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小池知事・ＩＯＣへの資料訂正指示！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックで使われ大会後に取り壊す仮設施設整備費（最大１５００億円）を東京都が負担すべきだとする都政改革本部の調査チームの提言が、都の決定であるかのように記された資料が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に渡されたとして、小池百合子知事は事務方に資料の訂正とＩＯＣへの説明を指示した。
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資料にはボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の見直し案の他、東京五輪・パラリンピック組織委員会が負担することになっている都内の仮設施設整備費について、都が全額負担する用意があるとする内容が英文で記されていた。この内容は調査チームの提言だったが、作成者は知事室を意味する「Ｇｏｖｅｒｎｏｒ’ｓ Ｏｆｆｉｃｅ」となっていた。小池知事は作成者を削除するよう指示した。
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都政改革本部特別顧問の上山信一・慶応大教授が１０月２０日、この資料は小池知事が承認して渡したと明言。小池知事は同日、報道陣に「全額負担は都として決めたものではない」と否定していた。
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小池知事から言わせれば、チーム小池は「知事の下請けであり、提言機関ではない」という事。上山信一顧問が組織委員会に単独の提言をしたことに対し「資料訂正と言う逆なで行為」は、これからの小池都政に少なからずの影響が出てくる。
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火をつけて歩くことは上手でも、どのように収拾を図るのか「腹心がおれば相談するだろうが、責任も権限もないチーム小池では、職員との折衝交渉もできず、小池知事のパフォーマンスだけが目立つボヤばかり」と言えるだろう。
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豊洲市場は来年１月には答えをだし、５輪３施設はどこでするのか１０月には答えをだす。次はどこに狙いを定めるのか、、、。広尾病院移転は眼中にないという。
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１０月１５日の人事異動発表で、豊洲問題の盛土と作業空間の報告書は虚偽であったとして岸本市場長は降格、野口市場管理部長、飯田新市場整備部長も降格、他部署に追いやられ、中西充副知事は市場担当を外され、課長級２人と共に、幹部５人が「更迭」となった。見せしめを敢行することで小池カラーに染めていこうという意思に沿わない者は、来年の定期異動にも反映させるつもりなのであろう。
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次は、小池イズムに賛同するゴマすり役人を周辺に配備し、長期小池王国を作るつもりなのであろう。問題は、小池チームはあくまで小池知事の個人諮問・調査機関。都政を担う役人でないという事から、小池知事の気性がチーム小池といつまで組んでいけるのだろうか。早晩解散となるであろうが、そのあたりから潮目が変わりそうだ。
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次の狙いは、小池イエスマンの選別と自民党都連との修復なのだが、上手くいくかな。