kyoto-seikei

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10月16日に訴状発送！
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内藤建築事務所が本年6月に12ヶ月の指名停止（6月10日から2010年6月9日まで）を受け、4ヶ月が過ぎ、その間に本紙もこの行政処分に対し、業界と行政が阿吽の呼吸で手を組んだ不法行為でないかと書いてきた。
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情報公開請求をしても、不都合な部分は「ない」ということで公開されず、実態は如何なるものであったのかは「未だ藪のなか」である。本紙の愛媛県に関する記事は9月9日の「改修工事費・予算と落札！」を発行して以来、新しい記事は出していない。
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9月初旬の記事のあと、内藤建築事務所に取材に出向いた際、会社の担当者は「現在、提訴を含め弁護士と競技中です」との話であった。
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1ヶ月あまり経ち、その後の状況を取材にでかけ、23日に取材することができた。
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法務担当者は、10月16日弁護士より、愛媛地方裁判所に3件の訴状を発送したということだった。内容と訴状を尋ねたが、まだ、裁判所から愛媛県に対し訴状は送られていないだろうと思うので、細目についての内容は教えられないが、3件の訴状の請求の趣旨などのコピーは出してくれた。
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この訴状の内容は10月28日に本紙上で掲載する。
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内藤建築事務所が、指名停止を受けたあと、愛媛県に対し行政不服審査請求を出したが、委員会も開催されず「審査に値しない」と却下された経緯がある。
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理由は、「指名停止は処分行為でなく、予備校意である」という東京高等裁判所の判決があり、その判例を示し却下に及んだようである。
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東京高等裁判所の行政事件の判例はどのようなものであったのか、その判決を調べ、26日に掲載する。
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大型ホテルの連続壁の建設汚泥は何処へ！
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高速道路の橋脚基礎などの建設汚泥は？
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京都市内のホテル・旅館の総客室数が「前年比20％増」の4万5千室を突破した。
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京都市は6月7日、ホテル、旅館、簡易宿所など旅館業法に基づく宿泊施設（住宅宿泊事業は含まない）の総客室数が前年比20％増となる46,147件となったことを明らかにした。
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2014年に1,002施設（29,189室）だった市内の宿泊施設数は、訪日外国人の増加ととともに年々その数を増やし、2017年には2,866施設（38,419室）にまで増加。
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1年間に増えた宿泊施設の数（新規許可件数）では2014年に106施設だったが、2018年には919施設になるなど宿泊施設の増加スピードはその激しさを増している。
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旅館業法の種別では、ホテルは2014年の162施設から2017年に211施設まで増えたのに対して簡易宿所は2014年の460施設から2018年には2,990施設まで増加。インバウンドの増加を受けて京都市では簡易宿所を中心に宿泊施設が増えている。
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宿泊施設の止まらない増加とともに気になるのがホテルや旅館の客室利用状況を表す「稼働率」だ。京都市観光協会が市内の主なホテルを対象に行う「京都市観光協会データ月報（2019 年 4 月）」によると、2019年4月の稼働率は89.8％と高稼働を維持。
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また宿泊施設利用者全体に占める外国人利用割合?は、訪日外国人の増加を受けて、2019年4月に56.3%となり過去最高を更新し続けている。
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京都市は、北米の旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー誌」の読者アンケートで７年連続人気観光地ランキングベスト10に選出されたほか、「コンデ・ナスト・トラベラー誌」の人気都市ランキングでも世界第2位（2018年）にランクインするなど注目度が高いことも要因の一つだ。
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京都市ではホテルや簡易宿所を中心にその数を増やしているが、訪日外国人の増加を受けて稼働率は「ほぼ満室」状態を表す稼働率９割近いが、４月の稼働率については、94.5％を記録した2017年４月をピークに年々下がり続けている。
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これだけの建設工事で、市内中心部の建設では隣接地の境界では地下駐車場建設を含め地下工事が多くなった。掘削のための擁壁は従来のシートパイルから連続壁工事へと変わっている。しかし、連続壁工事はセメントを使用するため、汚泥は廃棄物として中間処理場で処理しなければならない。排出量の何％が建設汚泥として処理されたのか、実態は不明である。京都市内のある地区では、1m3も建設汚泥が排出処理されていないという。
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これらの話は、噂なのか、偽情報なのか調査することにする。調査対象は大手ゼネコン・中堅ゼネコンと市内業者に分け、当面2016年（2015年4月1日～2016年3月31日まで、6月30日までに提出）、2017年（2016年4月1日～2017年3月31日まで、6月30日までに提出）、2018年（2017年4月１日～2018年3月31日まで、6月30日までに提出）の3年度の管理票報告を求める予定だが、18年度の集計は12月から1月までかかる場合は、1016年、17年の2年度を申請する。
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マニフェスト集計が入手でき次第、実態はどうであるのか公表する。
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施工は竹中工務店JV！
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窓口商社は住商セメント！
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あべのハルカスは、2010年（平成22年）1月9日に着工され、2014年（平成26年）3月7日に全面開業した。2019年現在、日本で最も高いビルであり、日本初のスーパートール（高層ビル・都市居住協議会の基準による300m以上の超高層建築物）でもある。
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この2010年には連帯ユニオンが139日にもおよぶ生コンストが決行された。ストに入ったのは2010年7月2日、ストが終わったのは同年11月17日である。全面ストライキから選別出荷、検証委員会、現場対応などの多彩なスト展開を通して、生コン価格の値上も賃上げもパーフェクトではないが勝ち取ったと言えるだろう。
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11月17日12時より、3労組と近畿バラセメント輸送協同組合交渉団との代表交渉が開催され、バラセメント輸送運賃の値上の達成や賃上げなどをめぐって、大筋の合意が確認され、12月前半までに代表交渉や集団交渉で細目を詰め解決することが決まった。
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生コン同様、細目の詰めを残すが、労資の信頼関係を再構築する上においても、一旦ストは解除し、12月前半までに誠意ある代表交渉などで最終合意に入る。バラセメントのストライキは明日以降解除され、ポンプ圧送についても、11月18日10時より、労資代表交渉が始まる。
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あべのハルカス着工から半年。
設計は、竹中工務店（設計全般）
施工は、竹中工務店、奥村組、大林組、大日本土木、銭高組JV
商社は、住商セメント大阪支店
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この生コンストは、大阪の工事の80％強が停止し、大阪駅ビル工事も全面ストの対象となった。単なる生コンストなら逃げ道もあったろうが、輸送も圧送も無期限スト突入したことで、ゼネコン現場は工事停止状態になった。
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このストライキで、労組や支援団体は徹底したPR作戦を取り、東京でもストの成り行きに注目しだした。
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このストで工事現場の80％以上が停止し、大阪駅前の竹中工務店・大林組が請け負っている「大阪駅ビル工事」も、工事停止状態が続いていた。この最中で、あべのハルカスの工事も止まったままである。
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ストが継続している中で、中堅ゼネコンの多くは白旗を揚げて「生コン価格引き上げ」に同意した。頑強に値上げ要求を拒否していた竹中工務店と大林組は、「生コン価格の値上げ適正化絶対反対」の姿勢を貫き、生コン製造の協同組合に対して「安い価格で生コンを売らないから損害を受けた。値上げ撤回しないと損害賠償訴訟を起こす」と抵抗していた。
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この時期、東京が気にしていたのが「関西のストを見て、ゼネコンや建築発注主が、東京で起きたならどうなるか（東京では連帯組織が確立されていないが）というのが危惧する一点である。
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このストで連帯が作ったはずの大阪広域生コン協組は、理事は全員セメントメーカー出身であり、加入者にもメーカー系製造工場もあり、連帯主導のストには100％参加ではなかった。大手商社もセメントメーカーと組んでおり、生コンは流れていたのだ。
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テレビ東京が取材に来て、先日は「テレビ関西」のニュースでも報道された。（大手ゼネコンの「たいした影響はありません」という内容が放送され、大阪の読売テレビも「大阪駅ビル工事が今週も停止するんならテレビで報道したい」との話があったようだ。
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この12chも、2019年6月の株主総会で、株主より質問がなされ、連帯ユニオンが大量の逮捕者を出したのに「なぜTV報道がないのか、忖度あるいは圧力がかかったのか」と。この件は、改めて記事としたい。
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2010年7月30日(金)は、スーパーゼネコン・竹中工務店が、「スト破り生コン出荷搬入」を強行する予定の日であった。
大阪での竹中工務店の大規模工事は
・北区の中之島フェスティバルタワー
・大阪駅北側の「梅田ヤード」
・阿倍野再開発の3つなのだが、いずれもストで工事が停止してきたが、昨夜7/29は遅くまで「フェスティバル」の現場の明かりが灯って7月30日工事再開の準備をしていたようだった。
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スト破り大作戦で「フェスティバル」で工事再開させ、その勢いで「梅田ヤード」工事や他も再開させていこう、という作戦じゃないか、と連帯は危惧していた。
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生コン出荷輸送スト問題とは直接関係の無い生コン圧送部門で、圧送労組の春闘課題の残り部分の早期解決を要求して、第２波圧送ストを7月29日午後の「スト通告」が出た。生コンを搬入しても打設出来ずに廃棄するしかなくなるから、結局「スト破り搬入作戦が発動できなく」なり、竹中工務店の工事再開は幻となってしまった。
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竹中以外のゼネコンが次々と生コン値上げを了承し始め（協組の当初要求の満額には差があるものの）、値上げ拒否の大林組も値上げ了承に歩み寄里始めた。
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「竹中にだけは絶対に生コンを運ぶな」、「他のゼネコンは労組・協組との協調でどんどん生コンを運んで工事が進むが、竹中だけは全然工事が出来ない」という状況に追い込もうとしていた連帯にとり喜ばしい話だったろう。圧送業者のストがなかったら、どうなっていたであろうか。
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竹中工務店が強硬なのは、「値段叩きが企業体質として強硬」、「保証のある高品質生コン使用主義のため、 大阪の工事では大阪広域協組の生コンしか買わない」という方針があるのだという。竹中は広域協組以外の生コン会社を使わないため、広域協組の値上げや労組ストによって代替できない損失を負うから、一番頑強に敵対するのだ、という事だ。というのが定説となっていた。
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139日闘争明けの交渉でも、最終妥結とは行かず、大阪広域協組が理事メンバーをセメントメーカー理事から現理事に入れ替え、連帯と全面対決に至るのは読者もご存知のとおりだ。
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砕石業者の汚泥現場から600m下流！
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雨畑川左岸にミキサー洗浄汚泥を投棄！
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山梨県早川町の雨畑川で産業廃棄物の汚泥が野積みされた現場の上流で今度は廃棄物とみられるコンクリートが新たに見つかりました。県は廃棄物処理法に抵触するとみて調査をはじめました。
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県によるとコンクリートが投棄されているのは早川町の雨畑川で雨畑ダムから数百ｍ下流の左岸。
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県が7月11日、現場を確認したところ川の横に砂がかぶせられた状態の固まったコンクリートがあったという。
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この現場は早川町の採石業者が管理しており、現場から600m下流ではこの採石業者（ニッケイ工業）が野積みした産業廃棄物の汚泥について県が指導し6月、撤去させたいきさつがあったが、この業者はコンクリートを作っていない。
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県では今回の投棄が廃棄物処理法に抵触するとみていて誰がどのように現場に持ってきたのかこの業者に話を聞くなど詳しく調べることにしている。
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関係者によると、投棄されていたのは工事現場などで余った「残コン」と呼ばれているもので、砂利がかぶせられていた。5月に近くの雨畑川でニッケイ工業による汚泥（ヘドロ）の投棄が発覚した前後に同社側がカムフラージュしたという。同県は現在までにヘドロ投棄については刑事告発していない。
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静岡、山梨両県を結ぶ中部横断自動車道の工事が盛んだった、少なくとも5～6年前から不法投棄は継続し、総量は数千トン以上に及ぶとの指摘もある。
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早川町を流れる雨畑川の河川敷に、産業廃棄物を不法投棄したとして、山梨県は、10月15日、甲府市の業者ら3社に撤去の行政指導を行った。この問題は早川町の雨畑川の左岸に積み上げられた土砂からコンクリートとみられる塊が見つかったもの。
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県の調査結果、甲府市の生コンクリート製造会社がミキサー車を洗浄した後に排出した汚泥を2015年からことし4月までに600回、投棄していたことが分かった。県によると、投棄には南部町の運送会社と都内の砂利製造会社も関与していた。
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県は15日、廃棄物処理法に抵触するとして、10月23日までに撤去計画書を提出し、速やかに撤去するよう3社に勧告した。
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専門家によると生コンは強アルカリを示す上、六価クロムなどの有害物質も含まれていて、一部は濁りとなって海にも流出したとみられる。濁りとサクラエビの不漁の関係は明らかになっていない。
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なお、山梨県と静岡県が行っている付近の水質調査では特に異常な値は出ていないということです。
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合格者だけに新規の記者証発行！
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中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。.
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テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。10月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。
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テストの対象となる通信社の20代の記者は「メディア専攻で報道の自由の価値を学んできたのに、現実には『思想』を暗記させられ、厳しく管理される」と嘆き、転職を考えていると明かす。
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元記者の30代の男性は「記者は身の安全が保障されず、ニュースも自由に発表できない。収入も低く、魅力を感じる若者は少なくなっている」と指摘した。
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対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。
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太平洋セメント、住友大阪セメント、麻生セメント！
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セメント協会には17社加入しているが！
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1980年代の共同事業会社設立（特定産業構造改善臨時措置法）を経て、合併・解散が繰り返され、現在にいたり、セメン協会に介入しているのは17社であるが、加入者のうち住友大阪セメント系は2社、太平洋セメント系は4社、宇部興産・三菱系は3社、日本製鉄は2社、麻生セメント系は2社、他は独立系4社である。
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加入メーカー
１）八戸セメント株式会社（住友大阪系）
青森県八戸市大字新井田字下鷹待場７－１
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２）日鉄高炉セメント株式会社（日本製鉄）
福岡県北九州市小倉北区西港町１６
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３）日鉄セメント株式会社（日本製鉄）
北海道室蘭市仲町６４
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４）東ソー株式会社 （トクヤマ出身・独立系）
東京都港区芝３－８－２
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５）株式会社トクヤマ（2016三菱商事が支援、トクヤマ生コン解散）
山口県周南市御影町１－１
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６）琉球セメント株式会社（宇部興産系）
沖縄県浦添市西洲２－２－２
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７）苅田セメント株式会社  （麻生G系、宇部興産Gの2工場がある）
福岡県飯塚市芳雄町７－１８
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８）太平洋セメント株式会社
東京都港区台場２－３－５
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９）敦賀セメント株式会社  （太平洋セメント系）
福井県敦賀市泉２－６－１
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10）宇部興産株式会社  （三菱マテリアルとセメント事業で提携）
山口県宇部市大字小串１９７８－９６  （宇部三菱セメント設立）
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11）株式会社デイ・シイ （太平洋セメント系）
神奈川県川崎市川崎区東田町８
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12）デンカ株式会社  （独立系）
東京都中央区日本橋室町２－１－１
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13）麻生セメント株式会社  （独立系）
福岡県福岡市早良区百道浜２－４－２７
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14）明星セメント株式会社  （太平洋セメント系）
新潟県糸魚川市上刈７－１－１
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15）三菱マテリアル株式会社  （三菱金属、三菱鉱業セメント合併）
東京都千代田区丸の内３－２－３
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16）日立セメント株式会社  （独立系）
茨城県日立市平和町２－１－１
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17）住友大阪セメント株式会社
東京都千代田区六番町６－２８
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どのようなセメント会社があり、どのように合併し今日に至ったかの歴史的概要は後日にし、現在、どの会社が「売上高、粗利益、純利益で上位を占めている」のか、比較表があるので引用する。
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2019年9月発表のセメント受給実績は、生産は465万4千トン、前年比93.8％と6ヶ月連続で前年を下回った。国内販売では、305万5千トン、前年比93.2％と2ヶ月ぶりに前年を下回った。
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近畿地区の建築指標（前年伸び率）
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ゼネコン大手50社国内工事受注額（前年伸び率）
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近畿・四国地区　セメント販売高
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建設投資
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セメントの生産のピークは96年度の9926万7千トン、内需のピークは90年度の8628万6千トンを境に減少し、2010年度には生産は5605万トン、内需は4161万4千トンと最低を記録。近年は持ち直したとはいえ、2018年度の生産は6023万トン、内需は4258万9千トンと低迷している。
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このような傾向が今後も続くことが予想されると、セメントメーカーの市場占有率を意識し販売数量の競争が起きる。現状では、太平洋セメント（売上額9160億）、住友大阪セメント（2510億円）、麻生（1980億円）の3社であるが、2017年のセメント値上げ（1000円）につづき、2020年にも値上げ（400円）が計画されている。
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セメントメーカーの市場占有率Upに向け、どのメーカーが提携に動き出すであろうか。
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過去に防衛省勤務・準公務員拘束は初！
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2015年以降・日本人男女9人が逮捕起訴！
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中国では2015年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで、少なくとも日本人男女9人が逮捕、起訴されたことが判明しているが、いずれも民間人。教授は日本人で、中国政治などが専門。過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。準公務員である国立大の教員が拘束されたのは初めてとみられる。
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9月に中国を訪問した北海道大の40代の男性教授が、北京で中国当局に拘束されたことがわかった。容疑は不明だが、反スパイ法や刑法違反に問われている可能性がある。2014年以降、9人が起訴され、8人に有罪判決が出ている。.
中国当局は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定し、15年にも取り締まりのための国家安全法を施行。外国人らによる国内での情報収集活動に対する警戒を強めていた。
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中国では15年以降、スパイ行為に関係したとして、日本人の男女計13人が拘束された。いずれも民間人。
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北大のホームページでは、男性は法学部に所属する教授だとしている。北大関係者によると、男性は約1か月前から、大学側に出張を届け出ていたが、行き先は不明だという。
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関係筋によると、男性は9月3日に中国に入国。約2週間滞在した後、帰国の際に北京首都空港で当局に拘束された。すでに日本大使館の職員が面会したが、拘束された理由は明らかになっていないという。
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中国当局は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定するなどして取り締まりを強化したが、スパイ行為の定義があいまいだとの指摘があり、海外のNGOや研究者などからは恣意的な運用への懸念も出ている。
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菅官房長官は21日午前の記者会見で、北海道大学の40歳代の日本人男性教授が9月に中国・北京で中国当局に拘束された問題について、「北京市で邦人男性1人が中国の国内法違反があったとして、拘束されている」と述べ、拘束の事実を初めて公式に認めた。
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一方で、「事柄の性質上、詳細に答えることは控えたい」として身元の特定などは避けた。「政府として邦人保護の観点から、領事面会やご家族との連絡など、できる限りの支援をしている」とも語った。
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拘束された教授は中国政治研究者で、中国共産党史、日中戦争史などに詳しく、これと関連した書籍や関連資料を収集するために中国を頻繁に訪れていたという。教授は防衛省防衛研究所と外務省で勤務した経験があり、在日中国大使館にも出入りするなど両国政府に幅広い人脈を持っていた。
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産経新聞は、教授が普段から中国当局の監視に対し警戒感を示していたと伝えた。また、教授が9月中旬ごろに家族に電話し、「体調が悪いのでしばらく帰国できない」と連絡したと報道した。電話をかけた当時、教授はすでに拘束状態だったものとみられ、中国当局の強圧があったのかどうかをめぐっても日本側の反発が予想される。
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中国の習近平政権が2014年に反スパイ法を施行してから拘束された日本人は教授を含めて１３人。彼らのうち相当数が5～12年の懲役刑を宣告され現地で収監中だ。彼らの身辺問題をめぐり両国は神経戦を続けてきた。これと関連し、読売新聞は「陳文清国家安全相手が極秘で来日し、外務省や公安調査庁幹部らと面会した。情報当局間の交流は進みつつあるが、今回、学界関係者の拘束を強行した姿勢からは、日本側に配慮する気配は見えない」と指摘した。
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教授の拘束問題が両国首脳の交流にも影響を及ぼしかねないという主張も出ている。王副主席は23日に日本の安倍晋三首相と会談を行い、緊密になった両国の発展について議論する予定で、特に来春に予定された習近平主席の国賓訪日に焦点を合わせて会談を進めるものとみられる。
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日本側は中国に配慮して「中国を刺激しない」（自民党重鎮議員）範囲で両国間の紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題なども議論する計画だという。しかしスパイ事件が再び発生し日本政府の立場は苦しくなった。読売新聞は「新たな拘束者が判明したことで、来春に予定される習近平国家主席の国賓での来日を控え、日中政府間の懸案が増えたことになる。日中間の学術交流にも影響が出そうだ」と伝えた。
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10月16日「幹部が逮捕されている連帯：この先復活は可能なのか！」の記事でも書いたが、連帯の復活に必要なのは、「リーダーと金」である。
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逮捕を免れている連帯幹部もいるし、逮捕され判決を受け服役しても刑期満了でも50代という若いものもいる。また、シンパの中にも虎視眈々と次を狙うものも居ようが、帯に短し襷に長しという所に加え、カリスマ性がない。
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変な言い方だが、連帯が一本化ではなく、関西の各府県で支部を立ち上げ動き出すことになりはしないか。合議制で運営というわけだ。
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各地区で何かをしようとしても、従来の手法は取れないし、新戦法も編み出せない。ただ、過去から流れている業界のコントロールは、セメントメーカーと大手商社（ゼネコン系、メーカー系商社も含む）である。
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各地区の生コン協同組合と同列の販売組合は一体であるが、生コン販売組合は商社・建材店から保証金を取って販売登録商社としている。その地域の生コン販売はこれらの登録店が取り扱っており、登録店以外の販売業者は何処かの登録店経由で生コンを扱うことになる。これら商社は、圧送ポンプもセットで取り扱っているのが多い。
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それぞれの地元建設業者は、その地域の生コン協同組合が結成している販売店経由で生コンを仕入れ、同時に圧送ポンプも商社経由で手配する。
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ゼネコンは下請け工事や資材の発注は、本店・支社の購買部や資材部が一括で調整しており、扱い商社もほぼ決まっている。昔のように現場所長が勝手に決めるということが出来ないのが現状である。
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特殊な例を除き、生コンについては商社がくっついており、現場で使う数量にもよるが窓口生コン工場の90分制約内の、他工場にも応援を得て受注した数量をこなす。
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ここまで書いたら賢明な読者なら理解するだろう。
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建設業界の生コン消費量が落ちてきている。現場打ち生コン量が少なくなっているのは、最近の施主の工期短縮要望で、鉄骨で骨組みを作り外壁材を貼り付けるのが多く、プレキャストコンクリートパネル（PC版）や各種の建築外装用パネルが出てきた。工場で製作され建築現場に搬入し、取り付けてゆく。
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最近のオフィスは、外壁がガラス張りの高層賃貸オフィスの大半にはカーテンウォール工法があり、タイル張り、石張り、金属材もある。
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最近流行りのタワーマンション建設は、プレキャストの建材を組み合わせていくだけなので、1カ月で2階分は出来上がっていくという。はほとんどがALC（軽量気泡コンクリート）パネルである。生コン使用量は基礎、床、屋上程度である。
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工場製作の外壁材が多くなるということは、PC版製造業者のセメント使用量が多くなるということになる。
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セメントメーカーにとって、トータルで生産・消費を目指すが、生コンでの生産・消費の占有率が重要なのだ。生コン制覇を怠ると業界での占有率はあっという間に落ちてしまう。
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セメント業界の歴史を見れば良く分かるし、連帯ができた背景もセメントメーカーに敵対し組織を拡大しててきた歴史でもある。
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つづく
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《５》内部紛争　　停滞と溝
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そして、新理事長に就任したのが連帯労組Ｔ委員長に近い存在で、近圧労組の意に沿う理事や経営者の後押しを受けたＴ氏でした。
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Ｔ氏は、理事長就任直後に先に述べたＭ氏への値引きの損害賠償訴訟を取り下げました。
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前理事長Ｉ氏の直接の解任理由は、当時近圧労連帯両労組と衝突していた社の違反行為を庇うことを示唆したものでしたが、真相は近圧労組執行部のお金の使い道や近圧協自身の値引きの実態解明と再発防止を追求していた社を除名し、Ｍ氏と近圧労組をはじめそれに寄り添う経営者の共同受注事業違反の癒着構造の全貌が明るみに出ることを阻むためです。
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圧送業界は沈滞・停滞しました。
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経営者内部では、労働組合は安全や内部違反行為を監視するパトロールの役割を担っているので共同事業は労使協調が大前提だとＭ氏を推す経営者達と、一定の労組の役割は認めつつも先に述べた疑心暗鬼が拭えない経営者達との溝が深まっていきました。
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労使協調するためにも、これまで得てきた莫大な資金の使途不明金を明らかすること、近圧労組に近い経営者のみが便宜を受けてきた共同事業の総括と健全化が必要です。
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近圧協内部では、通常総会の理事改選を巡って、両勢力の主権争いとなりました。
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結果は、Ｍ氏と近圧労組をはじめそれに寄り添う経営者達は理事に選出されず、連帯労組の影響力の衰退とともに、Ｔ氏にも票が集まりませんでした。
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協組員に対する公平な視点を欠いてきたＭ氏、経営者会会員とそこで働く労働者に対する公平性を欠いてしまった近圧労組執行部に対する答えが、選挙結果となって出ました。
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圧送経営者会でも、紛争が絶えず、内部矛盾を解決できず、多くの会員が退会してしまい、解散とともに、経営者たちを分断させてしまったのです。
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《６》内部紛争　　模索
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近圧経営者会解散と同時期、共同事業成功ためには労使協調が大原則だとする経営者達は、自らの認識を公言するかのように、近圧労組への資金提供のためにガバナンス協会を設立しました。圧送業者17社が加盟し、今でも多額の会費を支払い続けています。Ｍ氏と近圧労組専従員への生活と活動費用のための資金提供です。
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現在、近圧協では経営者による労組色のない近圧協執行部が構成され、少しずつ協組運営の経験を積み労組色を排除しています。
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労働組合運動の一定の役割を認めても、労組中心の労組指導による圧送業界に健全な発展はないのです。
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今のうちに、少なくとも数年後を見据えて、圧送経営者は社内に近圧労組のあるなしに関係なく、大型部会小型部会の垣根なしに、結束を図り、これからの共同事業の発展を模索しないといけないのです。
せっかく多くの経営者が協同組合に結集し、低迷から脱却し、圧送技術の向上や安全対策や職場環境の向上に取り組んできた共同事業が終焉を迎えてしまいます。
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建設需要があるうちはいいですが、近圧協内部で一定の相互扶助機能を構築しておかないと、仕事量の減少に伴い瞬く間に過当価格競争になるのは目に見えています。
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そのような危機感をもっている方も広まりつつあり、増えています。
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長年連帯労組と共闘していた近圧労組ですが、連帯労組が滋賀県チェリオ事件を発端に警察に追い込まれるとともに関係を解消しました。
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ガバナンス協会に加盟した社も近圧労組の実態に疑問を持ち、退会希望者が数社あると聞いています。
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労働運動とはかけ離れた実態と、見方を変えると、一部の経営者によって利用されてきた側面も垣間見えます。
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《７》内部紛争　　提言
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労働運動は、お金がないから運動できない、お金があったら運動できるというものではありません。搾取撲滅や弱者救済の自らの運動家の信念に沿って、雇われ先に関係なく現場で働くすべての労働者とその家族のために、公平で相互扶助の精神を貫く運動を展開すること、近い将来仕事量が減少した時にダンピングが横行しない運営の構築に尽力を注いでもらいたいものです。
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共同事業において、１社単独では怠ってしまう従業員の資格取得更新や教育などについて、協同組合に加盟し共同体での取組みをもって、協力して安全施工の向上を図ります。
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総括すると、労働組合執行部と近圧協執行部双方は、適正な距離を保つこと、公平で第三者的な立ち位置に努めること、その時々の力のある経営者と連携し特定の協組員に物件を斡旋し便宜を図らないことです。
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また、経営者も、これまでのような労働組合幹部や協同組合執行部と癒着し率先して特定協組員に物件を斡旋するような行為を看過しないことです。不公平な運営を繰り返さないことこそが、経営者間の信頼関係を深めることに繋がります。
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得意先建設会社から得たお金をいまだにガバナンス協会の会費として支払い、自社に近圧労組員が在席している理由で近圧労組に資金提供する圧送業者に、元請ゼネコン側は理解を示しているのでしょうか。説明がなされているのでしょうか。元請各社が納得し発注しているのか疑問です。
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得意先担当者各位におかれましては、物件を発注する圧送事業者がガバナンス協会に属し労組に資金提供しているのか否かの事情をお聞き取りいただくことが業界の正常化に繋がります。
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事実経過と業界を憂える思いが混濁しました。ご理解ください。最後に税務当局は経営者会から近圧労に流れたお金の資料提供を受けても何も出来ないのか。
労働組合の看板が有れば任意団体から流れる資金には個人口座に振り込まれていても調査も出来ないのか。税務への不公平感が増す。
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令和元年10月
生コン業界の健全化を願う会
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考査契約違反で改善要求！
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金融庁検査と違いペナリティはない！
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シェアハウスへの不動産担保融資問題が発覚以来、同行の信用は下落の中日銀の業務調査に事実と異なる情報提出。
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10月11日、日銀は、スルガ銀行に虚偽情報の提供など考査契約違反があったと発表した。契約違反であっても、法令違反ではないのか？
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日銀は10月11日、2014年12月と18年2～3月にそれぞれ実施したスルガ銀行への考査で、虚偽情報の提供など考査契約違反行為があったと発表し、日銀は同行に対し、経営管理体制の改善策を報告するよう求めた。
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発表によると、スルガ銀は日銀に、実際の会議内容とは異なる議事録を提出。18年2～3月の考査で提出した事前資料でも、一部会議の存在を記載していなかった。日銀やスルガ銀は、会議や議事の内容については明らかにしていない。
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日銀は2018年2月から3月にかけてスルガ銀の考査を実施したが、事前に作成を求めた資料で同銀は一部の会議での報告内容などを記載していなかった。また、2014年12月および18年2月～3月の考査では、実態と異なる情報が掲載された会議の議事録が提出されていた。
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日銀は、こうした資料の提出が考査契約違反に該当すると判断。スルガ銀の行為は「誠に遺憾と言わざるを得ない」と指摘した。
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日銀のHPには、以下の内容文が公表されている。
「2014年12月および2018年2月から3月にかけてスルガ銀行に対して各考査を実施した際、同行が「考査に関する契約」（以下「考査契約」）に違反し、求められた資料の提出に関し正当な理由なく情報を提供しなかった事実および求められた資料において虚偽の情報を提供した事実があったため、考査契約第13条第1項に基づき、これを公表する。
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同行が行っていた考査契約違反行為の内容は以下の通りである。
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（1）2018年2月から3月にかけて実施した考査の事前提出資料として同行に作成・提出を求めた、各種会議等の運営状況および信用リスク関連の経営陣宛て報告に関する資料について、一部の会議体の存在や会議体における報告内容が記載されないまま提出された（考査契約第13条第1項第5号の「情報提供を正当な理由なく行わない場合」に該当）。
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（2）2014年12月および2018年2月から3月にかけて実施した各考査の際に同行に提出を求めた各種会議等の議事録の一部について、議事の内容に関し、実態とは異なる情報が掲載されたものが提出された（考査契約第13条第1項第6号の「虚偽の情報を提供した場合」に該当）。
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考査先金融機関との間の相互信頼と協力関係は、考査の目的を達成する上で極めて重要であり、上記の同行の行為は誠に遺憾と言わざるを得ない。今回の件を踏まえ、本日、同行に対して、考査契約第9条第2項に基づき、経営管理態勢等の改善策とその実施状況につき、別途報告するよう要請した。」
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日銀考査は上述の通り日銀と考査契約を締結した金融機関との間で実施されるのだが、考査は、日本銀行が、当座預金取引の相手方である金融機関（取引先金融機関）の業務および財産の状況を把握するために行う活動の1つであり、取引先金融機関に実際に立ち入って、経営実態の把握や各種のリスク管理体制の点検を、詳細かつ網羅的に行っている。
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日銀考査を銀行が正当な理由がなく拒否した場合。日銀はその事実を公表したり、日銀当座預金取引の解約等を行う可能性はある。だが、考査は行政権限の行使ではなく、拒否しても銀行に対し法律上の罰則はない。日銀当座預金取引の解約をされた金融機関は実務上の問題を発生するが、法令違反にはならないのだ。
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これが金融庁であったなら、業務改善命令のみならず、業務停止命令、免許取消等を受けることになる。
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風にも負けず・雨ニモ負ケズ！
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所属議員はゴルフ・枝野は政府を追及！
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憲民主党の芝博一参院国対委員長らが、台風15号による被害発生後の9月13日に、長野県軽井沢町周辺でゴルフをしていたことが10日分かった。同党関係者が明らかにした。
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台風15号は、9月9日に首都圏を直撃。千葉県を中心に大きな被害をもたらした。立憲は安倍晋三首相が同11日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったことなどから、政府の初動対応を批判していた。
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立憲民主党の芝博一参院国対委員長は10日、台風15号の被害が拡大していた9月13日に長野県軽井沢町のゴルフ場で、有志議員が参加するコンペを開催していたことを認めた。台風15号をめぐっては、立民の枝野幸男代表が10月7日の代表質問で「被災地からは対応の遅れを指摘する声が上がっている」などと指摘し、政府の初動対応を追及している。
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ゴルフコンペを主催した芝氏は、産経新聞の取材に書面で「有志でゴルフをプレーした」と認めた。同時に「台風15号は本年9月7日から9日を中心として上陸したもので、その前後は災害対応ということで、一議員という立場ではあるが適切に対応している」とも記し、問題はなかったと強調した。
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立民は9月12日、参院会派に所属する議員の研修会を同町のホテルで開いた。13日のゴルフコンペは、議員同士の親交を深める目的で企画された。
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立民は11日に党災害対策本部を立ち上げ、被災した地域への支援に着手していた。研修会の参加者からは当時から「台風被害が広がっているタイミングで研修会を開くのではなく、延期すべきだった」（若手）との声が上がっていた。
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同党の芝博一参院国対委員長（参院三重選挙区）は、書面で「台風15号は本年9月7日から9日を中心として上陸したもので、その前後は災害対応ということで、一議員という立場ではあるが適切に対応している」と答え、問題はなかったと強調したという。
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同党は9月11日に党災害対策本部を設置している。立憲民主党は、災害対応には厳しい。コンペのあった13日には、福山哲郎幹事長らが「激甚災害指定」を政府に申し入れていた。
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今回のゴルフコンペについては、9月半ば過ぎから永田町界隈で「また、ブーメランか？」とささやかれていた。
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20年の見通し・1.8％から1.7％に下方修正！
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10月9日、世界銀行は、2019年のロシアの国内総生産（GDP）伸び率見通しを、従来の1.2％から1.0％に引き下げた。18年は2.3％で、6年ぶりの高水準だった。
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下方修正は今年4度目。ロシア中央銀行の見通しは9月0.8－1.3％に引き下げられており、世銀の見通しはこれに近づいた形だ。
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世銀は20年の見通しについても、従来の1.8％から1.7％に下方修正した。
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世銀は欧州と中央アジアに関するリポートで、「（ロシアの）景気減速は複数の要因に起因しており、経済制裁が続いている状況によって悪化している」と述べた。
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その上で「成長が予想以上に鈍化した場合、貿易や金融でロシアと緊密な関係を維持している中欧や東欧、南部コーカサスに波及する恐れがある」と分析した。
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「APT10」が機密情報の窃取！
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ベトナムやマレーシアの医療関連施設に攻撃を！
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APT10（別名：MenuPass、StonePanda、ChessMaster、Cloud Hopper、Red Apollo）は、中国政府の支援を受けた中国語話者で構成されるサイバー犯罪組織として知られている。2009年以降、政府および防衛、教育、医療など異なる業界に対して機密情報の窃取を目的とした攻撃を仕掛けてきた。主に「Poison Ivy」「PlugX」「ChChes」「Redleaves」など、複数の種類のリモートアクセスツール（RAT）が攻撃に使用されている。
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日本を標的とした攻撃では、メモリ上で実行されるファイルレスマルウェアのRedleavesとその亜種であるHimawari」や「Lavender」などが、2016年10月から2018年4月まで使用されていた。
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今回、カスペルスキーの調査で観測した攻撃は、2018年10月から12月にマレーシア、2019年2月から5月にベトナムで確認されており、医療関連施設を標的にしている可能性があることが分かった。マレーシアとベトナムの企業・組織を狙った攻撃では、メインに使用するRATをRedleavesからANEL」と呼ばれるバックドアに変更していた。
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APT10は攻撃隠ぺいのために、セキュリティ製品やマルウェア解析に対抗する技術を、ANELとそのモジュールに組み込んでいた。例えば、リバースエンジニアリングを妨げる強力な難読化や、DLLサイドローディング、マルウェアのデータ構造の暗号化、C&C（指令）サーバーとの通信には複数の暗号化技術を用いたほか、ファイルレスマルウェアなどを利用している。
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カスペルスキーでは、過去の調査結果とAPT10の攻撃行動パターンにより、同グループが現在も医療・ヘルスケア業界を標的にしていると説明する。
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《３》  内部紛争 　近圧労組の体制が表面化
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コンプライアンスの徹底・安全技術向上に伴う事故防止をスローガンに、運動が一定の成果を収めたにもかかわらず、主に以下の２つの問題が表面化しました。
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ひとつには、労働組合のお金の使い道です。圧送経営者会の末期において、労働組合が春闘や労使交渉で得る福利厚生資金や労働者基金などの金額が年間で億を超える程になっていました。その金額は近圧労組名義の口座に4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約８千万円、Ｋ委員長個人口座には4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約１億４千万円振り込まれていました。
経営者が圧送業界全体の労働者が良くなるならと支払っていたお金が本当に末端の労働者１人１人の福利厚生費に使われていたのかどうか、労働者の退職金のために拠出している基金がどのように管理されているのかなどの指摘と疑問が出てきました。また東北震災復興支援で労働組合執行部が各労働者から集めたお金を震災復興に寄付していないことも明らかになり、労働組合内部でも様々な不可解な事実が明らかになりました。
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経営者会末期の労使交渉において、経営者は、労働組合委員長や執行部に対してお金の使い道について透明性と説明を要求しましたが、正式な回答は一度もありませんでした。
もうひとつは、近圧労組が労使対等の立場と経営者全員への公平な姿勢を貫かないといけないにもかかわらず意に沿う経営者だけに便宜を図る体制です。
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公平な運営が原則である協同組合事業において、協同組合が標準圧送料金を掲げているにもかかわらず、協同組合自身が理事会承認なく値引きを繰り返していたのです。表向きは特別名義人や員外対策が理由でしたが、実態は近圧労組と長年専務理事理事長を担ったＭ氏の意に沿う経営者に優先的に現場を斡旋していたのです。この値引きによる損失は約１０年以上の長期に渡っていたため、近圧協には４千万円以上の損害が生じました。
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一方で、意に沿わない経営者達には安全パトロールを大義名分に経営者やそこで働く従業員や家族にまで威嚇や恫喝を繰り返すようになりました。また近圧労組分会の解散を決めた経営者に対しては１千万円単位の解決金を要求し金銭を受け取った事実もあります。
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上記に掲げたことなどから、これまで労使共闘で培ってきた多くの経営者が持つ労働組合活動への温かい気持ちと信頼が疑心暗鬼へと変わりました。
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《４》    内部紛争　　改革　
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危機感を覚えた近圧労組や意に沿う経営者たちは、当時の理事長Ｍ氏の存続を図りました。そして存続に応じないという理由だけで京都のＯ理事の会社の従業員に圧力をかけ、一斉に有給を取得させてストを行ったのです。
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このことに疑問を持った経営者たちによって、Ｍ氏は理事に再選されず、これまでの歴代Ｙ氏Ｍ氏のような連帯労組出身ではなく、労働組合と無関係で長年安全技術委員長を担ったＩ氏が理事長に就任したのです。

Ｉ氏は、労働組合との癒着を遮断して適正な距離感をもった運営を行うこと、労働組合の影響を受けない共同事業を展開していく「協組員（事業者）ファースト」を宣言しました。
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しかしながら、Ｉ氏は、近圧労や連帯両労組の要求に対して、明確に否と発言する機会が多くありました。当時、労使交渉による正当なストライキの手続きもないのに、連帯労組の員外対策に呼応して滋賀県チェリオの現場への圧送ポンプ車の稼働を止めるよう要請を受けた際も労組の圧力的な政策には協力しませんでした。
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報道で明らかになっている連帯労組が刑事事件で壊滅に追い込まれる発端となった滋賀県チェリオ事件です。
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現在も滋賀地裁で行われる裁判に圧送業界が巻き込まれないのはこのときのＩ氏の英断によるものです。
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また、上記で記載しましたが、当時、近圧協自身の値引きによる安値受注によって仕事が増えた協組員がいる一方で、仕事が減って経営難となった協組員がいました。
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Ｉ氏がその解決として実態解明と再発防止の改革に取り組み、当時理事会はＭ氏への損害賠償請求を決定しました。
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しかし、その後、Ｉ氏は近圧労組やその意向を汲む理事や経営者によって、解任に追い込まれました。
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つづく
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次回最終回は１０月２８日（月）に掲載します。
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久方ぶりに圧送ポンプの業界の方から投稿があった。本文は7ページあり、本日より３回ほどに分けて掲載いたします。投稿された文書には一切手を付けずそのまま掲載します。
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《コンクリ－ト圧送業界の近況》としたタイトルなのでそのまま使用する。
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《１》　圧送業界　低迷からの脱却
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圧送とは、建設現場に搬入された生コンクリートを、コンクリートポンプ車を用いて型枠の中に流し込む仕事です。
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約２０～３０年前、建設業界の重層下請構造下において過当競争によるダンピングが横行していた圧送業界は、危険過酷な重労働と低賃金の環境下におかれていました。
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その環境を打破するために、経営者たちは共同受注事業に取り組みました。しかし、得意先との取引関係を優先してしまい、機械費用や労務費用や安全点検に伴う費用を度外視したダンピングの悪循環を断ち切ることができず、廃業や破倒産に追い込まれた経営者も多くいました。
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その一方、同時期の生コン業界では、連帯労組T委員長がその指導力と労働政策運動も相俟って、同一労働同一賃金をスローガンに経営者が協同組合に結集し、ミキサー運転手は下請作業員として搾取されていた時代から、年収数百万円～１千万円・年間休日１２５日の高収入と好待遇を勝ち取り、経営者と労働者双方が大きく潤っていました。
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そのような周辺環境もあって、圧送の中小零細企業経営者は近畿生コンクリート圧送協同組合（以下、近圧協）を結成して、従業員への資格取得の推奨や社会保険加入の徹底・安全委員会設立に伴う労務管理（安全会議徹底等）や車両管理（特定自主検査徹底等）の法令遵守に取り組みました。「安全技術の向上」「従業員の処遇（社会保険加入徹底化等）」等のコンプライアンスにお金をかけることで、現場の安全が従業員の生活の安定に貢献する思いから、値引きダンピングを防止し、適正な料金を得ることができるよう取り組みはじめたのです。日給制や出来高払いや請負制の非正規雇用が主流であった業界に、月給制や時間外手当や退職金制度導入等の正規雇用者として従業員を育てる体制が整いました。
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一方で圧送経営者が自社従業員を労働組合に加盟させ、連帯労組の指導を受けて近圧協組員各社に次々と近畿コンクリート圧送労働組合（以下、近圧労組）の分会ができました。労働組合員は、自らの生活の安定と雇用の確保のために、コンプライアンスを徹底している近圧協に加盟する圧送業者を使ってもらうように行政や関係先に申し出をする活動をしました。
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この労働組合運動の窓口として、業界のビジョンを協議し、労働条件を交渉するために設立されたのが近畿圧送経営者会（以下、近圧経営者会）です。
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取り組みとしては、圧送勉強会の開催（行政主催）、長年無事故で安全作業に努めた従業員を表彰し安全に対する意識を高める安全大会の定例化、閉塞事故の原因解明を目的にフィールド実験と圧送技術研究会創設と定例化、全協組員月次安全衛生会議の定例化、全ブーム・ポンプ車の超音波探傷検査・特定自主検査の徹底（近圧協負担）、ヘルメット・安全帯、空調服等の配布徹底（近圧協負担）、全圧連統一安全技術講習会全員参加をはじめとした各資格取得と更新、現場に従事する従業員への安全教育に有効な教育ＤＶＤの作成（動画による独自教材）と普及、現場作業員の感電事故を救急処置で命を救ったことを契機に救命講習全員受講、団体保険（請負賠償保険・傷害総合保険・労災総合保険）への加入促進による生コンクリート固形化（持ち帰り事故）賠償対応等がスタートしました。
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低賃金劣悪な労働環境であった圧送業界において、このような経営者と現場従業員の並々ならぬ様々な安全技術への取り組みが、環境改善に繋がり、元請建設関係者の理解を得、経営者は従業員の雇用責任を果たすことが出来ました。
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経営者と労働組合が対等な立場で、コンプライアンスの徹底・安全技術向上と労働災害防止に取組んでいくことで、適正料金の収受と労働者の生活安定のための待遇が急激に改善されて、労使両面の努力で一定の成果を収めました。
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近圧経営者会の誕生初期～中後期までは、概ね健全な時期でありました。
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《２》　　内部紛争の前兆
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本来、労働組合活動は、勉強会・会議費・交通費・通信費・親睦会等について、労働組合員ひとりひとりが働いて得た給料から出し合った資金のみで賄わなくてはいけないことは誰もが知っています。
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近圧協共同受注事業が軌道に乗り出すと、圧送経営者会内では慣れない労使交渉のなかで経営者は労働組合執行部から威圧的な発言を受け度重なる要求を受けるようになりました。そして福利厚生資金や労働者基金等の名目で年々多額のお金を拠出するようになっていきました。
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協同組合の共同事業が軌道に乗ったといっても、多くの圧送経営者は早朝から作業服を着て配車や現場作業に従事し、夜遅くまで実務をこなします。経営者の大半は、プレハブの事務所に隣接する駐車場を確保して営んでいる零細事業者です。経営者自身が長時間働いて家族が事務作業を手伝い、現場安全第一を最優先に業務に支障がでないようにポンプ車を現場に提供しているのです。
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しかし、経営者たちは末端の労働組合員が現場で重労働を行いながら、業界全体のために安全パトロールや災害防止活動等の運動をしていることに理解を示し、労働組合執行部からの度重なる要求に表だって不満を言う経営者はいませんでした。
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つづく
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