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滋賀県湖南市・５３００万円が課題交付か！
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自治体が公立学校の給食施設を整備する際に費用の一部に充てられる文部科学省の交付金について会計検査院が調べたところ、１９市町村が２０施設の交付金の算定を誤り、計約４億３６００万円が過大に交付された可能性があることが分かった。検査院は１８日、算定方法を明確に示していないことが原因だとして同省に改善を求めた。１９市町村に金額を再計算させた上で、過大分の返還を求めることも要求する。
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検査院によると、自治体が小中学校などの給食施設を新たに建設する場合、児童・生徒の数に応じて決まっている床面積の範囲で交付金が支給される。検査院は２０１１年度から１５年度に交付金を受けた２１府県の１７６自治体などが整備した２８２施設について、交付額が適切に算定されているかを調べた。
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その結果、２０施設では基準を超える床面積を基にしたり、延べ床面積ではなく建築面積を用いたりして交付金が過大に算定されていたことが判明した。滋賀県湖南市が１３年度から１４年度にかけて整備した「市学校給食センター」は基準の４．２倍の床面積があるが、市は全ての建築工事費を対象に約３億５０００万円の交付金を申請しており、約５３００万円が過大交付された可能性があるという。
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文科省健康教育・食育課の担当者は「自治体には基準面積を超えた部分は交付対象外であることなどを伝えていたが、もう少し分かりやすい説明が必要だった。都道府県に周知し、過大交付分は返還を求めたい」と話した。