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検討さえしている事実はないと明確否定！
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関西電力の月山将・東京支社長は１０月２８日、関電が中国電力、四国電力、九州電力との西日本の電力４社で原発の建設・運営で提携し、共同出資会社の設立を検討する方向で検討に入ったとの一部報道に対し、「検討さえしている事実はない。まずは（原発の）再稼働に集中することが大事」と明確に否定した。
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原発をめぐっては東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営と福島第１原発の事故処理費用の負担のあり方を議論する有識者による「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で、東電の原子力事業を分社化し、他の大手電力との再編で収益力を高める案が示されている。
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しかし、西日本の関西、中国、四国、九州の電力４社が、原発の運営や建て替えで提携を検討していることが１０月２８日、関係者への取材で分かった。電力の小売り全面自由化で新規参入企業との競争激化が進む中で、経営を圧迫する原発関連投資の軽減を図るのが狙い。４社での共同出資会社など提携の形を模索するもようだ。
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原発の再稼働に向けた安全投資費用や、建て替え費用は数千億円規模とも見込まれている。建て替えは、廃炉と並行して同じ敷地に新設する案が有力視されている。
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西日本の電力幹部は「電力自由化の競争下で、単独で巨額のコストをかけるのは厳しい」と負担軽減の必要性を指摘する。
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