木工事。このうち、「中央新幹線、中央アルプストンネル１」は、長野県南木曽町、岐阜県中津川市に計画している長さ４６５０ｍのトンネル工事で工期は約７６カ月。「同２」は長野県飯田市に計画している長さ７２００ｍのトンネル建設と、９０ｍの橋梁工事。工期は約９１カ月。両工事は第２四半期の入札を予定している。
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第３四半期に入札を予定していのが「同３」。概要は、飯田市、長野県阿智村、南木曽町に長さ６８４０ｍのトンネルを計画している。工期は約７８カ月を予定している。
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中央アルプストンネルは、飯田市から中津川市間に計画している長さ約２３㎞の長大山岳トンネルで、トンネル延長は南アルプストンネル（約２５㎞）に次いで２番目となる。
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「中央新幹線、非常口」は土木工事で、町田市に立坑１カ所を構築する。工期は約５４カ月。
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非常口は、東京都内市部に計画している立坑３カ所のうちの１つ。同機構によるリニア中央新幹線の初弾工事となる「中央新幹線、小野路非常口他」（東京都町田市）工事は、ＷＴＯ対象の一般競争入札として３月２９日に開札している。
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の２７年開通を目指す東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は、長野～岐阜間の中央アルプスなどのトンネル区間約２９㎞や、町田市～相模原市間のトンネル区間（駅部を除く）約１２㎞、山梨県の甲府盆地の地上区間（同）約１７㎞を鉄道・運輸機構に委託している。
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関東甲信工事局では、このほか、１６年度に「中央新幹線、建物新築」を一般競争入札（従来型）で発注する。中津川市に建設する事務所建物で、延べ３７０㎡。工期は約７カ月。第２四半期の入札を予定している。
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また、中央新幹線のシールドトンネル設計手法の検討と、山岳トンネル詳細設計の計２件を標準プロポーザルで委託する。履行期限は設計手法の検討が約９カ月、詳細設計が約２０カ月。見積予定時期は、ともに第２四半期を予定している。
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調査関係では、公募型競争入札で地質調査１件、簡易公募型競争入札で用地測量調査、土木設計調査、地質調査を計１３件を１６年度の発注見通しに盛り込んでいる。
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調査関係の予定は次のとおり
（(1)業種(2)概要(3)履行期限(4)入札予定・四半期）。
〈公募型競争入札〉
▽中央新幹線＝(1)地質調査(2)水文調査（長野県飯田市、阿智村、南木曽町）(3)約５６カ月(4)第２。
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〈簡易公募型競争入札〉
▽中央新幹線＝(1)用地測量調査(2)事業用地取得等に伴う土地調査測量（那智村）(3)約５カ月(4)第２
▽同＝(1)(2)同（南木曽町）(3)(4)第２
▽同＝(1)(2)同（同）(3)約６カ月(4)第３
▽同＝(1)(2)同（山梨県中央市）(3)約５カ月(4)第３
▽同＝(1)(2)同（山梨県南アルプス市）(3)(4)第３
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▽中央新幹線＝(1)土木設計調査(2)第一中央自動車道橋りょう外詳細設計(3)約２４カ月(4)第２
▽同＝(1)同(2)笛吹川・濁川橋りょう外詳細設計(3)約２４カ月(4)第３
▽同＝(1)同(2)小井川橋りょう外詳細設計(3)(4)第３
▽同＝(1)同(2)釜無川橋りょう外詳細設計(3)同(4)第２
▽同＝(1)同(2)中部横断自動車道橋りょう外詳細設計(3)同(4)第３
▽同＝(1)同(2)戸川橋りょう外詳細設計(3)(4)第３
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▽中央新幹線＝(1)地質調査(2)地質調査（中津川市）(3)約１１カ月(4)第２
▽同＝(1)土木設計調査(2)シールドトンネル資機材価格調査(3)約８カ月(4)第３。
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よりによって小学生を！
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こういう奴は再犯を繰り返す！
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鹿嶋市議が小学校高学年の女児にみだらな行為をした事件で、強姦と児童売春・ポルノ禁止法違反(児童売春)の疑いで逮捕された同市旭ケ丘1丁目、同市議、高村典令(のりよし)容疑者(46)が４月２８日、池田芳範議長宛てに議員辞職願を提出、池田議長は同日、許可した。
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同市議会事務局によると、辞職願は４月２７日付で、高村容疑者の弁護士を通して２８日午前、届いた。高村容疑者の直筆で「一身上の都合」と理由が書かれてあったが、謝罪の言葉はなかった。１９９５年の市制施行後、同市議の不祥事による辞職は初めていう。
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市議会は同日午後、非公開で全員協議会を開催。池田議長が辞職願を許可したと報告。

市倫理条例制定などの議論を行う方針を決めた。
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池田議長は「再発防止に向けて倫理条例制定に取り組みたい」と述べた。錦織孝一市長は「現職市議が逮捕され、辞職に至ったことは極めて遺憾。市議会と連携して、真摯に市政運営に当たっていく」とのコメントを出した。
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高村典令容疑者(46)が逮捕されたことを受け、同市議会の池田芳範議長が26日午後会見し、「市議会を代表して深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
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ひたちなか署と県警少年課などによると、高村容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」を通じて女児と知り合った。捜査関係者によると、女児は高村容疑者について「(当日に)初めて会った」と話している。高村容疑者は「弁護士を通して話をする」として、認否を明らかにしていない。送検容疑は昨年１０月１２日、県内のホテルで当時小学校高学年だった女児が１３歳未満であることを知りながら、携帯音楽プレーヤーを与えた上で、みだらな行為をした疑い。
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現政権の対中気兼ね外交では当然のこと！
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４兆円超という金額に惑わされ！
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菅義偉官房長官は４月２６日午後の会見で、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発事業でフランスの企業が選定され、日本が選ばれなかったことについて「大変残念だ」と述べた。
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ただ菅官房長官は「オーストラリアは今後もわが国の特別な戦略的パートナーであり、日豪、日米豪の安全保障、防衛協力を進化させていく考えに変わりはない」との見解を示した。
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今回の決定については２５日にオーストラリアから通報があったという。菅官房長官によるとその際、オーストラリアからは同国独自の要求に沿って評価した結果との説明があり、日本の潜水艦設計、生産能力への敬意が表されたという。
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オーストラリアの次期潜水艦の共同開発事業入札には日本の防衛省・三菱重工業・川崎重工業で作る官民連合と、仏政府系造船企業のＤＣＮＳ、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）が参加していた。日本が最有力とみられていたが、武器の国際共同開発の経験が乏しいこと、豪国内で建造することに途中まで消極的だったことで、競合にリードを許した。
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オーストラリア政府は日本円で総額４兆円を超える１２隻の潜水艦調達を計画、フランスは早い段階から潜水艦を現地で建造することで雇用創出につながるとアピールしていて、これが受注につながったとみられている。
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中谷防衛相は２５日、オーストラリアのペイン国防相から「フランスの方がニーズに適合していた」と説明を受けたという。
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中谷防衛相「大変残念に思っております。理由につきましてはオーストラリア側に説明を求めて、今後その結果をしっかりと業務に反映していきたいと考えております」
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ディーゼルエンジンを動力とする「コリンズ級」潜水艦６隻を保有するオーストラリアは、２０３０年ごろから世代交代を計画。最大１２隻の潜水艦を調達する予定で、共同開発相手を求めていた。日本は、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んでいた。
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日本は、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による２４～２９００人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。
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次期潜水艦は建造費だけで５００億豪ドル（約４兆３千億円）で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年９月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。
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ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べ、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。７月に実施する総選挙に向けてアピールした。
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豪政府は当初、要求性能に近い潜水艦を保有している日本とのみ協議し、日本国内で建造することを検討してきた。日本側も、中国の影響力が増す中、潜水艦の共同開発を通して豪州との防衛協力を強める観点から交渉を進めた。
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しかし景気が減速し豪州では当時のアボット首相の支持率が低下。日本と組むと国内経済と雇用にメリットがないとの反発が強まり、昨年２月にドイツとフランスを含めた入札に切り替えた。
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ＤＣＮＳは５０００トンの原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更した艦を、日本は海上自衛隊が運用する４０００トンの「そうりゅう型」をベースにした艦を、ティッセンクルップは２０００トン級の「２１４型」を大型化することを提案していた。
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豪北部準州は２０１５年１０月、ダーウィン港の長期リース権を約５億豪ドル（約４４０億円）で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。この件につき米国の調査は港湾貸与についての世論を探るものだった。
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オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、４３％が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると９割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。
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報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。
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「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」
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報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。
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オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。
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「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」
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ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。
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米国からは、ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。
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オバマ大統領自身、昨年１１月、マニラでターンブル豪首相と会談した際に事前に相談がなかったことに不快感を表明して「次回は必ず教えてほしい」と念押しするなど、同盟国に対しては異例ともいえる厳しい態度に出ていた。
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オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあった。オバマ氏は２０１１年、オーストラリアを訪れて軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表した。
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以来、ダーウィン郊外には１０００人を超す海兵隊員が巡回駐留しており、近く２５００人規模に増強する方針だ。ダーウィンの豪空軍基地には戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。
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現在のターンブル首相の口先と腹の中の違いを読めない日本にとって、軍事機密に値するものは今後口にすべきでない。７月の総選挙と
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今年１月２９日、自由党の党首選でターンブル氏が勝ち、首相に就任、７月の総選挙に「タイトな予算案と控えめなアプローチ」で臨む構え。同首相は「財政赤字は構造上の問題で、経済成長によっては解決されない。保守連合政権は、財政修復のため、堅実な節減を求めているが連邦上院で阻まれてきた」と述べた。また、有権者に提示する税制改革案には、消費税（ＧＳＴ）増税が含まれる可能性があり、経済と雇用成長のための改革であることを強調した。
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現政権も国民の高い人気にも陰りが見え、与党・自由党内では、危機感から総選挙前倒しを求める声が高まっていた。下院の任期は来年１月に切れ、総選挙は今年１０月ごろまでに行われる見通しだった。
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首相は、労働組合の弱体化を目指した豪建築・建設委員会設置法案が上院を通過しなかった場合、解散に踏み切ると明言。「労組の透明性を高める必要がある」と力説した。労組を支持基盤とする野党・労働党は法案に強硬に反対しており、審議は難航が予想される。 ２０１５年９月１５日首相就任まえに、ターンブル氏は「アボット首相はオーストラリアが必要とする経済的なリーダーシップを示すことができなかった。われわれには別の形のリーダーシップが必要だ」と述べた。ターンブル氏は記者団に対し、自身の首相就任の正当性を裏付けるため、早期選挙を実施する意向はないと述べた。
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しかし、経済の浮揚は未だ見えず、首相就任の正当性にも影が差し、雇用創出と景気にも寄与するとして潜水艦共同開発の相手先を選挙前に決定した。ま、どの国でも、どの内閣でも同じ手を使うが、、、。
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これから先、準同盟国としてどう扱うべきか、安倍政権も人のいい顔ばかりはしてはいられないはずだが、、、、。
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バラクーダ級は原子力潜水艦であり、製造元の仏ＤＣＮＳのホムペにも　unuclearsubmarine program Barracuda.と書かれている。バラクーダ型なる船はまだＣＧの世界だけであり、存在しない原潜なのだ。バラクーダ型の発展型は現在就役中のシュフラン級原潜（4760トン）である。1番艦は２０１６年に就役予定である。２番艦は２年半後の予定。
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ドイツが提案していた２１６級は、２１４級の発展型で水素燃料搭載の設計なのだが、ベースとなる２１４級を採用した韓国では０６年６月９日に１番艦の「孫元一」で騒音問題が発生　さらに建造中の２１４級潜水艦でＡＩＰ機関用水素タンクが爆発する事故を起こしている。
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仏ＤＣＮＳはその他の戦闘艦艇も含めた別途オプション付きの大口契約の話をちらつかせていたようだ。（フリゲート艦９隻、警備艇１２隻の建造計画）にも参画しようとしていた形跡がある。
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中国マネーを呼び込むためには、日本の潜水艦採用はタブーだった。
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誰が持ち込んだか！
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今は撤去されているが！
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本紙に読者より投稿が送られてきた。
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京丹後市の国営農地を借り、野菜を栽培している京丹後ＢＦ㈱の農地に山のように草や木が夜間に持ち込まれたと言うことで、京丹後市農業委員会が調査した結果、持ち込んだ者が判明し、撤去するよう指導し、遅ればせながら撤去は完了したようであるが、何トン野積みされていたのかは取材しても判明していない。
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ただ持ち込んでいたのは、京丹後ＢＦ㈱の旧役員たちであり、本紙からいえば元仲間たちの所業である。内部で話し合い解決をしたのでなく、現在は裁判にもなっているという。
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取材の過程で、福知山カントリークラブにも、がれきが山積みされており、昨年末には撤去したという。詳細は、現在調査中である。
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細かなことはゴールデンウイーク後に資料などを掲載する。
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まずは投稿メールを掲載する。

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この８年間・米国の威信は急落下！
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オバマ大統領の言動が急に元気になってきた。
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「Yes We Can」で大統領に当選したが、１期目の任期中は低迷のまま２期目に期待が集まり、「前進しよう」というスローガンを掲げて望んだ２０１２年末の大統領選挙に見事勝利し再選を果たしたオバマ大統領の次の４年が２０１３年１月２７日に正式にスタート。
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任期半ばに辞任した人は一人しかいない。それは１９７２年の大統領選挙に絡んで盗聴や脅迫などの「犯罪」を犯し、ウォーターゲート事件としてその罪を厳しく問われたリチャード・ニクソンのみである。
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国家のトップを選ぶ制度が違うから一概には論じられないが、首相に就任した際は物珍しさから持ち上げ、飽きがくるとすぐに「いつ辞めるんですか」と非難する日本では、指導者を消費・消耗しているとも言える。指導者に対する尊厳とか緊張感というものも伝わってこない。
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米国民の信頼を失い、「第二次大戦以後、最低の大統領」と呼ばれるようになってしまった原因は、強いリーダーシップを望んだ国民は、オバマ大統領のリーダーシップの欠如に愕然とした。危機に直面した時に、「判断力と決断力」が発揮されるのが当然と思っていたのが、演説は上手だが危機に臨んでこの２つの「判断力と決断力」の発揮が出来なかったことにある。
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「不測の事態が起きた時にリーダーシップを発揮するには、優秀な閣僚や補佐官を集め、情報を幅広く収集し、最善の選択肢を瞬時に選ぶことができなければならない。オバマはそれができない、と有権者は判断したのだ」と政治エディター・スティーブ・クレモンズ氏は語る。
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第２期に入ってから、、「決められない政治」「口先だけで実行に移せない政治」が顕著になった。国内では国民保険改革法（オバマケア）の実施や移民法改正、赤字国債削減策など内政面で共和党と全く妥協できなかった。加えて外交面で、、「シリア内戦での初動ミスがイスラム教過激派組織『イスラム国』を巨大化させた」とヒラリー・クリントン氏が批判。
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諸外国との密接化が薄れていったのも要因である。米国は世界の警察官ではない。米国の権威・リーダーシップを放棄した。２０１３年９月１０日夜、オバマ大統領はテレビ演説で「アメリカ国民同志よ、今晩はシリアについて話したい。なぜこれが重要で、ここからどこに向かっていくのか」、「化学兵器による死から子どもたちを守り、私たち自身の子どもたちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」と強調した舌の根も乾かないうちに、「米国は、世界の警察官ではない」
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「私は、武力行使の必要性に対して抵抗した。なぜなら、イラクとアフガニスタンの２つの戦争の末、ほかの国の内戦を解決することはできないからだ」「米国は世界の警察」として、米国民の圧倒的な支持を得て、イラクとアフガニスタンで開戦し米国兵を数多く犠牲にしてきた。オバマ大統領は演説の中で、退役軍人や連邦議員から「米国は、世界の警察官でなければいけないのか」という書簡を受け取ったことを明らかにした。。「世界の警察官」を否定したことは、米国の世界における存在感低下につながることでもある。
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残任期９か月になり、大統領候補で異質な共和党のトランプ候補に対し、批判を始めたオバマ大統領が、北朝鮮の核実験やミサイル試射に対し「常軌逸している」と非難を始めた。
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この期に及んで、辞める大統領が何を言っても失墜した権威やリーダーシップは戻ってこない。自由主義世界のリーダーをやめたなら、静かに大統領の椅子に座っているべきだ。退任後に書く出版の原稿材料のために又きれいな言葉を並べ始めたのか、、、。
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クリントンがなるにせよ、トランプがなるにせよ、世界における失地回復は容易でない。両者とも、選挙中の言葉と就任後の言動はまるで違う事は間違いない。日本も、言葉だけを捉えて判断すると、とんでもないことが起き上がる。世界のリーダーはうそつきが多いから。
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パナマ文書について面白い記事が出ている。記事の執筆者は毎日新聞客員編集委員の金子秀敏氏である。
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＜記事を引用する＞
パナマ文書には、米国のオバマ大統領と関係が悪いロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の友人、親族の名前もあった。中国外務省はノーコメントを繰り返しているが、「環球時報」紙が示唆したように、文書流出の狙いは中国とロシアだろうか。
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そういう目で見るとキャメロン英首相は中国傾斜が目立っていた。昨年、習主席の英国訪問を大歓迎し、米国の反対を無視して中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州勢で一番乗りした。
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だが、文書にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」がタックスヘイブンに登記したペーパーカンパニー１万６０００社あまりが記載され、その約３割が中国人、香港人のものだった。習主席だけが特別ではない。
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中国共産党の最高指導部は習主席はじめ７人の政治局常務委員。同じ常務委員の劉雲山（りゅう・うんざん）・書記処常務書記と張高麗副首相もそれぞれ親族の名前が文書に出た。劉、張両氏は江沢民派で、このところ習主席との党内闘争が激しいが、この件では痛み分けになった。
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保守派では毛沢東の孫娘の夫、改革派ではトウ小平（しょうへい）の娘婿に、故胡耀邦（こ・ようほう）・元総書記の息子の名も出た。
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タックスヘイブンに群がる中共幹部たちの諸事情
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なぜ中国人はこれほどの情熱でタックスヘイブンに企業を登記するのだろうか。単なる節税ではない。国有企業から献金を送金させた痕跡を隠すロンダリングと、海外で外貨資産を運用して財産を殖やすためだ。
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権力闘争に負けたり汚職が発覚したりしたら、いつでも外国に逃げ出さなければならない。習主席に打倒された薄熙来（はく・きらい）・前政治局委員はシンガポールに巨額の口座を持っていた。パナマ文書には薄夫人の資産管理をしていたフランス人の名前もあった。
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実は、習氏の親族の件はすでに米国紙が報じており、さほど衝撃はない。今回、話題になった人物はジャスミン・リーこと李紫丹さん。前政治局常務委員・賈慶林（か・けいりん）氏の外孫という赤い血筋、２４歳という若さ、米スタンフォード大卒の才色兼備。大学在学中にペーパーカンパニー２社の株主になり、北京にある子会社のコンサルタント会社を支配している。
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中国ではコンサルタント会社は国有企業が政治家に「利益輸送」をする仲介をするといわれている。現在ニューヨークで芸術関係の仕事をしているという李さんは昨年、香港で最高級のマンション１戸を約５４億円で購入し、話題になった。
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中共打倒の大陰謀も？
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もしもジョン・ドウに政治的意図があったとすれば、習主席個人に対する攻撃ではなかろう。もっと大きい。共産党の幹部がオフショアのペーパーカンパニーを使って巨富を生み出す仕組みを暴露して、中国共産党を打倒する大陰謀ではないか。
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そのような陰謀を中国語では「和平演変」（平和的手段による体制転覆）と名付け、以前から習近平政権は「欧米の和平演変工作を警戒せよ」というキャンペーンをしてきた。だとすると世界同時多発スキャンダルの究極の焦点は、やはり中国、そしてロシアか。あな恐ろし。
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本紙は一部納得し、一部懐疑的に見ている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、新規開拓をするなら中国が一番と、中国共産党の幹部と親族をターゲットにしたことで扱い金額と顧客数が群を抜いているのだろう。
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共産国は、自分が影響力のある間に如何に懐を豊かにするか、利益分散し派閥の人間にも私財を貯めるならこのような方法と伝授することが自らの身を守ることになる。他派閥の人間がトップになることで、失脚させられ、財産や命も狙われる。中国の毛沢東主席から鄧小平に至る間はタックスヘイブンで利用する金は少ないが、政経二分で経済に比重を置き始めた鄧小平以降は経済とともに金も動き、袖の下も大きくなりタックスヘイブンが大きく利用され始めたという事。
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中国共産党の歴代幹部は、盗賊貴族と言っていいだろう。賄賂で私腹を肥やす規模がはした金でない「百億というとてつもない金額」なのだ。欲もここまで来ると、強盗に分類しても良いくらいだ。
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こういうことを聞いた軍部下士官や共産党地方幹部が「私腹を肥やすことに熱中」するのは理の当然であり、習近平主席がいくら摘発を進めても、嵐が収まればすぐ幹部強盗が芽をだし、盗賊貴族は跋扈する。
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建前は防衛・本心は経済！
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潜水艦の機密が漏れなくてよかった！
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豪潜水艦が仏企業に決まり、日本に決まらなくて良かった。と思った日本人も多くいただろう。潜水艦１２隻で４兆円と言うが、日本で作った完成品を売るのではなく、豪で９０％製造する現地生産であるなら、日本にメリットはないが機密漏えいの危険性は十分ある。
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オーストラリアはイマイチ信用できないという観念の奥には、２００５－０６年以降、移民の増加が同国の人口増を大きく後押しする状況となっており、増加人口の５０％以上を占めていることも明らかにした。英国とニュージーランドからの移民がもっとも多く、この２カ国出身のオーストラリア人は１８０万人以上にのぼる。３番目に多いのは中国の約４５万人、４番目はインドの約４０万人で、両国からの移民数はこの１０年でそれぞれ２倍になったせいもある。
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豪経済も国土面積比べ人口は少なく、産業の育成が未熟で「資源か牧畜」しか、選択がないという粗末さもある。豪が経済として頼りにするのは中国であり、最近も韓国の国土に匹敵する面積の牧場が中国企業に落札された。政府は、安全保障の観点などから可否を慎重に審査する方針だ。というが、結果は許可になるだろう。
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豪北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。９９年と言う長期期間の貸与自体に問題があり、政府の対中弱腰の表れととらえられている。
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中国は、もう世界の覇者になったつもりでいるから、アジアで敵視しねじ伏せる相手は第１番に日本、次に人口が多く軍事力にも力を入れているインドである。豪などあまり重きをなしていないが、米国との同盟国であり出鼻をくじくためには、経済と言う飴を徹底して利用し日米との軍事協力強化があれば経済協力を減らすという策をちらつかせている。
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そのような状況を分かっていながら、打開策を見極めれない安倍政権や三菱重工の軍事製品売り込みは防御のない軍事機密を垂れ流す事になりかねない。豪にとって、最先端軍事秘密の塊を買うより、二流品でも原子力潜水艦である方が良いとみたのだろう。
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１２隻の潜水艦が出来上がるのは一体いつになるのか、予定は未定であり、金との相談でもある。まして、７月実施の総選挙に向け、沿岸警備艇１２隻、フリゲート艦９隻を作る計画だそうだ。雇用創出が２４００人あるとアドバルーンを上げているが、実行されるのか決まってはいない。
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中国は、飛べないだろうと思っていたＸ２ステレス機が飛行ができたことは、エンジンの国産化という日本の技術力がどんどん進化していることに、苛立ちがあるはずだ。軍事技術の進歩は日進月歩だが、そうりゅう型の潜水艦技術はそう簡単に輸出すべきでない。豪には旧タイプの潜水艦改良型で良かったはず。なぜなら、潜水艦１２隻でシーレーンを守れるはずがない。
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今回は、採用されなくて正解だったはず。豪政権がどっちへ向くのかわからない中で、長期戦略を組めないからだ。
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熊本地震を激甚災害指定！
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政府は４月２５日午前、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
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被災自治体の復旧事業への補助が通常の７～８割程度から最大９割程度にまで引き上げられる。菅官房長官は記者会見で、「復旧・復興に弾みがつくように出来ることはすべてやる観点から指定した」と語った。
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補助金かさ上げの対象となるのは、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などへの補助金も出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。地震で休業した企業の労働者には失業給付が出される。
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政府は２５日、熊本地震の復旧費などに充てる２０１６年度補正予算案について、５０００億～６０００億円規模とする方向で調整に入った。
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被害状況の調査次第で増額も検討する。予算案は５月１３日に閣議決定する方針だ。また、政府は２５日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
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安倍首相は２５日の政府の非常災害対策本部会議で、「補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じる」と述べた。補正予算案には、応急仮設住宅の建設費などを計上する一方、道路などの復旧費は必要額の算定に時間がかかるため、予備費を積み増して対応する。
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首相は２６日、野党各党の党首と個別に会談し、補正予算案の早期成立に向けて協力を求める。民進党も審議に協力する

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約２カ年かけて！
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１１月７日に開場する豊洲市場への移転によって生まれる、築地市場跡地約２３haの開発に向けた検討作業が、２０１６年度からスタートする。東京都は関係部署を中心に庁内での検討に入る。今後２カ年かけて、跡地開発の検討を深化させていく考えだ。
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総延べ約３１万㎡に及ぶ解体対象施設のうち、今年度は延べ約１８万㎡の解体工事を４工区に分けて、６月発注を予定。今秋以降に工事が本格化する。跡地利用については、地元中央区が強い関心を寄せているほか、大手ディベロッパーも独自の開発計画を検討する動きがあるなど、２０年開催の東京五輪後に動き出す都内最大規模の跡地開発に関心が高まっている。
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水産物で世界最大の取扱規模を誇る築地市場は、水産関係、青果関係の卸売業者売場、仲卸業者売場など、総延べ約２８万５０００㎡の主要施設が立地。付帯施設などを加えた全体では総延べ約３１万㎡規模となる。豊洲市場移転後には、約２３haに及ぶ遊休地が銀座にほど近い都心の超一等地に誕生する。
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同跡地については、敷地西側を南北に貫く形で計画している環状２号線が、２０年の供用を目指して先行的に工事着手する。
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都は跡地利用について「白紙」の状態としている。隅田川沿いについては、舟運活性化を視野に入れた水上交通の拠点を想定。築地エリアを、海、川、街を接続する隅田川の玄関口として舟運ターミナルの創出を見込む。今後、同跡地利用について方向性や土地活用方策などの検討を、関係部署を中心に庁内で進め、事業実施に向けた調整を１７年度まで進める見通し。
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１５年度に同跡地の周辺の現状などを探る、築地地区まちづくり調査を日本設計に委託して進めており、１６年度も同調査費１０００万円を予算計上、引き続き調査を深めていく予定だ。
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事を荒立てるつもりの中国！
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香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは４月２５日、中国軍に近い筋の話として、中国が南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁に基地を建設するため、年内に埋め立て工事を始めると報じた。
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将来は滑走路を設置する可能性もあるとしている。
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スカボロー礁は中国とフィリピン、台湾が領有権を主張。現在は中国が実効支配している。フィリピンはこれに対抗し、南シナ海で米軍と共同哨戒活動を始めている。
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同筋は「中国は主導権を取り戻す必要がある」と強調した上で、基地建設により、南シナ海をカバーする中国の空軍力が「一段と完成に近づく」と語った。
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スカボロー礁をめぐってはフィリピンが国際仲裁手続きを進めており、６月までに仲裁裁判所の判断が出る見通し。中国はこれを見据えて埋め立てを急いでいるとの見方もある。
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入札書・提出期限は７月１４日！
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開札・７月１５日！
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局は４月１３日、「中央新幹線、中央アルプストンネル（山口）」工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。

ＪＲ東海から一部受託したリニア中央新幹線建設事業の対象工事。長野～岐阜県間に位置する中央アルプストンネル（延長約２３ｋｍ）の一部区間と非常口などを建設する。同トンネル関連の初弾案件となる。
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施工体制確認型総合評価方式、総価契約単価合意方式（単価包括合意方式）を採用。契約後ＶＥ方式を試行する。提出書類通知書を電子入札システムで送信した上で、申請書を５月２４日まで契約課への持参か郵送で受け付ける。入札書の提出期限は７月１４日午前１０時。同１５日に開札する。
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入札には同局管内のほか、東京支社、長野工事事務所、大阪支社の各管内（信越、中部）の土木の有資格者で結成する２～３者構成のＪＶが参加できる。客観点数は代表者が１４００点以上、構成員が１２００点以上。代表者は０１年度以降に、ＮＡＴＭによる鉄道トンネル新設工事（内空断面５０㎡以上、延長１０００ｍ以上）を元請で施工した実績が必要。構成員にも所定の施工実績を求める。
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工事場所は長野県南木曽町～岐阜県中津川市内（中央新幹線品川起点２０４ｋ５３３ｍ～２０９ｋ１８６ｍ間）。中津川市側の山口非常口（斜坑、延長３０１ｍ）と中央アルプストンネルの本線部（延長４６５３ｍ）を整備する。工事で使用する主な資機材は生コンクリート約３・５万ｍ3、セメント約５０００トン、鋼製支保工約１６７０基、ロックボルト約３・１万本など。工期は７６カ月。
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鉄道運輸機構では今回の初弾案件に続き、中央アルプストンネル関連工事２件を１６年度第３四半期までに順次発注する。
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設計含む建設費・１６億円程度！
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広島県東広島市は、４月１日にオープンした東広島芸術文化ホール「くらら」に隣接して新たな市立美術館を建設する。この夏をめどに基本設計に着手する見通しだ。設計者選定に際しては公募型プロポーザル方式の採用も視野に検討を進めている。１６～１７年度に設計を終えて１８年度に着工、２０年度の開館を目指す。建設費は設計、監理を含め１６億円程度を見込んでいる。
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建設地は、西条栄町９の１ほかの敷地約１８００㎡。芸術文化ホールと道１本挟み、西条中央公園とも隣接している。施設規模は、展示機能１０００㎡程度、収集保管機能３００～６００㎡、教育普及機能２００～３００㎡、調査研究機能・事務管理機能２５０㎡程度、導入部・共用部など７５０～８５０㎡の合計２５００～３０００㎡程度を想定している。
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現在の東広島市立美術館は１９７９年６月に八本松南２の１の３に開館。増築や改修を行ってきたが、延べ床面積が６４１㎡と小さい上、施設・設備の老朽化が進み、多くの市民が来館しやすい立地とは言えないなどの課題を抱えている。
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こうしたことから、文化芸術の柱となる「美術」について、芸術文化ホールと同様に拠点となる場を整備し、市のまちづくり、魅力づくりを一層、加速させることとした。
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２月に策定した東広島市美術館建設基本計画では、「鑑賞・ふれる」「育成・はぐくむ」「創造・つくる」「交流・つなぐ」を基本理念に置き、▽優れた美術を鑑賞できる美術館▽世界をつなぎ、まちをつくる美術館▽創造し参加体験する美術館▽連携・交流する美術館－とすることで、「暮らしとともにあるＡｒｔ、生きる喜びに出会う美術館」の実現を目指す。
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９３億超で鹿島ＪＶ！
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２者応札で安藤ハザマＪＶは無効！
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構は３月２９日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる「中央新幹線、小野路非常口他」の一般競争入札を開札した結果、９３億５０００万円（税別）で鹿島・オリエンタル白石・鉄建ＪＶに決めた。
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調査基準価格を下回ったため、低入札価格調査を実施した。同機構によるリニア中央新幹線の初弾工事で、大深度シールドトンネル工事の発進立坑として東京都町田市に計画している「小野路非常口」を構築する。施工体制確認型総合評価方式、契約後ＶＥ方式を試行、総価契約単価合意方式を採用した。
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同２８日までの入札には、▽鹿島ＪＶのほか、▽安藤ハザマ・不動テトラ・福田組ＪＶが入札したが無効となった。
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総合評価では、
▽品質確保の実効性と施工体制確保の確実性
▽工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案
▽工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
▽社会的要請への対応に関する技術提案－－を評価。
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鹿島ＪＶは標準点＋加算点で１００.００点を得た。
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概要は、リニア中央新幹線品川～名古屋間のうち、品川起点から２８ｋ８７０ｍ付近に設置する小野路非常口部で、駅間のトンネル掘削に先立ちヤード整備工事を行う。その後、ニューマチックケーソン工法による立坑を新設する。使用する主な資機材は、生コンクリート約４万m3、鉄筋約１万３０００ｔ。工事工期は４４カ月。
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同工事では、現場経験の少ない技術者の技術力を向上させるため、主任技術者または監理技術者を専任で補助する技術者を配置できるよう試行する。
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の２０２７年開通を目指すＪＲ東海は、
▽東京都町田市～相模原市間のトンネル区間（駅部を除く）約１２㎞
▽山梨県の甲府盆地の地上区間（同）約１７㎞
▽長野～岐阜間の中央アルプスなどのトンネル区間約２９㎞
－－の３区間総延長約５８㎞の工事を鉄道・運輸機構に委託。
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このうち、町田市内約９.９㎞は、大部分が大深度地下トンネルで計画。多摩都市計画道路３・１・６号（南多摩尾根幹線）から西側は、神奈川県駅を考慮して浅深度の地下トンネルになる。トンネルは、内空が直径約１３ｍ、内空有効断面積約７４㎡。非常口の掘削後、名古屋方面の神奈川県駅（相模原市）に向けたトンネル掘削を先行して１８年度から着工し、１９年度からは東京方面の片平・能ヶ谷非常口に向けたトンネルを掘り進める見通し。
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跡地は何になるのか！
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築地市場移転後には既存施設の解体が本格化する。
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１６年度発注の解体工事として
・「築地市場（２８）建物解体工事（第１工区）」（１２棟総延約２万０２００㎡）、
・「同（第２工区）」（１８棟総延べ約４万２７００㎡）、
・「同（第３工区）」（２２棟総延べ約５万５８００㎡）、
・「同（第４工区）」（１３棟総延べ約５万７７００㎡）の４工区に分割。
ひき家・解体を対象工種に、６月中旬には財務局が一般競争入札で発注する予定。工期はいずれも１８年３月上旬までを見込む。
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全体では、築地市場内建物全１４２棟、木造・Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ造総延べ約３１万３０００㎡が解体対象となる。アスベストの撤去も予定している。対象地にある構台、桟橋、仮設道路、共同溝、下水管などの土木構造物も撤去する予定。解体工事の設計は、大誠建築設計事務所が担当。
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同跡地をめぐっては、中央区の矢田美英区長が「マンションやオフィスではなく、スポーツ施設やテーマパークなどのにぎわいを生む開発にしてほしい」との考えを表明。区として独自の開発構想をまとめている。また、大手ディベロッパーの中には、野球場やサッカー場などのスポーツ施設と大規模商業施設からなる跡地利用を独自に検討している企業もある。さらに複数の大手企業から「単にビルを建てるというのではなく、大きなまちづくりのデザインを描かなければいけない」「現時点で跡地は４０００億から５０００億と試算している」といった声も聞かれるなど、今後の都の動向に高い関心を示している。
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