kyoto-seikei

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ここでも・一廃を産廃に！
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堆肥化に利用させ・草を販売！
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京丹後ＢＦ㈱を舞台に、木材チップを堆肥にするために販売している中に草木を混ぜていたが、草木の中にペットボトルや飲料水缶などが混入し産廃となっていたまま生産農家に販売していた。
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農家からＢＦ社に苦情が持ち込まれたのが平成２７年夏ごろ、草木は平成２６年６～１２月の間に約４１０ｔ、２７年６月～８月までに６６０ｔ持ち込まれ、苦情が発生したのは２７年７月からだろう。農家は掘り出して持ち帰れと要求し、ＢＦ社は１０７０ｔを最終処分場で処分せざるを得なくなり、持ち込んだ伏見クリエートと井木商事に撤去するよう内容証明を出した。
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京丹後ＢＦ㈱の役員の辞任、就任時期を見ると、まさにトラブル発生の時期と重なる。伏見クリエートの文盛厚社長、井木商事の井木宏光社長が辞任したのが平成２７年９月１日。北岡博樹代取りが辞任し、元社長の中垣浩二氏が就任したのも、２７年９月１日である。
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代表取締役を辞任した北岡博樹氏は、次回から始まる近畿環境開発関連のグループの一員として福知山カントリークラブの工事用再生砕石の販売業者として浮上してくる。
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公募プロポ・いつも談合の中心にある！
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奈良県天理市のメガソーラー事業の業者選定に不正に関与した疑いが持たれている男性市議が、今朝、心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認されました。自殺とみられている。県警天理署の発表では、胸と腹に刺し傷があったという。
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亡くなったのは天理市の６６歳の男性市議会議員です。警察などによりますと市議は、１０日の朝９時半ごろ天理市内にある長女の自宅の浴室で血を流して倒れていたということで、長女が見つけ、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。市議は全裸の状態であおむけに倒れていて、腹や胸のほか数箇所に刺し傷があり、近くには血のついたカッターナイフが落ちていたという。
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市議は３年前に行われた天理市のメガソーラー事業の選定をめぐり、市の幹部から別の業者の情報を聞きだし、落札した社団法人に伝えた疑惑が浮上していて大阪地検特捜部が官製談合防止法違反の疑いで関係先を捜索していました。遺書などは見つかっていないということですが警察は、自殺した可能性が高いとみて調べています。
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市議は契約した業者・Ｋク リーンエナジー奈良㈱（オリックス・九電工）落札にかかる入札情報漏えいで６００万円の収賄疑惑がかかり、大阪地検特捜部の調べを受けていた。
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ベトナム・南シナ海で中国との衝突も視野！
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中国・人工島に向けロケット砲配備か！
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ベトナムが南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に移動式のロケット弾発射装置をひそかに設置したことが８月１０日、分かった。ロケット弾は中国が軍事拠点化を進めている同諸島の人工島を射程に収めるとされ、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。
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ロケット弾発射装置は、ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のＥＸＴＲＡロケット弾発射システム（最大射程１５０ｋｍ）とみられ、数カ月前にベトナム本土から同国が実効支配する岩礁など５カ所の拠点に船で移送された。数日中に稼働を開始できるという。
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ロケット弾は重さ１５０ｋｇの高性能爆薬やクラスター爆弾を搭載でき、発射装置の機動性も高いため、敵の上陸作戦にも効果的に対処できる。現在の配備地点からは、中国が滑走路などを建設したミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリークロス（永暑）礁が射程に入る。
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ベトナム外務省はロイターに情報は「不正確」としたが、専門家らは、南シナ海での主権主張を仲裁裁判所に否定された中国が強硬手段に出る事態を警戒し、ベトナムが防衛体制の強化に動いたと分析している。
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一方、インドからの報道では、モディ首相は９月に訪越し、南シナ海問題などを協議する見通し。インドは中国を牽制する思惑から、ベトナムに最新式の巡航ミサイルや対潜魚雷を供与する方向で協議を進めると予想されている。
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こうなる原因は米国にもある。南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。
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７月１２日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、文面上は中国にとって屈辱的敗北と見られる判断を発表。だが、２週間後、米国のそうした戦略は白紙となったと思われる。仲裁裁判所による裁定は、その重要性を失う危険にさらされている。
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米当局者らは７月に入り、「これは国際法で、非常に重要であり、全ての当事者に拘束力があると、われわれは協調し声を大にして訴える必要がある」と、２月当時、米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は語っていた。
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４月には、アントニー・ブリンケン米国務副長官が、ハーグ裁定を無視するなら、中国は自国の評価に「ひどい」ダメージを被るリスクを冒すことになると語った。
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しかし、共同戦線を求める米国の呼びかけは頓挫したように見える。裁定は拘束力を持つべきとの米国の主張に呼応したのは、わずか６カ国だった。
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そのなかにはフィリピンも含まれるが、中国が裁定を受け入れた場合に自国も利益を得る可能性がある他の当事国らは入っていない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は７月２５日発表した共同声明で、米国が要求していた南シナ海の領有権問題における仲裁裁判所の裁定について言及しなかった。言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げたのだ。
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ケリー米国務長官は２７日、ＡＳＥＡＮが法の支配を支持する共同声明を発表したことに満足の意を表し、仲裁裁判所の裁定に全く言及しなかったことで、同裁定の重要性が損なわれるわけではないと述べた。
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ケリー氏はまた、裁定には法的拘束力があるため、その重要性を失わせることは「不可能」だと強調した。
しかし専門家によれば、米国が友好国や同盟国と協調してこの問題を効果的に推し進めることに失敗したせいで、なおさら裁定が無意味になるリスクに現在直面しているという。
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ケリー長官の腰が引けた発言。理由は、ジョン・ケリー国務長官の家族が、中国企業がチベットで進める水資源開発事業に蓄財目的で投資していると、米メディアが暴露した。インドのチベット亡命政府は、環境汚染を招くとして事業に反発。チベットは米国にとっても敏感な地域だけに、ケリー国務長官の対中姿勢が問われている。
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このような政権中枢のスキャンダルは、ヘリテージ財団の中国専門家であるディーン・チェン氏は、オバマ大統領の任期も残すところあとわずかで、１１月に大統領選を控える米国は、戦略的ライバルであり不可欠な経済パートナーである中国に対し、これ以上の強硬路線は取りたくないように思われると語った。ことが、末期政権の共通であると言える。
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ベトナムは、米国を頼りにするのではなく、自国の防衛は犠牲者が出ても貫くという姿勢を米国にも見せ、物理的に、政治的に、違法に、外交的に、南シナ海へ猛進している中国に対し、ほとんど何もしない米国に対し覚悟を見せているという事だ。
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口先だけの米国が、アジアで対中戦争覚悟の同盟国をどこまで助けるのか未知数な中、そろそろ日本も「日米防衛・安保条約の亡霊にぶら下がらず」自国防衛を前面に出し、いつまでもヘラヘラせず、自国の主張を国際的にハッキリ示し、一線を越えたら容赦せぬという宣言をすべきだ。
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米国の大統領選を控え指導力がなくなったホワイトハウス。新大統領が就任しても半年は的確なる方針が新スタッフに届かない空白期間ができる。
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防衛省の武器弾薬、装備では短期決戦しか望めない。本当に自国防衛は大丈夫か。
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中国漁船とギリシャ船が衝突！
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海保が乗組員を救助！
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８月１１日未明、尖閣諸島沖合の接続水域近くの公海上で、ギリシャ船籍の貨物船「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２６トン、２３人乗り）と中国漁船が衝突する事故があり、海上保安庁の巡視船が、海上に投げ出された中国人乗組員の救助にあたっている。
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海上保安庁によると、午前5時半ごろ、尖閣諸島周辺の領海内で、警戒中の海上保安庁の巡視船が、付近の海域から遭難信号が発信されているのを確認した。
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航空機と巡視船が現場に急行したところ、ギリシャ船籍の貨物船と中国漁船が衝突し、中国漁船の乗組員が、海に投げ出されているのが発見された。
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海上保安庁の巡視船は、これまでに中国人乗組員6人を救助し、残る行方不明者の捜索を行っている。
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尖閣諸島周辺には、中国の巡視船が10隻近く展開しているが、海上保安庁が救助活動を行っている際に、1隻も救助活動には現れなかったという。
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同船から事情を聴いたところ、同船がオーストラリアへ向けて航行中、１４人乗りの中国漁船「ミンシンリョウ０５８９１」と衝突したことが判明。漂流していた漁船の乗組員６人を救助したが、漁船は沈没した可能性が高いとみられる。海保によると、救助された６人のうち２人が切り傷を負っているが命に別状はないという。漁船は網を揚げる作業をしている時に、貨物船と衝突したという。
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そのあと、現場海域には中国公船６隻も到着しており、海保では、中国の海難救助調整本部と連絡を取りながら、巡視船８隻と航空機１機で他の乗組員などの行方を捜索している。
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接続水域内には、中国公船１０隻、漁船２００隻が押し寄せており、漁船の数が増えてきたことを理由に、保護と管理を理由に中国海警が一時期１５隻を数え、領海侵犯を公然としてきたが、このような事態の時、僚船を助けに走ったのは「日本の巡視船が６人救助したあと」という無様様だ。
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マンションか、建売か、店舗か！
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電気量販店のジョーシン！
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現場が止まってから１０日たち、当初は元請・大同産業が「行政の指導のもと適正にやっている」と言い、大阪府の産業廃棄物指導課も「適正な指導をしている」という。
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廃棄物を中間処理するつもりで姫路の自社処分場に運び込んだ姫路環境開発も「行政から指導を受けている」と口裏を合わせたように「適正」と言う言葉を多発している。
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辞典を調べると、「適当で、正しい（こと）」、とある。
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適当で正しいのなら、大同産業も姫路環境開発も現場を止めることなく「強硬続行し、廃棄物は姫路へ持ち帰ればいいはずだ」が、なぜか「行政相談もせず、吐く言葉は強いが、法違反に問われることを懸念し、ヒメカンは廃棄物契約を破棄」したことで現場は止まってしまった。
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廃棄物業界、多少の違反はやむを得ないとみるが、脱法行為を堂々とやることは許せない。収運であろうが、中間処理であろうが、最終処分であろうがである。
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能勢ダイオキシンのように、組合自らが違法行為（一廃を形質変更し産廃に）に手を染め、ブローカーも産廃業者も手を貸し、法を捻じ曲げる処理をしている。
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八尾の貴島病院跡地、平成２５年から仮囲いが出来たまま誰も触ろうとしなかった土地である。この土地に何ができるのか、、、。情報収集しているうちに、大同産業がジョーシン（電気量販店）の店舗を建築するためであるという事がわかった。ジョーシンが貴島病院から借地するという。すぐそばにはニトリもあり、相乗効果を狙ったのかもしれない。
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請負業者が安請負で利益捻出となるとどうしても地業工事で手を抜くことになってしまう。大同産業が跡地から廃棄物を出してしまわない限り、建築物は建てられない。残廃棄物の処理費が相場より高くても始末しなくてはならない。
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同じことは姫路環境開発にしても同じことで、請け負って工場へ入れた処理費用より高い価格で最終処分場へ入れることになるのは、プロとして大失敗だろう。
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１週間もすれば、病院跡地施工の大同産業ももヒメカンも「何事もなかった顔をして」業務を再開するのだろう。
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どういう訳か・撤去前の堆積写真がない！
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平成２７年１２月２８日、京丹後ＢＦ社から保健所に対し、チップ販売をしているものの中に、草が入り、さらにその中にプラスチックごみが混入し、農業委員会の監視で指摘を受けた。
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持ち込んだ伏見クリエート、井木商事に対し全量撤去をするよう話し、そうすることになっているので承知願いたいと管轄保健所に情報提供していた。
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平成２８年２月２日、一部地域にはチップ、枯草が堆積されているが、他地区については撤去された。
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撤去後の農地の確認について、保健所の写真６枚があるので、掲載する。
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１．国営農地への草の持ち込み事案について

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廃道工事で出ている汚染まみれの廃棄物！
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何処へ処分しているのか！
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船舶用ディーゼルエンジン製造大手のダイハツディーゼル（本社・大阪市北区）は２５日までに、姫路市臨海部にある新日鉄住金広畑製鉄所（姫路市広畑区富士町）の敷地内に工場を建設する方針を固めた。関係者への取材で分かった。同製鉄所内の約６万平方メートルで、同日、新日鉄住金から土地を取得した。早ければ２０１８年度の製造開始を見込む。
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工場の建設予定地には一部、兵庫県有地も含まれる。そのため、近く県からの土地取得も済ませ、１６年度の着工を目指すという。
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この購入用地、約６０，０００㎡、新日鉄当時の高炉スラグや廃棄物などで埋立した。工場を建てるためには「形状変更」の申請と汚染土壌等の調査が必要だ。この点は調査してみよう。
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廃道となるアスファルトをめくると赤茶けた路盤となり、側溝などのコンクリート類はスラグから出る汚染物にまみれている。どこからみても、特別管理型廃棄物である。現在も、これからも何処で処分するのだろうか。
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鉄鋼業における廃棄物の種類は多様で、大別するとスラグ、ダスト、汚泥類並びに廃油その他となる。これらの発生量は、スラグが圧倒的な割合を占めている。
高炉スラグは銑鉄１tにつき約３２０ｋｇ発生しており最も量が多い。昔は埋立をしていたが、現在ほぼ全量がセメントその他の原料として再利用されている。
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転炉スラグおよび電気炉スラグは粗鋼１tにつき１２０～１３０ｋｇ発生する。次いで発生量の多いのはダスト類であり、粗鋼１t当りに換算すると５０ｋｇ程度である。主として酸化鉄系のものが多いので、鉄源として再利用されるものが多い。
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製鉄所からはこのほかにスラジや廃油、廃酸類、使用済耐火物、古ベルト、廃プラスチック、可燃性ごみなどの廃棄物が発生する。鋼表面に付着しているスケールの洗浄に用いた含鉄廃酸が、フェライトや顔料の原料として有効利用されているが、一次製品の価格あるいは埋立処分してしまう費用と比較すると不利となるものも多く、今後の検討課題として残されている。
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新日鉄住金のＨＰでは、鉄の製造工程では、鉄鋼スラグ、ダスト、スラッジ、使用済みの耐火レンガなど、鉄を1ｔつくるのに約６００ｋｇの副産物が発生。新日鉄住金では、２０１５年度に4,217万ｔの粗鋼を生産し、2,471万ｔの副産物が発生した。副産物の大半は社内外でリサイクルされ、最終処分量は、一過性もあり、約３６万ｔとなりましたが、リサイクル率は９９％という高い水準を維持しました。
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鉄鋼スラグのリサイクルについて、副産物の大半を占める鉄鋼スラグは、ほぼ全量を有効活用している。とある。
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顧客に安心感を与えるために言ったのか！
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姫路環境開発・通称ヒメカン、最近の言葉に「行政と協議中」「指導を受けている」「心配ない」を連発しているようだ。本当だろうか、、、。行政と協議するという事は、自社の扱っている廃棄物に「契約内容と異なるものが入り、そのままだと違反行為になるのを避けるため」か、「違反を指摘され、それに対し撤去計画書を提出するなど」の行為を言うのだが、ヒメカンは「何処の役所と話している」のだろうか。
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まさか、大阪府と話しているのだろうか、本来の管轄は“姫路市産業廃棄物対策課”であるはず。とくに八尾の土地の建設廃材には、一部区画に鉛汚染がある。
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汚染土壌の搬出等に関する規制
汚染土壌を搬出する者は、汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託するとともに、管理票によりその運搬・処理を適正に管理しなければならない（法第18条、第20条）。
また、汚染土壌の運搬者は、運搬に関する基準を遵守しなければならない（法第17条）。
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ヒメカンは八尾まで出かけて汚染建廃を引き取ったのだから、当然、上記の条文を順守しているはず。単に建設混合廃棄物として受けていたなら、発注主の大同産業に確認する必要がある。
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昨日、ヒメカンの言い訳が聞こえてきた。姫路のブローカー（話の出所は、大阪のブローカーのようだ）から「混合廃棄物で、ほどんとは土砂」と聞いていた。騙されたのは自分たちだ。だが、駆け出しの業者じゃあるまいし、ブローカーの言葉を信用し、八尾の現場を見ず、廃棄物の確認もしないで契約するのは処理違反だ。プロが、ブローカーにだまされるなど、あってはならないこと。ブローカーに騙されたと口走るのは、怪しい業者の共通の言葉だ。
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ヒメカンが管轄の姫路市産業廃棄物対策課に相談に行くわけはない。騙されて引き取りました相談できることもない。そのような場合、早く管理型処分場と契約（県外なら事前協議）し、九州なら事前協議対象であるが、宮崎県にしても、大分県にしても福岡県の中間処理場から出たものしか受け取らず、関西モノは事前協議が出ても許可にはならない。
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それらが満足できた状態で、姫路市と協議しないと、Ｉ課長は「徹底して」調査することになり、業法違反に疑いがあると見做された場合は、行政指導の対象となる。Ｉ課長は甘くないはずだが、、、、。そうなると、過剰保管のチエックもされるが大丈夫か。
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山はお盆休みが勝負時。急げヒメカン。１ｍ3でも動き始めたらわかるよ。
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受入推定・２５００ｍ3ほどか！
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４０年間の建廃捨て場から、通常の建廃扱いで引き取りに出かけていた「姫路環境開発」が、元請けの大同産業に引き取り停止を通告してから一週間。姫路市飾磨区の工場には引き取った建廃が山ほどあり、再処理もできず・引き受け手もない状態で、大阪・神戸近郊の処分場に意向打診をしているが、これほど書かれては「はいそうですね」と手を差し伸べるところはない状態だ。
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姫路環境開発が大同産業から請け負った金額は定かでないが、いまさら選別もできないし、安定型へも出せない代物、下手をすれば鉛を基準値以上に含む建廃もあり、２５００ｔ以上の代物が「管理型へ処分」するにしても、処分費だけで５０００万円～７０００万円はかかるだろう。姫路環境開発が引き受けた処理費の総額に匹敵するのではないかと思われる。
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下手をすると、大同産業からは集金できず、逆に数千万の負担になるとしたら、億単位の赤字が出そうだ。金持ちの姫路環境開発のことだから、痛手にはならないだろうが「純利から負担」する金額なら、会社の浮沈にもかかわりかねない。
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加えて、本件による企業信用が失墜することは、企業のコンプライアンスに欠けるとと判断され、注文企業もガタ減りとなり、大きなマイナスだ。
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どのような処理の仕方をするのか、姫路環境開発にとっては、今週中が山であり、助ける企業があればベストだが、、、。
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管理型へしか行けない建廃が「なぜ中間処理場へ入ったままなのか、スケルトン選別」し、手持ち残土と混合させ残土処分用土に化けさせるつもりが、はかない夢で終わったとしか見られない。早く処分しないと、行政当局も感知しており行政処分対象となりかねない。急げ「姫路環境開発」、後ろから行政が迫っているぞ。
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分かっても分からなくても・じっくり読んでください！
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予備編でも書きましたが、今回の不法投棄問題は「京都木材資源リサイクル事業協同組合」構成員間のトラブルであり、協同組合が農地改良に伴う「木材チップを肥料化」して農地所有者へ販売している過程で、農家より廃棄物混入を指摘され、利用販売していたＢＦ社へ撤去するよう申し入れ、同時に農業委員会へも状況説明し、指導するよう申し入れている最中に、ＢＦ社が保健所へ先に情報提供し、持ち込んだ２者への指導を要請した内容である。
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＜情報公開資料その１＞
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１．情報提供について（ＢＦ側が、廃棄物混入の草木を伏見クリエート、井木商事が持ち込んだ）と保健所に。


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２．情報提供について（ＢＦ側が内容証明を出したこと、相手側が撤去計画書を出したが実行されていない。伏見クリエートは一廃の許可を得ている）


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３．通知書（弊社とはＢＦ、両者とは伏見クリエートと井木商事）



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４．撤去計画書（ＢＦへ）

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本編は３回掲載！
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目次と会社謄本・参考掲載！
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明日（９日）から３回に分け、京丹後ＢＦ㈱と伏見クリエート（産廃協会会長・伏見区）井木商事（協会副理事・舞鶴市）の間で、京丹後ＢＦが借地している国営農場（所有者は地元住民）に木材チップを農地の肥料として斡旋販売（関連する２社及び中核は近畿環境開発を含めた木材資源リサイクル協同組合のメンバー）していたが、草木や廃棄物が混入したものを販売していたり、農地に草木（廃棄物交じり）が多量に積まれ、公営農場の地主から京丹後ＢＦへ苦情が持ち込まれ、廃棄物撤去をせよと内容証明が出されるにおよび、京丹後ＢＳから持ち込んだ２社に対し撤去を求めるよう内部分裂が発生。
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内部で起きた一般廃棄物処理違反に対し、いち早く近畿環境開発の代表者が京丹後市に状況を説明に及び一廃、産廃違反容疑で「撤去指導」が出る状況になったが、マスコミは産廃協会のスキャンダルであるにも拘らず、取り上げられることもなく闇処理され、民民事件として撤去費用の請求裁判だけが継続中である。

本紙が取得した情報公開は、徹底した個人、法人の氏名が抹消され、読んでいる人にとってチンプンカンプンであろうから、事前に登場者の法人、代表者指名、組合のメンバーなどの謄本を掲載し予備知識を得てもらおうとして、事前発行するものである。
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【事前知識】
＜２０１３．９．３時点での㈱近畿環境開発の内容＞
株式会社　近畿環境開発
産廃処分業
事務所　福知山市土師宮町1丁目１７（自社所有地）
代取　　中垣浩二
自宅　　福知山市字土○○番地
同上土地にある　個人・法人
㈱近畿建設
近畿商事　中垣浩二
㈲プラテック　代取中垣幸昌
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①中間処理場　破砕　（廃プラ類）
設置　H3年４．２５
福知山市土師宮町１－１６　他１（土師宮町１－１６）
関連地番　土師宮町１－１８、１９（自社所有地）
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②中間処理業　破砕　（廃プラ、紙、木、ガラス、コンクリ、陶器くず、がれき類）
設置　H6年９．２
福知山市正明寺小字向野１５番２　他２（正明寺１５－１、１５７９）
関連地番　正明寺５０－２、５０－３、５０－５、１５７８－４（自社所有地）
関連地　　１５、１５７９＝他人地
関連地　　１５－３、４９－１＝区有地など
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③中間処理業　選別　（廃プラ、紙、木、ガラス、コンクリ、陶器くず、がれき類）
設置　H11年３．７（トロンメル）
福知山市字川北小字記録寺13番１１　他３（１３－１４、１２１２－７、１２１２－９自社所有地）
関連地番　記録寺１３－４、１３－９、１３－１０。１３－１２、１３－１３、１２１２－５、１２１２－６、１２１２－８、１２１２－１０＝中垣浩二所有
関連地　　記録寺13番２中垣浩二所有　　㈲エコプロ　使用
関連不明地　記録寺１３－２、１３－８、１２１２－２
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④中間処理業　破砕　（がれき類）
設置　H２１年６．１１
福知山市字堀小字段畑２８８５番、２５２１番（借地）
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<２０１４．４．２７時点での　㈱近畿環境開発　関連会社>
京都木材資源リサイクル事業協同組合
組合員の概要
●株式会社近畿環境開発 氏名 代表取締役 中垣 浩二
住所 福知山市土師宮町一丁目17番地
業種 産業廃棄物処理業 許可番号 2620000745
製材業 木製品製造業
●伏見クリエイト株式会社 氏名 代表取締役 文 盛厚
住所 京都市伏見区久我西出町4番地38
業種 産業廃棄物処理業 許可番号 6521016274
製材業 木製品製造業
●井木商事株式会社 氏名 代表取締役 井木 宏光
住所 舞鶴市大字小倉タニ田182番地
業種 産業廃棄物処理業
破砕 木くず（廃プラ類、金属くず、ガラスくず）
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一般社団法人 京都府建物解体協会
●理事長 中垣 浩二 (株)近畿環境開発
●副理事長 文 盛厚 伏見クリエイト（株）
副理事長 木村 央 日本リグランド(株)
専務理事 中本 卓也 西日本ビルド(株)
常務理事 村井 孝次 (株)村井建設
理事 水嶋 亨 (株)アトラス
理事 松岡 範夫 (株)京環
監事 浦田 勝
[事務局] 〒600-8490
京都府京都市下京区四条大宮東入立中町502 四条ファーストビル7Ｆ
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＜２０１．６．３時点での　産廃協会の役員＞
社団法人 京都府産業廃棄物協会
役員名簿（一覧）
平成23年6月3日改選 平成23年6月3日現在
会長 ●文 盛厚 伏見クリエイト株式会社 取締役副社長
副会長  ●中垣 浩二 株式会社近畿環境開発 代表取締役
副会長 村井 孝次 株式会社村井建設 常務取締役
副会長 加藤 正一 有限会社加藤美掃 代表取締役
専務理事 岩田 隆 岩田行政書士事務所
代表理事 ●井木 宏光 井木商事株式会社
代表取締役社長 石田 捨雄 株式会社京都環境保全公社
取締役会長 上田 実 株式会社城南開発興業
専務取締役 上野 仁詩 株式会社ヒューテクノ
代表取締役 榎本 健治 ケミカルコール株式会社
代表取締役 大西 満 株式会社福知山クリーンセンター
代表取締役 金岡 秀享 有限会社カナオカ
代表取締役 高野 中也 株式会社タカノ
代表取締役 白木 由温 南丹清掃株式会社 常務取締
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【京丹後ＢＦ　謄本　h28.4.25】

【京都資源リサイクル協組】
H25.12.24.

H28.4.45.

【井木商事　謄本　h28.3.16】

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抗議受け・搬入を断念！
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行き当たりばったりの組合処理！
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大阪府豊能、能勢両町の豊能郡環境施設組合によるダイオキシン汚染物の無断処分問題で、組合は５日、神戸市西区の処分場から撤去された汚染物を、一時的な保管場所である豊能町内の山林へ搬入する作業を始めた。しかし、現場で隣接する兵庫県川西市の市議らの抗議を受け、この日の搬入を断念した。６日以降の予定は決まっていない。
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午前１０時頃、神戸市西区の処分場から、汚染物を入れた防水性の袋（１ｍ3入り）を積んだトラック２台が出発し、正午前に豊能町に到着した。
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だが、保管場所の山林では、川西市議や住民らが搬入に抗議。組合の管理者である田中龍一・豊能町長が急きょ、現場に来て対応したが、市議らは「近隣の川西市の住民への説明がないまま搬入することは許されない」と納得しなかった。田中町長は「今日は保管場所に搬入しない」と作業断念を表明した。
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既に到着したトラックに載せている汚染物をどこに持って行くかは未定。組合は今後、川西市の理解を得たいとしているが、同市の住民への説明などをどうするかも決まっていない。
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組合などによると、汚染物と同じ場所に埋められた廃棄物も分別が難しいため一緒に撤去されており、数量は袋約３００個に上る。トラック５台を使い、１０日までに全て保管場所に搬入する予定だった。
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川西市は、市長名などで「住民への説明などのないまま、汚染物を搬入しないように」と求めていたが、組合は応じないまま運び込む作業を始めた。ある豊能町議は「一連の組合の対応で、他の自治体からも信頼を失った。問題が振り出しに戻ったどころか、むしろ悪化した」と話した。
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ダイオキシンを含む焼却灰が、神戸市西区の処分場から大阪府豊能町の山林へ向けて運び出された。
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１９年前、大阪府能勢町の清掃工場で、当時、国内最悪の高濃度ダイオキシンが排出されましたが、先月、処理されていなかったドラム缶１６３本分の焼却灰が、神戸市の処分場に無断で埋め立てられていることが発覚。
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神戸市は、違法な処理だとして、清掃工場を運営していた大阪府豊能町などに撤去を求めていて、まもなく大阪府豊能町内の山林に到着する。
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それにしてもこの１か月、豊能郡環境施設組合のドタバタぶりだけが目につく。仲介業者や処理業者は、産業廃棄物として処理するよう組合から依頼があったと話しており、解釈変更が組合から発案されたことも分かった。組合は大阪市内の仲介業者に処理を一任しており、処理契約の直接の相手方である神戸市内の処理業者とは面識すら無かったという。
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市は「仲介業者に丸投げして、処理について把握していない組合のずさんな委託処理がこのような問題を引き起こした」と指摘。今後、組合を監督する大阪府や、環境省にも調査結果を報告し、対応を協議する方針だ。
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この１か月、組合がやったことと言えば、５日から環境保全センターに埋め込んだダイオキシン類廃棄物を運びだし豊能町の仮置き場に持って帰ろうとし、隣市の川西市住民たちの猛反対で、ガソリンスタンドの駐車場に一時仮置きしているという間抜けな対策しかしていない。
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環境保全センターに置いておくにしろ、持ち出すにしろ、組合として「一廃を産廃に形質変更した」のだから、現在の濃度状態を再検査するのが当たり前で、その状態を確認したうえでどうするべきかを組合議会にも諮り、関連行政や地元にもデータを提示し、真摯に説明すべきだろう。
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持って出たから、持って帰るという単純な行為ではないはず。大阪府も指導を申し出て早期解決を図るべきだろう。
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再審査・結論は初秋ころ！
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中国が初めて西側諸国から受注した英国での原子炉プラント建設プロジェクトがご破算になりそうだ。習近平国家主席が昨年10月、英国を公式訪問し、当時のキャメロン首相と合意したものの、メイ新首相が原子炉プロジェクトの最終合意について、「急ぐべきではない。もっと慎重に時間をかけて再審査するべきだ」と宣言したのだ。
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これについて、英国のネット上では「中国製原子炉の安全性は実証されていない。当然の判断だ」や「朗報だ。これで英国が放射能汚染から救われる」との辛辣な書き込みがみられる。
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原子炉は英サマセット地区のヒンクレーに建設予定で、中国側に支払うのは総額18億ポンド（2700億円前後）。
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習氏が英国滞在中に両国間で調印されたが、キャメロン前政権は極めて親中的で、さらにオズボーン財務相が大の親中派だったことも調印の大きな理由とみられる。
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英国はキャメロン首相とオズボーン財務相の二人三脚で、日米両国などが反対していた中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加入を決めたことで、他の欧州諸国が雪崩を打ってAIIBに加入した経緯がある。
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このため、英メディアは中国製原子炉の導入について、「極めて政治的な決定であり、原子炉の安全性も確認されていない」や、「原子炉内のコンピューターシステムは中国側が意図的に操作できるように作られている、と英国内の安全保障問題専門家は懸念している」などと極めて懐疑的に報道していた。
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ところが、英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票で、キャメロン政権の意に反して、離脱派が多数を占めたことから、キャメロン首相が辞任し、メイ氏が新首相に就任したことで、形勢は一転。メイ首相は7月末、調印式の数時間前というタイミングで、ヒンクレーの原発新設計画について最終決定を遅らせる方針を明らかにしたのだった。
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これについて、ネット上では「事故が起きたら、ヨーロッパ全体が大きな被害にあうところだった。グッドニュースだ」などとの書き込みがみられている。
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一部飲食にも！
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適切に管理されていない・深くお詫び！
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近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）の救命救急センターと小児科、産婦人科で、府の補助金など少なくとも計２２００万円が、大学会計ではなく、医師個人名義の「裏口座」にプールされていたことがわかった。一部は飲食費などに流用されており、同病院は「不適切な会計処理だ」として、同センター長ら教授４人を病院長による厳重注意処分とした。
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病院関係者によると、記録が残る２０１１年度からの５年間に、救急医療体制の充実を図る府の事業の協力費約１４４０万円と、周辺市町が救急救命士に対する医師の指導について支払っている「指示料」約６１０万円が、センターで勤務する２人の医師名義の口座に入金されていた。
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小児科と産婦人科では、妊婦などの救急搬送の受け入れ実績に応じて府などから支払わ
れる協力金計約１５０万円を、医師名義の口座で管理していた。
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このうちセンターの２口座は、医師らが私費を積み立てる「医局費」の管理を兼ね、多くは物品購入など医局の運営経費に使われたが、約３６０万円は、懇親会や当直時の飲食、弔電、タクシーチケットなどに充てられていた。府の実施要綱では、協力費は「人員配置や当該業務の遂行の必要経費に充てる」と定められており、同病院は大学会計への返金を求める。
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大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市）など府立２病院で３月以降、救急救命士への指導料などを個人口座にプールしていた問題が発覚したのを受け、近大病院が調査していた。
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近大病院は「補助金の管理に対する意識が低かった。再発防止に努める」としている。
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近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）、大阪市内で記者会見し、「補助金が適切に管理できていなかった。深くおわびする」と謝罪した。
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口座は四つあり、うちセンター勤務の医師名義の２口座から支出された懇親会費など計約３６０万円について、同病院は「使途が不適切」として、センターに対し大学口座への返金を求めている。
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狩谷和志事務局長は「（医師らは）代表者名義で作った公的な口座との認識だったが、大学会計に属さない簿外管理である以上、私的な口座と言われても仕方がない」と述べた。
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稲田防衛相の反応調べか・挑戦か！
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日本の外務省は８月７日、中国海警局の船２隻が東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日本領海に侵入したため、駐日中国大使に抗議したと発表した。２隻はすでに領海を出たが、正午現在で合計９隻の海警船が尖閣の接続水域にとどまっている。
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海上保安庁によると、７日朝に２隻の海警船が接続水域に入域。６日からいた７隻と合わせ、接続水域を航行する船は９隻に増えた。このうち２隻が午前１０時ごろ領海へ侵入。１隻は機関砲のようなものを積んでいたという。
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６日には、尖閣諸島の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例、しかも、海警局の船のうち、３隻は武装しているという。
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新防衛相稲田氏は、言いたい放題の右翼がかった言葉を発し、まさに女右翼を自認している。過去に核保有を「国家戦略として検討するべきだ」と述べていた。３日の防衛相就任会見で見解を問われ、「将来的にどういった状況になるかということもあろうかと思うが、現時点で核保有を検討すべきではない」と述べ、将来の核保有を否定しない発言をしていた。
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安倍晋三首相は、稲田朋美防衛相が将来の日本の核兵器保有を否定しない発言をしていることについて、「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べた。
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稲田氏は２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で、「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と発言していた。しかし５日の会見では、非核三原則について「国是として堅持をしている」と強調。「現時点で核保有することはあり得ないし、検討する必要もない」と述べた。
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一方、終戦の日の１５日に靖国神社に参拝するかどうかについては「心の問題だ。安倍内閣の一員として適切に判断して行動したい」と引き続き明言を避ける姿勢を見せた。歴史認識をめぐる稲田氏の過去の言動に中国や韓国から反発の声が出ていることには、「不徳の致すところ」としたうえで、「お互いの意見を言いながら理解を深めていくことが、私はできると思っている」と述べた。
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稲田氏の言動には、政権内にも不安視する声がある。岸田文雄外相は５日の会見で、靖国参拝について自らは「日本の外相として適切に対応する」と強調。そのうえで、稲田氏に対しても「内閣の一員として適切に対応されると思う」と暗に自制を求めた。
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稲田氏の発言の根底にあるのは、何かは判らぬが、国防上で言っているのか、女も戦争に参加せよと言っているのか、とにかく「鼓舞」しているのは間違いない。
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SAPIO・2016/08月号(2016/7/4 発売)でも「中国「尖閣占領」でも米国は助けてくれない 今こそ国防軍を創設せよ」というタイトルで数本の記事が掲載されている。
その中でも、「日中戦争 日本はあっという間に尖閣・沖縄を奪われる」という記事が現実味を帯びてきた。
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稲田防衛相の発言で中韓、日本のマスコミが白目をむいている。
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・「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）
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・「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック）
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・「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
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憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判している。
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国防軍創設という言葉が良く言われるその裏には、日米安保を信用するなと言うのが根底にあるのだろう。米国はいまでも、日本を食い物にしている。Ｆ３５aがようやく配備できる状況になってきたが、はたして役に立つのか、、、。日本のステルス機に対し、自主製造させないよう色々圧力をかけている。
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世界各国のレーダーが代わり、前リーダーの政策を踏襲するとは限らなくなってきた。同盟にしても戦後一貫しているのは日米安保条約ぐらいだが、これとて米国大統領次第だ。日本もいつまでも「金魚の糞みたいな、くっついてるだけ」では、いつ切れてしまうか分からない。
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政治家の信条などという、一貫性のないものを信じるほど国民は馬鹿ではないが、いつの間にか裏取引をされ、国民だけが蚊帳の外と言うのが過去の歴史だ。
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稲田防衛相も、中韓へ行きたいらしいが、行った挙句いつころりと寝返るかは分からない。中韓は、女代議士をだますのは上手だから、、、。
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