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稲田朋美防衛相は態勢不備を否定！
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北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射し、失敗したことを受け、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１０月１７日、同国が来年にもムスダンの運用を開始するとの分析を発表した。米空軍研究機関での勤務経験がある航空宇宙エンジニア、ジョン・シリング氏が見解を示した。
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シリング氏はこれまで６回の発射地点がミサイル基地のある東海岸、元山（ウォンサン）付近だったのに対し、今回は西海岸の亀城（クソン）近郊からだったことを重視。北朝鮮が新たな運用能力を示したとし、「自転車から補助輪が外れたようなもの」とした。
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同サイトは６月、運用開始に最低１～２年かかるとしたが、シリング氏は「想定よりかなり早い来年に運用に入る可能性がある」と分析。今後、７カ月間の訓練や実験で初期段階の運用能力を得ると予測した。
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西海岸での実施には、射程２５００～４千ｋｍを持ち、米領グアムを射程に収めるムスダンの能力を誇示する狙いがあると分析。西海岸からであれば他国領土の上空を通らずフィリピン海まで約３千ｋｍの飛翔距離を見せつけられるが、東海岸から同じ距離を稼ぐには日本列島の上空を通過する必要があるとしている。
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稲田朋美防衛相は１８日午前、北朝鮮が１５日に中距離弾道ミサイル「ムスダン」１発の発射に失敗したことについて、防衛省として確認したことを明らかにした。米韓両政府は１５日に発表しており、日本は３日遅れの対応だったことになる。
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発表が遅れた理由に関し、稲田氏は「米国との間でも平素から緊密に連携し、収集した種々の情報を総合的に勘案をした結果、発表した」と述べた。情報収集態勢の不備については「そういったことはない」と否定した。
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また、今回のムスダン発射地点が北朝鮮北西部の亀城（クソン）近郊だったことについて「過去、例のない地点からＴＥＬ（移動式発射台）を用いた弾道ミサイルの発射を繰り返している。任意の地点、任意のタイミングで発射できることを示している」と分析。その上で「こうした奇襲攻撃能力を含む運用能力の向上は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高
まっていることを示している」と述べた。
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予算１３０億円・基本設計を見直す予定！
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老朽化に伴う京都市美術館（左京区）の大規模改修工事の入札が不成立となった。
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京都市は６月１４日、「京都市美術館再整備工事基本設計」の概要を公表した。老朽化が進む本館は全面的に改修し、耐震性能の強化、空調設備や照明設備の全面更新など展示機能を強化する。概算工事費は約１００億円を見込んでいたが、今月上旬の一般競争入札で、唯一応札した企業共同体（ＪＶ）の入札額は約１３０億円と予定価格（非公表）を上回り、不成立となった。
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計画では来年４月以降に一時閉館した上で工事を進め、１９年度中の再オープンを予定していた。門川市長は入札額と予定価格（非公開）との差額について、老朽化した本館の現状を確認する調査費用が「市の想定以上だった」と説明した。事業費を変更しないことを条件とする随意契約には至らず、「公平、公正な手続きで新たな事業者を選定することが大事。設計内容を見直して新たに入札するのが適当と判断した」と述べた。
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施設概要
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敷地面積　　　25，569㎡
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構　　　造　　本館：鉄筋コンクリート造，一部SRC造，鉄骨造
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新館：鉄骨造，一部鉄筋コンクリート造
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階　　　数　　地上2階地下1階建て
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建築面積　　　約8，441㎡
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延べ床面積　  約19，590㎡
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建物高さ　　　約22m
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概算工事費  約100億円
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基本設計  青木淳・西澤徹夫設計共同体
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排水路工事・震災復旧工事で！
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工務店２社の社長も逮捕！
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東日本大震災の災害復旧工事に絡み、一度は終了した入札をやり直して別の業者に落札させたとして、宮城県警は１９日、宮城県亘理町の企画財政課長、吉田充彦容疑者（５５）＝亘理町逢隈高屋＝と、町内の工務店２社の社長を官製談合防止法違反（入札妨害）と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。
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逮捕された工務店社長は八木昌征容疑者（６５）と渡辺勝利容疑者（５４）＝いずれも同町長瀞。県警は認否を明らかにしていない。
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捜査２課によると、不正があったのは被災した雨水路を直す工事の入札で、２０１５年１１月１３日に町役場で行われた。一度は他の業者が落札したが、２社長が入札のやり直しを要求。吉田容疑者が受け入れ、同日中に入札をやり直して八木容疑者の工務店が代表だった共同企業体に落札させた疑いがある。
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調べでは、落札価格は２億４千万円（税抜き）。２回目の入札で約５００万円上乗せされたという。県警は入札をやり直した理由について、見返りの有無なども含めて調べている。
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斎藤貞町長は１９日夕の記者会見で、吉田容疑者が１７日から欠勤しており、当時の状況が分からないとし、「入札をやり直したことも初めて知った」と述べた。
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米国から国際郵便で！
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危険ドラッグ「ラッシュ」を米国から密輸したとして、石川県警は１０月２０日までに、北国新聞社取締役、嵯峨元容疑者（60）＝金沢市石引4＝を医薬品医療機器法違反（輸入）などの疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は昨年１１月上旬と下旬、指定薬物「亜硝酸イソブチル」を含む液体が入った小瓶計１２本を米国から国際郵便で輸入した疑い。
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県警によると、小瓶が入った小包は同月、米国から成田空港に届き、横浜税関で検査した結果、危険ドラッグの成分が検出された。
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同社の坂野洋一広報部長は「誠に遺憾。逮捕前に辞任届が提出されたが、捜査状況をみながら、辞任届の取り扱いを含めて厳正に対処したい」とのコメントを出した。
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１５日にも発射直後爆発！
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米戦略軍は１０月１９日、北朝鮮で中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる弾道ミサイルの発射を探知したと発表した。失敗とみなしているという。
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韓国軍は１６日、北朝鮮が１５日午後０時３３分ごろ、北朝鮮西部・平安北道（ピョンアンプクド）亀城（クソン）付近から中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約２５００～４０００キロ）と推定されるミサイルを発射したと発表した。ミサイルは発射直後に爆発して、失敗したという。
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ムスダンは移動式発射台を使うため、発射の兆候をつかむことが困難だ。北朝鮮が今年４月にムスダンを発射した際には、発射直後に爆発するなどして失敗した。６月には東部・元山（ウォンサン）から２発を発射。２発目が約４００キロ飛行し、高度約１４００キロに達して技術の向上を印象づけていたが、まだ安定した技術獲得にはいたっていない模様だ。
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ムスダンの技術が向上すれば、まだ発射実験は確認されていないものの新型で飛距離の長い移動式大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」や「ＫＮ１４」の開発加速につながりかねないため、米国などが強く警戒している。
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従来はミサイル発射直後に行ってきた発表が翌日にずれ込んだことについて、韓国軍は「失敗したミサイルがムスダンと推定されると韓米間で最終判断したのが１６日未明だった」と説明した。
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追加認められ国内採算向上！
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１１月の第２四半期決算開示を前に、ゼネコン各社が業績予想の上方修正に動きそうだ。１１日には先陣を切るように鹿島と大林組が上方修正した。ともに国内建設工事の採算性が大幅に向上したことが要因。第２四半期ベースでは鹿島、大林組ともに利益が過去最高額に達する見通しだ。
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大手ゼネコン（総合建設会社）４社の2016年４～６月期連結決算が９日、出そろった。最終的なもうけを示す純利益は大林組と清水建設が４～６月期として過去最高となり、鹿島も前年同期に比べほぼ倍増した。
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下期から新国立競技場など2020年の東京五輪関連やリニア中央新幹線のトンネル工事などが本格化し、売り上げ面では引き続き追い風が吹く。
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「人手不足で労務費が上昇し、利益を圧迫する可能性がある」（鹿島の押味至一社長）ことが各社共通の懸念材料だ。国交省の建設労働需給調査によると、技能労働者６職種の不足率は６月で0.7％と４月から拡大基調が続いている。鋼材など建設資材の価格も値上がりする可能性があり、各社は警戒感を緩めていない。
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資材や労務費の上昇に一服感の追い風がある中で、両社は「国内工事の追加変更が認められる案件が増えている」ことを理由に挙げるように、安定した受注環境に支えられ、ゼネコンの事業環境には、本業である工事採算の改善傾向が顕著に表れている。
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通期に完成工事総利益（工事粗利）率で土木工事１０.５％、建築工事７.４％を見込んでいた鹿島では土木が１５％程度、建築が１１％程度まで拡大する見通し。大林組は第２四半期の工事粗利率予想を土木で期初予想比４.３ポイント増の１５.３％、建築で２.９ポイント増の１１.５％に上方修正した。
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ゼネコンでは例年、下期に入ってから業績修正を開示する傾向が強かった。今期は好業績を背景に、第２四半期決算前から大手・準大手クラスを中心に利益改善の上方修正が相次ぐ見通しだ。
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大林組発表
平成 28 年 10 月 11 日
１ 個別業績予想
国内工事の採算が改善したことに伴い完成工事総利益が増加したことなどから、 前回予想より営業利益は179 億円、経常利益は175 億円 、四半期純利益は 、四半期純利益は 、四半期純利益は 、四半期純利益は 、四半期純利益は124億円増加する見込みです。
また、 完成工事利益率は12.4 ％（建築 11.5％・ 土木 15.3 ％） となる見込みです。（前回発表時の見通しは 見通しは 9.29％（建築 8.6％・土木 11.0％））
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２ 連結業績予想
個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正するものです。
なお、海外子会社の完成工事高が減少したことどから、売上高は前回予想より630 億円減少する見込みです 。
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５社応募！
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近江八幡市は、岡山コミュニティエリア整備設計業務の公募型プロポーザルで山下設計を特定した。プロポーザルには計５者が参加した。
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加茂町・大房町の敷地約３万０３００㎡に岡山小学校、岡山コミュニティセンター、岡山こどもの家を移転し、学区住民の防災拠点となる「岡山コミュニティエリア」として一体的に整備する。
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業務内容と委託期間は、コミュニティエリア土地利用設計業務が２０１７年３月３１日まで、こどもの家整備工事設計業務が同９月３０日まで、小学校整備工事設計業務とコミュニティセンター整備工事設計業務が同１２月２８日まで。
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新施設の想定規模は、小学校の校舎が延べ６１００㎡、屋内運動場が平屋－２階建て延べ１２００㎡、コミュニティセンターが延べ１２００㎡、こどもの家が平屋建て２６０㎡。
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建設地は加茂町、大房町。
用地造成工事を１７年５－９月に実施し、全体建築工事は１７年１１月の着工、１９年１月の完成を予定している。
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土地購入費・解体工事費を除く総事業費は約３２億円以内を想定している。
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岡山コミュニティエリア整備設計業務公募型プロポーザルの審査結果（近江八幡市）

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平成28年9月16日（金）に実施しました、第3回岡山コミュニティエリア整備設計業務プロポーザル選定委員会の審査の結果、次のとおり最優秀提案事業者及び次点者を特定しました。
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最優秀提案事業者及び次点者
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最優秀提案事業者：株式会社　山下設計　関西支社
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次点者：梓設計・サンセイ設計共同体
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応募業者（五十音順）
○梓設計・サンセイ共同企業体
○株式会社浦辺設計
○水原設計・新州共同企業体
○株式会社山下設計関西支社
○株式会社山田綜合設計
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大津工区：清水建設・福田組・松下組ＪＶ！
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阿蘇工区：安藤ハザマ・丸昭建設ＪＶ！
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九州地方整備局は、国道５７号北側復旧ルートの一部を構成する二重峠トンネルの関連工事２件の公募型プロポーザルを実施し、阿蘇工区は安藤ハザマ・丸昭建設地域維持型ＪＶ、大津工区は清水建設・福田組・松下組地域維持型ＪＶをそれぞれ優先交渉権者に特定した。
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２件ともＷＴＯ（世界貿易機関）対象で、「技術提案の審査および価格等の交渉による方式」の技術協力・施工タイプを採用。直轄工事初のＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式となり、施工者が持つ独自のノウハウを設計段階から取り入れ工期の短縮を図る。
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北側復旧ルートは、大規模な土砂崩壊により遮断している国道５７号のバイパスで、熊本県阿蘇市赤水～大津町引水の長さ１３㎞となる。
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二重峠トンネルは長さ約３６５０ｍで、本坑幅１２ｍ、避難坑幅４.７ｍで構成する
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【A】熊本５７号災害復旧　二重ふたえの峠とうげトンネル（阿蘇工区）工事
トンネル詳細、トンネル本体　（延長L=１，６５０ｍ、W=１２ｍ）
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【B】熊本５７号災害復旧　二重ふたえの峠とうげトンネル（大津工区）工事
トンネル詳細、トンネル本体　（延長L=２，０００ｍ、W=１２ｍ）
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トンネルを両側から掘り進め、詳細設計（技術協力業務）の履行期限は２０１７年２月１５日。工事場所は阿蘇市車帰～大津町古城。
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補修よりも新庁舎建設へ！
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熊本県益城町は、熊本地震で被災した役場庁舎を建て替える方針だ。１０月１２日、西村博則町長が開会中の町議会で言及した。今後、必要な予算措置を行い、有識者を交えた検討委員会などを設置して計画の具体化を図る。
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これまで町が実施した庁舎の現況調査では、基礎部の安全性に問題があることがわかり、補強工事を行う場合も、多額の費用が必要としている。

基礎だけで２年間、２０億円以上が必要な補修よりも、起債の最大８５・５％が交付税措置される災害復旧事業を使う新庁舎建設の方が有利と判断した。補修を想定して調査した現庁舎の基礎のくい１７０本のうち、調査した３本とも地震で損傷しており、全１７０本が損傷している可能性の高いことが分かった。
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被災後、庁舎は使用できず、近くに建てたプレハブや公民館など６カ所で役場業務を分担しているが当面は仮設庁舎を建設し、分散している本庁舎機能を集約する考えで、現在開会中の議会には、仮設庁舎の５年間のリース料、用地造成費などを盛り込んだ補正予算案を提案している。現庁舎は築３６年で３階建て。柱が傾いたり、壁に亀裂が入ったりし、地震後は一般の立ち入りを禁止している。
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町は５年間で４億８４００万円の仮設庁舎リース料を含む一般会計補正予算案を議会に提案しており、新庁舎完成までは仮設庁舎を使用する計画。仮設庁舎はプレハブ２階建て、延べ床面積約３０００㎡で、現庁舎の約１ｋｍ北の同町木山の畑地に設置する。
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見た目では分からない系列化！
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産業廃棄物のリサイクルという名のもと、最近の日本経済低迷の中、ご多分に漏れず産廃業界も排出量の減少が続いており、廃棄物業界も一部の業者を除き業績が低迷している。
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このような中、製造業などの排出事業者もリサイクルをした後の残渣を含め、廃棄物の処理費を安く上げるため「建前上の徹底リサイクル」を図っているようだが、業界の裏側から見つめると、巧妙な廃棄物処理違反が行われているような姿が見える。
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こじんまりとした中間処理場は、維持など関連経費は目に見える範囲内なので経営を圧迫するまでには至ってないが、広域的な収集と廃棄物の種類を扱っている地域の中堅以上の中間処理場は廃棄物の扱い品目多く、維持管理費、諸経費、最終処分場向け処分費などの建替え等を含め、設備投資額に対し利益率は落ちていく一方である。
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最終処分場は初期投資が大きく、自ら中間処理場や収集運搬業者を営業区域の４００ｋｍ区域内に配置したり、提携するという二次投資は無理なことである。そのため、中間処理場や収集運搬業者が最終処分場に補償金或いは持ち込み量の最大量換算の処分費を積み立てることで、その処分場への影響力を大きくし、他業者が参入しないようけん制している。これが、いままでの廃棄物処分の流れであるが、最近の流れは形が変わってきた。
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関西系中間処理場が、他県の中間処理場に資金参加し、他府県からの廃棄物を出資元の廃棄物を含め広範に収集し、その出資元の中間処理場から最終処分場へ持ち込むわけだが、この方式は北九州市や福岡県では多く、大阪南港から福岡県経由で大分、宮崎、鹿児島の最終処分場へ持ち込んでいる。
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今回説明するのは、関西系中間処理場が他府県の中間処理場に出資すると同時に、最終処分場にも資金投入するすることで、自社が広範囲に集めた廃棄物をも出資先中間処理場に入れると同時に、取引先の顧客の廃棄物を出資先の中間処理場へ紹介し入れさせることで、課府県からの排出規制となる事前協議の対策にもなる。
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他府県から集めた廃棄物も、同一県内の最終処分場なら問題なく処分できる。
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このような、利口な処分方法を考えつけるのは、最終処分場業者では到底思いもつかないが、広域から廃棄物を集めている中間処理場なら「考えつける」処分方法である。会社謄本を見ただけではなかなか分からない。
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何時まで続く・片岡組合長詣で！
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読者から記事の一部に整合性が取れていないところがあるよと連絡が来た。追加工事１０億円は正しいが、元々の追加工事見積もりは「不動テトラが１０億円で見積もったとき、工事原価は７億円である」と。
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この時は、落札予定業者は五洋建設・上滝ＪＶであり、差額３億円から佐世保の地元有力者（佐世保市漁業協同組合・片岡一雄組合長）へ腹心の業者㈱トモダを経由して１億円を五洋建設から上納するという話し合いが完了していた。
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ところが、入札で蓋を開けてみたら落札するはずの五洋建設・上滝ＪＶは入札額が「２０億４２００万円」、落札者は大成建設・西海建設ＪＶで入札額は９４９万円違いの「２０億３５０１万円」でさらわれた。
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下記の落札結果を見てわかるが、この土木工事の評価点は全社１７０点で横一線なのだ。五洋建設・上滝ＪＶの金額と大成・西海ＪＶの金額の間に４社もひしめいている。
▽あおみ建設　　　　　　２０億３７００万円
▽若築建設　　　　　　　２０億３８１０万円
▽奥村組・西部道路ＪＶ　２０億３９１０万円
▽東亜建設工業　　　　　２０億４１９０万円
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１０月１２、１３日の現場説明会は延期となった。それは、東京の敬天新聞と地元長崎の日本天眞塾が１１～１４日まで街宣活動を行ったせいであろうと噂されている。この間、片岡組合長は佐世保に居なかったのは間違いないようだ。
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それでも、工事における改良工事は「不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法」に発注され、１億円は片岡一雄組合長に運ばれる。これは、防衛省も加担した現地対策費となるなら、由々しき問題だ。
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そもそも、佐世保港において「佐世保市漁業協同組合」は、迷惑料として要求する漁業権は発生するのだろうか。とうの昔に補償料をもらい権利放棄しているはずなのだが、、。
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港内にアンカーをおろし、大型船の航行妨害をすること自体が問題なはず。不透明な工法指定、不透明は地元対策費は「片岡組長への金銭提供」のための工事なのか。地元は、そろそろ片岡離れをするべきだ。
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豊洲担当業務の中西充副知事・業務外される！
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東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、小池百合子知事は、担当部局長の岸本
良一・中央卸売市場長（５６）を事実上更迭した。
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東京都の小池百合子知事は１０月１４日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の主要建物下で盛り土がされていなかった問題を受け、所管部局である中央卸売市場の岸本良一市場長を更迭する人事を発表した。１５日付で総務局理事に異動させ、岸本氏の後任には産業労働局の村松明典次長を充てる。
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小池氏は、豊洲市場の設計段階で市場長を務めていた中西充副知事の担当業務から中央卸売市場を外し、安藤立美副知事に担当させることも明らかにした。
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中央卸売市場長を経験した幹部で処分対象になる可能性があるのは、
▽岡田至氏（平成２１年７月～２３年７月・現東京都歴史文化財団副理事長）
▽中西充氏（同月～２４年６月・現副知事）
▽塚本直之氏（同年７月～２６年７月・現東京動物園協会理事長）
▽岸本良一氏（同月～）。
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現職は中西氏と岸本氏の２人で、塚本氏だけが地下空間の存在と盛り土がないことを把握していた。また、市場長に次ぐ役職の管理部長や、豊洲市場の施設整備の責任者である施設整備担当部長経験者らも含まれ、対象者は少なくとも１０人以上に上るとみられる。
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豊洲市場の問題では、都の内部調査報告書に誤りがあることも判明。小池氏は、責任の所在が明確になるよう市場の体制を刷新し問題の解明を急ぐ。
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岸本氏の交代について小池氏は「総務局の理事職は市場長より格下になる。それをもって処分になるかどうか判断いただければと思う」と説明。岸本氏のほか、新市場整備部長ら豊洲市場担当幹部４人を交代させた。
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中央卸売市場の体制強化に向けては、技術職を統括する局長級の理事のほか、担当部長と担当課長で計６ポストを新設。これにより市場の体制は５７人から６４人に増える。
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豊洲市場の移転日が延期になり、地下空間が何故か大問題にになる中、地震に対する安全度より地下空間と地下水汚染が問題になり、食の安心と安全が矢面に立っているが、首都直下型地震が発生した場合、現在の築地市場はどこまで地震に耐え得るのか、豊洲新市場は地盤構造、耐震構造での構造計算は大丈夫なのか、都庁のどの部門が検証しているのか、するのか、小池知事は劇場型パフォーマンスで煽っているが、市場関係者も、議会も、都民も最後はどこに落ち着くのかまるで見当がついていない。
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そこへ追いかけるように、オリンピック施設のボート場をやり玉に挙げ宮城県まで視察に走り出した。小池知事の都庁内の本当のスタッフが居るのか、居ないのか。花火を打ち上げ、観衆がやんやの喝さいをしている間は良いが、花火がなくなり、雇った花火師がいなくなったとき、後始末は都庁の役人がするのか、知事本人がするのか、劇場の後始末は大変だろう。
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建築主体工事・開札は１２月１６日！
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電気など設備３件・開札は１２月７日！
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京都市は、１０月１３日、本庁舎改修工事及び新西庁舎新築に伴う一般競争入札の工事４件を公告した。
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＜公告日 2016.10.13＞
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種目 管工事  入札方式 事後確認型一般競争入札
案件名称 京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事
ただし，空調設備工事 
場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
入札期間
開始日 2016.11.21  入札期間
締切日 2016.11.24
開札日 2016.12.07  開札時間 09:00
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入札公告
工事概要
ア 本庁舎
排煙設備、撤去工事、発生材処理
イ 西庁舎
空気調和設備、換気設備、自動制御設備
ウ 地下通路
換気設備、排煙設備
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工期　契約の翌日から平成３２年９月３０日
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参加資格
結成方法・２者または３者による自主結成
「管」の総合評定値
代表構成員・１０００点以上、空調工事で延面積１万㎡の工事実績
他の構成員・京都市のＡ等級登録業者
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入札方法
総合評価方式（簡易型）電子入札方式
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入札期間　平成２８年１１月２１日、２２日及び２４日
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開札日時　平成２８年１２月７日　午前９時
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種目 電気工事  入札方式 事後確認型一般競争入札
案件名称 京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事
ただし，電気設備工事 
場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
入札期間
開始日 2016.11.21  入札期間
締切日 2016.11.24
開札日 2016.12.07  開札時間 09:00
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入札公告
工事概要
ア 電気設備工事
（ア）新西庁舎電気設備
電灯設備、動力設備、受変電設備、発電設備、動力貯蔵設備、雷保護設備、中央監視制御設備、構内情報通信網設備、情報表示設備、拡声設備、誘導視線設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、火災報知設備
（イ）新西庁舎外構電気設備
構内配電線路、構内通信線路
（ウ）新西庁舎仮使用電気設備
電灯設備、受変電設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、火災報知設備
（エ）本庁舎電気設備
電灯設備、動力設備、受変電設備、動力貯蔵設備、雷保護設備、中央監視制御設備、構内情報通信網設備、情報表示設備、拡声設備、誘導視線設備、テレビ共同受信設備、ＴＶＨ中継設備、監視カメラ設備、防犯・入退室管理設備、火災報知設備、音響設備、会議設備、既存設備撤去
（オ）本庁舎外構電気設備
構内配電線路、構内通信線路
（カ）本庁舎地下通路電気設備
電灯設備、動力設備、拡声設備、火災報知設備
（キ）本庁舎仮使用電気設備
電灯設備、動力設備、構内情報通信網設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、火災報知設備
（ク）西庁舎電気設備改修
テレビ共同受信設備、監視カメラ設備
（ケ）西庁舎外構電気設備改修
テレビ共同受信設備、監視カメラ設備
（コ）北庁舎電気設備改修
テレビ共同受信設備
（サ）分庁舎電気設備改修
電灯設備、動力設備、構内情報通信網設備、情報表示設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、火災報知設備
（シ）分庁舎外構電気設備改修
テレビ共同受信設備、監視カメラ設備
（ス）発生材処理
発生材処理
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イ昇降機設備工事
（ア）新西庁舎　エレベーター設備
（イ）本庁舎　　エレベーター設備、エスカレーター設備
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工期　契約の日の翌日から平成３２年９月３０日まで
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参加資格
２者または３者の自主結成
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「電気工事」の総合評定値
代表構成員・１０００点以上、「電気工事」の延べ面積１万㎡以上の工事実績
他の構成員・京都市のＡ等級に登録
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入札方法
総合評価方式（簡易型）電子入札方式
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入札期間　平成２８年１１月２１日、２２日及び２４日
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開札日時　平成２８年１２月７日　午前９時
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種目 建築工事  入札方式 一般競争入札
案件名称 京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事
ただし，建築主体その他工事 
場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
入札期間
開始日 2016.12.13  入札期間
締切日 2016.12.15
開札日 2016.12.16  開札時間 09:00
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入札公告
（参加資格確認申請期日：2016.10.28）
工事概要
ア　主体工事
（ｱ）本庁舎改修工事（躯体免震改修、防水改修、外壁改修、建具改修、内装改修、塗装改修、耐震改修及び環境配慮改修工事）
鉄筋コンクリート造　地上６階地下２階建て
建築面積：６８４．３７㎡
延床面積：３，２８３．３７㎡
イ　屋外付帯工事　舗装工事その他
(ｱ）構内舗装工事　舗装工事その他
(ｲ）屋外付帯工事　排水工事その他
(ｳ）囲障工事　　　囲障工事その他
(ｴ）その他構造物工事　構造物工事その他
(ｵ）既存建築物、その他敷地内施設等解体撤去工事
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工期　契約の日の翌日から平成３２年９月３０日まで
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参加資格
２者または３者の自主結成
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代表構成員・建築一式　総合評定値　１２００点以上、延面積１万㎡以上の免震構法採用の庁舎工事実績
他の構成員・建築一式　総合評定値　９００点以上
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入札方法　総合評価方式（簡易型）電子入札方式
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入札期間　平成２８年１２月１３日、１４日及び１５日
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開札日時　平成２８年１２月１６日　午前９時
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種目 管工事  入札方式 事後確認型一般競争入札
案件名称 京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事
ただし，衛生設備工事
場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
参加資格 本市内に本店を有し，平成28年度の管工事種目においてA等級に登録されていること。
その他，入札公告に記載されている条件を満たしていること。
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入札期間
開始日 2016.11.21  入札期間
締切日 2016.11.24
開札日 2016.12.07  開札時間 09:00
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入札公告
（参加資格確認申請期日：2016.10.28）
工事概要
ア　本庁舎
衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、撤去工事、発生材処理
イ　西庁舎
衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備
ウ　屋外
給水設備、排水設備、鑿泉設備、撤去工事、発生材処理
エ　地下通路
給水設備、排水設備
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工期　契約の日の翌日から平成３２年９月３０日まで
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参加資格
２者による自主結成
全ての構成員は「管工事」においてＡ等級に登録されていること
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入札方法　総合評価方式（簡易型）電子入札方式
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入札期間　平成２８年１１月２１日、２２日及び２４日
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開札日時　平成２８年１２月７日　午前９時
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基本・実施設計は日建設計。
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整備工事関連費約３２０億円
地下通路整備費に約１３億円
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ゴールドマン・サックスが警告！
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中国の通貨、人民元の下落が止まらない。１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。
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人民元は「国慶節」の連休明けの１０月１０日から続落し、１１日には一時１ドル＝６・７１４８元と、２０１０年９月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。
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ブルームバーグによると、８月の公式統計では、人民元決済を通じ２７７億ドル（約２兆８７００億円）が中国から流出した。２０１４年までの５年間の月平均では４４億ドル（約４５６０億円）にとどまっている。
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ゴールドマンの中国担当シニアエコノミストは、越境資本がこれほどの規模になる理由をマーケット要因で説明することはできないと指摘し、ドルではなく人民元のまま越境する資本が増えていると警告した。企業が中国本土で人民元をドルに換金する動きを制限されていることが背景にあるという。
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また、中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）のデータによると、「昨年１０月から今年８月までに人民元の貿易決済が主因で元の純流出額が２６５０億ドル（２７兆４８００億円）相当に達した」という。
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人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ＳＤＲ採用を決めた当のＩＭＦが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」解説する。
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能宗克行被告に有罪判決！
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東京地裁・無罪主張退ける！
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医療法人徳洲会グループの関連会社の資金計３千万円を着服したとして、業務上横領
罪に問われた元事務総長、能宗克行被告（６０）の判決公判が１０月１２日、東京地裁で開かれた。稗田雅洋裁判長は懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）の有罪判決を言い渡した。被告側は控訴する方針。
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能宗被告は徳田虎雄元理事長（７８）の側近だったが、徳田氏の親族と対立し、平成２５年に懲戒解雇。その後、徳洲会側から刑事告訴され、起訴された。
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公判で被告側は「立て替えていたグループの政治活動資金を精算しただけだ」などと無罪主張していた。
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しかし稗田裁判長は「主張は不合理」とし、「徳田氏の信頼を逆手に取った背信的な犯行だ」と指摘。一方で「グループの政治活動資金の管理のずさんさが事件の背景にあり、被告だけの責任ではない」と実刑を回避した理由を述べた。
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徳洲会をめぐっては、公職選挙法違反（運動員買収）罪で幹部１０人の有罪が確定。
徳田氏の次男で衆院議員だった毅氏（４５）は議員辞職した。猪瀬直樹元東京都知事（６９）も辞職し、同法違反（収支報告書の虚偽記入）罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。
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弁護側は、「『徳洲会の金庫番』といわれた被告が個人的に立て替えた分を清算しただけで、横領ではない」と無罪を主張。だが判決は「立て替え払いについて一切の記録が残されておらず、供述は信用できない」として退けた。
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判決はまた、横領に至った背景にも言及。病院建設の工事代金の一部を建設会社からキックバックするなどの形で、グループが政治活動資金を確保していたと認めた。その上で「対外的に説明が困難な資金の支出の責任を被告に負わせてきた体制、体質が犯行を誘発した側面も否定できない」と指摘した。
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