kyoto-seikei

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契約被害2.5億円か！
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必要のない自宅の改修工事を勧め、高齢者から代金をだまし取ったとして、警視庁は6月2日、建築会社「三共住建」（横浜市保土ケ谷区）の元社員、若林真容疑者（32)ら男3人を詐欺と特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで逮捕した。若林容疑者は「今は何も話したくありません」と認否を留保している。
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警視庁は、うその理由を告げて不要な工事を契約させる「点検商法」とみて捜査。
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2021年9月以降、東京都大田区や神奈川県の高齢者らへの詐欺容疑などで同社元社員ら計6人を逮捕していた。同社の口座には2020年3月～21年8月に約300件、計約2億5千万円の振り込みがあったといい、同庁は点検商法でだまし取った代金とみている。
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暴力団対策課によると、若林容疑者ら3人は三共住建の社員だった2021年6～7月、神奈川県内の80代と60代の男性宅を訪問し、床下や屋根裏を点検。「基礎がひび割れている」「板が湿気で黒ずんでいる」などとうその説明をして補修工事の契約を結び、工事代金として80代男性から1245万円を、60代男性から250万円をだまし取った疑いがある。いずれも不要な工事か、ずさんな仕上がりの工事だったという。
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「点検商法」とは「無料で点検する」と訪問し、不安をあおる説明をして高額な契約をさせる手口をいう。
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突然自宅に訪問してきた事業者から火災保険を使った工事の勧誘をされ、契約トラブルになったという相談が大変多く、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など ” 無料 ” を強調したり、「早急に工事をしないと大変なことになる」などと不安をあおり契約を急がせる。
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最近では、住宅修理サービスを約束させた上で、保険申請代行サービスの申込みをさせる手口が増えてきています。
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「急いで書面にサインをさせられたが、書面の控えはもらえなかった」「解約すると言ったら、高額な解約料を請求された」などのトラブルも生じています。
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総務課係長・笠井崇一郎容疑者を収賄容疑で！
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「小松電器」松丸隆行被告・贈賄容疑で再逮捕！
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国立研究開発法人「国立国際医療研究センター」（東京都新宿区）の契約を巡って現金を受け取ったなどとして、警視庁捜査2課は6月3日、同センター総務課係長、笠井崇一郎容疑者（39）を収賄容疑で逮捕した。電気製品販売会社「小松電器」（千葉県船橋市）の松丸隆行被告（43）＝別の贈賄罪で起訴＝も贈賄容疑で再逮捕した。
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笠井容疑者の逮捕容疑は2019～21年ごろ、同センターの契約を巡り、小松電器に便宜を図った見返りに、計約300万円相当の現金や旅行、飲食の接待などを受けたとしている。
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独立行政法人国立病院機構（東京都目黒区）が運営している下志津病院（千葉県四街道市）の調達を巡り、便宜を図った見返りに謝礼を授受したなどとして、警視庁捜査２課は5月11日、収賄容疑で下志津病院元企画課長、安彦（あびこ）昌人容疑者（60）を、贈賄容疑で「小松電器」（千葉県船橋市）社長、松丸隆行容疑者（43）を逮捕した。
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逮捕容疑は、安彦容疑者が令和元年7月～2年9月、同病院が発注する工事の随意契約に関する業者選定などに関して、小松電器側に便宜を図り、その見返りとして松丸容疑者側が旅行や飲食などの接待（60万円相当）やノートパソコンなど計５点（約30万円相当）を賄賂として提供したとしている。
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国立病院機構は3月、2021年2月に内部通報を受け調査をしていたところ、小松電器側から職員が飲食接待や旅行の招待などを受けていたことが判明したと発表。接待以外にも、トナーカートリッジや洗剤などの備品購入に関して、他社の入札価格を提供するなどした職員ら28人が懲戒解雇や停職などの処分を受けていた。小松電器については24カ月の指名停止とした。
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全ては審査委員長の手中にあり！
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長崎総科大学の卒業者でなければ・・・！
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連続3回目の県南振興局の記事になります。記事としては7月ごろに出しても良かったのですが、一次審査が終わり、二次審査に向かう中で書いても、出来レースが終わってから書いたのでは長崎県がビックリ、ドッキリしないし、反省もしないだろうと思い、一次審査の通知が出る前に記事発行としました。
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設計プロポの1次審査の結果通知は審査後、7日以内（審査時期は6月上旬から中旬の予定）となっているが、メンバーは5～6JV で以下のようなメンバーだ。
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審査対象　5JV-6JV
１．大建㈱・㈱重野設計事務所JV
２．㈱山下設計・㈱有馬建築設計事務所JV
３．㈱佐藤総合計画・㈱INTER MEDIA JV
４．㈱アール、アイ、エー・㈱三省設計事務所JV
５．㈱安井建築設計事務所・㈱TID設計JV
６．N建築設計・ライト建築設計事務所JV
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なぜ、㈱佐藤総合計画・㈱INTER MEDIA JVに決まるといえるのか。重要なカギはプロポーザル審査委員会にあるということだ。6人の委員でも要は委員長にある。
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プロポ審査委員会
委員長　林 一馬　長崎総合科学大学　名誉教授
委　員　石橋知也　長崎大学准教授
委　員　坂田昌平　長崎県土木部参事監
委　員　住吉大輔　九州大学教授
委　員　西川博公　諫早市建築部次長
委　員　橋本彼路子　長崎総合科学大学　教授
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前回7年前の、新長崎県立図書館の設計プロポも委員長は「林一馬 長崎総合科学大学名誉教授」であり、選定されたJVは一次審査、二次審査共に
「佐藤総合計画・INTERMEDIAJV」であった。
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偶然受注できたわけではない。初めから、どういうメンバーなら受注できるかは決まっていた。大手設計事務所が中心ではない。地元長崎県の設計事務所が何処と組むかである。今回も、地元設計事務所6社の名前が出ており、落札候補の㈱INTER MEDIAが何処と組むかであったが、やはり㈱佐藤総合計画と組んだことで、落札は確定的となった。

どうして「㈱佐藤総合計画・㈱INTER MEDIA JV」と言えるのか。

プロポ審査委員長の林一馬氏は「長崎総合科学大学・名誉教授」であり、審査委員の橋本彼路子氏も「長崎総合科学大学・教授」である。このような事は良くあることだが、ここからが異常さがみえてくる。

地元応札設計事務所の略歴をチエックする。
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インターメディア一級建築士事務所（長崎県島原市）
㈱INTER MEDI
前社長
佐々木 信明　一級建築士
1957年　長崎県島原市生まれ
1980年　長崎総合科学大学工学部建築学科卒業
栗山建築設計研究所、中村享一建築設計室を経て
1989年　Inter Media一級建築士事務所 主宰
1990年 4月 長崎総合科学大学　非常勤講師　(継続)
1995年 4月 長崎県立(島原・大村・佐世保)工業高校建築科民間講師　(継続)
2005年 4月 九州環境福祉医療専門学校非常勤講師(～2007年3月)
2014年　INTERMEDIA 代表取締役
-2018年　長崎総合科学大学建築学科非常勤講師
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現社長
佐々木 翔　一級建築士
2007年　 九州芸術工科大学（現 九州大学）卒業
2010年　 九州大学大学院 芸術工学府修了
2009-2014年 末光弘和＋末光陽子/SUEP.
2015年-　　INTERMEDIA 取締役
2016年-　　九州大学非常勤講師
2019年-　　長崎大学非常勤講師
2021年-　　福岡大学非常勤講師
2022年-　　INTERMEDIA 代表取締役
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現社長はプロポ審査委員住吉大輔氏の教え子である。
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ちなみに審査委員の方の略歴を見ると
石橋 知也
所属　大学院工学研究科　システム科学部門学位・資格2014年09月　博士（工学）
学歴2003年03月　九州大学工学部地球環境工学科卒業
2005年03月 九州大学大学院工学府都市環境システム工学専攻修士課程修了
2006年03月 九州大学大学院工学府都市環境システム工学専攻博士後期課程退学職 歴2006年04月～2008年03月　福岡大学工学部社会デザイン工学科　助手
2008年04月～2018年03月　福岡大学工学部社会デザイン工学科　助教
2018年04月～継続中　長崎大学大学院工学研究科　准教授専門分野景観学、地域計画、都市形成史
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住吉 大輔
所属 (現在) 2022年度: 九州大学, 人間環境学研究院　教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく)
2017年度～2020年度: 九州大学、人間環境学研究院 准教授
2014年度～2017年度: 九州大学、人間・環境学研究科(研究院) 准教授
2013年度: 九州大学、人間・環境学研究科(研究院) 助教
2008年度: 独立行政法人 建築研究所、環境研究グループ、非常勤研究支援職員
2008年度: 独立行政法人建築研究所、環境研究グループ、非常勤研究支援職員
2007年度: 九州大学 大学院・人間環境学研究院、学術研究員
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坂田昌平　長崎県土木部参事監
2021年4月1日に長崎県へ異動　前国交省住宅局居住推進課3月31日辞職。
（参事監職は課長級)
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地元設計事務所の経営者略歴は
・㈱有馬建築設計事務所　有馬一郎
長崎県建築士会長崎支部の新支部長　4月28日改選
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・㈱重野設計事務所　重野尚武
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・㈱三省設計事務所　田中健一郎
学歴 1997年 3月 長崎総合科学大学工学部建築学科　卒業
職歴 1997年 ～ 2002年 (株)クガ建築設計事務所/長崎
2002年 ～ 2008年 (株)INTERMEDIA一級建築士事務所/長崎
2008年 ～ 2010年 RHYTHM建築設計事務所/長崎
2010年 ～ (株)三省設計事務所/長崎
教職歴　2018年～長崎総合科学大学工学部工学科建築学コース非常勤講師
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・㈱TID設計　池田剛
1979年　長崎総合科学大学　建築学科　卒業
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・㈱ライト設計事務所　中野善弘
1979年3月 長崎総合科学大学 建築学科卒業
1979年4月 池田設計事務所入社
1998年4月 株式会社 池田設計に組織変更 副所長に就任
2017年1月 株式会社 池田設計退社
2017年2月 株式会社 TID設計設立
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以上の人間模様を見てわかるように、6JVのうちで4JVが長崎総合科学大学の卒業者である。その中でも、㈱INTER MEDI 前社長の佐々木信明氏と審査委員長の林一馬氏のつながりは切っても切れないと評してよい。

プロポ審査委員の林一馬氏、九州大学 住吉大輔氏、橋本彼路子氏、長崎県の坂田昌平氏は着任1年、諫早市建築部次長の西川博公にしても意を唱えれる立場にない。これが、「㈱佐藤総合計画・㈱INTER MEDIA JV」で決まる構図である。
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この記事を見て、長崎県はどう動くのか、興味津々である。
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6番目のJVは落札見込みがないと判断し、応募していない可能性もあります。

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落札は佐藤総合計画とINTERMEDIA JV！
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審査委員長は林一馬 長崎総合科学大学名誉教授！
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2015年6月14日に設計業者による技術提案の公開プレゼンテーションが実施された「県立・大村市立一体型図書館（仮称）」の設計業務のおけるプロポーザル審査で、最優秀提案者に「佐藤総合計画・INTERMEDIA特定建設関連業務委託共同企業体」が選出されたと発表された。
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（株）佐藤総合計画（本社：東京都墨田区）は、2016年度末に開館を予定している高知県と高知市の統合図書館において、設計、監理に携わっており、長崎県と大村市の統合図書館となる新・長崎県立図書館でもその経験が活かされることが期待される。（株）INTERMEDIA（本社：長崎県島原市）は、長崎港松が枝国際ターミナルの意匠設計を行っており、同建物は、2011年に「第17回 長崎都市景観賞」の「大きな建物部門」に選ばれている。
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公開プレゼンテーションとヒアリングを踏まえて行われた審査委員会（委員長：林一馬 長崎総合科学大学名誉教授）は、「屋外空間の配置も適切に考えられ、また、外観的には、周辺環境に溶け込むよう配置されるなど、新しい図書館の設計を行うに十分な能力を備えていると判断された」などと講評している。最優秀提案者に選ばれた2社の共同企業体は、審査に応募した6者に対して行われた同年2月の1次審査でも1位に選ばれていた。
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大村市に建設された新長崎県立図書館（名称はミライon図書館）は2019年10月に県立・市立一体型図書館としてオープンした。
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この図書館の設計について、所管の長崎県教育委員会生涯学習課 新県立図書館整備室は、新図書館の整備計画に関連する他図書館視察の実施などについて、「プロポーザル審査の期間中なのでお答えできない」とコメント。
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応募所も2者JVで6組が応募し、5組が二次審査に進んだが、この時点でもメンバーが漏れ出ていない。設計内容もどの程度のレベルのイメージなのかは判然としていなかったが、関係者によると、複数の県担当者が2014年2月、従来の図書館のイメージを一新した近代的なデザインが光る山梨県立図書館（12年11月開館）を視察したという。この図書館の設計は（株）久米設計（本社：東京都江東区）だ。同社は、長崎県島原市の雲仙岳災害記念館（施工：奥村組・谷川建設・三青）や、長崎市の長崎原爆資料館（施工：大林組・大日本土木・谷川建設・西津建設・カギヤマ建設）を設計。少なくとも同社レベルのデザインが採用される可能性は高い。
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ただ見逃せないのは、審査委員長の人間関係であろう。そういう意味からいえば、㈱INTERMEDIAの代表者は審査委員長と同じ長崎総合科学大学の卒業生である。
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このことは、今回の「長崎県南振興局庁舎設計プロポ」のやり方でも踏襲しており、次回は十分検討する必要があろう。柳の下にドジョウが二匹いた。
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つづく

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少しづつ世界は変わりつつある！
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アメリカの対中政策・戦うつもりはない！
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ロシアと同様・弱い国なら攻め込むが！
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バイデン米大統領は5月30日、ウクライナへの軍事支援をめぐり、「ロシア国内を攻撃できるロケットシステムをウクライナに送るつもりはない」との考えを示した。ウクライナ側は、ロシア軍の攻撃が続く東部ドンバス地方でロシア側の砲撃に対抗するため、射程が長い多連装ロケットシステム（MLRS）の提供を求めている。
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具体的な兵器名には言及していない。MLRSは複数のロケット弾を連射でき、広範囲への短時間での攻撃が可能だ。
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ロシアはMLRSなどの提供に強く反対している。バイデン政権内には、ウクライナによるロシア国内への攻撃に使われ、ロシアとの緊張を高めることへの懸念もあるとみられる。弱腰バイデンの言い出しそうな話しだ。ロシアは領内からミサイル、ヘリ爆撃、艦砲射撃を繰り返しており、安全圏から攻撃を仕掛けている。AFP通信は米政府高官の話として、政権はMLRSの提供をいまも検討しているが、長距離の攻撃能力を含まない形を考えていると伝えた。
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台湾に対する中国の姿勢はいつでも攻撃するぞと海空軍のデモンストレーションを繰り返している。米軍にとって中露2国と交戦しても勝てる見込みはない。
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当面、中露には刺激を与えないようにと配慮しているつもりだろうが、EU・NATOにとっては自由諸国のリーダーとしては全面の信頼は置けない気持ちだろう。
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中露相手にしても、米国は自国領内での戦闘はない。あるのはヨーロッパとアジアだ。世界の警察官をやめたといいながら、いまでも厳然と自由世界の盟つらで「あれこれと支持を出している」。
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バイデン大統領の「台湾防衛」発言は自由世界に対するリップサービスだ。
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東京で開かれたクアッド首脳会合に出席したバイデン大統領（5月24日、が来日時に岸田文雄首相と共同会見を行った際、「台湾防衛のために軍事力を行使する意思があるか」と記者に問われて「イエス」と発言した件である。
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すでに多くのメディアで報道されている通り、これまで米国政府は中国との交戦を避けるため、台湾有事があったとしても「戦略的曖昧さ」という言い方を繰り返し、中国と一戦を交える意図はないとしてきた。
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だがバイデン氏は5月23日、中国が台湾を攻撃した時には「受けて立つ」との意思を表した。
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それは「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」への変化であり、関係者は驚き、戸惑った。
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外務省幹部の中にはのけぞった人もいたという。日米両政府がこれまですり合わせてきて内容と違ったからだ。
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欧米メディアの中には、バイデン氏（79）は高齢なため、過去の発言内容を忘れてしまうと報道したところもあった。
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台湾有事の件では、昨夏からすでに3回も軍事力の行使を口にしている。
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1回目は2021年8月のABCニュースとのインタビュー、2度目はCNNが主催したオハイオ州での対話集会で「台湾を守る公約がある」と述べた。
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ホワイトハウス側は5月24日「また大統領がやらかした」として、東京での発言直後、米国の対中政策に大きな変化はないと、すぐにバイデン発言を否定した。
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少なくとも上院議員を36年間務め、その後はバラク・オバマ政権で副大統領を8年もこなした政治家である。
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しかも上院外交委員会の委員長を務めた人物であり、米国が「戦略的曖昧さ」を堅持してきたことを忘れることはないはずだ。
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豪メルボルン市にあるRMIT大学のビノイ・カンプマーク講師は、バイデン氏は意図的に発言したと推察する。
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「バイデン氏は『戦略的曖昧さ』という政策に鉄槌を下したのです。台湾のために血を流すことも辞さないということを内外に示したわけです」
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中国に対して断固とした態度を示すべきであるとの見方を示したのは同講師だけではない。
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米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主党）は5月24日、ツイッターで次のように発信した。
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「バイデン大統領は正しい選択をした。台湾を守るために行動することは既存の政策と矛盾するものではない」
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「確固たる抑止力というものには勇気と明瞭さが必要になる。我々は台湾の活気ある民主主義を全面的に支持する」
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バイデン発言の直後、政権職員が発言を取り消した件では、イリノイ州選出のアダム・キンジンガー下院議員（共和党）が怒りをぶちまけた。
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「バイデン大統領が台湾を守ると述べた後、職員が発言を取り消している。そんな職員は全員解雇すべきだ」（ツイッター）
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またコネチカット州のリチャード・ブルーメンタール上院議員（民主党）は、「ホワイトハウスの職員の中には大統領が行きすぎた発言をしたと思っている者もいたが、中国に大統領の本音を伝えたという点ではいい話だった」と肯定的に受け取った。
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アーカンソー州のトム・コットン上院議員（共和党）も、米国は戦略的曖昧さから戦略的明確さへと軸足を移すべきだった時だけに発言は適切だったと判断。
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ニューヨーク・タイムズ紙も、「これまでのバイデン氏の不用意とも思える発言とは異なり、単なる失言として処理はできないだろう」と書き、今回のバイデン発言を前向きに捉えた。
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こうした流れをみると、中台関係への積極的な関与が力を持ち始めたかに見える。
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だが米国はこれまで、「一つの中国」政策を支持してきた。バイデン氏はいまでも「我々は一つの中国政策とそれに付随するすべての合意に同意する」としている。
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またロイド・オースティン国防長官も「大統領が述べたように、一つの中国政策は変わっていない」と述べている。
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中台問題でしっくりこない点はここである。
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バイデン氏は今回、民主国家である台湾が中国に武力攻撃されたら米国が後ろ盾となって守るべきとの考えを表した。
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だが1979年に米国で制定された「台湾関係法」では、台湾に対して武器の提供を容易にする内容が記されてはいるが、台湾が中国から攻撃された場合、台湾を防衛するために武力行使を義務付ける内容になっていない。
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そこまでは踏み込んでいないのだ。
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米国の対中政策はいま過渡期にある。
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軍事的には台湾問題で中国に対抗する意思があることを示しはしたが、日米を含む周辺諸国と中国との経済的相互依存は深まりつつあり、中国を無碍に敵に回すことは避けたいとの見方も強い。
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中国を明確に切り離すことは簡単ではないのだ。
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バイデン政権は「これからの米中関係の具体的な見取り図が描けていない」し、「中国をどう変容させていきたいか」といったこともまるで不明確なままだという。
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そうした中でのインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げはどこまで具体性があるのだろうか。あまりにもアドバルーンの上げすぎで、自由諸国の狼バイデンと取られかねない。
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共和党議員の中にはかなり突っ込んだ形で台湾防衛を敢行し、中国と相対すべきであると述べる者も少なくない。
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日本の役割が何かを問われてもいる。
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防衛費を増額し、日米同盟をさらに強化し、多国籍による対中包囲網をどこまで確立できるのか。米国のお先棒を担いでも、その米国自身が世界のリーダーとしての資質に欠ける言動を繰り返していたのでは、中露を中心とした帝国主義者の「力で攻める方が勝だ」という流れが支配しかねない。
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台湾の隣国でもある日本が「台湾が攻められたらどうするのか」に対して国内の議論は行われていない。漠然とした米国に同調するという曖昧さなら、血を流す国民は納得しないだろう。
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大陸の紛争と島国の日本では「領土問題関しては温度差」がある。
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バイデン氏と岸田氏は、対中関係で中・長期的なビジョンを示す必要があったが、両首脳ともそこまで緻密な協議はしていない。これから先、日本はアジアの一員でありながら、アジアの中で日本は何をするのか明確にはなっていない。日本の独自性が先の大戦で敗戦国となり、アメリカの尻尾となって以来、常にアメリカに振り回されてきた。
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少子高齢化の最先端を行く日本が、これから100年先も国が滅びず繁栄していける国を目指す見本を示すべきであろう。中国だって100年先、今のような国体を維持していけるかどうかは保証されていない。
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そろそろ、日本の歩み方を議論するべきだろう。本当の独立を目指して。
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審査委員長は林一馬・長崎総合科学大学教授！
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応募は５JVと言われる！

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令和4年4月26日に設計プロポの公告が出され、5月18日まで1次審査の資料配布が行われ、一次審査結果通知は審査後、7日以内（審査時期は令和4年6月上旬から中旬までの予定）となっている。
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二次審査
質問書提出期間 令和4年6月9日から令和4年7月11日まで
質問への最終回答日 令和4年7月19日
技術提案書提出期間 令和4年6月9日から令和4年7月22日まで（郵送の場合は、提出期間内に必着のこと。）
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二次審査結果通知
審査後、7日以内（審査時期は令和4年8月上旬から中旬までの予定。）
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応募5JVの中に審査委員長と強いつながりのメンバーが入っているなら、二次審査は「してもしなくても落札者は決まっている」とみても良いだろう。地元も又かという声も出始めた。

本紙にも５JVのメンバー表が近々手に入るが、その前に過去にも同じ手を使って落札したプロポ案件がある。
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次回はこの案件について記してみたい。その次に、今回の県南振興局庁舎設計について掲載する。
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火山灰の高さ5㎞まで到達！
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日本への津波の影響なし・気象庁！
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日本時間、28日午後5時10分ごろ、カムチャツカ半島にあるベズィミアニィ火山で大規模な噴火があった。火山灰は高さ5㎞にまで達したとロシアメディアが伝えている。
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噴煙は、高さ1万5000ｍまで上がったが、今年1月にトンガで大規模な噴火があった時のような気圧や潮位の変化は観測されず、津波の心配はないという。
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噴火の影響で、日本航空は28日のアメリカ・ニューヨークとボストンを出発する便を最大24時間遅らせることで調整、全日空は北米路線で遅れる可能性があるとしている。
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地元メディアが地元当局の発表として伝えたところによると、火山灰は火山の南東、海の方向に向かって流れていて、近くの集落では降灰は確認されていない。また、火山上空には国際線の航空便のルートはなく周辺に観光客のグループもいなかったという。
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簡単に占領できると侮った挙句！
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やはり空爆が必要だった！
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2021年12月3日付のワシントン・ポストで、「ロシアが22年早々にも17万5000人規模の部隊によるウクライナ侵攻を経過している」と報じた。
その後も、侵攻開始が2月16日に計画されていることを暴露。
ロシアは15日に一部部隊を撤退させつと発表したが、米国は「実際には再配置である」と発表し内容を否定。
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2月24日に侵攻された攻撃規模等の内容は、米国が発表していた通りで、部隊規模を多面作戦で展開されたことは米国側が長期的に動向を把握していたことを裏付けている。
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これらの情報はウクライナ側にも知らされ、ロシアの侵攻直前にはウクライナにも知らされていたが、ゼレンスキー大統領や軍は信用せず準備を怠っていたことが指摘されている。ロシアにしたら、地面が凍っていれば戦車などの重量車両はウクライナのぬかるみに嵌らないで進軍できる。
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ロシア側の侵攻作戦で、米もNATOもウクライナの周辺国も、ウクライナが短期間で負けると思っていた。数少ない航空機や米側からの武器援助備蓄基地など主要施設が壊滅的攻撃を受けた。
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米やNATOが不思議に思ったのは、ロシア空軍による徹底した爆撃がなかった事である。残ったウクライナ軍の装備は第二次大戦の使い古しの武器と米側の余剰対戦車ミサイル・ジャベリンなどの供与であった。
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ところが、忘れかけていた武器がヘリ撃墜や戦車撃破に絶大な威力を見せ、侵攻してきたロシア陸上部隊に威力を発揮しロシア軍に被害が生じ始めた。ロシアも7日、10日と一気呵成に攻め込んだがウクライナ各地で頑強な抵抗をうけ侵攻作戦にばらつきが見え始め、ウクライナ軍も侵攻部隊の地域司令官の狙撃を始め数名を狙撃し、部隊指揮系統の乱れ誘発させた。これはロシアの通信網が前近代的であり、中には携帯電話を使用しており傍受可能となり、狙撃対象を絞れたという。
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いつの世でも、侵略軍は簡単に勝敗が付くと考えて作戦を立て、軍隊を動かす。しかし、大抵は机上作戦と実戦では大きな違いが出てくる。思わぬ作戦のミスが戦費と武器・兵員の大量投入につながり、比例して損害も大きくなるという失敗ケースにつながる。
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米軍もロシア軍も、過去の侵攻で安易に勝利した例は少ない。ロシアは1991年12月のソ連崩壊後のロシア連邦もチェチェン独立を承認せず、チェチェンに内務省管下の国内軍（NKVDの後身）を送り込んだが返討ちに遭って撤退した。1994年12月、ロシアは国内軍に連邦軍（国軍）をも加えて、チェチェンへ本格的に侵攻、更に首都グロズヌイへ無差別爆撃を加えて多数の民間人を殺傷した。
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1994年12月、ロシアは国内軍に連邦軍（国軍）をも加えて、チェチェンへ本格的に侵攻、更に首都グロズヌイへ無差別爆撃を加えて多数の民間人を殺傷した。
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2014年のウクライナにおける政変で親ロシアのヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、親欧米の暫定政権が発足したことに対して、クリミアのロシア系住民が反発し、2月27日、クリミア自治共和国最高会議（議会）を親露派武装集団が占拠した（、とされているが、実際に占拠したのはロシア軍特殊部隊と思われる）。
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3月1日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンがロシア系住民の保護を口実として、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院がこれを全会一致で承認すると、3日、ロシア軍をクリミアへ「進駐」させた。
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これに呼応して、既に親露派により乗っ取られていたクリミア議会は、3月7日、ウクライナからの分離とロシアへの編入を求める決議を採択し、ロシア連邦編入の是非を問う住民投票を3月16日に実施することを決めた。
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3月16日、ロシア編入の是非を問う住民投票が行われ、編入「支持」が96.6％と圧倒的多数だったため、翌17日にクリミア議会はウクライナからの独立を宣言し、ロシアへの編入を承認した。
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この「結果」を受けて、18日、プーチンはクリミアを独立国家として認める大統領令に署名し、21日にロシア上院は、クリミアを自国に編入する条約を満場一致で批准し、クリミアは「クリミア共和国」に、セヴァストーポリは「セヴァストーポリ連邦市」としてロシアの連邦構成主体（クリミア連邦管区）となった。
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ウクライナ周辺で～人民共和国と称するロシア介入の領土収奪は、今回のウクライナ侵攻における東部4州の支配も、ロシア主役の共和国設立か直接的なロシア領とすることが目的だ。
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ウクライナが反撃しようにも東部まで武器弾薬をどう運搬するのか、1000㎞もの距離を空輸するだけの航空機と護衛の戦闘機、ミサイルの数がぜろである。陸上輸送にしても、ロシアのミサイルの標的にされるの落ちで米欧の武器供与が有効に使用できるのは、中距離ミサイルを大量に東部の標的に撃ち込む以外方法はないだろう。が、住民被害がゼロではなくなり国際世論の批判の的にもなりたくないだろう。
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5月25日のロシア占領地域
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ゼレンスキー大統領、いよいよ正念場に近づいている。
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2年間で2億2000万円余りの所得隠し！
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関西でビルや工場の解体工事で売り上げを伸ばしていた京都市の会社が、外注費の架空計上などで計約7600万円を脱税したとして、大阪国税局が解体工事会社「キョウラク」（京都市）と同社の織田鉄也会長（50）を法人税法違反などの疑いで京都地検に告発していた。重加算税を含む追徴税額は約9700万円とみられる。
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関係者によると、同社は複数の取引先に虚偽の請求書を作らせ、架空の外注費などを計上。
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関係者によると、このキョウラクは、関西で老朽化したビルや工場などの大型の建物の解体工事を請け負い売り上げを伸ばしていた。
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大阪国税局の税務調査で、複数の下請け業者にうその請求書を作らせて架空の外注費を計上し、会社の利益を少なく見せかけていたことがわかったという。
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大阪国税局は2020年9月までの2年間に2億2000万円余りの所得を隠し、法人税などおよそ7600万円を脱税したとして、会社と織田会長を京都地方検察庁に告発した。
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脱税で得たカネは会長の個人名義の銀行口座などに保管していたということだ。
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町長が「最低制限価格を決定」！
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青森県今別町が発注する町営住宅の修繕工事の契約を巡り、町内の土木建築会社マルエイ相内工務店の代表、相内泰博容疑者に事前に最低入札価格を漏らした疑いで逮捕・送検された中嶋容疑者。
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町営住宅の工事の入札を巡る官製談合事件について、最低制限価格を決めていたのは町長の中嶋久彰容疑者で、落札業者は町長を支持する業者に偏っていた。
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今別町長の中嶋久彰容疑者は、町内の建築会社「マルエイ相内工務店」代表・相内泰博容疑者に指名競争入札の最低制限価格を事前に漏らした疑い。
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町の担当者によると、もともと最低制限価格の決定は、予定額に掛けて算出する数種類の下限の割合をくじ引きで決めていたが、青森県の指摘を受けて2015年7月からは、町長が決められる現在の方式に変更したという。
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また、2021年度の入札でマルエイ相内工務店が落札した工事は、談合の疑いが持たれている2021年12月の入札のほかに、最低制限価格と落札額の差がわずかなものが2件確認されています。町の業者は中嶋容疑者が町長就任以降、特定の業者に落札の偏りがあったと指摘しています。
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町内の業者は、「なんか仲いい業者がいるんだろうなとは思いました。感じはかなり。ここ最近は特にあった」
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民間の信用調査会社によると、マルエイ相内工務店の業績は、2020年3月期に46万円の損失で5期連続の赤字だったが、2021年3月期には487万円の黒字に転じていた。
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今別町長の中嶋久彰容疑者は2021年12月、町が発注した町営住宅の修繕工事の指名競争入札を巡り落札した会社の代表取締役・相内泰博容疑者に最低制限価格に関する情報を漏らした疑いがもたれ、この最低制限価格は開札当日まで町長だけが把握していた。
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工事における最低価格は、参考見積から出される予定価格に基づいて町長が自分で決めていたといわれ、実際の入札結果をみると相内容疑者の会社が落札した価格よりも安い価格で入札した業者もあるが、最低価格を下回ってしまったため失格となっている。
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警察によると官製談合の舞台となった町営住宅の修繕工事の最低価格は486万1494円。落札された価格は486万2780円と、差は1286円だった。2021度相内容疑者の会社は他にも町営住宅に関連する2件の工事を落札している。いずれも最低価格との差は2000円程度。
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町内の公共工事の入札を巡っては町長を支持する業者が落札することが常態化していたという。相内容疑者は2021年10月の町長選挙で中嶋町長を支援する活動も行っており、警察は中嶋容疑者が町長選挙での支援の見返りとして最低制限価格に関する情報を漏らした可能性もあるとみて捜査を進めている。
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入札・2022年5月17日・応札10JV！
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落札額・494,450,000円(税込)！
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北野商店街に隣接している、京都こども文化会館「エンゼルハウス」が、令和2年11月13日に閉館となり、京都府が建物を解体し、跡地は民間活用となる。
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＜京都こども文化会館跡地活用方針について＞
令和4年2月28日 京都市
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京都こども文化会館の跡地活用に向けては、文化・芸術に触れる場として親しまれてきた経過や、地元の皆様の思いを踏まえつつ、民間の知恵や活力も生かし、全市的な観点から検討を行う必要があることから、本市では，関係局・区からなる庁内会議を設置し、検討を進めてまいりました。
この度、「京都こども文化会館跡地活用方針」を別紙のとおり定めましたので、お知らせします。
今後，京都府による建物除却の目途が付き次第，具体的な活用に着手してまいります
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１ 京都こども文化会館について（建物は京都府が除却）
・所在地
京都市上京区一条通七本松西入北側滝ケ鼻町431-1ほか
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・用地面積（公簿面積）
4,135．86㎡ ※境界確定作業の結果、変更となる可能性がある。
・主な公法上の規制
1）一条通から北へ30ｍまで
商業地域（建ぺい率80％，容積率400％）、準防火地域、既成都市区域、旧市街地型美観地区、屋外広告物第４種地域、近景デザイン保全区域（境内の眺め）
2）上記以北
準工業地域（建ぺい率60％、容積率200％）、準防火地域、西陣特別工業地区、既成都市区域、旧市街地型美観地区、屋外広告物第3種地域、近景デザイン保全区域（境内の眺め）
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入札対象

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入札結果

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1階平面図

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2階平面図

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【東鉄工業】
連結決算で、純利益は前期比45%減の53億2600万円となった。
2022年3月期の売上高は前期比13.7%減の1147億1800万円、営業利益は同47.8%減の72億6100万円、経常利益は同47%減の75億7600万円だった。
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東鉄工は首都圏および東日本地域を中心に、線路や駅舎といった鉄道関連の工事を主力とする建設会社。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、顧客の設備投資が抑制されたことなどにより、受注高は減少、売上高は減少となった。強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工では、東京臨海高速鉄道高架橋耐震工事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路道路橋梁床版取替工事、駅ビル店舗改装工事などを受注し、鉄道関連の災害復旧では、豪雨による伊東線・東海道線・中央旧線での土砂崩壊復旧や福島県沖地震による東北新幹線・常磐線不通区間の高架橋復旧工事などにも取り組み、様々な業域での受注・施工実績をあげることができた。

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【東洋建設】
連結決算で、純利益は前期比36.1%減の58億6300万円となった。
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2022年3月期の売上高は前期比11.8%減の1525億2400万円、営業利益は同32.6%減の96億1600万円、経常利益は同35.2%減の91億3900万円だった。
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東洋建は海とのかかわりで歴史を積み上げてきた建設会社。国内土木事業において、売上高及びセグメント利益は、当期受注工事の減少に加え、前期と比較して大型の設計変更を獲得した工事が少なかったことなどにより前期から減収減益となった。国内建築事業において、売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事を含め受注から着工までに時間を要する設計施工案件が多く、来期以降に順次着工することから、前期から減収減益となった。

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【飛島建設】
今期経常益はは3％減益へ。
22年3月期の連結経常利益は前の期比14.7％増の42.1億円に伸びたが、23年3月期は前期比2.7％減の41億円に減る見通しとなった。
2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比31.3%増の32億1900万円となった。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比7.7％増の13.8億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の4.4％→5.0％に改善した。
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飛島建は創業130年以上の歴史を持つ建設会社。工事採算性の向上や連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、売上高は増加、営業利益は増加、経常利益は増加、親会社株主に帰属する純利益は増加となった。これを報告セグメント別にみると、土木事業については、工事終盤を迎え大きく進捗する工事が前年同期と比べ少なかったことにより、完成工事高は減少、セグメント利益は減少、建築事業については、工事が順調に進捗し、完成工事高は増加、セグメント利益は増加、開発事業等については、保有資産の売却等により、売上高は増加、セグメント利益は増加となった。

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【福田組】
決算期は12月。1-3月期(1Q)経常は47％減益で着地。
22年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比47.2％減の20.6億円に落ち込んだが、通期計画の64億円に対する進捗率は32.3％に達し、5年平均の27.2％も上回った。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の8.2％→5.4％に悪化した。
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【銭高組】
今期経常は15％減益へ
22年3月期の連結経常利益は前の期比39.2％減の34.2億円に落ち込み、23年3月期も前期比15.3％減の29億円に減る見通しとなった。5期連続減益になる。今期の年間配当は未定とした。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比9.5倍の7.3億円に急拡大し、売上営業損益率は前年同期の-0.9％→2.0％に改善した。

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【大豊建設】
今期経常は8％減益、前期配当増額も今期減配。
22年3月期の連結経常利益は前の期比1.1％減の93.1億円になり、23年3月期も前期比7.7％減の86億円に減る見通しとなった。前期の年間配当を220円→243円(前の期は110円)に増額し、今期は前期比13円減の230円に減配する方針とした。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比16.9％増の48.7億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の8.4％→9.3％に改善した。
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売上高は前期比3.2%減の1565億2000万円、営業利益は同2.3%減の88億5700万円、経常利益は同1.1%減の93億1600万円だった。
2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比4.4%減の59億8700万円となった。2023年3月期の純利益は前期比4.8%減の57億円を見込む。
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大豊建は道路や橋梁、ダムなどの社会インフラ整備に強みを持つ中堅ゼネコン。グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては1483億6700万円となった。建設事業においては、政府の各種政策の効果により公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に一部回復がみられるなど堅調に推移した。

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【鉄建建設】
今期経常は45％減益へ。
22年3月期の連結経常利益は前の期比4.1％減の62.2億円になり、23年3月期も前期比45.4％減の34億円に落ち込む見通しとなった。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比1.7％増の15.5億円となったが、売上営業利益率は前年同期の2.4％→2.2％とほぼ横ばいだった。
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純利益は前期比7.3%増の47億600万円となった。
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鉄建建設は創業以来、数々の鉄道関連プロジェクトに携わるとともに、社会基盤（構造物および建築物）を数多く手掛けてきた総合建設会社。
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2022年3月期の売上高は前期比16.7%減の1515億5100万円、営業利益は同16%減の52億4700万円、経常利益は同4.1%減の62億2400万円だった。

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【東亜建設工業】
純利益は前期比7.7%増の73億8500万円となった。
2022年3月期の売上高は前期比15.9%増の2198億1400万円、営業利益は同13.3%増の98億7400万円、経常利益は同9.6%増の101億3800万円だった。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比27.7％増の28.2億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の3.5％→4.5％に改善した。
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東亜建は祖業である海上土木工事に強みを持つ中堅ゼネコン。国内土木事業において、セグメント利益は、売上高の増加に伴い、増加となった。豊富な繰越工事が期首から順調に進捗し、売上高は、増加となった。

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【東急建設】
最終損益は74億5900万円の赤字。前期は26億4700万円の黒字だった。
2022年3月期の売上高は前期比11.5%増の2580億8300万円、営業損益は60億7800万円の赤字（前期は35億4900万円の黒字）、経常損益は51億3200万円の赤字（前期は48億9100万円の黒字）だった。
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東急建は首都圏の大型再開発工事などに強みをもつ、東急グループの準大手ゼネコン。損益面では、2021年11月8日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」、2022年4月22日に公表した「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る瑕疵補修費用の発生に加え、海外工事の採算悪化や不動産事業における開発事業収支の見直しによる損失見込み額を計上したことなどにより、営業損益は赤字、経常損益は赤字となった。税金費用等を加味した結果、最終損益は赤字となった。

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【淺沼組】
2022年3月期の連結決算は、純利益は前期比9.4%減の37億4800万円となった。
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浅沼組は大阪に本社を置き、民間建築工事を主力とする中堅ゼネコン。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により一部工事案件の発注先送りなどが見られ、受注競争は厳しさを増してきている中、受注高は1365億6800万円となり、前連結会計年度比13.2%の増加となった。
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2022年3月期の売上高は前期比2.5%減の1354億7800万円、営業利益は同8.6%減の48億3500万円、経常利益は同8.6%減の49億400万円だった。

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【安藤・間】
2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比2.8%増の176億7100万円となった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス（168億6700万円）を上回った。
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安藤ハザマは2013年に、ともに1800年代の創業と歴史のある、準大手の旧ハザマと中堅の旧安藤建設が合併して誕生した準大手ゼネコン。

2022年3月期の売上高は前期比3.4%減の3402億9300万円、営業利益は同2.8%減の266億円、経常利益は同0.2%減の258億3800万円だった。

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【奥村組】
22年3月期の連結経常利益は前の期比5.2％減の140億円になり、23年3月期も前期比33.6％減の93億円に落ち込む見通し。今期の年間配当は前期比3円増の175円に増配する方針とした。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比68.0％減の20.7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の9.4％→3.0％に急悪化した。
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2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比21.9%増の125億4100万円となった。
奥村組は関西地方を地盤とする準大手ゼネコン。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は減少となったが、親会社株主に帰属する純利益は、投資有価証券売却益が増加した。売上高は、建築事業の増加等が影響した。売上総利益は、売上高が増加したことにより、1.1%増加した318億3700万円となった。
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2022年3月期の売上高は前期比9.9%増の2424億5800万円、営業利益は同1.8%減の126億4700万円、経常利益は同5.2%減の140億1200万円だった。

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【熊谷組】
22年3月期の連結経常利益は前の期比16.4％減の237億円になり、今期の年間配当は前期比10円増の130円に増配する方針とした。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比13.9％減の78.8億円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.5％→6.0％に悪化した。
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2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比11.6%減の158億5000万円となった。
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熊谷組はダムやトンネルなどの大型土木工事に強みをもつ準大手ゼネコン。前期に計上した偶発損失引当金繰入額12億円の反動減があったものの、経常利益の減少等により、前期に比べ20億円減の158億円となった。売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加等により、前期に比べ53億円減の227億円となった。
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2022年3月期の売上高は前期比5.6%減の4252億1600万円、営業利益は同19%減の227億4300万円、経常利益は同16.4%減の237億3200万円だった。

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【鴻池組】
決算は2021年12月。

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業績の先行指標となる単体受注高は民間投資が回復基調にあることや堅調な公共投資の推移などで１３社が増加。引き続き新型コロナウイルス感染の再拡大など先行き不透明な部分はあるものの「国内外ともに決して市場環境は悪い状況ではない」（複数のゼネコン）との見方が強い。
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今後も厳しい状況は続くことが予想され、生産性向上や原価低減などの取り組みも一層求められそうだ。
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【三井住友建設】
5月11日に発表した2022年3月期の経常損益は-83億4000万円、直近のIFISコンセンサス(-10,000百万円)を16.6%上回る水準だった
22年3月期の連結経常損益は83.4億円の赤字(前の期は130億円の黒字)に転落したが、従来予想の108億円の赤字を上振れて着地。23年3月期は135億円の黒字にＶ字回復する見通しとなった。
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今期の年間配当は前期比2円増の22円に増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比64.3％増の33.3億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.2％→3.3％に改善した。

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【西松建設】
5月11日に決算を発表。22年3月期の連結経常利益は前の期比9.0％増の234億円になった。同時に、今期の年間配当は前期比64円増の285円に増配する方針とした。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比37.2％減の46.8億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.5％→5.3％に大幅悪化した。

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【NIPPO】
ENEOSホールディングス㈱は、特別目的会社であるロードマップ・ホールディングス合同会社を通じ、株式会社NIPPO(1881)の普通株式を公開買付けし、2022年3月29日をもって上場廃止となりました。
2022年3月期の売上高は4366億5500万円（前年比-2.0%）、営業利益は388億6500万円（前年比-13.0%）、経常利益は407億7100万円（前年比-12.0%）、純利益は264億5100万円（前年比-14.9%）だった。

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【戸田建設】
2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比6%減の185億6000万円となった。
2022年3月期の売上高は前期比1.1%減の5015億900万円、営業利益は同12%減の243億8500万円、経常利益は同7.4%減の281億1100万円だった。3期連続減益になる。
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今期の年間配当は前期比1円増の27円に増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比39.5％減の81.8億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.6％→5.4％に大幅悪化した。

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