kyoto-seikei

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工期・１８か月！
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工事名称
元京都市立春日小学校跡地新舎（仮称）新築工事
ただし，建築主体その他工事
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工事概要
・校舎棟工事：ＲＣ造 ５Ｆ　　建築面積 2507.55㎡　　延床面積 5964.41㎡
・ポンプ室ごみ置き場棟　ＲＣ造　平屋建て
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・工期：着工後１８か月以内
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・開札：３月２８日
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落札　　藤井・デザオＪＶ
落札額　１４億４０００万円（予定価 15億6400万円）
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他の応募者・増田・古瀬ＪＶ
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設計者　共同設計
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日本の核燃政策「懸念ない」！
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トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は３月２８日に行った電話記者会見で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策について、「日本が核不拡散の政策から外れる懸念はない」と述べた。
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カントリーマン氏は１７日の米上院外交委員会の公聴会で日本の同政策に疑問を呈し、再処理事業の停止が望ましいと発言していたが軌道修正した形だ。
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『トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は３月１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。
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カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。
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公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。』
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カントリーマン氏は「日本は原子力エネルギーの民生利用の先駆者だ。この分野で日本以上に重要で緊密なパートナーはいない」と評価。中国が国連などの場で批判している日本のプルトニウムの蓄積について、「世界全体がわかるように透明性のあるやり方で進めてきた」と指摘し、今後、国際社会の懸念払拭に同盟国として協力していく考えを示した。
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相手Gとは現在でも継続中！
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不適切取引で２６０億円流出！
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王将の第三者委員会の報告がなされたが、加藤朝雄氏の時代から、長男潔氏の時代、大東氏の時代を見ても、不適切経営は解消されず関係も切れない中での大東社長が射殺されたことは、現経営陣も第三者委員会の報告を待たずとも原因・遠因は承知のはず。
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２６０億円もの社外流出は、経営陣の単なる不明朗経営だけでは済まされない段階まで来ている。渡邉社長もことの成り行きは大東前社長の文書がある以上、法的手段を講じる必要性が出てきたはずだ。
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新聞は以下のように報道した。
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（１）　「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）が、過去に不適切な不動産取引や貸付行為により１０年間で約２６０億円を社外に流出させ、うち約１７０億円が回収不能になっていたことが２９日分かった。王将が設置した第三者委員会（委員長＝大仲土和弁護士）が明らかにした。流出相手との取引は平成２５年１２月に大東隆行前社長が射殺された後も現在まで続いており、第三者委は現経営陣の問題認識の甘さを批判し、関係解消を求めた。
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第三者委が同日公表した調査報告書によると、王将は７～１７年、特定の企業グループとの間で不明朗な不動産売買や資金貸し付けを繰り返し２６２億円が流出。うち１７６億円が回収不能になった。大東前社長が一連の取引を清算し、２５年１１月に社内報告書が作成されたが、取締役会で十分な議論がなされず、現在も同グループとの間で電話の保守契約を継続しているという。
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大阪市内で２９日会見した渡辺直人社長は、グループの実質経営者について「お会いしたことはない。反社会的勢力という認識は持っていない」と強調。「契約解消については取締役会で真摯に検討する」と話した。
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（２）王将、過去に不適切取引２６０億円　第三者委報告書
「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは３月２９日、１９９０年代半ば以降に総額２６０億円ほどの不適切な不動産売買などがあったと発表した。うち約１７０億円は回収できず、損失処理している。大東隆行前社長（当時７２）の射殺事件に関連し、経営を調べていた弁護士らによる第三者委員会の調査でわかった。
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委員長の大仲土和弁護士らと王将が２９日に大阪市内で会見を開き、結果を公表した。

大仲委員長は不適切取引を報告する一方で、王将から調査を頼まれた同社と反社会的勢力との関係について、「関係は確認されなかった」と述べた。射殺事件を巡り、暴力団関係者の関与の疑いがあるとの報道が昨年末に相次いでいた。
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委員会のまとめた報告書によると、王将は特定の企業経営者との間で９５年ごろから、マンションや旅館などの不動産取引を繰り返したという。京都・祇園やハワイの土地や建物を購入するなどし、損失を抱えた。
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★第三者委報告書より 抜粋
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・コーポレトガバナンス機能不全に起因する過去２度の失敗
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OFSにおいては、平成７年４月ころから，OFS及び同社の１００％子会社であったキングランドとBグループとの間で、経済合理性の明らかでない貸付や不動産取引等が行われ、OFSから合計２００億円の資金が流出し、約１７０億円が回収されないままになり、平成１４年３月期には経営の危機に瀕した。その原因は、当時、OFSは、潔氏、欣吾氏の２名が代表権を有し、経営を支配する会社で、大株主かつ創業者の息子である両代表者の遠慮や意見を言っても無駄という企業風土から、キン越しによる独断専行を取締役会が牽制する体制が取られていないことにあった。
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その後、大東氏はA氏との不適切な取引の清算を進め、弊政１８年月までにはその精算を完了したが、A氏との関係が絶たれることはなかった。大東氏は、自力での東証一部上場を目指し、証券会社及び東証から早期に解消することが望ましいとされた創業家との関連者当事者取引の解消に努めたが、創業家への配慮からか法的手続き等のオープンな手段によって解決する方途を選択せず、A氏に交渉への協力を求め、それが露呈したことによって自力での東証一部上場を断念せざるを得なくなるという失敗を招いた。
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その原因は、大東氏、鈴木氏及び土肥原氏のトップ名に情報と権限が偏在し、３名が密室で重大な経営判断を下して独断専行するという密室経営が行われていたことにあった。
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上記２度の失敗は、いずれも「独断専行ないし密室経営」「創業者との関係」「A氏との関係」という、３つのリスク要因が組み合わさることによって、引き起こされたものであった。
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・A氏との関係
OFSが平成２２年に作成した資料によれば、加藤朝雄氏が京都四条大宮に大宮①号店を昭和５２年に開店。平成５年には株式公開下が、朝雄氏、加藤潔氏（朝雄氏長男）、加藤欣吾氏（朝雄氏次男）の同族役員３名が５０．３％の株式を有した。平成５年６月に麻生市が死亡、同族でない望月邦彦氏が代表取締役社長に就任。潔氏が複写等に、経理部長の欣吾氏が専務に就任。
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望月氏は１年で辞任し、潔氏が代取社長に就任、欣吾氏が経理部長兼務の専務に就任、OFSの経営は、平成１４年３月に潔氏、欣吾氏が辞任するまで両名に支配されていた。朝雄氏の妻は加藤梅子氏、梅子氏の弟が大東隆行しである。
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朝雄氏は昭和５２年ころA氏と知り合い、平静６０年に月に開店した阪奈生駒店出店にあたり、A氏の口利きで建築の許可が早く下りたとされており、また、平成３年から平成８年までの間、計６回、OFSの取引先で構成される親睦団体「王将友の会」の親睦ゴルフ大会を、A氏が代表取締役社長を務めるB１社クラブで開催したとされている。
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さらに、欣吾氏が平成１０年１１月に作成した書面によると、失火事故が発生したOFS戎橋店の土地取得にあたり、A氏に買い取りの折衝を依頼したとされている。
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そのほか、関係資料や当委員会のヒアリングによると、A氏とOFSとの間には、平成７年ころまでの間に、少なくても以下の様な関係があった。
①　A氏が「王将友の会」の設立に尽力した（A氏は、自身が発起人であったと説明）
②　平成５年６月に朝雄氏が逝去した際の社葬においては、A氏は友人代表の一人とした参列した。
③　平成７年４月に結成された王将フードサービス労働組合（弊政９年月までに解散）の組合活動に対応する過程でOFSがA氏の助力を得た。
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A氏は、過去、経済合理性の明らかでない貸付や不動産取引等の相手となってOFSを経営危機に陥れ、東証一部上場の準備の過程においては、同士に協力を求めたがゆえに自力での東証一部上場を断念せざるを得なくなったという相手である。OFSが自ら東証に表明したとおり、OFSにとって「A氏は、過去の不適切な取引を行った相手であり、関わりを持たないことはおろか、取引のきっかけを作らないためににも接点を立たなければならない相手」であることは明らかである。
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しかしながら、OFSは、弊政１８年９月以降も、
①A氏に謝礼の支払いを行い
②Bグループとの間で電話保守契約を締結・維持し
③A氏が預かり保管していた創業家名義のOFS株式を約３０億円で換金し
④東証一部上場審査の際には欣吾氏との交渉にA氏を関与させていた。
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OFSとA氏の不適切な取引等については次回
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つづく

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東北大震災工事では談合がすべて悪か！
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震災復旧事業での「談合」は悪か、それと、落札率が上がるのは談合と決めつけることで、本当に納税者の利益が損なわれているのか。という疑問が本紙にも寄せられている。
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震災による早期復旧が最優先で「競争可能な事態にあったか」という点が見逃されていないか。
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台風被害等で、山崩れ、河川氾濫、広域床下浸水など緊急状況で価格のことなど考えていられない事態であったことも事実である。
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東北大震災、福島原発事故で「鹿島、大成などゼネコン」は価格協議の前に人員を災害地区に派遣し、復旧に着手したことは事実であり、本格工事発注段階になり各省庁、地方自治体が一斉に工事発注を進めたことで、資材・人件費・機械リース代等は日毎、月毎に価格は高騰し、一部は他府県から調達するという中で、落札率で談合としてしまう事に無理がありはしないか。
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脇議員が落札率の高低で談合の有無を判断することについて、「予定価格が正しいと思っているなら、応札率100％付近に集中するのは当たり前な行動だ。いい加減な数字だと思っているなら、その数字（予定価格）を母数にして算出する落札率に意味はない」とした上で、「落札率が90％を超えると談合だという考え方はばかげている」と０６年当時から批判している。
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不当な利益とは何か。脇参院議員が高速道舗装業者の談合報道で疑問を投げかけた。
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＜建通新聞　記事＞
脇雅史参院議員は３月２３日の参院国土交通委員会で、入札談合によって建設会社が「不当な利益」を得ているという世間一般の見方に疑問を投げかけた。高落札率批判や災害など緊急時の契約のあり方について問題提起した形。
質問に立った脇議員は「最近の談合に関する報道を見ていると、違和感を覚える。談合は本当に悪いことで、（業界が）受注金額をつり上げ、不当な利益を得ているのか疑問に思っている。談合とは何なのかということをもう一回勉強したい」と切り出した。
刑法の談合罪は公正な価格を害したり、不正な利益を得る目的で談合した者に適用される。独占禁止法には、談合という行為自体に対する規定はないが、いわゆる入札談合は不当な取引制限に当たる行為として禁じられている。
脇議員は「談合そのものは悪いものではない。公正な競争の阻害などが問題なのであるが、不当な利益という部分に引っ掛かりを覚える」とした上で、工事を行うための標準的な価格として発注者が定める予定価格に言及した。
「予定価格に近いから不正が行われているというのは、まったくの誤解であり、そんなふざけた話はない。少しでも利益を得ようとするのが商売であり、標準的な価格で仕事をして何が悪いのか」と述べ、高い落札率をもってして談合と疑ってかかる風潮に疑問を呈した。
さらに、「ただ安ければいいという考えではいけないとしたのが、全会一致で決まった改正品確法。これは画期的な法律で、（受注者が）適正な利益を上げられるようにすることを発注者の責務に位置付けた。安くさせすぎたら（発注者は）法律違反になる。どこまでがいいのか、本当に真剣に議論しなければならない」とも語った。
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＜自民党 参議院議員　脇 雅史（71）＞　
東大工学部土木工学科卒業後、建設技官（北陸建設局信濃川工事事務所）を振り出しに、中国地方建設局企画部企画課長→河川局開発課長補佐→中部地方建設局三重工事事務所長→河川局海岸課海洋開発官→河川局治水課都市河川室長→関東地方建設局河川部長→道路局国道第二課長→河川局河川計画課長→近畿地方建設局長を次々に務め、平成10年7月 参議院議員選挙比例区・自民党から初当選。
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＜日刊工業　記事＞
脇雅史参院議員は２３日の参院国土交通委員会（金子洋一委員長）で質問に立ち、公共工事での談合をめぐって持論を展開した。東日本大震災の被災地の舗装工事で談合があったとして独占禁止法違反に関与したとされる各社が起訴されたことについて、「公正な取引を阻害していることに問題があったとしても、テレビや新聞の報道にあるように不当な利益を上げていたということが引っかかる」と指摘。上限拘束性のある予定価格の範囲内での契約に疑念の目が向けられる現状を批判した。
脇氏は９５年１月の阪神大震災直後に当時の建設省近畿地方建設局長として赴任し、復旧・復興を陣頭指揮した。その経験から「被災地では道路を一日も早く直すことが先決。

現場で数量も拾えない状態の中でも工事を発注せざるを得ないが、事後に精算すれば済むことだ」と強調。その上で「日本の建設業界は自分のことを忘れて復旧に当たってくれる。その中で（談合で）受注金額を不当に引き上げ、不当な利益を上げようとしただろうか。そうした指摘に疑問がある」と述べた。
予定価格とは何かとの質問に国土交通省は「労務費や資材費、企業の利益の標準的価格として発注者が設定する」（池田豊人官房技術審議官）と答弁。これを踏まえて脇氏は「商行為として少しでも利益を上げようとする中、標準的価格の予定価格に近い金額で仕事をすることが不正に当たるのか」と疑問を呈した。
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）では「適正な利潤の確保」が発注者の責務とされている。脇氏は「安すぎる価格で発注をしたら、それこそが法律違反になるはずだ。それなのに予定価格に近いことを不当だと司法関係者が考えるとすれば、誤解もいいところだ」と検察や公正取引委員会の対応に懸念を示した。
脇氏は今後も国会でこの議論を続ける考えだ。
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落札率が高い云々と批判されるように、実際の落札額が予定価格に近いと、入札談合があったのではないかとして、業者なり役人が疑われることが多々あるのですが、これに関して、脇議員は疑問を呈している。
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予定価格というのは、当該工事に関して、どれだけ工費がかかるのか経費を積み上げたものであり標準的な工事価格のこと。
実際の入札においては、予定価格以上はダメで、予定価格以下で落札となりますが、予定価格は標準的な工事価格なので、普通に見積もりを行えば、それに近い落札額となるのは当然のことです。むしろ、予定価格を大きく下回ることが問題であり、平成26年度には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（品確法）が施行され、安くて粗悪な工事契約を排除し、業者に適正な利益を確保するための仕組みが作られています。
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予定価格付近の落札においては、何らかの不正があったと勘繰る方がおかしいのです。
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脇議員の話にもあるように、そもそも災害発生後数か月経過程度で、震災復興工事を一般競争入札という方式で行うのもいかがかなものかと思います。土木建設業者は災害直後は、経費等持ち出しのボランティアですからね（災害時には自衛隊や消防士の活躍がよく称えられますが、彼らは無給ではありません）。もちろん業者も被災しています。
この国はどれだけ土木建設業者に冷たいのかと憤りを感じます。
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現在、談合は悪とされていますが、我が国においては、談合による受注割り当てにより、過当競争を防止することによって、スーパーゼネコン等の独占を防止し、災害時にも十分な地元業者による供給力を確保してきた歴史的経緯があります。
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また、予定価格と同額あるいはその付近で落札されることによってはじめて、経済対策もその効果が十分に発揮されます。（例えば、経済対策として１兆円の公共工事予算額が組まれても、入札により計７千億円の発注額で済めば、当然その効果は３千億円分低減します。）
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合材供給の停止懸念されたが！
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元請け・下請けの民民契約を制限しない！
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資材の販売は建設工事でない・国交省！
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東日本大震災に伴う舗装災害復旧工事の入札談合にかかる刑事告発を受けた国などの指名停止措置が、地方自治体や地方企業に大きな影響を与えようとしている。指名停止を受けた企業は、指名停止をした発注者管内では、地方企業が受注した工事の下請受注はもとより、舗装工事に必要なアスファルト合材の製品出荷もできなくなったケースが過去にあったからだ。地元企業との共同出資工場も出荷停止の対象になる。年度末発注の増加が予想される中、合材手配ができなかったり供給量が足りなくなって工事施工に影響を与える可能性もある。
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国土交通省はこれまで曖昧だった解釈を統一し、指名停止を受けている企業でも「資材の販売」は可能とする運用をルール化した。
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工事請負契約の指名停止措置要領は、指名停止期間中の有資格業者が、工事を下請け・受託することを禁じている。物品に関する措置要領は、工事に準じることになっているが、下請禁止規定がどこまで及ぶかが曖昧で、発注者ごとの判断によるところが大きかった。
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国交省は今回、工事以外の営業行為については、工事にかかる指名停止の効力は及ばず、資材の販売を妨げるものではないとする取り扱いを決定。施工体制台帳に連なる下請けは認めないが、建設業法の及ばない物品については、元請企業と資材販売会社の間で交わす民民契約を制限しない。
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指名停止措置期間中の有資格業者の下請禁止ルールについて、解釈をあらためて明確にし、２３日付で官房地方、会計両課名で全８地方整備局と北海道開発局の担当者に通知した。
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指名停止を受けた業者は、工事の元請受注者としてだけでなく、下請として工事を行うことも不適切との趣旨から、「（地方整備局などの）担当官は、指名停止措置期間中の有資格業者が工事の下請負人となることを承認してはならない」としているが、資材の販売については、建設業法上の「建設工事」には当たらないことから指名停止の効力は及ばず、営業行為は妨げないとしている。
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特に合材工場は、上位２社だけで全国の約４割を占めるなど、大手クラスが日本中の合材供給の要となっている。
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高温の合材は冷めると施工できなくなるため、１つの工場から出荷・運搬できるエリアは必然的に限られる。他から調達すればいいという簡単な話では無いことを踏まえた「資材の販売」は可能とする運用をルール化した。
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逆から見れば、舗装プラントは「入札をしなくても合理的に合材が供給できる」システムになっているという事だ。
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７月に・日本大手３行も参加へ！
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中国メディアによると、アジアの銀行が情報交換などを行う「アジア金融協力協会」が７月に中国主導で設立される見通しとなった。各国の金融機関や業界団体に参加を呼び掛けており、日本の全国銀行協会は「必要に応じ検討する」としている。
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設立構想は中国銀行業協会が昨春に打ち出し、中国政府の後押しを受けて準備作業を進めている。今月２４日には李克強首相が「ボアオ・アジアフォーラム」で改めて取り上げ、「金融混乱の再発を防ぐために協力し合いたい」と述べた。
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協会の設立準備に携わっている中国銀行業協会の楊再平氏はＮＨＫの取材に応じ、これまでに中国とアジアを中心とする外資系の合わせて３８の銀行や団体が参加の意向を示していて、ことし７月にも正式に設立する見通しだと明らかにした。
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協会設立の意義について楊氏は「国際的な金融のガバナンスではアジアに発言権がなく、アジア全体と国際的な金融の安定にとってマイナスだ」と述べ、欧米主導の金融秩序の中で発言権を高めるねらいがあるとしており、中国が金融面からアジアへの影響力を強めていく新たな動きとしても注目されそうだ。
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最終的に、５０以上の金融機関・団体が参加し、世界の金融業界のルール作りなどでアジアの意見を反映させることを目指す。
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アジアは３２社・団体で、中国からは中国工商銀行など四大国有商業銀行や証券・保険会社が参加し、日本の３メガバンクも招待された。アジア以外では米国、ハンガリー、チェコの業界団体など６社・団体が参加した。
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準備会合に参加した会社・団体が必ず創設メンバーになるわけではない。
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事務局を務める中国銀行業協会の楊再平副会長は中国メディアに対し、新組織の狙いを「金融界の仲間づくりだ」と語った
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中国が主導する国際金融の新たな枠組みにはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金がある。これらは自ら巨額の資金を持ち、アジアのインフラ整備に拠出する機能を持つが、新組織はこのような機能は想定していない。
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今更、念仏を唱えても、、！
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世紀東急工業㈱が東北大震災の談合の舗装談合摘発で、変なコメントを発表した。１０年前に耳にした「談合決別宣言」である。
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スーパーゼネコンが談合決別宣言をした舌の根が乾かぬ間に、新しい談合組織を作っていたのだ。さて今回は、お呼びが掛らぬ業者の独り言で終わるのか、業界がそう決めたのか、舗装業界はアスファルトプラントが乱立しているわけではないので、、、、。
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平成２８年３月２５日
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世紀東急工業株式会社
取締役社長 佐 藤 俊 昭
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＜独占禁止法順守に向けた再発防止策について＞
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当社は、平成２８年３月４日に東日本高速道路株式会社東北支社発注工事の入札に関する調査等への当社の対応についてお知らせいたしておりますが、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。
当社では、この事態を厳粛に受け止め、現在も、再発防止に向けた様々な取り組みを行っておりますが、このたび取締役会において違法行為の徹底排除につきあらためて決議を行い、また、これを機として、さらに再発防止策を強化いたしてまいりますので、これらの概要につき、下記のとおりお知らせいたします。
当社は、今後も、再発防止策の完全実施と法令順守のなお一層の徹底を図り、引き続き皆様からの信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
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★談合決別宣言
当社の全役職員は、「コンプライアンス経営の推進」を企業存続の大前提とし、あらゆるルールを厳守し行動いたします。
世紀東急工業グループの行動規範に則り、事業活動における独占禁止法をはじめとする独占禁止法関連法令を順守し、入札談合はもとよりすべての反競争的な行為を行わないことを宣誓いたします。
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★経営トップのコミットメントとイニシアチブ
コンプライアンス経営の推進にあたり、経営トップが、役職員に対してコンプライアンス重視の基本方針を明確に示すとともに自ら率先垂範してまいります。
本件発生後、全役職員に向け「談合の徹底排除」を旨とする社長メッセージを発信いたしましたが、今後も引き続き、役職員に向けて、適宜、コンプライアンス順守に向けたメッセージを発信してまいります。
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談合決別宣言、どこかで聞いたような言葉だ。１０年程前、　０５年末に鹿島、大成建設、清水建設、大林組のスーパーゼネコン４社は「談合決別宣言」を出した。
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和歌山県発注のトンネル工事の談合事件、防衛施設庁発注の在日米軍岩国飛行場の土木工事の官製談合事件、名古屋市発注の地下鉄工事の談合事件、大阪府枚方市発注の清掃工場建設の官製談合事件など談合事件が続発し、０６年１月に談合を封じ込めるべく独禁法の罰則が強化されたためだ。
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思い返すと、次のような記事であった。2005年(平成17年)12月末のスパーゼネコン4社の「談合決別宣言」があった。
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平成5年の仙台市の汚職事件で鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組のトップクラスが逮捕された。この事件をきっかけに鹿島建設、清水建設は、談合組織から「脱退」しようとし、各地の談合組織に、その旨連絡した。しかし、その結果、清水、鹿島らは、JVが組めなくなるなど受注ができなくなった。
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結局、各地の談合組織などに「泣き」をいれ、まもなくこの２社も談合組織に復帰した。そして、大手ゼネコンは、全国、各地で談合を繰り返した。
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このようなことがあったので、大手4社は「談合」によってしか、談合と決別できなかった。本社が扱う「中央物件」は鹿島と大成の役員が指揮っていた。
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2005年10月から大手4社の間で、今後、談合問題に対処するか協議が続いたようだ。平成17年度 (平成18年3月末) までは談合を続け、平成18年4月からやめるとかの協議が続いた。公取委との非公式の折衝などがあった。
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最終的には2005年12月末にやっと「談合決別宣言」がなされた。
合意された内容とは
①　平成18年1月からは一切の談合行為は行わない。
②　談合の温床になっている団体からは直ちに脱退する
③　「業務担当者」は配置転換する
④　平成17年中に本命が決定している物件については、粛々と進める。（それを反故にせよとは命じない）
⑤　大規模工事のダム工事などの100億円以上の長期営業物件などの｢ビッグプロジョクト｣は別扱いとするなどであった。
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①②③の事実は報道されたが④⑤の裏合意は報道されていない。
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談合の歴史は、役者を変えて繰り返している。こんな話は、オリンピック工事が終わるまでのこと。そのあとは、建設業も冬の時代に入り、叩きか・談合の世界に戻る。
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前熊本市長破る！
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任期満了に伴う熊本県知事選挙は、無所属で現職の蒲島郁夫氏（６９）が３度目の当選を決めた。
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熊本県知事選は２７日投票され、即日開票の結果、いずれも無所属で、現職の蒲島郁夫氏（６９）が、新人で前熊本市長の幸山政史氏（５０）、弁護士の寺内大介氏（５０）の２人を破り、３選を決めた。
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県選管が発表した県知事選の投票率（確定値）は５１・０１％（男性５０・４１％、女性５１・５４％）だった。４年前の前回選挙の同じ時刻より１２・５７ポイント高かった。
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２０１７年８月の着工！
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日本放送協会（ＮＨＫ）は、「ＮＨＫ新佐賀放送会館基本設計業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、最優秀設計者に三菱地所設計を特定した。近く契約し、基本設計に着手する。
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新放送会館は、災害に強い放送維持の機能強化と市民の交流拠点として地域に親しまれる放送局サービスを展開するため、佐賀市城内の現在地から同市松原１－５０の佐賀商工会館跡地３７１５㎡に移転、新築する。
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施設規模は３階程度で延べ約５１２０㎡を想定し、免震構造を採用する。業務は建築、設備、電源設備、外構を含む基本設計で、９月下旬の完了を予定している。
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引き続き、実施設計を進め、２０１７年８月の着工、１９年２月の施設完成を目指す。１９年度内の運用開始を予定している。概算建設費は建物２８億円、放送設備２１億円程度を見込む。
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プロポーザルの審査は学識経験者、佐賀県、佐賀市、ＮＨＫ担当者ら６人で構成する審査委員会（委員長・三島伸雄佐賀大大学院教授）が担当した。
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離散議員ももどり衆参合計１５６人！
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４月の衆院補選・最初の試金石！
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民主党の岡田克也代表、「野合で何が悪い」と、政策の不一致を残したままの野党共闘を急いだ。甘利明氏がスキャンダルで経済再生相を辞任するという「敵失」があっても内閣支持率は下がらず、逆に民主党の支持率が低迷を続けたことが、ショックなのだ。
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自民党の議員の問題発言やスキャンダルに加え安倍内閣の経済政策の不安定予測からジワジワト支持率を下げている。
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民主党と維新の党が合流した「民進党」が２７日に結党大会を開き、衆参計１５６人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。
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民進党についてＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、
「期待する」と答えた人は２６．６％
「期待しない」は５９．７％。
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民主党と維新の党が合流した「民進党」が結党大会を開き、衆参計１５６人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。
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民進党・岡田代表「自由、共生、未来への責任。この３つの言葉を結党の理念として、覚悟を持って民進党スタートさせましょう」
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岡田代表「民進党は日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスであるという認識を持たなければなりません」
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岡田代表は、夏の参議院選挙について「代表として全ての責任を負い必ず結果を出す」と決意を述べた上で、安倍首相がいわゆる衆参ダブル選挙に踏み切るならば受けて立つと強調した。しかし、結党大会では岡田代表らが党名を言い間違える一幕もあり、新しい党名の浸透が課題となりそうだ。
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新代表に選出され、拍手の中を登壇し「今日は歴史的な日です。日本の将来は、我々にかかっています」と勢いよく話し始めた岡田氏。場内がざわついたのは、その後の言葉だった。
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「『自由・共生・未来への責任』の３つの言葉を結党の理念として、覚悟を持ってシン…シントウ、民進党をスタートさせましょう」とあいさつ。「新党・民進党」と聞いた人もいたようだったが、明らかに「シン」が一つ多かった。
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岡田氏の間違いに気付いた参加者からは笑いが漏れ、岡田氏も壇上で気まずい表情をしながらも、その後６分弱、所信表明を行った。
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大会後に会見した岡田氏は冒頭に「珍しく、２つも失敗してしまって…」と照れ笑い。実は、岡田氏の前には議長に選ばれた坂本祐之輔衆院議員（６１）が「民主党」と間違える場面があり「（それを聞いて）『民主党と言わないようにしよう』と思っていたら、『新進党』と、ずいぶん昔の党名になってしまいました」と“釈明”した。
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結党挨拶にしては、締まらないスタートとなってしまった。
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民進党が安倍政権に対抗できる野党勢力となれるのか、まずは来月行われる補欠選挙が試金石となる。
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自民党の二階総務会長は、「結党は比較的簡単だが、成長発展していくのはそう簡単でない。大きな期待も寄せていないし、ただ単にご活躍を祈る」と冷めた発言。

千島列島にミサイル防衛システム配備へ！
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ロシアのショイグ国防相は３月２５日、北方領土の択捉島、国後島を含む「大クリール諸島」に、太平洋艦隊の艦艇を配備するため基地の設置を検討すると語った。省内会議での発言をタス通信などが伝えた。

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北方領土交渉の前進を目指す安倍晋三首相が５月に訪ロし、プーチン大統領との会談を計画しているのをにらみ、ロシアは両島について妥協できないとの意思をあらためて示す狙いもありそうだ。
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ショイグ氏によると、今年４月から３カ月にわたり太平洋艦隊の専門家による調査団を派遣し、海軍基地設置の可能性について詳細に調べるとしている。
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ショイグ国防相は、年内に千島列島へ最新のミサイル防衛システムや小型無人機「ドローン」を配備することを国営テレビで明らかにした。バスチオンは射程距離最大３００キロの対艦ミサイル２発を搭載した機動防衛システム。クリミア半島にも配備されている。
バルの射程距離も同程度。
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同国防相は国防省での会議で「沿岸ミサイルシステム『バル』ならびに『バスチオン』と、新世代軍事用ドローン『エレロン３』を今年配備するだろう」と述べた。
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＜バル＞

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ロシアで開発された空対艦ミサイルKh-35の地上発射型を3K60 バルと呼ぶ。
規模・性能がアメリカのハープーンに類似していることから、西側においてはハープーンスキィと通称される。
ソ連海軍は、対水上火力として、長射程と短射程の2種の対艦ミサイルを整備する方針を採用していた。
本機種は短射程艦対艦ミサイルの系譜に属しており、第1世代の短射程ミサイルであるP-15（SS-N-2）の後継として開発された。
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＜バスチオン＞

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ロシアで開発された超音速対艦ミサイルP-800の地上発射型が「バスチオン」と呼ばれる。
オーニクスは、従来、長距離ミサイルと、中・短距離ミサイルの二本立てで開発が進められてきたロシア海軍の対艦ミサイルを統合する新世代対艦ミサイルである。
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２０１１～サイバー攻撃に関与！
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米司法省は３月２４日、米国の４６の金融機関やダムを対象にサイバー攻撃をしたとして、イラン政府と関係があるイラン人７人をコンピューターハッキングの罪で起訴したと発表した。イラン政府の関係者が、サイバー攻撃に関与したとして米国で訴追されたのは初めて。
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司法省によると、７人は革命防衛隊を含むイラン政府の仕事を請け負っているコンピューターセキュリティー会社に勤務。２０１１年から１３年にかけて、ＪＰモルガンチェースやシティバンクなど米国の主要金融機関や、ニューヨーク証券取引所のシステムに大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ攻撃」を加えたとされる。その結果、金融機関はオンラインサービスなどが提供できなくなり、対応のために数千万ドルの損害を負ったという。
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また、７人のうちの１人は、１３年にニューヨーク州ライにあるダムの制御システムに侵入し、水量や操作に関する情報を得たとされる。通常なら水門を操作することもできたが、当時は保守作業のためシステムから切り離されていたため、できなかったという。
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原料原産地・表示拡大へ意欲！　
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議員は特権階級か！
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自民党の山田俊男参院議員が農協関係者に暴行したことが３月２５日、分かった。夕刊紙「日刊ゲンダイ」が報じ、伊達忠一参院幹事長が、同日の記者会見で「3月18日、党本部での会合で、全国農業協同組合連合会（JA全農）関係者の発言に腹を立て、相手の腹を拳で殴った。本人は事実関係を認めている」と述べた。山田氏に事情聴取したことを明らかにした。
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執行部は、さらに事実関係を確認したうえで処分を検討している。

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そもそも、暴行事件が起きた３月１８日の原産地表示拡大では何が話し合われていたのか。
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自民党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（PT、委員長＝小泉進次郎農林部会長）は３月１８日、「加工食品の原料原産地表示の拡大」に向け、意見を聴いた。農家だけでなく、加工食品の製造業者などからも拡大を求める声が相次いだ。一方、対象を拡大した場合に、国産農産物が逼迫する可能性も指摘された。
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全国農協青年組織協議会（JA全青協）の天笠淳家会長は、環太平洋連携協定（TPP）の影響で、加工食品の原料に輸入農産物の使用が増える懸念を強調。一方で消費者には国産を応援する動きも広がっているとしたが、「国産を選びようがないのが現状。表示さえ徹底すれば、同じ土俵に立てる」と訴えた。鹿児島県出水市の養豚業・（有）さつま農場の道上祐治氏も、「多くの消費者は（国産かどうかを）知らずに購入している」とした。
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加工食品を製造している美勢商事の野本孝典副社長は、原料原産地表示の義務の範囲を超えた表示を自主的に行う自社の取り組みから「コストは掛からない」と指摘。安全性を意識する消費者が適切に選択できるよう、表示拡大を求めた。
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漬物を製造する秋元食品の近藤敦士・湘南工場長は、不作時の手当てに苦労するものの、ほぼ全ての原料が国産農産物と説明した。ただ対象拡大時に国産の需要が急激に高まり、「中小企業は買えなくなるのではないか」との懸念も示した。
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食品表示に詳しい東京海洋大学の湯川剛一郎教授は（1）全ての加工食品を対象とするには「外国産」など大くくりの表示を認めるべき（2）時期により国産と外国産の順序が入れ替わる可能性がある商品は、前年の取り扱い実績に基づいた表示を認めるべき――と提言した。
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こうした意見を受け、西川公也農林水産戦略調査会長は、対象拡大には消費者と農家の両者にメリットがあるとして「可能な限り踏み込んでいきたい」と意欲をにじませた。小泉氏も「できない理由ではなく、どうしたらできるのかを考えたい」と述べ、今月末にも方向性を示す方針をあらためて表明した。
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前回は３月４日、農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ、委員長＝小泉進次郎農林部会長）の会合を開き、ＴＰＰ対策の一環で、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた議論を始めた。小泉氏は「現状維持はあり得ない」と強調。
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原料原産地表示については、政府のＴＰＰ関連政策大綱で「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」としている。食品表示法による表示義務があるのは現在、２２の食品群と４品目にとどまる。消費者や生産者には対象の拡大を求める声が多いが、食品事業者はコスト拡大への懸念から反発している。
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同日の会合でも、消費者・生産者団体と、食品業界団体とでは意見が大きく分かれた。

主婦連合会の佐野真理子参与は「消費者は選択しようとしてもできない状況が続いている」と指摘。現行の表示制度は極めて不十分だとして、原則として全ての加工食品を表示対象とするよう求めた。
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また、ＪＡ全農の立石幸一食品品質・表示管理部長は、
①主原料の重さ順に１位、２位まで原産地名を表示
②原料の重さや原産地が頻繁に変わる場合は輸入品か国産品かといった大くくり表示もできる
――とする、全農の加工食品の自主基準について紹介。これを基にした新たな表示案を提言した。包装や印刷などへの負担増は、経過措置を長く取れば軽減できるとした。
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一方、食品メーカーなどでつくる食品産業センターの武石徹企画調査部長は、対象の拡大ではなく、国産使用をアピールする「強調表示」の活用など、事業者の自主的な取り組みを進めるべきではないかとした。
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こうした意見の隔たりを踏まえ、小泉氏は「できない理由を挙げるのではなく、どうやったらできるのかを考えて進めていきたい」と述べ、拡大への意欲を強調した。
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原料原産地表示の拡大をめぐっては、消費者庁と農水省も１月に検討会を設置しており、今秋までに中間報告をまとめる。
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農協と言う組織から当選したのに、やっていることは逆なこと。生産者側なのか、消費者側なのか、どっちでもいいのか「原産地表示義務が無くても弊害はない」とぶち上げた。食品事業者側の対象の拡大には消極的で、山田議員の発言は拡大要求の生産者・消費者とは真反対であったことにＪＡ側と場外での口論になった。

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原点の小浜ルートか！
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北陸新幹線の敦賀―大阪間のルートを話し合っている自民党と公明党の検討委員会は３月１０日、京都駅を通る３案の検討を進めることを確認した。京都駅を通らない「小浜ルート」と、京都駅を通るが支持が広がっていない「湖西ルート」は検討をやめる。さらに終点とする駅などを決めた上で来年度、国土交通省に建設費や採算性などの調査を求める方針だ。

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敦賀―京都間は、「米原」「小浜」「小浜と舞鶴」を通る３案が残った。さらに終点を新大阪か天王寺のいずれかとすることも確認。関西空港までの延伸は検討しないことにした。
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検討委員会は関係者から意見を聴き、５月までに国交省に調査を求めるルートを決める。北陸新幹線は現在、金沢―敦賀を建設中で、敦賀から先は財源のメドが立っていない。
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現在は「若狭湾沿いの小浜市付近を経由して大阪に至るルート（小浜ルート）」、「琵琶湖の西を経由して京都に至るルート（湖西ルート）」、「琵琶湖の東を経由して米原に至るルート（米原ルート）」が検討されている。
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北陸新幹線を経由地の利益だけで考えず、日本の骨格をつくる意味は、小浜ルートが最適であるという意見が多い。大阪まで乗り換えが不要になるし、ＪＲ東海の東海道新幹線区間を切り離せる。どこかで東海道新幹線が関わると、東京大阪間の二重化の意味がなくなる。
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１９７３年に国が定めた新幹線整備計画において、北陸新幹線は「長野市付近、富山市付近、小浜市付近を経由する」と明記されている。計画の本筋は小浜ルートであった。北陸新幹線建設促進同盟会の資料では現在も小浜ルートしか掲載されていない。北陸新幹線建設促進同盟会は、石川県・富山県・福井県・新潟県だけではなく、東京都・埼玉県・群馬県・長野県・京都府・大阪府が加盟している。北陸新幹線が通過する都府県すべてが参加する組織であり、建設を国に働きかける公式な組織である。
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さて、北陸、関西、関東の地域エゴで決めるのか、東京と大阪の2大都市を基軸にした日本の国土形成で決めるのか、答えを出す時期が迫ってきた。
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やから議員・２０１９年は危ないぞ！
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現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は１９６９年、ＪＡ全中に入会。９９年に専務理事に就任している。０７年に比例区から出馬し初当選。現在２期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「ＴＰＰ反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。
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殴られた被害者に電話で話を聞くと、
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「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治１週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。１８日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」
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山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、２３日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。
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日刊ゲンダイの報道によると
３月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員（６９）がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。
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この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。
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ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。
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暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。
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「会合終了後、生産者側の立場にいるＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ！』と激高。『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で２、３発拳を入れた。ＪＡ関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」
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ＪＡ出身議員が、古巣のＪＡ職員に暴力を振るうなど論外のことだ。参議員全国区ＪＡ組織内候補も一皮むけば、腐りかけの食品と同じ。
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ＪＡ全中も、３年後の参院選で「暴力議員・山田俊男」を担ぐのか。２０１３年の第２３回参議院議員通常選挙で再び比例区から出馬し、約３４万票を集めて党内２位で再選。
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