kyoto-seikei

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最高益に迫る！ 
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三菱地所の２０１７年３月期の連結営業利益は、前期推定比で１割程度増加し１７００億円前後になりそうだ。０８年３月期の最高益１７８０億円に迫る。
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前期に進んだオフィス空室率の改善と賃料上昇が通期で寄与する。マンション分譲も大型の高単価物件が完成・引き渡しを迎える。
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売上高は微増の１兆円強になる見通し。菱地所が保有するオフィスの空室率は足元で２％台半ばと、昨年末時点から１ポイント近く改善しているもよう。
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ライバルのニカラグア新運河が中国企業で着工へ！
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中国外務省の洪磊副報道局長は３月２５日の定例記者会見で、台湾と外交関係がある中米パナマが６月に予定している運河拡張工事の完成式典に台湾の蔡英文次期総統と、中国の習近平国家主席を招待したことについて「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、習氏は出席しないとの見通しを示した。
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台湾政府は２４日に蔡氏が招待されたことを明らかにした。出席するかどうかは不明。
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外交部（日本の外務省に相当）は３月２４日、パナマ政府が、１月に行われた次期総統選挙の当選者、蔡英文民進党主席をパナマ運河拡張工事の竣工開通式に正式に招待していることを明らかにした。同式典は６月に開催され、民進党による新政権側には外交部がすでに通知済みだという。
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ＢＢＣ（英国放送協会）は、パナマ運河の拡張工事は６月２６日に竣工と開通の式典を行う予定で、パナマはすでに７０カ国の国家元首や政府指導者に対して正式な招待状を発送しており、蔡英文次期総統と中国大陸の「国家主席」、習近平氏も含まれると報じた。
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外交部の林永楽部長（大臣）は台湾のメディアの取材に対し、中華民国の駐パナマ大使館は１、２日前にパナマからの招待状を受け取っており、外交部にはコピーが届いていると明らかにした。
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林外交部長は、蔡英文氏が出席するかどうかは新政権が回答することとしながらも、自分の立場から言えばこれは重要な活動で、多くの国が参加するので、出席することは友好関係の強化に役立つと強調した。林外交部長はまた、台湾のエバーグリーン・グループ（長栄集団）はパナマに膨大な投資を行なっており、中華民国はパナマ運河を使用する最も重要な国の一つでもあるので、中華民国の総統の出席は大変有意義だと述べた。エバーグリーン・グループは、海運大手のエバーグリーンマリン（長栄海運）を中心とする企業グループ。
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ラテンアメリカのインフラプロジェクトを支えてきたIDB（米州開発銀行）やCAF（アンデス開発公社）の参画意欲は非常に強く、重要な局面では契約交渉を総裁自らが指揮するほどであった。また、世銀グループのIFC（国際金融公社）や、欧州のユーザーを代表してEIB（欧州投資銀行）も融資の実現に向けて非常によい条件の提示に積極的であった。
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２００８年夏、リーマン・ショックに端を発した世界的信用収縮が起こった。それまで、億ドル単位で貸出を申し出ていた外国の民間銀行はいっせいに融資を辞退し、残されたのは国際機関４機関とＪＢＩＣと邦銀３行であった。
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パナマ運河という国際的な交通インフラの重要性に鑑み、支援する意義が高いと判断され、各機関がリーマン・ショックから１カ月以内に融資を決定した。結果的に、日本勢（邦銀３行およびJBIC）は、総借入額２３億ドルのうち、３分の１を超える８億ドルの融
資を決定し、パナマ運河庁に対し最大のレンダーグループとなった。
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調印式はにパナマの首都、パナマシティで行われた。トリホス大統領（当時）とアレマンパナマ運河庁長官（当時）が誇らしげに壇上でスピーチを行い、国際機関４機関とＪＢＩＣの調印者が案件の成功を祈りつつ、調印のセレモニーを行った。
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２０１４年３月１日、パナマ政府と、欧州の建設会社から成る企業連合は、パナマ運河拡張工事の完了に向け基本合意に達したと発表した。双方の間では予算超過をめぐる対立が続いていた。
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最終合意は早ければ今週末にも調印される予定だという。パナマ政府は、この合意により運河の拡張を予定通り２０１５年末までに完了できる見通しだと述べた。
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拡張工事に従事する企業連合「グループス・ユナイテッド・フォー・ザ・カナル（GUPC）」は１月上旬、パナマ政府に１６億ドルの支払い追加を求め　プロジェクトからの撤退も辞さない構えを示した。GUPCは０９年、パナマ運河の両岸に３つ目のこう門（ロック）を建設する、プロジェクトのうち最も高額な工事を３１億ドルで勝ち取った。
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パナマ政府は支払いを拒んだものの、交渉の場を設けることに応じた。話し合いが続く間、ＧＵＰＣは２月上旬に工事をいったん全面的に中止したが、合意に近づいたことで工事の再開を決めた。ＧＵＰＣには、スペインの建設大手サシールとイタリアのサリニ・インプレジロが合わせて９６％出資している。
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パナマ運河に対抗し、中国企業の資本投下でニカラグア運河が間もなく着工される予定だ。２０１６年１月１４日、開発は５年後の２０２０年開通、２０２４年完成をめざし、総工費５００億ドル（約６兆４１５億円）の大工事のために少なくても約６８００世帯、２７０００人の立ち退きが必要で、計画では、２０１６年末までに開始の予定だが、すでに未開地域の住民の反発と不満がおきている。
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工事規模は、全長２７６ｋｍ、幅５２０ｍ、深さ３０ｍで、２６３㎡ｋｍに及び、地域住民を擁護する弁護士らは、地域政府と、ニカラグア政府、開発会社の取り決めを、住民の人権と憲法に反すると主張し、２０１６年１月８～１０日に急に行われた６人の地域原住民やアフリカ系カリブ人代表者による開発同意書へのサインは、政府関係者や覆面姿の警官監視の中で、内容をよく吟味することも許されず脅迫されてしたものだと非難している。
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肝心な運河の需要については、ファーンリー・コンサルタンツの海運専門家、スヴェレ・スヴェニング氏が、競合するパナマ運河では、５０億ドルかけて進められている拡張で現行より大型の船舶が通航可能になると指摘。これに加えてニカラグアの運河を支えるほどの海運需要はないとの見解を示す。
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予算・１１９億１０４４万円！
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茨城県筑西市は、新中核病院建設事業 で、本体工事の発注方式を施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式に決めた。コスト削減や工期短縮などの観点から採用する。公募型プロポーザル方式による選定を検討しており、早ければ４月に公告する。６月ごろの特定を見込んでいる。
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規模は延べ約１万８５００㎡の約２５０床。基礎免震構造５階建ての病院本体の東側にＳ造（耐震構造）平屋建てのリハコミュニティプラザを併設する。実施設計は１１月末に終える。先行して造成工事を発注し、１０、１１月に整備する。１２月の本体着工、２０１８年８月の完成、同年１０月の開院を目指す。
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１５－１８年度継続費は１５年度１２月補正予算で１１９億１０４４万円を設定済み。１６年度予算には実施設計・監理１億００７２万円、造成・本体工事３１億４７５１万円、農地転用許可申請委託４５万円、監理・開発許可申請委託２８８万円、建設支援委託１９９８万円、総合支援委託７８３０万円などを計上している。
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基本計画策定・総合支援はみずほ総合研究所
基本・実施設計は山下設計・根本英建築設計事務所ＪＶ、
事業認定許可申請書・開発行為許可申の作成は水工エンジニアリング
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６月８日に開札！
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日本赤十字社は２８日、高松赤十字病院新東館（仮称）建築等工事の一般競争入札を公告した。参加申請は４月８日まで総務局総務部契約・管財課で持参により受け付ける。
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参加資格は単体で、日本赤十字社本社、日本赤十字社香川県支部、高松赤十字病院のいずれかで、建設工事の「５０２建築一式」の認定、香川県で、建築の入札参加資格の認定をそれぞれ受けていること。
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経営事項審査の建築一式総合評定値が１６５０点以上あること。２０００年４月以降に新築・増築、改築のいずれかの部分がＳ、ＲＣ、ＳＲＣ造のいずれかで、地上５階建て以上延べ１万５０００㎡以上の病院建物と、工事対象部分が免震装置を採用した延べ５０００㎡以上の新築の建物の元請施工実績を求めている。
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＜規模＞
新東館（仮称）の新築がＳ一部ＳＲＣ造（免震構造）地下１階地上１２階建て延べ２万１７０２㎡。オイルポンプ室の新築が平屋建て２４㎡。
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改修工事は本館が延べ１万９６６６㎡のうち、改修対象延べ３８３５㎡。中央診療棟が延べ７６２８㎡のうち、改修対象延べ９６６㎡。
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解体工事は本館が延べ１万９６６６㎡のうち、９６６㎡。東館が延べ１万１１４２㎡、管理棟（旧看護専門学校）が延べ５１４６㎡、南館が延べ１万００９３㎡、オイルギアポンプ室棟が１５㎡。このほか外構工事を含む。
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設計・監理は久米設計が担当。
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工期は７月から２２年２月まで。
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工程
建築工事・１７年７月から２０年１月まで、
改修工事・２０年５月から２２年１０月まで
解体工事・東館が７月から１７年１０月まで
管理棟（旧看護専門学校）・２０年１２月から２１年３月まで
南館・２１年４月から同９月まで
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不適切なケーブル敷設・計３６７４件！
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東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で安全上重要なケーブルが一般のケーブルと交ざって敷設されていた問題で、同様の不適切なケーブル敷設は６原発で計３６７４件に上ることが３１日、わかった。
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原子力規制委員会が各電力会社に調査を求め、各社が調査結果を報告した。
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不適切なケーブル敷設があったのは、東電柏崎刈羽、福島第二（福島県）、東北電力女川（宮城県）、東通（青森県）、中部電力浜岡（静岡県）、北陸電力志賀（石川県）の６原発。このほか日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県）でも３５１件あった。
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原発では、火災が起きても複数の機器が同時に機能を失わないよう、原子炉の制御などに必要な重要ケーブルは他の一般ケーブルと分ける必要がある。しかし６原発では、区分が必要なケーブルが混在していたり、延焼を防ぐ仕切り板が設置されていない場所があったりした。
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東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）で判明した不適切なケーブルの敷設は１～７号機の全てで確認され、計２５００本に上ることが分かった。東電が原子力規制委員会に最終的な調査結果を１月２９日報告した。
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同原発では、原子炉の緊急停止などで使う安全系ケーブルと一般のケーブルが同室の床下に混在して敷設されており、規制委は安全機能を喪失する危険性があったとして、保安規定違反と判断。同室以外での調査や原因究明、再発防止策の策定を指示していた。
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報告では、施工業者に敷設ルートを確認せず、施工後の現場確認も怠ったことや、施工状況に関する図面の誤りなどが原因と説明。安全教育の徹底などで再発を防止するとしている。
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東京電力は、福島県にある福島第二原発で安全上重要なケーブルの設置不備が９６９件見つかったと発表した。また、中部電力の浜岡原発でも同様の不備が５２８件あったという。
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東京電力は福島県の福島第二原発で原子炉建屋床下にあるケーブルの点検を行った結果、本来なら火災対策のために別々に敷く必要があるケーブルなどの不備が計９６９件が見つかったという。
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一方、中部電力も静岡県にある浜岡原発で計５２８件の不適切なケーブル設置などが見つかったと発表した。
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東北電力東通原発（東通村）でケーブルが不適切に敷設されていた問題で、東北電は２３月９日、同原発で不適切な敷設が２３件あったと発表した。火災対策として、原子炉の緊急停止などに関する安全系ケーブルと、その他のケーブルを分離して敷設する必要があるが、分離板が損傷していたり、両方が混在していたりする状態だった。
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東北電力は宮城県の女川原発と青森県の東通原発の原子炉建屋床下にあるケーブルの点検を行った結果、本来なら火災対策のために別々に敷く必要があるケーブル合わせて４１本が、混在していたことがわかった。また、火災時に延焼を避けるために不燃性の板で区分けをする「分離板」といわれるものの損傷などが１７７枚見つかったという。
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共産党機関紙は排斥に狼煙！
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香港で３月２８日、若者らが中心になって「独立」を目指す「香港民族党」が成立を宣言した。中国メディアの環球時報は３０日付の社説で同党の発足を「血迷った」、「政治的白痴と批判されている」と非難した。環球時報は中国共産党機関紙の人民日報の系列紙だ。香港メディアの明報は逆に、環球時報が強烈に反応したことに注目した。
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中国からの「独立」をめざす政党が香港で相次ぎ旗揚げされ、中国当局が神経をとがらせている。「雨傘運動」と呼ばれた２０１４年の街頭占拠デモを主導した学生団体のリーダーらが１０日、新たな政党「香港衆志」を設立した。別の学生グループも「香港民族党」を３月に立ち上げており、いずれも９月の立法会（議会）選に候補を擁立する方針だ。
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「香港衆志」は、香港学連の前事務局長、羅冠聡氏（２２）が党首に、中高生を中心とした団体「学民思潮」のリーダーだった黄之鋒氏（１９）が事務局長にそれぞれ就任した。「民主自決」を綱領に掲げており、羅氏は記者会見で、「今後の住民投票で香港独立も問うべき選択肢の一つ」と話した。
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３月に結成された「香港民族党」は学生時代に民主化運動を行っていた陳浩天氏（２５）らが中心となり、約５０人の若者が主にボランティア方式で参加。明確に「香港独立」を掲げている。これに対し中国当局は「香港基本法（憲法に相当）に違反し、国家主権を脅かす存在だ」などと非難。香港政府に対応を迫っている。
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このほか香港を自らの本土と主張し、「本土派」と呼ばれる急進的な若者の反中組織も台頭している。
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活動が本格化すれば、中国からの厳しい弾圧も予想される「香港独立」に学生らが踏み込んだのは、選挙制度の民主化を求めた１４年のデモで中国側が一歩も譲歩せず、むしろ政治圧力を強めたことが挙げられる。
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３１年後の４７年６月末、香港の自治を認めた「一国二制度」が期限切れとなり、中国当局の完全な支配下に入ることへの危機感が募った形だ。今年９月４日の立法会選や来年３月２６日の行政長官選に向け、政党の立場から「中国離れ」を明確に打ち出す考えだ
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香港メディアの明報は環球時報の社説の文言を使った「共産党紙が『全地球で２つとない血迷い』と排斥。香港独立を政治的無頼と決めつけ、正常で闊達な精神で処理と主張」との見出しで、同社説の激越な論調を紹介した。
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工事はＷＴＯ対象・１３件！
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一般競争入札・６６０件！
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＜ＷＴＯ対象工事＞
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▽鹿児島港湾合同庁舎（２８）建築工事（鹿児島市）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造８階建て延べ５２７９㎡ほか(3)約２０カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽小倉合同庁舎（２８）建築工事（北九州市小倉北区）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造７階建て延べ５８２１㎡ほか(3)約１８カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽唐津港湾合同庁舎（２８）建築その他工事（佐賀県唐津市）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造３階建て延べ３６６０㎡ほか(3)約１４カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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▽福岡第２法務総合庁舎（２８）建築工事（福岡市中央区）
＝(1)建築(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡ほか(3)約２６カ月(4)第２(5)５０００以上。
設計担当を山下設計。機械、電気の設備工事とともに第２四半期に発注。
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▽福岡第２法務総合庁舎・機械設備工事（同）
＝(1)暖冷房衛生設備(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡の機械設備(3)約２５カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽福岡第２法務総合庁舎・電気設備工事（同）
＝(1)電気設備(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡の電気設備(3)約２５カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽福岡３号春の町跨線橋上部工工事（北九州市八幡東区）
＝(1)鋼橋上部(2)鋼連続鋼床版箱桁橋２６９ｍ、２０７ｍ(3)約２６カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽九州横断道（嘉島～山都）御船川橋上部工工事（熊本県山都町）
＝(1)同(2)鋼方丈ラーメン橋１１７ｍ(3)約２６カ月(4)第２(5)７４００－１０００。
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▽熊本３号葉山大橋上部工工事（熊本市北区）
＝(1)プレストレストコンクリート(2)ＰＣ５径間連続ラーメン箱桁橋３８８ｍ(3)約２７カ月(4)第２(5)１５００－３０００。
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▽平島堰ゲート設備工事（熊本市北区）
＝(1)機械設備(2)鋼製起伏堰２５.１ｍ×２.６５ｍ×３径間(3)約３０カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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▽大分２１２号下屋形トンネル新設工事（大分県中津市）
＝(1)一般土木(2)トンネル長さ約１３３５ｍ(3)約３８カ月(4)第３(5)５０００以上。
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▽東九州道（志布志～大崎）菱田川橋上部工工事（鹿児島県志布志市）
＝(1)プレストレストコンクリート(2)ＰＣ２径間連続ラーメン箱桁橋長約１７５ｍ(3)約１７カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽細島港（外港地区）防波堤（南沖）築造工事（宮崎県日向市日知屋字畑浦地先）＝(1)港湾土木(2)基礎捨石約４万５０００m3、ケーソン据付２函（８９０１ｔ／函）、被覆ブロック据付約３００個（約４０ｔ）、上部コンクリート約２６００m3(3)約１３カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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業務は公募型プロポーザル２件、簡易公募型プロポーザル１６０件、一般競争入札１６件、簡易公募型競争入札４８４件、指名競争入札３５件、随意契約７件の計７０４件を予定している。公募型プロポーザルでは、鹿児島第３合同庁舎（２８）設計業務を第１四半期に予定している。
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５月にも基本計画を成案へ！
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基本設計費４７００万円・計上！
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大分県宇佐市は、庁舎建設基本構想・基本計画案を公表した。事業方式は設計・施工分離型の従来方式、設計者選定方法はプロポーザル方式が最適としている。
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４月２６日まで市民意見を募集し、５月にも基本計画を成案させる。２０１６年度早期に設計者選定に着手する方針だ。既存庁舎の老朽化と耐震性能不足、施設の分散化による市民サービスの低下に対応するため新庁舎を建設する。市庁舎整備検討市民委員会（委員長・佐藤誠治大分大名誉教授）の提言を基に基本計画案をまとめた。
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新庁舎は安全・安心で親しみやすく、機能性、環境に配慮した施設とする。建設地は同市上田の現庁舎敷地内。比較的新しい新別館と委員会棟の２棟は活用する。残りの４棟を解体し、約２万１３００㎡を庁舎敷地、教育委員会棟跡地約２５６０㎡を駐車場敷地に充てる。
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既存施設の活用分を除く新庁舎の想定規模は１万２９９６㎡。事務室、会議室、議場などの庁舎スペースに加え、防災、書庫、業務支援、福利厚生などの機能を備える。建物は６階建て以下の中層建築とし、庁舎の配置などは設計段階で検討する。建設工事費は約５３億円、設計、解体などを含む総事業費は約５７億円を試算した。財源には合併特例債を充てる。
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１６、１７年度で基本・実施設計を進め、１７年度後半の着工、１９年度中の完成を予定している。１６年度予算に新庁舎建設基本設計費４７００万円（ほか１７年度までの債務負担９０００万円）を計上した。
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デンソー・インフラ点検に活用！
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青森県・産廃の不法投棄監視！
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デンソーは４月８日、ヒロボーの協力を得て、道路橋などの社会インフラの点検に使用する産業用UAV（ドローン）を開発したと発表した。

インフラ点検で求められる３つの性能を兼ね備えているのが特徴で、強風や雨中でも飛行できる対候性、構造物に近接して定位の姿勢に制御できる安定性、安全制御システムで運用できる安全性を有している。

デンソーがこれまで培ってきたセンサーと制御のエレクトロニクス技術、無人ヘリコプターの開発・製造で長年の実績があるヒロボーの機体開発力を結集して実現した。

今後は、国が計画・推進するロボットを活用したインフラ点検の本格運用に合わせて、適用可能なシステムにしていく計画だ。
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青森県は本年度、増加傾向にある建設系廃棄物の不法投棄対策として、小型無人機「ドローン」を使った監視活動や実態調査に乗りだす。上空からのパトロールの頻度を高め、不法投棄の摘発や抑止につなげる。ドローンを活用した産業廃棄物監視は東北で初めて。
県によると、県内で近年確認された産廃不法投棄量はグラフの通り。約７割を建材やコンクリートなど建設系廃棄物が占めており、東日本大震災に伴う解体費用の上昇などを背景に増加傾向にある。来年４月に消費税率１０％への引き上げを控え、住宅建て替え需要の高まりに伴う不法投棄の増加も予想されている。
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警戒を強める県は、本年度当初予算に建設系廃棄物の適正処理緊急対策事業費８１４万円を計上した。投棄場所が山間部など監視が行き届きにくい箇所に集中していることを踏まえ、今夏、ドローン５機をパトロールに導入。上空から監視する体制を強化する。
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これまでも年２回程度のヘリ運用や衛星画像による解析で上空監視を行ってきたが、ドローンを使うことで、きめ細かい状況把握が可能になるという。
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また、建設系廃棄物を扱う大半の業者が中小企業という実態を踏まえ、５月以降、関係団体と協議の場を設け、規範意識向上に向けた行動指針を策定する。
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県環境保全課の石坂直人課長は「建設系廃棄物は地下水や土壌を汚染する恐れが小さいとされ、法令順守が徹底されない事情がある。関係業界と連携して不法投棄の抑止対策を強化したい」と話した。
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＜ドローンで学校図書を輸送　秋田県仙北市が実証実験＞
秋田県仙北市は４月１１日、小型無人機「ドローン」を使って学校間で本を運ぶ実証実験を行った。ドローンの活用で地域活性化を狙う地方創生特区に昨年８月指定されて以来、初の実験となる。
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開発製造のプロドローン（名古屋市）などと共同で実施。本体下部に備えた専用ケースに「星の王子さま」の単行本など３冊（計約１キロ）を入れたドローンが、西明寺小から西明寺中までの約１．２キロを約５０メートルの高度で１０分ほどかけて飛行した。途中の国道を横断する際には監視員が見守り、西明寺中の校庭に旋回して降り立った。
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本を受け取った中学３年の佐藤亜南さん（１４）は「テレビでしか見たこと無かったけど身近になった。いろんなところで役立ってほしい」と笑顔で話した。
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市は数年前に学校図書をネットワーク化し、生徒が他校の本も検索して借りられるシステムを作ったが、輸送は教員が行うため実際の利用はほとんど無かった。今後、ドローンによる輸送を確立させたい考え。
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門脇光浩市長は「まずは第１段階だ。災害や遭難対策などの分野でも活用が進めば」と期待を込めた。
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＜ドローン専門チーム結成　国土地理院、被災地空撮も＞
国土地理院（茨城県つくば市）が、小型無人機ドローンを使った測量に精通した専門チームを結成した。平時は道路建設や街づくりといった公共測量の指導や助言をし、災害時には被災地に出向いて緊急撮影を担う。全国で活動できるように、２年以内に１００人規模に育て、全国の地方測量部と支所計１０カ所に広げる予定だ。
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陸地の測量をつかさどる機関がドローンを鳥のように飛ばす－。チームは「国土地理院ランドバード」と名付けられた。昨年１０月から立ち上げの準備を始め、３月に正式に発足した。
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緊急時には、出動チームを編成して撮影に臨み、関係機関へ動画や静止画を提供する。

地理院のホームページにも公開し、被災状況をいち早く伝える。自治体などの要請を受けて出動するケースも想定している。
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従来は有人飛行機を使っていたが、ドローンは小回りが利くため、狭い範囲での作業も可能になる。１機当たり２０万円前後と比較的安価で済む利点もある。
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＜「ジャパン・ドローン２０１６」開幕　ドローン１５０機出展＞
小型無人機「ドローン」の関連企業や研究者らが国内外から一堂に会する国内最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン２０１６」（日本ＵＡＳ産業振興協議会）が３月２４日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。
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今回が初開催で、世界約１２０社・団体が参加し、ドローン約１５０機をはじめ、周辺機器など計約５００点を出展。盗難・悪用を防ぐためＩＣチップカードで操縦者を認識しないと起動しない「ＩＤドローン」や、衝突防止のためのカメラセンサーを搭載した機体、ジェット旅客機にも使われる炭素繊維複合素材で軽量化を図り従来型より倍の約１時間の間飛行を可能にした機体も並び、来場者の関心を集めていた。
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２６日までの会期中は、安全ガイドラインや市場開発などに関する講演も開催。最終日は一般公開（有料）され、ドローンのレース競技が行われる。期間中の来場者は約８千人を見込んでいる。
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商船三井「FLEXIE」の形状デザインを決定！
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商船三井は４月７日、南日本造船で建造中で、２０１７年竣工予定の次世代型自動車船「FLEXIE」の形状デザインを決定したと発表した。
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船首部をラウンド形状とすることで、風圧抵抗を低減し、現行の自動車船に比べ、約2％のCO2削減効果を見込んでいる。この形状は、商船三井テクノトレード、三井造船昭島研究所との共同研究の成果。

商船三井はこれまでも、シップ・オブ・ザ・イヤー2003を受賞した風圧抵抗低減型自動車船「COURAGEOUSACE」の開発、コンテナ船風圧抵抗低減のための新型風防の開発、新型帆走装置「PowerAssistSail」の開発、ウインドチャレンジャー計画への参画など、風圧抵抗を減らしたり、風を推進力に利用したりする研究開発を継続して実施している。今回の次世代型自動車船の形状デザインの研究開発成果もその一環。

商船三井は２０１５年４月２３日、南日本造船と次世代型自動車船４隻の建造に関する造船契約を締結したと発表した。４隻は２０１７年から２０１８年にかけて順次竣工し、商船三井グループが提供する自動車輸送サービスへ投入される予定。

発注した自動車船は艙内構造を大幅に見直し、デッキ数を従来の１２層から１４層に変更する。デッキの高さの調整が可能なリフタブルデッキを２層から６層へ増やし、固定デッキ間に連続2層ずつ設置するとともに、リフタブルデッキの高さ設定の自由度を高める新設計を採用した。今後ますます多様化が予想される車両輸送の需要に対応する。

この新デッキ構造を採用した自動車船を「FLEXIE（フレキシー）」シリーズと命名し、リフタブルデッキの自由度を活かした車両輸送のマーケティングをグローバルに展開すると同時に、商船三井グループで取り組んでいるサービス“MOL Project & Heavy Cargo”もさらに強化する。

■主要目
全長：199.95m
全幅：32.2m
載貨台数：6800台（基準小型車換算）
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ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は３月３１日、広島県尾道市の内海造船の因島工場で建造していた川崎汽船向け次世代型自動車運搬船「ORION HIGHWAY」を引き渡した。
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パナマ運河拡張に対応した幅広新船型の自動車運搬船。JMUが受注した自動車船４隻シリーズの２番船で、内海造船に建造委託したもの。
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３層のリフタブルデッキを含む13層のデッキを有し、乗用車・トラック、重車両のほか、鉄道車両の積載が可能となっている。
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省エネ技術として、水面上の船首部に風圧抵抗低減形状を採用し、自動車運搬船に大きな影響をもたらす風による抵抗を低減。また、船尾には舵前端部にSURF-BULBを装備しており、プロペラ旋回流のエネルギーロスを回収し燃料費の削減に寄与している。
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高効率プロペラ、冷却海水ポンプならびに機関室通風装置のインバータ制御、発電機エンジン排ガスエコノマイザ、ボイラー水エマルジョン装置、LED照明、低摩擦塗料、遮熱塗料、最適運航支援システムなどの多様な省エネ・CO2削減技術を採用している。
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■概要
主要寸法：全長199.99mx 幅37.50mx深さ38.23mx 喫水9.925m
載貨重量：20,532トン
総トン数：76,299
主機関：MAN B&W 7S60ME-C8.2
航海速力：20.00ノット
定員：31名
船級：NK
船籍：パナマ
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オンブズマン・監査請求提出！
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宮城県議会の安部孝議長による政務活動費（政活費）の不正支出疑惑で、仙台市民オンブズマンは４月７日、安部氏が２００９年４月～１５年１１月の約６年８カ月間、政活費から支出した人件費計約４８４万円は違法だとして、村井嘉浩知事に対し、安部氏に全額を返還させるよう監査請求した。一連の疑惑で監査請求は２件目。疑いを持たれた支出は１０００万円を超えた。
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オンブズマンの石上雄介弁護士は同日、県庁で記者会見し「政活費の支出基準を軽視している安部氏の姿勢が再び明らかになった」と批判した。
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オンブズマンは２月の公開質問状で、人件費名目で支出された２３件（計１０２万円）を抽出し、政活費を充ててはいけない後援会の集まりに使ったなどと指摘。正当性を主張した安部氏の回答に「到底納得できず、人件費全体の違法性が疑われる」として、人件費名目で支出された全額の返還を求めた。
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安部氏は「監査請求されたことは大変残念。内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。
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オンブズマンは２月、安部氏が０９年４月～１５年３月、妻が所有する建物の一室を仙台事務所とし、賃料名目などで政活費約５４５万円を充てたのは不当だとして監査請求した。監査委員は８日、監査結果を示す。
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日豪共同訓練の拡充で一致！
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中谷元防衛相は４月１１日午前、オーストラリア陸軍トップのキャンベル本部長（中将）と防衛省で会談し、陸上自衛隊と豪陸軍による共同訓練を拡充させる方針で一致した。

中谷氏は「日豪防衛協力が進展するように努力していきたい」と語り、キャンベル氏は「さまざまな機会を捉えて訓練・演習を拡大したい」と応じた。
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中谷氏は、日独仏の３カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦についても触れたが、キャンベル氏は「一兵卒として、複雑な潜水艦事案について言及は控えたい」と述べるにとどめた。
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両氏は国際貢献分野での連携強化も確認。キャンベル氏からは、航空自衛隊員６人が犠牲となった空自機「Ｕ１２５」の事故に対し、哀悼の意が示された。
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７日付オーストラリアン紙は、オーストラリアの次期潜水艦共同開発相手の選定で、日独仏が提出した建造計画案の性能やコストを検討する「競争評価手続き」を国防省が終えたと報じた。国防省の提言を受け、ターンブル首相らが国家安全保障会議（ＮＳＣ）で戦略面や経済効果も含め総合的に検討し、開発相手を決定することになる。
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国防省の評価内容は明らかにされていない。同紙はＮＳＣの最終決定は早くて５月上旬になるとしているが、ペイン国防相は７日、今年中に決定すると述べるにとどめた。
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ターンブル首相は５月前半の上下両院解散、７月２日総選挙を模索しており、政局は流動的だ。解散前に潜水艦の建造場所を南部アデレードにすると表明し、共同開発相手の決定は選挙後に先送りすることも取り沙汰されている。
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４年で３．６兆円残る！
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３種類の交付金、基金、交付税！
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東日本大震災を受けて国が創設した３種類の交付金、基金、交付税の執行状況について会計検査院が調べたところ、２０１１～１４年度に国が自治体などに支出した計約９兆円のうち、約４割に当たる約３兆６０００億円が使われていないことが分かった。
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５年間の集中復興期間の終盤になっても、国の予算措置と被災地の需要が乖離（かいり）し、自治体が予算を有効活用できない状況が続いている。検査院は６日、関係省庁に被災地への的確な支援を急ぐよう求める報告書を国会に提出した。
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自治体支援の柱とされた復興交付金では、４年間に計画された事業費計２兆４２１億円のうち実際に使われたのは９９１１億円で、執行率は４８．５％にとどまった。全体の約５割を占める災害公営住宅（復興住宅）の整備や高台への集団移転など住宅復興関連の４事業の執行率は５４．６％だった。住民との合意形成や用地交渉などに時間がかかっているためとみられる。
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復興関連の１１２事業に使うために設置された復興関連基金３兆８１６７億円も４８．５％（１兆８４９２億円）が未消化だった。執行率が８割を超えていたのは３１事業しかなかった。使用見込みがないなどの理由で１４年度末までに「１６２２億円が国庫に返還」された。
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基金の設置状況を県別で見ると、福島第１原発事故への対応で福島県が最大の１兆６３６７億円を積み立てているが、計画終了年度が定まっていない事業が多く、執行率は５９．９％だった。
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被災自治体の負担を軽減するための震災復興特別交付税計３兆３２２７億円の４年間の執行率は７８．２％で、「７２３２億円が積み残し」になっている。
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国はこれらの支出と直轄事業や既存の補助制度などを合わせた復興予算を１３年１月に約１９兆円から約２５兆円に増やし、「復興の加速」を掲げた。だが１４年度までに計上された計２９兆３９４６億円のうち５兆４８１４億円が使われなかった。１４年度の執行率は６割を切り、１兆１８１０億円が１５年度に繰り越された。
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南北戦争の装甲艦「バージニア」に似ている！
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カーター米国防長官は４月８日、ニューヨーク市内で行った講演で、ステルス性能を持つズムウォルト級駆逐艦全３隻を、太平洋とインド洋を管轄する太平洋艦隊に配属する方針を表明した。
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アジア太平洋地域に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）政策の一環。
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長官は「国防総省はリバランス履行の新たな段階に入りつつある」と述べ、最新鋭の兵器を地域に振り向けると強調した。
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米海軍は１２月８日、独特なデザインと高度なステルス性能、強力な対地ミサイル発射性能を備えた最新鋭駆逐艦「USSズムウォルト（DDG-1000）」が２０１５年１２月７日に完成し、直後に大西洋上で実施した初航行試験の映像を公開した。

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ズムウォルトは全長約１８０ｍ、全幅約２５ｍ。主に米ジェネラル・ダイナミクス社の造船所、バス鉄工所（米メイン州）で建造が進められ７日に完成した。
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ズムウォルトの名前の由来は、米海軍史上最年少で海軍作戦部長に任命された第１９代米海軍作戦部長、故エルモ・ズムウォルト・ジュニア（最終階級：海軍大将）。
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高度なステルス性能を実現するために独特なデザインになったズムウォルトだが、一部のファンからは、１８６０年代に南北戦争で活躍した装甲艦「バージニア」に似ているため「流行は繰り返す」といわれている。
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明暗を分けたのは「脱・資源」！
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他社に先駆けて資源ビジネスから撤退し始めた伊藤忠商事は１６年３月期、初の利益トップに立つと思われる。
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三菱商事、三井物産という日本を代表する総合商社の「両雄」が２０１６年３月期に、そろって最終赤字に転落する見通しになった。中国など新興国経済の減速を背景に資源価格が大幅に下がり、資源ビジネスへの傾斜を深めたことが裏目に出た。
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両社とも、非資源分野の事業強化など戦略の練り直しを迫られるが、「稼ぐ力」をいかに取り戻すか、重い課題を背負う。
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三菱商事は３月２４日、２０１６年３月期連結決算の最終損益が１５００億円の赤字（前期は4005億円の黒字）に陥る見通しになったと発表した。通期での連結最終赤字は財閥解体を経て１９５４年に現体制になってから初めて。従来、３０００億円の黒字を予想していたが、中国など新興国経済の減速を背景に資源安が続き、各国での事業の資産評価を引き下げる「減損処理」に踏み切った。その損失額は約４３００億円に達し、内訳は、チリの銅事業２８００億円、豪州の液化天然ガス（LNG）事業４００億円、豪州の鉄鉱石事業３００億円など。
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三井物産も同様に業績見通しを下方修正し、最終損益を、１９４７年の同社発足以来、初めての７００億円の赤字（従来予想は1900億円の黒字）とした。減損処理損失額は約２６００億円（チリ銅事業1150億円、豪州LNG事業400億円、ブラジルでの石炭事業３５０億円など）。
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住友商事は２０１５年３月期に米国のシェールオイル開発事業の失敗などで３１０３億円の損失を計上し、最終赤字に転落している。２０１６年３月期は１０００億円の最終利益は確保するものの、ニッケル採掘事業で約７７０億円の損失を計上。丸紅もメキシコ湾での油田事業などで７３０億円の損失が出ると発表している。
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これに対して絶好調なのが伊藤忠商事だ。アパレルや食料といった資源以外の事業分野が手堅く利益を稼ぎ、２０１６年３月期は過去最高となる３３００億円の最終利益を予想しており、初の利益トップに立つのが確実だ。
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