kyoto-seikei

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狙いは　利権目当てか・秋の総裁選か！
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自民党成長戦略骨子案・半導体の国内生産拡大促す！
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世界で半導体への需要が高まる中、経済安全保障の観点から日本の半導体産業の強化を目指す自民党の議員連盟が発足しました。
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この議員連盟は、日本の半導体産業が台湾企業などにシェアを奪われ、世界における競争力を失う中で、日本の経済成長と安全保障を確保するためには、半導体産業の強化が不可欠だとして、その戦略を立案・実施することを目的に設立されました。
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議員連盟の最高顧問には、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が就任し、設立総会には、甘利税調会長ら自民党議員およそ60人が出席しました。
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麻生財務大臣：「A・A・A（安倍・麻生・甘利）3人そろえば何となく政局って顔だから」
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そうした政局も意識してか、60人を超える議員が参加して発足しました。

ただ、この議連はあくまで半導体産業を強化するための戦略を考える場だということです。

自民党・甘利税調会長：「半導体を制する者が世界を制すると言っても過言ではありません」

甘利税調会長は、かつて1980年代には「世界一の半導体王国」だった日本を40年後に再び1位にすると意気込んでいます。
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安倍前総理は思い切った財政支援の必要性を強調しました。

安倍前総理大臣：「まさに異次元のものを作らなければいけないと、そうした観点からするとですね、きょう、ここに麻生副総理大臣、財務大臣が座っておられるというのは、この議連の目標のかなりの部分を達成しつつある」
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設立総会で、安倍前総理は「デジタル化が進む中において、半導体は死活的に重要なものとなってきた。半導体を一産業と見るべきではなく、経済安全保障の観点からも見ていかなくてはならない」と指摘しました。議員連盟は、秋までに提言をまとめて政府に提出する方針です。

政府が6月にも決定する成長戦略の骨子案が分かった。先端的な半導体や蓄電池の国内生産拡大に向けて集中投資を促す方針を明記した。
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「経済安全保障の確保」を掲げ、製造技術の開発支援に充てる予算を積み増し、企業の工場新設を後押しする。米国の有力メーカーを誘致し、日米連合でサプライチェーン（供給網）の強化をめざす。
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与党との調整を経て6月中にも閣議決定する。世界的な半導体不足を受け、主要国は巨額の予算をつけて半導体生産に乗り出す。
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4月12日、バイデン米政権が19の半導体などの企業幹部と意見交換を行った。狙いはファウンドリー最大手の台湾・TSMCなどに対し、米国内での半導体生産能力を高めることで、海外企業・海外生産への依存度を引き下げるため。
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中国は経済成長の勢いを軍事力整備にもむけ、台湾を攻撃する意向をチラつかせている。もし、中国が台湾を攻撃すれば米国の覇権は危機に面する。
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危機を回避するには、米国内で生産する当該分野の企業に手厚い支援を行うと内外に示した。世界の半導体生産は64％が台湾、17％が韓国である。中国の半導体生産も、国内企業育成に舵を切った。
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日本の半導体製造産業は壊滅的状況にある。国内唯一の半導体工場も建物も製造装置も老朽化に歯止めがかからない。いまや台湾や韓国に互して製造できる状況にない。
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2019年のパワー半導体市場を分野別に見ると、
その内訳は、
・車載向け(EV/HEV含む、シリコンMOSFET)が15億ドル、
・モータードライブ(IGBTモジュール)が14億ドル、
・携帯およびワイヤレス(シリコンMOSFET)が13億ドル、
・コンピューティング及びストレージ(シリコンMOSFET)が12億ドル
・産業向け(シリコンMOSFET)が11億ドル、
・EV/HEV向け(IGBTモジュール)が6億ドル、
・その他が104億ドルとなっている。
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2019年のパワー半導体(ディスクリートおよびモジュール)市場におけるメーカー別売上高ランキングとしては、
・トップは独Infineon Technologiesで、
・2位はON Semicondsuctor、
・3位はSTMicroelectronicsとなっており、いずれも今後生産増強を計画しているか、もしくは行ったばかりの企業たちである。
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日本企業は、5位に三菱電機、6位にローム、7位に東芝、8位にルネサス エレクトロニクス、9位に富士電機と5位～9位に入っており、これら5社の売上高合計額は、トップのInfineonとほぼ同等となる。ロームも次世代のパワー半導体分野でシェア拡大を目指している。
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いずれは成長著しい中国のパワー半導体業界にシェアを奪われかねないと予測されている。
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パワーエレクトロニクス機器の製造において、中国は依然としてInfineon、富士電機、三菱電機などの海外サプライヤーに強く依存している。確かに、中国は電気自動車とハイブリッド電気自動車の最大の市場であるが、外国のサプライヤは依然として中国のシステムに搭載されたパワーモジュールの大部分を提供している」という。
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東芝は2019―23年度の5年間でモーター制御などに使うパワー半導体の増産に約1000億円を投じる。東芝のパワー半導体は300V対応までの低耐圧の金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（MOSFET）に強みを持つ。モーター制御用途を中心に、電動化の進む自動車やＦＡ機器のほかエアコンなどの家電製品に多く搭載される。同社推計によると、低耐圧MOSFETの国内シェアは31％と高いが、海外シェアは3％と低いため今後の成長余地は大きいと見る。
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競合では世界最大手の独インフィニオン・テクノロジーズが12インチラインでの生産で先行し、オーストリアに21年稼働予定の新工場を建設中だ。三菱電機もシャープから福山事業所（広島県福山市）の一部を買い取り、パワー半導体工場を新設する。約200億円かけて21年11月の稼働開始を目指す。
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富士電機㈱は、2021年度（22年3月期）に半導体事業の設備投資額として前年比2倍強の410億円を充てる。xEV用パワー半導体の旺盛な需要を見込んでおり、生産能力の増強計画を前倒しで実施する。
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同社は当初、19～23年度の5年間で半導体事業の設備投資に1200億円を充てる計画だったが、これを4年間に前倒しして実施する考えを表明。22～23年は主に前工程を中心に増強し、8インチの生産能力を倍増させる考えだ。並行して300mmの技術開発を進め、投資のタイミングを検討していく。ちなみに、20年度の半導体事業の設備投資額は199億円だった。
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三菱電機は広島県にパワー半導体の新しい製造拠点の稼働を目指している。
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今回、自動車メーカーの間で激しい取り合いになっているのは、ハードウエアの制御を行う「マイコン」が中心だ。自動車の「走る・曲がる・止まる」をコントロールする半導体である。
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不足の原因は自動車の「急」回復にこそある。当初、コロナ禍で20年の自動車市場は最低でも19年比20％減に落ち込むと予想されていた。そのため、自動車各社は半導体の調達を一斉に絞ったのだが、大方の予想に反し、20年後半から自動車の需要が急回復。これで大混乱が発生してしまったのだ。
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米インテルは2021年3月23日、新たな工場の建設で大規模な投資を行い、他社向けに半導体を製造するファウンドリー（受託生産）事業に乗り出す計画を明らかにした。半導体製造で主導的地位を取り戻すことを目指している。発表を受け、同日のインテルの株価は一時約５％上昇した。まず２００億ドル（約２兆１７００億円）を投じて米アリゾナ州に２つの新工場を建設する。設備投資額は昨年の１４０億ドルから拡大する。このほか米欧などでもさらなる工場の新設を計画しており、年内に発表する予定。同社の工場は現在、アイルランド、イスラエル、中国にある。
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Samsung半導体部門の設備投資額は2010年に初めて100億ドルを突破して以降、メモリバブルで沸いた2017年に242億ドルに到達。その後も2018年に216億ドル、2019年に193億ドル、2020年に281億ドルと高止まりが続いており、この2017年から2020年の投資総額(932億ドル)は、半導体業界の歴史の中で前例がないほどの巨額で、その規模は同じ期間に中国の半導体メーカー各社が投じた設備投資額(447億ドル)の2倍以上だという。Samsungは2021年の設備投資額を明らかにしていないが、IC Insightsでは、2020年とほぼ同程度と見込んでいる。
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TSMCも、2020年下半期の売上高に占める7nmおよび5nmプロセス品の割合が47％と、先端プロセスに対する需要が非常に高く、設備投資もそうした先端プロセス中心に進められており、同社は2021年1月、2021年の設備投資額を250～280億ドルに引き上げる計画だと発表している(IC Insightsでは275億ドルと予測している)。
2021年の設備投資予算を2020年比でほぼ2倍の280億米ドルとした。
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世界の半導体メーカーの動きと投資で、日本の各メーカーはパワー半導体に特化しシエアを拡大する模様だが、投資金額が1000憶円以下と規模が小さい。
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政府も、半導体議連も、口先と利権だけで走るようだと、産業界からは相手にされないと思うのだが、、、。
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世界の通貨は人民元でなく・デジタル通貨に！
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ビットコイン規制・富裕層の人民元を資産分散！
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バイデン政権は中国のデジタル人民元計画を巡る精査を強化する。当局者の間ではデジタル人民元計画がドルを世界で支配的な準備通貨の座から引きずり降ろす長期的取り組みのスタートになり得ると懸念する向きもある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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中国のデジタル通貨計画が勢いを増していることから、米国では財務省と国務省、国防総省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の当局者が潜在的影響を理解する取り組みを一段と強めているという。
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2019年夏頃から、現実味を帯びてその発行がメディアで話題になっている法定デジタル通貨、それが、「デジタル人民元」。
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デジタル人民元の話題がメディアで浮上してきたのは、Facebookが発表した「リブラ構想」に対する欧米諸国からの批判が高まったタイミングとほぼ一致しており、中国当局が、リブラを意識して何かしらの判断をしたのではないかと思われている節がある。
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中国が将来アメリカを抜いて世界第1位の経済大国になることに対して、トランプ大統領になってからアメリカがかなり警戒していることが表面化しており、その結果が米中貿易戦争であり、デジタル人民元の発行は、大局的にはアメリカをけん制する狙いが一番大きいと考えられる。
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中国は、経済は資本主義を導入しながら、政治的には共産党による一党独裁を続けている共産主義の国。民主国家でない国が世界一の経済大国になることの潜在的な脅威は、世界中の国々が感じているのが事実。
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中国のデジタル人民元発行の可能性については、今に始まったことではなく、Financial Timesでは、中国がキャッシュレス決済で他国に先んじて導入しようと、2014年からDC/EPというプロジェクト名でデジタル人民元について水面下で研究を続けてきたと報じている。
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経済は資本主義を導入しながら、政治は一党独裁の共産主義であることと、国際決済は相変わらずドルであり、中国元が世界中で米ドルを抜き決済通貨となるには程遠く、中国国民は民間の各社のネット決済で独自のカードを使用し始めた。中国の中で、アマゾンのようなネット買い物が広く行き渡るが、中国内では元、輸入決済ではドルか相手国通貨となると、国民は自由経済と共産政治の矛盾に我慢しなくなる。習近平政権は香港のように、中国内で抑えきれなくなっていると分析している。
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従来のように、高経済成長で国民を満足させるという手法は通じなくなって来ていることは明白だ。人民元はまだ国際通貨としては弱いので、海外からの独立派等への支援は元以外の通貨で入って来ていると思われ、それらのお金を中国国内ではデジタル人民元でしか使えないようにすることで、中国国内の資金の流れを把握すると共に、海外からの支援がどこから入っているかを把握するにも好都合というわけだ。
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一定額以上の高額な資金の動きは、ブロックチェーン技術を使って取引記録を管理できることで、経済活動以外にも政治活動で使われている金の流れが、一目瞭然になる。独立運動やテロには、資金が必ず必要で、これまで以上に監視社会を強化するのであれば、資金の流れを把握するのが一番だというわけだ。
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2020年10月13日、深せん市羅湖区のスーパー、ウォルマート。市内の60歳代夫婦は洗剤などを購入するため、慣れた手つきでスマートフォンでQRコードをセルフレジにかざした。支払ったのは、12日から実験が始まったデジタル人民元だ。実験ではデジタル人民元を1人200元（約3100円）ずつ抽選で配った。総額1000万元分で、同区のスーパーや飲食店など3389店で使える。使い方は、中国で普及するスマホ決済の「支付宝（アリペイ）」などと基本的に同じだ。
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中国への懸念の背景には、世界に先駆けて実用化を進めるデジタル人民元への警戒感がある。
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デジタル人民元が中国国内での利用にとどまらず、貿易決済などを通じて世界的に普及すれば相対的に基軸通貨ドルの地位が低下する。米国が敵対国にドル取引を禁じるといった金融制裁の効力も弱まりかねない。もしデジタル人民元が技術面で国際標準を握れば、各国が実際にデジタル通貨を発行する場合の足かせになる恐れもある。
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先進国もデジタル通貨発行を見据えた取り組みを急ぐが、一足飛びに実証実験に踏み切った中国との差は開く。日米欧の主要7中銀と国際決済銀行（BIS）は9日公表した報告書で、発行時の基本原則を示した。物価や金融システムの安定を損なわないことや、現金など他の通貨と共存することなどを掲げた。
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日銀は実証実験を3段階に分けている。来春にも発行・流通などの基本機能を閉じたシステム内で検証する第1段階を始めるが、中国のように消費者や企業も参加するのは最終の第3段階だ。原則を確認したうえで実証実験に進み、利用者保護などの影響を慎重に見極めようとする日銀などと中国との差は大きい。
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G7は13日の共同声明で、国際通貨システムの信認は透明性や法の支配が支えていると強調し、中国をけん制した。だが、中国が参加しないG7の声明の影響力は見通せない。日米欧中がそろう20カ国・地域（G20）の場などを通じて、デジタル通貨の枠組みの共有を促せるかが焦点になる。
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「『中国さん、あんた透明性は大丈夫？』という話だ」。麻生太郎財務相は2020年10月13日の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で明言した。黒田東彦日銀総裁も「G7以外の国も（デジタル通貨を）発行するなら透明性などを備えた形で発行する必要がある」と述べた。
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デジタル人民元は利用する個人や企業の取引データが中国当局に筒抜けになる可能性があり、データの管理や利用がどうなるのか見えない面がある。こうした懸念を踏まえ、運用実態を透明にするよう訴えた形だ。
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中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対する習近平指導部の圧力が強まる中で、中国が実用化を目指す「デジタル人民元」が同社締め付けの新たな“カード”になるとの見方が浮上している。アリババの傘下企業は電子決済サービスで高いシェアを誇ってきたが、国家の信用を背景とするデジタル通貨の普及で牙城が切り崩される可能性があるためだ。アリババを始めとするネット企業を中国経済の新たな柱と位置付けてきた中国だが、共産党統治を揺るがしかねないリスクとして統制を強化しようとしている。
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中国政府は5月22日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの「マイニング（採掘）」や取引を取り締まる方針を公表した。具体策は不明だが、規制強化の姿勢を鮮明にしたことで、暗号資産相場の重しになる可能性がある。
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中国人民銀行（中央銀行）や銀行保険監督管理委員会など関連当局で構成される政府の金融安定発展委員会は声明で、「ビットコインのマイニングや取引を取り締まり、リスクが社会に拡散するのを阻止する」と明言した。
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デジタル人民元に関する中国人民銀行（中央銀行）法改正草案には、個人や企業による仮想通貨の導入・発行を禁じる条項が盛り込まれている。中国の内モンゴル自治区は最近、電力を大量消費する仮想通貨マイニング（採掘）を禁止した。
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中国政府が仮想通貨の規制をしたあともマイニング事業については行われていました。中国は電気代が安いことから四川省を中心に工場でのマイニングが盛んに行われていた。
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中国人民銀行（PBOC）は規制するガイドラインや法的定義や価値がないといった旨の声明を発表しつつも、 中国政府はこれまで２年以上にわたってありとあらゆる金融市場のリスク一掃を唱え続けていた。
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2020年10月の共産党大会で、指導部はリスク管理を最優先課題の一つとして挙げたほど、金融商品のリスクへの懸念は非常に強いものがあります。過熱する仮想通貨への投資熱に懸念を持っていたところ、ついに国として取引禁止を打ち出したのです。
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ビットコインをはじめとする仮想通貨は、一部の富裕層にとって資産を分散させる上で非常に便利なものと捉えられ、大量の人民元が仮想通貨に換えられました。中国当局はこの状況が続くことで、人民元が流出し価格が下落することで国内経済に悪い影響を与えるのではないかと懸念したことも理由の一つ。
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中国でも人民元と仮想通過の取引の禁止という規制を行うことで、自国の経済や主導権を保護している。
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詐欺容疑で家宅捜索を受けていた！
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6月上旬をメドに法的申請！
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負債約150億円！
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ソーシャルレンディングの融資トラブルが表面化したほか、東京地検から家宅捜索を受けていた（株）テクノシステムが5月17日、都内でバンクミーティングを開催し、会社関係者が法的清算を視野に入れていることを明らかにした。6月上旬を目標に東京地裁に民事再生法の適用または破産を検討しているという。
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テクノシステムは、再生可能エネルギー事業へ参入したことで事業を急拡大し、2019年11月期には売上高161億3913万円をあげていた。
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一部資金を調達していたSBIソーシャルレンディング（株）が2021年2月、貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じたと発表。貸付先であるテクノシステム社との間でトラブルが表面化していた。
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4月には別の融資を巡って、金融機関に虚偽の書類を提出して約4億円を詐取した疑いで、当社と関係先が東京地検特捜部から家宅捜索を受けている。
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一連の経緯により事業を大幅に縮小し、動向が注目されるなかで、バンクミーティングを開催した。バンクミーティングには、会場やオンラインで約30行が参加し、テクノシステムの資金繰りや今後の法的処理について代理人弁護士やテクノシステムの役員が説明したとみられる。
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（株）テクノシステム（資本金10億5048万7615円、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表生田尚之氏）は、5月17日までに事後処理を高柳孔明弁護士に一任し、法的申請の準備に入った。
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テクノシステムは、2009年（平成21年）1月創業、同年12月に法人改組した再生可能エネルギー事業者。東京、青森、宮城、新潟、福島、山梨、大阪、福岡、沖縄に支店を設け、太陽光発電設備を主体に、風力発電、バイオマス発電、メタンバイオガス発電等の再生エネルギーシステムの設計・施工・販売を行ってきた。
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環境関連機器の開発からスタートしたベンチャー企業で、海水用淡水化装置や食材定量吐出装置「デリシャスサーバー」の開発販売が主軸だったが、2012年頃より太陽光発電事業に本格参入。投資家やオーナー企業向けのメガワットクラスの大型案件やプロジェクトの受注増に伴い業容は拡大を続け、2019年11月期の年売上高は約161億3900万円を計上し、株式上場も視野に入れていた。
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扱う製品はさまざまなメディアで紹介されるなどしていたが、電力買い取り価格の低下に比例する形で粗利益率が低下、発電用地の先行取得に伴う年商規模の借り入れ負担も重荷となっていた。この間、多数の取引金融機関から資金調達して繰り回していたが、次第に資金繰りに支障を来すようになり、2020年以降、取引先への支払遅延や返還金請求訴訟が散発していた。内部体制の不備もあって、当社に関する様々な風評も飛び交うなか資金調達は限界に達し、今回の措置となった。
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負債は約150億円（うち金融債務は約90億円）の見込み。
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バンクミーティング開催後には、代理人弁護士が取材に応じ、テクノシステムは「意図的に融資のために悪質な行為を行った認識はない」と説明。
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環境省にも家宅捜索！
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ブラジルの現役の環境相らが、アマゾンの木材の密輸に関与した疑いで強制捜査された。
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ブラジルの最高裁判所は5月19日、アマゾン熱帯雨林で違法伐採された木材の密輸に関与した疑いで、リカルド・サーレス環境相（45）の捜査を命じた。警察は同日、首都ブラジリアや北部パラ州などで環境省のオフィスを家宅捜索した。
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捜査対象となっている木材密輸の策略には、サーレス氏以外にもジャイル・ボルソナロ政権高官の関与が疑われている。
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サレス環境相らは2019年から2020年にかけ、営業許可のない運送会社を通じておよそ8000回のアマゾンの木材などの不法輸出に関与した疑いが持たれています。
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連邦警察は2020年12月に、アマゾンの森林およそ20万m3のエリアを対象として違法伐採を取り締まる掃討作戦を行い、1億3000万レアル、日本円にしておよそ26億円相当の木材を回収。これに対しサーレス氏は「合法的なものも含まれていた」などと反対の立場を表明していた。
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アレシャンドレ・ジモラエス最高裁判事は、サーレス氏と環境省の複数の職員が「熱帯雨林産品の密輸を助長する極めて深刻な陰謀」に関与した証拠を連邦警察がつかんでいると述べた。
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最高裁の命令を受け、環境省傘下のブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）のエドゥアルド・ビム（Eduardo Bim）院長ら10人が職務停止処分となった。最高裁はまた、違法な資金の流れを追跡するためサーレス氏の銀行口座情報を警察に開示することも認めた。
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ブラジルのメディアによると、警察はサンパウロにあるサレス氏の自宅も家宅捜索した。
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気候変動対策のカギを握るアマゾンでは、2019年にボルソナロ大統領が就任して以降、急速に森林破壊が進んでいる。サーレス氏は、ボルソナロ政権でも特に物議を醸す人物の一人で、アマゾン熱帯雨林の伐採拡大政策を統括してきた。環境活動家らは、ブラジルの環境保護政策からサレス氏を排除するよう求めていた。
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IBAMAは、2019～20年に環境規制に違反していた数千件の木材輸出について、木材輸出業者に課せられた要件を免除し、後から輸出許可を与えたとされる。違法に輸出された木材の一部は、米国や欧州で当局に押収されている。
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サーレス、ビム両氏は押収された木材の輸出業者3社の代表らと面会しており、その後、IBAMAは内部の反論を押し切ってこの手続きを制度化した疑いがある。
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駅トイレの工事価格漏らす！
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別の“入札中止騒動”から事件発覚！
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新潟県警は5月19日、官製談合防止法違反などの疑いで、糸魚川市都市政策課・建築係長の久保田雅樹容疑者（48）と猪又建設の古川浩容疑者（69）、佐々木将容疑者（32）が逮捕された。
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久保田容疑者は、2020年12月に行われた駅のトイレ工事の入札をめぐり、猪又建設側に秘密情報である工事価格を漏らして入札させ、公正な入札を妨害した疑いがもたれている。
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糸魚川市では2021年1月、別の入札で不正の疑われる事案が発生したため入札を中止に。この騒動を受けて警察が複数の業者などに任意で話を聞くなかで今回の事件が発覚したという。
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久保田容疑者の逮捕容疑は2020年11月下旬ごろ、新駅の公衆トイレの工事価格を佐々木容疑者に伝え、同12月の入札で、猪又建設に工事価格と近い金額の1900万円で落札させた疑い。
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入札の対象となった新駅は、ことし3月に開業したえちごトキめき鉄道の『えちご押上ひすい海岸駅』です。
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警察は３人の認否を明らかにしていない。
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職員の逮捕を受け、米田徹市長は5月20日、謝罪した。
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【糸魚川市　米田徹 市長】
「関係各位の皆様にご迷惑をおかけしましたことに対して深くお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」
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「遺憾に思っている」と話した糸魚川市の米田市長。久保田容疑者については“まじめに職務に取り組み、リーダーシップを発揮していた”と説明。
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不正が疑われていた2021年1月の入札とは別の事案での逮捕について…
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【糸魚川市　米田徹 市長】
「私としては驚いている。事前にあった情報と違うものが出てきたことは驚いている」とし、「事案を徹底的に究明し、再発防止を図りたい」と話している。
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民間のnet商売が大きくなる一方！
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民間が強くなれば・共産党にも脅威！
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アリババ集団創業者ジャック・マーは、巧みな話術と積極的な慈善活動で人気を誇り、「馬雲パパ」との愛称で知られている。民間企業が大きくなり産業界に影響を与え、世界にもジャックマーの名が知られると、中国政府はその存在が目障りになる。2020年の秋頃からアリババへの風当たりが強くなった。その理由は、中国共産党、即ち習近平の支配力に障害を与えるであろう民間企業、経営者の爪を短くしようと考えるのは当然である。
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中国電子商取引大手のアリババグループに的を絞ったのか、2020秋以来、中国政府の威圧的な動きが続いている。
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アリバの金融企業アント・グループの新規株式公開が延期した。約3兆6400億円の資金を調達する「史上最大の新規株式公開」になると注目されていたが、2020年11月3日、上場の前日に突然の延期が決まった。
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2020年9月30日、中国の電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）が開示した取締役会の新メンバーのリストから、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の名前が消えた。馬氏はすでに2019年9月にトップの董事会主席（会長に相当）を退いており、取締役退任で経営の表舞台から完全に身を退いた。
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とはいえ、馬氏は依然としてアリババの人事や財務に決定的な影響力を保持している。というのも、アリババの企業統治は一般的な企業とは異なる形態をとっており、取締役会ではなく「パートナーシップ」と呼ばれる独自の組織がグループ全体の意思決定の中心的役割を果たしているからだ。パートナーシップは取締役の過半数を指名する権限も持つ。
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パートナーシップのメンバー（2020年7月時点で36名）の指名権を持つ「パートナーシップ委員会」は、少なくとも5名のパートナーで構成されるが、そのなかには2人の終身メンバーがいる。それがほかならぬ馬氏と蔡氏（創業メンバーの1人で執行副主席）なのである。
馬氏は筆頭株主のソフトバンクに次ぐ第2位株主だが、アリババが7月に開示した2020年度の年次報告書によれば6.1％から1.3ポイント減少し、蔡氏の持ち株比率も、2.0％から1.6％に低下した。今回の売却を通じて馬氏は約61億1000万ドル（約6544億円）、蔡氏は16億6200万ドル（約1780億円）を手にしたことになる。
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ネットでも話題になったが、創業者のジャック・マーの連絡が取れないというニュースだ。経営から退いたとは言え、この数年、年100回以上も各種のイベントに出席し精力的に発言してきたマーだが、2020年10月下旬を最後に公の場から姿を消した。当初出演が予定されていたアリババグループ関連企業制作のネット配信番組「アフリカの創業ヒーローを探して」（1日1日配信）の出演をキャンセルしたことにより、失踪問題は世界的な注目を集めた。
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2020年10月に最後に公の場で姿を見せてから3カ月ぶりの2021年1月に、農村部の教師100人にオンライン会議であいさつをしたことが明らかになり、香港ではeコマース大手の同社の株が8％以上も上昇した。
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マー氏が最後に公の場に姿を現した際、高官の前で中国の金融規制システムを激しく非難した。報道によると、彼の物議を醸す発言により、中国の規制当局は、史上最大の株式公開となるはずだったAnt社のIPO（新規株式公開）を突然中止することになった。マー氏が所在不明の時期である。
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続いてアリババGに起き上がったのは、独占禁止法調査。12月24日、国家市場監督管理総局は浙江省杭州市のアリババグループ本社に立ち入り調査をした。立ち入りの理由は、通報に基づき、市場支配的地位の濫用などの独占禁止法違反がなかったかについての調査を実施したと発表された。
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中国の独占禁止法関連をみると、国家市場監督管理総局は11月10日に「プラットフォーム経済分野に関する独占禁止ガイドライン」（2021年2月7日に公表、施行）を発表した。同ガイドラインでは他社の排除、不当廉売の禁止を含む市場支配的地位やデジタルカルテルなどについて定めたものだが、毎年11月11日に開催される、アリババグループにとって年間最大のセールである「独身の日」の前日に発表されたことが話題となった。
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原因は、年々肥大化するITプラットフォーム企業を、習近平総書記は容認できなくなったという意見が多く、事実だろう。別の見方では、アリババの後ろ盾政治家と習近平総書記との政治闘争だとする米紙ウォールストリートジャーナルの話もある。

アント・グループの大手株主に江沢民元国家主席の孫である江志成が創業パートナーを務めるベンチャーキャピタルの博裕資本、賈慶林元全国政治協商会議主席の娘婿の投資企業である北京昭徳投資集団があることを報じている。
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ここに根本原因に触れるニュースが出た。
人民銀はメッセージアプリ微信（ウィーチャット）の公式アカウントで、仮想通貨は実際の通貨ではないため市場で使用されるべきではなく、使用はできないと明言。金融機関や決済サービス会社が、製品やサービスの価格を仮想通貨で設定することは許されないと説明した。
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なぜ、中国政府は仮想通貨否定に出たのかは、次回に。
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検査結果通知まで80分以内！
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川崎重工と臨床検査機器・試薬大手のシスメックス株式会社との合弁会社である株式会社メディカロイドは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、ロボットと医療双方のノウハウを持つ同社ができる社会貢献として、自動PCR検査ロボットシステムなどの開発・社会実装の検証を進めている。
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検体をつかんでしっかりセット。13本のロボットアームを装備した全自動のPCR検査システムで、1基で一日に最大2500件と、大量の検査が可能。
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感染リスクがともなう工程をロボットで無人化／自動化し、医療従事者の安全を守るとともに、検体受付から病院との連携による検査結果通知までを短時間（80分以内）で実施する。
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また本サービスは、検査システムを40フィートコンテナにパッケージ化（1コンテナ当たりの処理能力：2,000検体／16時間）できるため、多くの人が集まる場所に簡単に移動できるとともに、台数を増減することにより、検査所要数に応じた柔軟な対応が可能。
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さらに本システムは、汎用ロボットを利用しているため工程変更が容易なことから、インフルエンザなどの各種の感染症にも応用することが可能です。
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愛知県の藤田医科大で使われているほか、京都大学でも近く運用が始まります。
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開発した川崎重工などは2022年3月までに全国で50基の導入を計画している。
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厚生労働省によりますと、全国の検査数は現在、一日あたりおおむね8万件から10万件だが、全国で導入されれば一日12万件の検査能力を確保できるという。
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神戸市は、自動でPCR検査ができるロボットを7月から活用すると発表した。神戸市は医療機器メーカーシスメックスと連携し、高齢者施設の入所者などへのPCR検査を1日300検体ほど行っています。
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神戸市の医療ロボット会社メディカロイドなどが開発した「自動PCR検査ロボット」は、検体が届いてからPCR検査を行うまでの全ての作業を自動で行い、1日で最大1500検体を検査することができます。
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これにより、検査を行う人の負担を減らすことができるほか、これまでより最大5倍のPCR検査ができるようになるという。
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神戸市は、今年7月からこのロボットを用いたPCR検査の運用を始めるとしていて、「市立病院などでの導入も今後検討したい」としています。
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アメリカ子会社での損失の処理完了！
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証券会社大手の野村ホールディングスは、アメリカの顧客との取り引きで発生した損失の処理が完了したと発表。損失の総額はおよそ3100億円。
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野村ホールディングスは、アメリカのヘッジファンド「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」に関連すると見られる取り引きによって多額の損失が発生することを3月下旬に公表していた。
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3月末までに確定した損失額についてはおよそ2457億円と開示していたが、4月以降に発生した損失が新たにおよそ650億円になると発表した。野村ホールディングスによると、問題となった取り引きに起因する損失の処理はすべて完了したという。
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野村は、財務の健全性には問題はないとしており、大口の投資家に総合的な金融サービスを提供する「プライムブローカレッジ」と呼ばれるビジネスの見直しなど、再発防止に向けてリスク管理態勢を強化する方針です。
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アルケゴスを巡っては、クレディ・スイスが44億フラン（約5190億円）、モルガン・スタンレーが9億1100万ドル（約1000億円）の損失を計上した。一方、ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴは業績への影響を軽微に抑えた。
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日米欧の金融機関で判明した損失額は約1.1兆円になった。
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町幹部、試験内容漏えい！
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2019年の福岡県みやこ町の職員採用試験を巡り、特定の受験者を不正に採用するよう働き掛ける見返りに現金数百万円を受け取ったとして、県警は5月10日、あっせん収賄と地方公務員法違反（唆し）の疑いで、同町議の上田重光容疑者（72）を逮捕した。
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贈賄の疑いで、受験者の父親で事務員原口国文容疑者（67）と母親の幸恵容疑者（60）、土木建設会社役員福森猛容疑者（73）を逮捕した。
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10日朝から上田容疑者ら4人が県警から任意で事情を聴かれていた。
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上田容疑者の逮捕容疑は19年11月、原口容疑者らから、息子が成績に関係なく合格できるよう請託を受けて数百万円を受け取り、町幹部に対し不正に採用するよう唆した疑い。県警は4人の認否を明らかにしていない。
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原口容疑者夫妻が、息子の採用について知人の福森容疑者に相談。福森容疑者は、選挙で支持していた上田容疑者を紹介したとみられる。
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町議会の議事録などによると、19年の採用試験は「人物重視にする」として、筆記試験だった1次試験を集団面接にするなど内容を変更。受験者は前年の約10人から102人に増え、最終的に原口容疑者の息子を含む6人が合格した。
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あっせん収賄容疑で逮捕された町議の上田重光容疑者からの働き掛けを受け、受験者側に試験内容を漏えいした疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、地方公務員法（守秘義務）違反に当たる可能性もあるとみて調べている。
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捜査関係者などによると、贈賄容疑で逮捕された両親の息子は2次試験まで通過。最終面接を控えた2019年11月、町幹部は面接で質問する内容を漏らした疑いがあるという。町幹部は面接官を務めた。
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最終面接には11人が臨み、結果、息子を含む6人が合格した。息子は年齢制限のため、受験が可能な最後の年だったという。町関係者によると、町幹部は不正への関与について「ない」と話していたという。
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福岡県みやこ町の職員採用試験をめぐり、町議の男らが逮捕された贈収賄事件で、警察が11日午前10時、町役場への家宅捜索に入った。
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上田重光(町議)容疑者は、合併前の旧豊津町議を経てみやこ町議5期目。11年から4年間、町議会議長を務めた。06年には同町長選に立候補し落選。ある町議は「町執行部に近い実力者だった」と話す。県警は、両親らが、上田容疑者の影響力に期待して働き掛けを依頼したとみている。
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記者会見した井上幸春町長は「事実であれば申し訳ない。涙が出るほど悔しい」と話した。
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福岡県みやこ町の職員採用試験を巡る贈収賄事件で、町は12日、地方公務員法違反（受験の阻害および情報提供の禁止）の疑いで書類送検された三隅忠副町長（62）が辞職したと発表した。11日付。
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町によると、11日夜に電話で辞職の申し出があり、受理したという。
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業者が甘い誘惑で返済難も！
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融資額33億円・162件！
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長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をマンション投資に悪用する不正が一昨年に多数発覚したことを受け、金融機関が融資の審査を強化した後も、同様の不正が続いていることが朝日新聞の取材でわかった。業者にそそのかされた人が、相場より高い価格で物件を買わされて多額のローンを組んだ末、返済に窮するケースも出ている。と朝日新聞が5月4日報道。
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フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。自ら住むためではなく、人に貸して賃料収入を得る目的の住宅購入に使うのは契約違反だ。
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朝日新聞は、2020年以降に投資目的でフラット35の融資を利用した事例を少なくとも3件、利用者本人への取材や裏付け資料などから確認した。いずれも、利子補給のために国の補助金が使われている可能性が高い。
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利用者3人は20～40代の独身男性で、年収300万～500万円台の会社員ら。それぞれ別のブローカーや不動産業者から、「老後の備えになる」「抱えている借金を帳消しにできる」などと誘われ、窓口となる金融機関に「居住用」と偽って融資を引き出していた。審査を通りやすくするため、源泉徴収票などを改ざんして収入を水増ししていた事例もあった。
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購入物件は、築20年以上のマンションや戸建てで、融資額は2千万～3千万円台。同じマンションや地域の類似物件は半値前後で売られており、不動産業者が相場とかけ離れた高値で売って、多額の利益を得ていた疑いが強い。
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3人は、もともとカードローンなどで数十万～数百万円の借金を抱えていた。いずれも業者が全額返済できる資金を提供し、フラット35のローンを組ませていた。物件を高値で売れば回収できるため、融資審査を有利にする狙いもあったとみられる。
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投資目的のため、3人は内部見学もせずに業者任せで物件を購入していた。契約後も、業者から玄関の鍵を渡されていないという。うち2人は、月々のローン返済額と同程度の賃料が業者から振り込まれているが、1人は最初の1カ月分しか賃料を受け取れず、その後はローン返済に苦しんでいる。
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不動産業者などの主導でフラット35の不正利用が多発している問題は、朝日新聞が19年5月に報じ、機構は同年末までに162件の不正を特定。過剰融資が不正の温床になっているとの指摘も出ていた。機構は19年以降、不正利用しないよう顧客への注意喚起を強め、融資審査も強化していた。
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機構は朝日新聞の取材に対し、20年1月以降の契約で不正と確認した例はないとした上で、「現在は価格の妥当性の審査をより慎重に行っている」「金融機関との連携で不適正利用の未然防止に努めているが、今後も必要な見直しは行いたい」と回答した。
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今回の3件の融資を審査して機構に取り次いだのは、いずれも住宅ローン専門会社のアルヒ（東京都港区）だった。アルヒも19年以降、不正利用が疑われる案件をAI（人工知能）で検知するシステムを導入したほか、価格の妥当性も厳格に調べるなど審査体制を強化していた。アルヒは「不正は許さない姿勢で対策を行っており、不正事例があれば、適切に対処する」としている。
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形は変われど「かぼちゃの馬車事件」と類似した金融事件だ。
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㈱スマートデイズが展開していたサブリース事業が破綻し、物件を所有して貸し出しているオーナーへの賃料が未払いになった事件。
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スマートデイズが事業展開を行っていた、女性専用のシェアハウスの名前。サブリース契約とは、不動産管理会社が大家(オーナー)から物件を借り、その管理会社が大家に変わって入居者と賃貸の契約を結ぶ契約のことを指す。スマートデイズの儲け口は、建物の請負工事からのキックバックを主な収入源としていた。キックバック額は通常、工事費用の3％前後に対してスマートデイズは50％という法外的な紹介料を受け取っていた。
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スルガ銀行は4%ほどの高金利で融資を行っており、融資総額が、個人融資（住宅ローンを除く）の2割強に相当する約2035億円、借り手は計1258人に上る。不正融資銀行は他にもあり、被害者はオーバーローンを組んだオーナーであった。
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フラット35も住居用融資が、不動産屋が投資物件（違法であるが）としてオーバーローンを組み相場の倍でオーナーに買わせている。
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住宅金融支援機構は、「20年1月以降の契約で不正と確認した例はない」と言っているが、はたして信用してよいのだろうか。
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SBIHD・子会社融資の「甘さ」を指摘！
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第三者委、調査結果公表！
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SBIホールディングス（HD）は4月28日、子会社による融資仲介事業「ソーシャルレンディング」を巡る違法な勧誘行為について、融資先に対する審査が甘かったなどとする第三者委員会の調査結果を公表した。
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特定の融資先による複数の案件で、子会社「SBIソーシャルレンディング」が虚偽や誤解を生じさせる情報を基に投資家から資金を集めていたと認定。貸し付けの際の審査や事業監視が不十分で「経営トップのプロ意識が著しく欠如している」と指摘した。
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SBIは子会社による投資家からの資金の新規募集は当面停止し、2021年3月期連結決算に約145億円の損失を計上した。
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SBIホールディングス（株）は4月28日、SBIソーシャルレンディングが設置した第三者委員会から審査体制の不備などの指摘を受け、前代表の解任など社内処分や再発防止策の策定したと発表。また、ソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に入れていることを明らかにした。
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同日、会見した北尾吉孝・SBIHD社長は「訴訟手続きをとって、司法で明らかにする」と述べた。質疑応答で北尾社長は「（ソーシャルレンディング事業について）新規営業はストップ、売却または退却し、残務整理をやっていく」とコメント。また、投資家の元本を保証していく意向も示した。
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子会社のSBIソーシャルレンディング（株）は今年2月、貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性を発表。第三者委員会報告によると、SBISLは横浜市内の不動産開発テクノシステム社に16億2600万円を貸し付け、21年2月頃に建物が竣工する予定だった。だが、21年1月時点で工事着工の事実は認められなかったという。
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SBISLが投資家に提示していた資金使途が、当初の計画にない支払いや他のファンドへの利息支払金として送金した可能性があることも判明。第三者委員会はSBISLに対して、資金使途に関する誤解を生じるような表示があったと指摘した上で、実効的な審査が行われず、適切なモニタリングを実施していなかった点も経営トップの営業優先姿勢を問題視した。
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第三者委員会の指摘を受け、SBIHDはSBISLの前代表取締役の取締役解任、取締役副社長を副社長から取締役に降格、役員報酬の返上や減額などの処分を明らかにした。
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事件発生以来、SBIHD、SBISLの第三者委員会の報告を待たなくても、ネット上ではテクノシステムの経営姿勢や、協業相手の玄海HDがテクノ社とどのような関係か情報が溢れかえっていた。
SBIHD、SBISLが発表した4月2日の不祥事で、テクノ社のファンド不正利用は具体的に把握していたはずだが、SBISL社長とテクノ社の馴れ合いから傷口が大きくなった事実を、会社自ら公表するのではなく第三者委員会という形をとって、第三者の目として報告書を作成したのであろう。
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SBIHD北尾社長としては、第4のメガ銀行構想のもと、新生銀行の株取得や、地方銀行と協業契約を進めるなど金融業界の高見を目指している最中の不祥事発生である。
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不祥事をどのように終結させるのか、順番を間違えるとMNEOマーケットの二の舞になる。SBISLが営業停止になると言うことは、SBIHD北尾社長が計画していることが水疱に帰することになるということだ。外部から指摘を受ける前に、内部から不祥事内容を公表し、自ら不祥事発生の子会社を処分すると同時に内部の管理不行き届きであると公表することで、投資家へ返金する事ができる。これら一連の動きは、対金融庁対策なのだと解釈できる。
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SBISL一社だけではなく、SL業界から同じような問題が続発していることについて、金融庁に一切責任はないのでしょうかね。金融庁は一応投資家の利益を守るための組織でもあるのですから、そろそろ何らかの法的な規制をかけた方がいいかもしれないですね。
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SBIはインターネット証券のSBI証券を中核に、ネット銀行など幅広い金融サービスを手掛けている。「事業拡大を急ぐあまり、企業統治が不十分」（金融庁幹部）との見方もあり、内部管理体制の強化が課題となっている。
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SBIHDは4月29日までにネット経由で投資家から募った資金を事業会社に貸し付けるソーシャルレンディング事業で、新規募集を停止すると発表した。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があったことを受けた措置。金融庁は子会社の内部管理体制に重大な欠陥があった可能性があるとみて、行政処分を出す方向で検討している。金融庁は子会社に金商法に基づく報告徴求命令を出しており、報告書の中身を精査した上で業務改善命令や業務停止命令を検討する。SBIHDは2021年3月期に約145億円の特別損失を計上したと明らかにした。投資家に元本相当額の償還を進める。子会社について、将来的に「売却や撤退なども検討している」としている。
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SBIHDは子会社SBISL取締役の織田貴行前社長を解任するなど社内処分を実施した。ファンドの投資先企業については、提出書面に問題があった可能性があるとして、訴訟を含む法的措置を講じる方針。出資者には元本を全額返還する。新規募集は当面控え、事業撤退も視野に入れる。報告書には、ファンドは太陽光発電事業などを資金使途としていたが、6割が別の目的に充てられていた。SBISLでは上場に向け過大な目標が設定され、トップの独断専行で融資を実行していた。端的に言えば、SBIHD生田社長の野望に沿った背伸び商法が、maneoマーケットと同じ融資先の調査管理ミスを犯したのだ。
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将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIHD、5月13日現在、20行と共同店舗出店が成立と公表。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。
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今は業務がストップしているmaneoマーケット。2018年7月13日に金融庁から「業務改善命令」が出され、その後、NexusBankの100％子会社SAMURAI証券の系列下に入り、その管理下で融資先の債権回収を業務としている。
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いくら金融庁から天下りを入れても、行政指導が免除されるわけではない。業界他社への警告を示す必要もあり、maneoマーケットと同様の「業務改善命令」が出されるだろうが、その中身が問題で、厳しい言葉であっても金融庁への報告内容に関しては軽くなるのではないだろうか。
通常なら5月下旬から6月上旬であろう。
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収賄・上下水道部の技手・東寛則容疑者！
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贈賄・「村上組」の社長・村上幸二容疑者ら2人！
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兵庫県尼崎市の給水栓の設置工事をめぐり、便宜をはかる見返りに業者から計26万円相当のルイ・ヴィトンの財布2つを受け取ったとして、尼崎市職員が逮捕された。
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収賄の疑いで尼崎市上下水道部の技手・東寛則容疑者（26）と贈賄の疑いで土木工事業「村上組」の社長・村上幸二容疑者（51）と社員西田初美（46）の2人。
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東容疑者は2020年12月、災害時に給水する栓の設置工事の入札で、村上容疑者に設計金額を教えて、その謝礼として計26万4000円相当の「ルイ・ヴィトン」の財布2つを受け取った疑いです。村上組は、この工事を最低制限価格に近い約5600万円で落札した。
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水道建設課では今年3月、汚職に関するコンプライアンス研修をしたばかりだったといい、市幹部らは「まじめな職員だった。信じられない」と声を落とした。
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市幹部らは13日午後6時から会見を開き、謝罪した。公営企業局は上下水道とボートレース事業を統括する部署として2018年に新設され、男性職員は市発注の工事内容や積算根拠をチェックし、設計額を知り得る立場だった。
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同課は8、9日の両日、男性職員が働いている尼崎市の市上下水道庁舎を任意で捜査。関連部署からも、工事台帳や複数の事業者に関係する資料の提出を受けており、男性職員の上司らからも事情を聴いていた。処分歴はなく、5月10日以降は出勤していなかったという。県警は13日、村上組を捜索した。
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贈賄容疑で逮捕された水道工事会社「村上組」の社長村上幸二についても市幹部は「現場で顔を合わせることはあるが、まじめに工事に取り組んでいた」という
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警察によると東職員は、災害時に水道管から直接給水を行うための「応急給水栓」と呼ばれる設備を、市内11か所の避難場所に設置する工事を担当していて、2020年12月、公表されていない設計金額を村上容疑者らに教えた
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この工事の入札には6社が参加しましたが、村上組は最低制限価格とほぼ同額の5600万円余りで落札したということで、警察は詳しいいきさつを調べています。
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【尼崎市が会見で謝罪】。
市の技術職員が逮捕されたことを受けて、尼崎市の有川康裕 公営企業管理者は、13日午後6時から会見を開き、「職員の逮捕でご迷惑おかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。市民の信頼を裏切ることになり深くおわびする。法令順守に取り組むなかで極めて遺憾であり事実関係の究明につとめ、関係者を厳正に対処する」と述べて謝罪しました。
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尼崎市によると、平成25年に技術職員として採用され、平成30年から水道建設課に勤務し、今回の入札をめぐっては設計の内容や工事金額の確認をする担当者だったという。尼崎市では東容疑者と贈賄側の「村上組」の2人が知り合ったいきさつなどは把握していないという。
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尼崎市では2008年、市中央卸売市場（現・公設地方卸売市場）の清掃事業を巡り、特定業者に受注させるため、指名競争入札を実施したように偽装したなどとして、市幹部と業者計5人が偽計業務妨害容疑で逮捕される事件があった。
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医薬企業「リジェネロン」が開発！
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加藤官房長官は米バイオ医薬企業「リジェネロン」が開発した新型コロナウイルス治療薬の確保について、国内での販売を担う中外製薬と合意したと発表しました。
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加藤官房長官：「新型コロナウイルス感染症に対する治療の選択肢が増えること、また、それに対する治療薬が誕生すること。それに対しては大変な期待があるわけであります」
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この治療薬は病原性を抑える作用のある抗体を2つ組み合わせたもので、変異ウイルスに対する効果も期待されているということです。
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中外製薬はこの薬の日本での開発権と販売権を取得していて、年内に承認を申請する方針です。
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承認された場合、日本政府が2021年分を確保することになりました。
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この薬はトランプ前大統領が在職中、新型コロナウイルスに感染した際に投与されたことでも知られています。
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政府批判か・株価急落！
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中国でフードデリバリー事業を展開する美団の株価が、5月10日の香港株式市場で一時9.8％安となった。同社のトップがソーシャルメディアで政府を暗に批判したと受け取られた。美団株は7.1％安で引けた。
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香港経済日報（HKET）によると、美団の王興最高経営責任者（CEO）は秦朝の焚書に関する唐詩をソーシャルメディアの「飯否」に投稿した。美団の広報担当者によれば、CEOはこの投稿を5月9日に削除し、競合企業を当てこするためこの唐詩を参照したと明確にした。同広報担当者はそれ以上のコメントを控えた。
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カメット・キャピタル・パートナーズのケリー・ゴー最高投資責任者（CIO）は王氏の投稿について、アリババグループ創業者のジャック・マー氏による銀行監督当局への批判に似ていると解釈することもある程度は可能だと指摘した上で、 「今は声を大にして主張するのに適した時期ではない」と述べた。
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中国当局はここ数カ月、国内の大手テクノロジー企業が力を持ち過ぎたとの懸念から、同業界に対し厳しい検証を進めている。
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交銀国際の調査責任者、洪氏（香港在勤）は「王氏が投稿したのは非常に有名な反体制的な唐詩だ。進行中の調査から王氏が多大な圧力を受けている可能性があることを示している」と語った。
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ゴルフ場会社「千代田CC」所有の土地！
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用地取得金額は約7億9000万円！
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沖縄県宮古島市の陸上自衛隊駐屯地をめぐり、国への用地売却で便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査２課は5月12日、収賄容疑で前市長の下地敏彦容疑者（75）を逮捕した。贈賄容疑で用地を提供したゴルフ場経営会社取締役の下地藤康容疑者（64）も逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、市長だった敏彦容疑者が駐屯地配備計画の受け入れを表明することで、藤康容疑者が経営していたゴルフ場「千代田カントリークラブ」（同市、閉鎖）の所有地を国に売却できることになった謝礼として、2018年5月24日ごろ、東京都内で藤康容疑者から現金約650万円を受け取った疑い。
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捜査関係者によると、県警は金銭授受に関する情報をつかみ、敏彦容疑者らから任意で事情を聴いていた。今年1月の市長選で落選した後、現金の授受を認めたという。県警は、用地を選定した防衛省への敏彦容疑者の口利きがなかったかなど、当時の経緯を詳しく調べている。
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逮捕容疑は2018年5月24日ごろ、千代田CC所有の土地を国に売却できるよう便宜を図ったことに関し、その謝礼として両容疑者が東京都内で現金約650万円を授受した疑い。当時の宮古島市長日程によると同日、敏彦容疑者は東京出張への移動日だった。
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千代田CCに建設された駐屯地の面積は約22ha。防衛省の用地取得金額は約7億9千万円だった。同省は千代田CC側と17年8月末に国有化に同意する文書を交わしていた。県警は防衛省や陸上自衛隊など国への売却に関連して、敏彦容疑者からの口利きや働き掛けがなかったかどうか、引き続き慎重に捜査を進める方針だ。
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宮古島への自衛隊配備は11年に政府が方針を打ち出し、16年に下地容疑者が受け入れを表明。防衛省は候補地として、千代田カントリークラブの所有地を含む2カ所を提示していたが、下地容疑者は、もう一方について水質汚染への懸念を挙げ、認めない方針を示していた。陸自の宮古島配備は、中期防衛力整備計画（中期防）に基づき14年6月、防衛省が市側に検討を要請。敏彦容疑者は16年6月、受け入れを表明した。
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国は17年10月にゴルフ場の土地の売買・賃貸借契約を締結。地元に反発があるなかで駐屯地の整備が2017年に着工。19年3月に警備部隊約380人を配置して発足。20年3月に地対艦・地対空ミサイルの部隊が加わって700人体制となった。
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敏彦容疑者は2009年から21年まで宮古島市長を務めた。陸自駐屯地配備が争点となった17年の市長選では容認の立場で当選した。現職時は保守系市長でつくる「チーム沖縄」の会長も務めていたが、21年1月の同市長選で落選した。下地容疑者は2015年1月ごろから、防衛省関係者にゴルフ場の利活用を検討するよう申し出ていたという。当時、ゴルフ場を所持していた会社は17年8月末に土地の国有化に同意する契約を防衛省と交わしていた。
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