kyoto-seikei

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経産省・今後も海岸線を指定へ！
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風力発電の原点である風車の歴史は古くオランダなどで用いられてきた。
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オランダを含むヨーロッパやアメリカなどでは導入が進んでおり、日本ではやや遅れていますが、2016年度末にはすでに2,203基の風力発電が設置され、累積設備容量は335万7,000kW（キロワット）まで増加。現在は2,500基以上が設置されているという。
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風力発電のメリットは、化石燃料を使う火力発電と違い、二酸化炭素を排出しない点にあり、風さえあれば発電できることから、化石燃料に依存する必要もないのです。陸上における環境アセスで、地元の反対が大きく、撤退をする大手設置者も最近は目にします。
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いま、注目されているのは洋上風力発電で、洋上でも大規模に発電できれば、発電コストは火力発電並みであることから、経済性も確保できる可能性がある事から経産省は地域指定をし、入札で許可を与えています。
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風力発電の風車を回すだけの必要風速は年間平均風速で7m/s（メートル毎秒）以上とされ、条件に合うのは、北海道の内陸部や本州の中心を通る山間部でも山脈が通る場所に集中し、年間平均風速が比較的大きい場所は海岸線であり、日本では内陸部よりも海岸線に多くの風力発電が置かれております。
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洋上風力では、着床式洋上風力発電設備と浮体式洋上風力発電があり、地震と台風が多発する日本に向いているのが、風力発電施設を海底に固定するのではなく、海面に浮かせて運用するという工法です。
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導入できる場所は限られるが、洋上風力発電所は今後の研究によっては、日本の風力発電事情を改善することが期待されます。
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令和3年9月13日に発表
＜再エネ海域利用法に基づく促進区域＞
経済産業省及び国土交通省では、2021年1月28日から3月29日にかけて都道府県から受け付けた情報等を基に、第三者委員会の意見を踏まえ、今般、「有望な区域」及び「一定の準備段階に進んでいる区域」として追加すべき区域について整理を行いました。
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（1）有望な区域
新たに有望な区域として、以下の4区域を追加しました。これにより、現在、有望な区域として整理している区域（うち、今回、促進区域として指定される秋田県八峰町及び能代市沖を除く。）と合わせて、計７区域が有望な区域として整理されることになります。
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＜新たに有望な区域として追加する区域＞
・秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
・山形県遊佐町沖
・新潟県村上市及び胎内市沖
・千葉県いすみ市沖
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＜現在の有望な区域＞
・青森県沖日本海（北側）
・青森県沖日本海（南側）
・長崎県西海市江島沖
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（2）一定の準備段階に進んでいる区域
将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域を、「一定の準備段階に進んでいる区域」としており、都道府県からの情報提供を踏まえ、以下の10区域を一定の準備段階に進んでいる区域として整理した。
・北海道石狩市沖
・北海道岩宇及び南後志地区沖
・北海道島牧沖
・北海道檜山沖
・北海道松前沖
・青森県陸奥湾
・岩手県久慈市沖
・福井県あわら市沖
・福岡県響灘沖
・佐賀県唐津市沖
なお、これらの区域は、利害関係者の特定及び調整や系統確保について一定程度の見通しがつく等の条件が整った場合には、今後、有望な区域として整理されることが見込まれます。
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経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の有望な区域として整理されていた「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」について、再生可能エネルギー海域利用法（洋上新法）に基づく促進区域の指定の案について公告し、8月25日から縦覧を開始した。
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【促進区域の選定事業者】
（1）秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖
①事業者名（コンソーシアム）：秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド
②構成員：三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテック
③事業計画概要
発電設備：着床式洋上風力発電
発電設備出力：47.88万kW （1.26万kW×38基、GE製）
運転開始予定時期：2028年12月
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（２）秋田県由利本荘市沖
①事業者名（コンソーシアム）：秋田由利本荘オフショアウィンド
②構成員：三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン、株式会社シーテック
③事業計画概要
発電設備：着床式洋上風力発電
発電設備出力：81.9万kW （1.26万kW×65基、GE製）
運転開始予定時期：2030年12月
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（３）千葉県銚子市沖
①事業者名（コンソーシアム）：千葉銚子オフショアウィンド
②構成員：三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテック
③事業計画概要
発電設備：着床式洋上風力発電
発電設備出力：39.06万kW （1.26万kW×31基、GE製）
運転開始予定時期：2028年9月
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岡田容疑者は否認・従業員は指示された！
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山中に約5000t不法投棄か！
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解体工事で発生したがれきなどの産業廃棄物を兵庫県内の山中に不法投棄したとして、産廃業者の元役員らが逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは兵庫県加古川市の解体業・「シェア」の元役員、岡田直樹容疑者（56）ら5人。
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ほかに逮捕されたのは、同市平荘町の会社員、浅野陽之（31）▽同市米田町の無職、久保拓也（34）▽同市志方町の解体業、山脇清志（67）▽高砂市時光寺町の会社員、石坂勝則（64）－の4容疑者。久保容疑者と石坂容疑者は容疑を認め、浅野容疑者と山脇容疑者は容疑を否認しているという。
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警察によると2021年9月、岡田容疑者は自身が役員を務めていた産廃業者の従業員らと共謀し、マンションなどを解体した時に発生するコンクリートやガラス片などの産業廃棄物約82トンを兵庫県加西市山下町の山林にダンプカーで運び不法投棄した疑い。
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岡田容疑者は、2021年9月1日にも、従業員の男2人と共謀して、がれきなど合わせて12トンを加西市の山中に捨てた疑いが持たれており、警察が別の産業廃棄物の不法投棄を捜査する中で、加西市の山中に捨ててあったがれきを発見したという。
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取り調べに対して岡田容疑者は「分別のために運んだと思うので投棄したかはわからない」と容疑を否認する一方、従業員の一部は「会社の指示でゴミを運び込んだ」と話しているという。
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投棄された山林には約5000トンのがれきが溜まっていて、警察は今年2月に同社を家宅捜索。現場の状況や押収した書類の分析などから、少なくとも2年前から岡田容疑者らが不法投棄していたとみている。
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スーパーゼネコンは多角経営に向かうか！
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地場ゼネコンも脱皮の必要性があるかも！
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コロナウイルスが発生して3年、第7波も収束に向かっているのだろうが年末に向かい、訪日観光客も増え同時にコロナ再燃があるかもしれない。中国ではコロナ感染者を見つけ次第PCR検査を徹底し、地域ロックアウトに精を出しているが、相変わらず各地でコロナが見つかっている。
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中国のコロナ政策は、共生という考えは一切なく、封じ込める一点に集中しており、政府は経済を犠牲にしてでもコロナ撲滅を図っているようだ。
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日本の経済を見るに、コロナによる影響で建設業界の活気は「東京の再開発計画」と地方都市の一部が民間大型工事を展開しているが、公共工事が大量発注をしているわけでもなく。全体的に低迷状態だといえる。
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鹿島、清水、大成、長谷工などゼネコンの一部が私募リートを結成し単独運用を始めている。大手ゼネコンが本業の建設事業に加え、不動産事業にも力を入れ始めたということだ。
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ウクライナ戦争以降の燃料の高騰や建築資材、機器の値上げによる建設工事の受注採算低下に加え、慢性的な人手不足などで業界にも逆風が吹いている。M&Aだけで難局を切り抜けれる状態ではない。
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脱炭素という世界の時流で、日本各地にも海上風力発電が設置され大手ゼネコンが風車組立用のSEP作業船の建造を進めている。
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準ゼネコンや中堅ゼネコンも生き残りをかけて動き始めている。業界再編が動き出すのも、時代の趨勢なのかもしれない。
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おおよその建設投資60兆円を建設業界40数万社が受注を求めて凌ぎを削り始めている。
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仕事の取り合いは業界特有の「叩き合い」で終始していることは、業界の発展には繋がらないことを意味し、大手ゼネコンは私募リートで自らが施主となったり、有望事業に投資したりと「新たな事業展開」をはじめ、準・中堅ゼネコンは「業界再編に飲み込まれないよう」自らの身を守り始めた。
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代表的な例として、商社の伊藤忠が西松建設に出資したことだ。今後、内部留保と技術が確実なゼネコンに対し、大手商社が出資するという構図は増えてきそうだ。
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従来のようにデベロッパーからの受注を望むだけでなく、ゼネコンも不動産投資をしながら共同開発の一員として再開発に臨むスーパーゼネコンのような営業展開が視野に入る。中堅ゼネコンが私募リートの組成に向かうのも、新たな展開が必要になってきたからだろう。
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本紙も、今後はゼネコン業界の新たな動きに合わせ、動向ニュースを取り上げていく予定です。
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現場の異常の声を市が10ヵ月・放置！
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その後に火災が発生し・処理施設が稼働停止！
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岩手県北上市のごみ処理施設が、火災の影響で2022年5月から稼働できなくなっている。火災は、異常に気づいた作業員の指摘を約10カ月にわたって市が放置した後に発生。
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現在、敷地内には120トンを超える不燃ごみが山積みされている。ごみ処理を隣の花巻市に委託したものの、搬入量が上回り、日々増え続けている。市は民間業者に委託して10月中にも処分する方針だが、本来ならば必要なかった多額の費用がかかる見込みだ。
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市によると、粗大ごみの処理施設で火災が起きたのは、5月2日午後だった。不燃ごみを破砕処理した後、金属を取り除く磁選機の内部が高温となり、出火して、周囲に燃え広がったという。施設内には煙が充満し、ベルトコンベヤーの部品などが燃え、稼働停止に陥った。
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施設は1980年から使われている。2021年7月、委託業者の作業員が磁選機から異音がしていることに気づき、市に通報していた。しかし、その後、別の場所で不具合が生じ、市はその修理を優先したため、磁選機への対応は後回しにされた。現場の声が、生かされなかった形だ。
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市は市民生活に影響が出ないように不燃ごみの受け入れを継続。35トン分の処理費用を2千万円として、花巻市と委託契約を結んだ。
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ところが、5～7月の搬入量は約249.7トンに上り、同市などに搬出できたのは半分程度の約135.7トン。残りはすべて敷地内に山積みとなり、8月に入ってさらに増え続けた。市の担当者は「見込みが甘かった点もある」と振り返った。
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25年に12兆円を超えると予測！
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富士経済は、リチウムイオン二次電池材料の世界市場を調査し、その結果を公開した。世界市場は、2025年に12兆円を超えると予測している。
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この調査では、リチウムイオン二次電池材料12品目に加え、アルカリ二次電池材料4品目、一次電池材料4品目、金属資源・出発原料3品目の計23品目の市場を調査。2022年は、23品目合計で8兆9094億円となり、2020年と比べて3倍の成長となることが見込まれている。
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背景には、環境規制に対応する電気自動車や、再生可能エネルギー利用促進に向けた電池需要の増加があり、2024年には10兆円を突破、2025年には12兆2312億円になると予想。
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素材別で見てみると、市場の半数以上を占める正極活物質は、2022年予測で5兆8353億円（20年比で3.7倍）。コバルトやニッケル、リチウムなどの鉱山資源の調達は、現在自動車メーカーによる調達も進められているという。
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欧州などでの電気自動車生産の拡大に伴い、これまでアジアが中心だったリチウムイオン二次電池の生産拠点を、欧州に設置する動きが出ていると指摘。今後欧州での「電池／電池材料の地産地消」が進んでいくと分析している。
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リチウムイオン電池を含む、電池素材の世界市場をみると、2022年は9兆3418億円（20年比2.9倍）と予測している。ハイブリッド車向けのニッケル水素電池も堅調な伸びを見せており、2025年には12兆7300億円（20年比3.9倍）となるのではと予測。
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富士経済の2020年3月の予測では、リチウムイオン二次電池（LIB）材料の世界市場を調査し、その結果を発表した。2023年のLIB材料の市場は、5兆7781億円に達すると予測。2018年に比べその規模は2.2倍となる。
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今回の調査は、リチウムイオン二次電池材料12品目、アルカリ二次電池材料4品目、一次電池材料4品目および、金属資源・出発原料3品目の合計23品目を調査し分析した。調査期間は2019年7～12月である。
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LIB材料市場は、2018年に2兆5995億円の規模となった。LIBの量的拡大に加えコバルトの価格上昇もあって、2017年に比べると38.3％増加した。2019年はコバルト価格が下落したこともあって、市場規模は2兆6515億円となり前年比2.0％の微増にとどまった。数量ベースではすべの品目で増加しているという。
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今後は、LIBの需要増加やxEV向けLIBの高容量化などが期待でき、2023年の市場規模は5兆7781億円と予測していた。
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村上系ファンドが議決権ベース・10％超取得と発表！
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コスモエネルギーホールディングスは9月8日、投資家の村上世彰氏が関わる投資会社シティインデックスイレブンス（東京）による議決権ベースの株式保有比率が、村上氏の親族と合わせて10％を超え、主要株主になったと発表した。
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シティが5日付で関東財務局に提出した変更報告書で確認した。
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これまでは共同保有者とされる親族分と合わせて9.05％だったが、7月29日時点で10.10％となった。シティは保有目的を「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うこと」としている。
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ところが、発表の翌日、コスモ社は10％未満であったと「お知らせ」を取り消した。
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＜取消発表内容＞
2022年８月９日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
代表取締役社長桐山浩
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（取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消について
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当社は、2022年8月5日付で、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者との連名により、大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことから、2022年8月8日付で「主要株主の異動に関するお知らせ」を開示いたしました。
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しかしながら、その後、個々の株主の議決権保有割合は10%未満であり、上場規程第402条第２号b及び金融商品取引法第163条第１項に基づき、主要株主の異動には該当しないことが判明したことから、2022年８月８日付の開示「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消すことといたします。
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以上
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NHKが復旧作業はじめる！
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世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の構成資産で国史跡の「高野参詣道女人道」（和歌山県高野町高野山）の路肩や階段の一部をNHKの関連会社が無許可で現状変更し破損させた問題で、NHKは5日、復旧作業を始めた。高野町教育委員会の現地指導を受け、9月12日までに終える予定。
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県教委などによると、NHKの関連会社が高野山にあるテレビ中継放送所の設備更新のため、約200ｍの区間に無許可で土嚢（どのう）約500袋を敷き詰めて運搬車で資材を搬入。4月、県や町から文化財保護法違反を指摘されていた。
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町教委によると、土嚢をすべて史跡指定範囲外に撤去し、土嚢からこぼれた土砂をはけなどで除去する。破損が確認されれば修復するという。町教委の木本誠二・社会教育係長は「できるだけ早く原状回復させて、その状態をしっかりと確認したい」と話した。
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この問題は、和歌山県高野町教育委員会が9月1日、NHK発注の業者が無断で現状変更や破損をした世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の復旧作業を５日から始めると発表した。費用負担も含め、全てNHKの責任で実施する。
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復旧作業では、国の史跡にも指定されている「高野参詣道女人道」の約200ｍの区間に敷き詰められた土のう約500袋を、史跡の指定範囲外に撤去する。破損が確認された路肩や丸太階段の交換も必要に応じて検討する。

.　県教委などによると、ＮＨＫ発注の施工業者は４月、テレビ中継放送所の設備更新工事に伴う資材運搬のため、町に無許可で参詣道に土のうを敷き詰めるなどした。
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再エネ海域利用法に基づく！
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経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、有望な区域として整理していた「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」について、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始。
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1．経緯
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）では、第８条第３項に基づき、経済産業大臣及び国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときは、あらかじめその旨を公告し、当該指定の案を2週間公衆の縦覧に供することとしています。
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「長崎県西海市江島沖」については令和2年7月3日に、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」については令和3年9月13日に、国が協議会の組織等に着手する「有望な区域」として整理し、各区域において協議会を設置して、協議を進めてまいりました。
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結果、「長崎県西海市江島沖」については令4年5月31日、「新潟県村上市及び胎内市沖」は同6月20日、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」は同8月2日に、各協議会において、それぞれ当該区域を促進区域として指定することについて異存はない旨の意見がとりまとめられました。
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その後、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、再エネ海域利用法が定める促進区域の基準に適合することが確認されたことから、促進区域の指定の案について公告するとともに、以下のとおり2週間の縦覧を行います。
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2．概要
縦覧資料の掲載箇所
資源エネルギー庁HP
国土交通省HP外部リンク
促進区域の指定の案の図面
・長崎県西海市江島沖

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・新潟県村上市及び胎内市沖

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・秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖

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縦覧期間
2022年8月25日（木曜日）から2022年9月8日（木曜日）まで
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建設ラッシュで砂不足に！
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砂不足でカナダから調達！
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台湾周辺で砂採取をしている中国。島が1つ消えるほどの採取という。大陸ならどこにでも豊富にありそうな砂なのだが、、、。広大なアメリカで、砂が不足しているという。背景にあるのは、ビルの建設ラッシュ、さらに、原油価格の上昇を受けたエネルギーの開発ブームで、好景気が砂不足の原因なのだという。
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いま、アメリカ西海岸では未曾有の建設ラッシュだす。稼働している大型のクレーンを数えた「クレーン指数」という統計があり、東海岸のニューヨークが18、ワシントンDCが20なのに対し、西海岸のシアトルは58、ロサンゼルスは36、ポートランドは32、サンフランシスコは22と高い数字になっている。
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ロサンゼルスは1920年代以来、約100年ぶりにビルの建設が進められており、ダウンタウンは見渡すかぎり建設中のビルで埋め尽くされている。
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映画産業の中心地であるハリウッドのほか、IT企業が集積するシリコンバレー、それに、サンフランシスコを抱えるカリフォルニア州ではことしも好景気が続くと予想されている。この好景気を支えているのはITやエンターテインメント、金融などの産業です。
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失業率はカリフォルニア州の4.2％に対し、サンフランシスコに限ると2.2％。開発会社によると、ロサンゼルスやサンフランシスコに本社や事務所を構えようという企業が増えているのだそうだ。
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以前は、郊外の広い敷地にジムや食堂を完備した会社が人気だったが、最近は都会で働きたいという若者が増えていると言う。それも職住近接志向が強く、”都心回帰”の傾向が強まっていることで、都心部のマンション建設が多くなっている。
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この建設ラッシュで、不足しているのが砂なのだ。
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砂はコンクリートの材料としてビルの建設に不可欠で、カリフォルニア州の建設会社の多くは、これまで州内や近隣の州から砂を調達していたが、環境意識の高まりから海岸や山を崩すなどして天然の砂を採掘するのが難しくなっている。
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不足する砂の調達先として注目されているのがカナダだが、カナダ西海岸のバンクーバーから北西に500ｋｍ離れた場所に、オルカ・サンド・アンド・グラベルという名前の巨大な砂の採掘場があります。ここの砂がカリフォルニアでのビル建設に使われている。
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大型の重機7台が1日約2万トンの砂を採掘していました。採掘された砂は不純物を洗い落として、出荷を待ちます。アメリカまでトラックで運搬するとコストがかかるうえ、温室効果ガスの増加にもつながるため、この会社では、採掘した砂を巨大な運搬船でロサンゼルスやサンフランシスコまで運んでいます。
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この会社の砂の販売価格は、この1年で30％以上 上昇しています。採掘場のマネージャーのタイソン・マッケイさんは「砂の需要はさらに増えると予想している。われわれは生産する用意ができている」と話していました。
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砂不足に拍車をかけているのがエネルギーの開発ブームです。
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原油価格はことし1月、3年ぶりの高値水準に達しました。主要な産油国が協調して減産に踏み切ったことや、世界的に原油の需要が拡大していることが価格上昇の要因ですが、これによってアメリカのシェールオイルの業者が”待っていました”とばかりに、いったん閉鎖した施設を相次いで再稼働させています。
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シェールオイルの開発は、一般的な原油の掘削よりもコストがかかります。地下深くのシェール層に超高圧の水を流し込んで亀裂を作り、そこから原油を取り出すという手法で、手間がかかるためです。
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できた亀裂が閉じてしまわないよう、同時に大量の砂を流し込む必要があります。専門家は砂の役割について、「ドアが閉じないよう足で押さえるようなもの」と説明してくれました。
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これまでは原油価格が低く採算があわないとして休止していた業者も、価格上昇を受けて、十分収益をあげられると開発を加速させているのです。その結果、砂の需要もじわじわと高まっているのです。
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コンサルタント会社によりますと、ことしシェールオイルの開発に必要な砂は、これまでのピークだった2014年の2倍以上に膨らむ見通しだということです。
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砂と言えば砂漠の砂。世界的にたくさんあるのでは？ 私も最初はそう思いました。ところが砂漠の砂は、粒子が細かすぎて強度が足りず、シェールオイルの開発にも、コンクリートの材料にも使えません。
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砂の違法採取が横行したり、それを受けた輸出禁止の措置を打ち出したりする国も出ていて、砂不足は世界的な問題でもあります。
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アメリカでは、大きな岩石を細かく砕いて人工的に砂を作ったり、建物を取り壊す際に出るコンクリートをリサイクルしたりするなどの代替措置も追求されています。しかし、値上がりしたとは言え、天然の砂の価格はそもそも安いため、新たな手段は採算があわず、当面は天然の砂に頼らざるをえません。
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多彩な用途に使われる砂の不足は、好調なアメリカ経済を反映しています。そのアメリカ経済が”砂上の楼閣”とならないよう、経済の行方をしっかり見極めていく必要があると感じました。
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100％再生可能エネルギー電力のマルチ型物流施設！
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設計・施工・西松建設！
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4月には箕面ロジスティクスC・完成！
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オリックス不動産は8月26日、京都府京田辺市にマルチテナント型の物流施設「京田辺ロジスティクスセンター」を開発すると発表した。
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「京田辺ロジスティクスセンター」外観イメージ
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位置図
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建設地は、京奈和自動車道「田辺西IC」から0.6km、第二京阪道路「枚方東IC」から3.9km の、周辺に工場が立ち並ぶ田辺西工業団地区（B地区）に立地する。京都・大阪エリアなどを含む、関西エリアへの広域配送が可能で、2027年度には、新名神高速道路の全線開通が予定されており、東日本と西日本の結束点としてさらなる交通利便性の向上が期待できる。
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建物は、延べ床面積2万15.41m2、地上3階建てのマルチテナント仕様。最小区画は9768.58m2から、最大2テナントまで入居できる。1階には最大19台（10t車、一部4t車）が同時接車できるバースを備え、梁下有効高は5.5メートルを確保。荷物用エレベーター2基・垂直搬送機2基を実装し、効率的な保管・運用が可能となっている。
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屋上には太陽光発電設備を設置するほか、天候の影響や夜間など発電量が不足する場合にも、オリックスから非化石証書付き（トラッキング付き）の電力が供給されるため、入居テナントは、100％再生可能エネルギー由来の電力を利用できる。また、敷地内には電気自動車（EV）充電スタンドも設置している。
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オリックス不動産は、環境に配慮した物流施設の開発に取り組んでおり、開発済みの「松伏ロジスティクスセンター」（埼玉県北葛飾郡）をはじめ、今後開発する物流施設では、100％再生可能エネルギー由来の電力を施設全体に供給していくとしている。
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【施設概要】
名称：京田辺ロジスティクスセンター
所在地：京都府京田辺市甘南備台 2－14－8（田辺西工業団地区内）
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敷地面積：1万2479.90m2
延床面積：2万15.41m2
規模・構造：地上3階建て、S造
駐車場台数：普通車44台、大型トラック待機場10台
その他：トラックバース19台（17台：10t車、2台：4t車）、床荷重 1.5t／m2、梁下有効高 5.5m以上、全館LED完備、非常用発電機完備、太陽光発電設備実装、電気自動車（EV）充電スタンド2台設置
設計・施工：西松建設
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着工：2022年8月1日
竣工：2023年9月末（予定）
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入札に関係ない他部署の職員が漏洩働きかけ！
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国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所の職員が、入札に関する情報を建設会社に漏洩しようとしていた。利根川下流河川事務所によると、情報漏洩を図ったのは発注手続きとは関係のない部署の職員だ。
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職員が発注担当者しかアクセスできない情報を入手しているのを知った他の職員が不審に思い、上司に相談。同事務所が調査したところ、不正が発覚した。問題の職員は、複数の建設会社に対して入札情報の提供を働きかけていた。
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同事務所は入札の公平性・公正性が保てないとして、2022年8月8日及び23日の入札公告3件の入札手続きを中止した。
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現時点で、入札情報が漏洩した事実は確認されていない。しかし、「企業側に不信感を抱かせた可能性がある」（利根川下流河川事務所の高橋博明副所長）として、入札手続きの中止を決めた。手続きを中止した3件以外では、過去の入札を含めて不正行為があった形跡はないという。
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同事務所は、問題の職員の年齢や所属部署、役職の他、入手した情報など具体的な内容について、現時点では公表していない。今後、関東地方整備局で事実確認や再発防止策の検討を進める。一定の事実確認が終わった段階で、内容を公表する予定。
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手続きを中止した案件は次の通り。
1．R3利根川左岸仲新田排水樋管新設工事　8月8日公表
2．R3利根川下流土砂改良その1工事　8月23日公表
3．R3利根川下流土砂改良その2工事　8月23日公表
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2022年08月08日
入札契約手続きの取り止めについて
利根川下流河川事務所

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2022年08月23日
入札契約手続きの取り止めについて
利根川下流河川事務所

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100％再生可能エネルギー由来電力供給！
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設計・施工：前田建設工業！
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オリックス不動産は4月20日、大阪府箕面市で「箕面ロジスティクスセンター(6.4万㎡の物流施設)」が完成したと発表した。
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同施設は、新名神高速道路「箕面とどろみIC」から2.2kmに位置し、大阪市中心部から25km圏内の立地。工事中の新名神高速道路「高槻IC～八幡京田辺JCT」と「城陽JCT～大津JCT」間の全線開通により、名古屋～神戸間のスムーズな配送が可能となり、今後さらなる交通アクセスの利便性向上が期待されている。周辺はニュータウンが形成されるなど、人口増加により雇用確保に適したエリアとなっている。
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建物は地上4階建て延床面積6万4465㎡、最小区画約7590㎡から最大5テナントの入居が可能となっている。
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1-2階はスロープを採用し、最大60台（10t、一部4t車）が同時接車できるバースを保有。あわせて、荷物用エレベーターと垂直搬送機を各6基実装し、保管・運用を効率化している。
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施設内は、エントランスなどの共用部を含め白と木目調で明るく落ち着いた空間を演出。従業員が昼食や休憩などに利用できるカフェテリアも備えており、カウンターやソファ席、屋外テラスなど、用途や人数に合わせて利用できる。そのほか、4階には空調設備を実装するなど働きやすい環境を整えている。
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同施設では敷地内に電気自動車（EV）充電スタンドを8基設置するほか、100％再生可能エネルギー由来の電気をテナント区画含めた施設全体に供給する。
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屋根に第三者所有モデル（PPAモデル）で1778.22kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を施設内で自家消費する。夜間や天候の影響によって電力が不足する場合も、オリックスから非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給し、施設内で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄う。
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入居テナントには100％再生可能エネルギー由来の電力の環境価値を譲渡。余剰電力はFIT制度を用いて売電する。
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【箕面ロジスティクスセンター】概要
所在地：大阪府箕面市森町西3-2-60
敷地面積：2万8182.83m2
延床面積：6万4464.95m2
規模・構造：地上4階建（地上1・2階バース）、鉄骨造
その他：床荷重1.5t／m2、梁下有効高5.5m、一般駐車場124台（うち機械式26台）全館LED完備、非常用発電機完備、空調実装（4階）、太陽光発電設備実装（2022年6月設置工事着手予定）EV充電スタンド8基設置
設計・施工：前田建設工業
着工：2020年10月1日
竣工：2022年3月29日
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東京圏は過去最高の新規供給・内陸中心に空室増加！
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大阪圏は新規供給が大幅に減少・空室率低下！
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JLLは5月27日、大阪Aグレードオフィス・物流施設の賃貸市場及び不動産の投資動向など、大阪の不動産市場での最新トレンドについてJLLの見解を発表した。
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大阪ロジスティクス賃貸市場では、第1四半期の既存物件に対する新規需要量はEC企業や3PL企業による需要拡大により3万3000m2となった。ただし、火災による物件滅失に伴い5万7000m2の需要が消失したことから、今期の実質的な新規需要量は-2万4000m2となる。
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第1四半期の新規供給は1棟5万6000m2であったが、火災による既存物件の滅失のため総賃貸可能面積は前期比ほぼ横ばいとなった。
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第1四半期末時点の空室率は1.5％となり、前期比0.4ポイント上昇、前年比では1.4ポイントの低下となった。ベイエリアの空室率は0.7％と前期比0.3ポイント上昇し、内陸エリアの空室率は2.6％と前期比0.5ポイント上昇した。
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第1四半期末時点の賃料は月額4064円／坪となり、前期比0.3％、前年比1.5％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。ベイエリアは前期比0.4％の上昇、内陸エリアは前期から横ばいとなった。
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今後の見通しとして、内陸エリアの新名神高速道路沿いは、今期竣工した箕面ロジスティクスセンターに加えて今後も複数の計画が発表されており、開発エリアの拡大が続くとみられる。一方、2022年は新規供給が大幅に減少する予定であることから、空室率は今後低下し、需給のひっ迫を受けて賃料上昇が続くと予想される。
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JLLは8月18日、2022年第2四半期の「東京ロジスティクスマーケットサマリー」を発表した。
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東京圏では第2四半期に5棟・計43万6000m2の物流施設が新規供給された。新規物件は全て内陸エリアに所在し、プロロジスパーク草加（延床面積15万2000m2）、Landport上尾2（7万7000m2）、DPL厚木森の里（5万7000m2）などが竣工した。
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空室率は4.0%（前期比1.0ポイント上昇、前年比3.1ポイント上昇）となった。新規供給による空室の増加で、東京ベイエリアの空室率は4.2%（前期比0.2ポイント上昇）、内陸エリアは3.9%（1.4ポイント上昇）となった。
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第2四半期末時点の東京圏の賃料は、既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準によって、月額坪当たり4493円（前期比0.7%上昇、前年比2.2％上昇）となった。ベイエリアは前期比0.6%上昇、内陸エリアは同1.0%上昇した。価格は緩やかな賃料上昇が反映され、前期比0.6%の上昇、前年比8.0%の上昇となった。
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今後については、堅調な需要が続くと予想されることから、賃料は比較的安定的に推移する見通し。ただし、過去最高の新規供給量を鑑みると、一部の内陸エリアでは空室率が上昇し、賃料は横ばいで推移すると予測している。
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竹中・大林・清水・鹿島・大成・戸田JV！
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基本設計・レンゾ・ピアノ、三菱地所！
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東京海上ホールディングス（HD）と東京海上日動火災保険は2022年8月1日、東京・丸の内で東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルの基本設計を発表した。建物は20階建てで、柱や床に国産木材を使う。今回は、木とガラスを組み合わせた外観イメージを新たに公開した。24年12月の着工に向けて、今後詳細設計を詰める。
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建築家のレンゾ・ピアノ氏が主宰するRenzo Piano Building Workshopと、三菱地所設計が基本設計をまとめた。床の構造材にCLT（直交集成板）を使い、柱の多くにも木材を取り入れる。建物のファサードは垂直に立ち並ぶ柱をガラスで覆うデザインに仕上げ、「木の本店ビル」のイメージを打ち出す。木材の利用を促進することで、環境重視の姿勢をアピールする。
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完成予想図
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建物は地下3階・地上20階建て、高さが約100m、延べ面積は約13万㎡。鉄骨造と木造、鉄骨鉄筋コンクリート造を組み合わせる。木材の使用比率は現時点で明かしていないが、「可能な限り多くの木材を使用する」（東京海上日動広報部）としている。
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発表の中で、「戦後植林された多くの樹木は利用期を迎えていると言われており、大きな需要の創出が我が国の森林、林業の再生に不可欠とされています。東京海上グループは、新・本店ビルに最新技術の耐火国産木材を大量に用いることにより、それが我が国の林業の再生や地方における雇用の創出、ひいては地方創生、地域循環型経済の構築に寄与することを願っています。」としている。
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1階には屋根のない中庭を設け、樹木を植える。屋上階には庭園を配置し、都心で静寂や憩いを得られるようにする。東京海上HDや東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険が入居する見込み。
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10月に解体着工、2024年12月に建築着工し、28年度中の竣工を目指している。
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建築概要

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共同代表に吉村副代表を指名！
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8月27日、日本維新の会の初めての代表選挙が行われ、馬場伸幸衆院議員が新代表に選出された。
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「日本維新の会」結党以来、初めてとなる代表選には届け出順に足立康史衆議院議員(56)、馬場伸幸衆議院議員(57)、梅村みずほ参議院議員(43)が立候補していました。
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特別党員らによる投票の結果、足立氏が1158票、馬場氏が8527票、梅村氏が1140票という内容。結果判明後に、馬場新代表はあいさつを行い、吉村洋文副代表を共同代表に指名することを明らかにした。
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馬場議員は「日本維新の会」で幹事長や共同代表として松井前代表を支えてきた実績や身を切る改革の継承などを訴えてきた。吉村洋文副代表は「松井代表がしんどい時も、幹事長、共同代表として日本維新の屋台骨を支えてきた」などして、馬場氏の支持を表明していた。
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27日の臨時党大会で、馬場議員は「名実ともに野党第一党を目指して頑張っていく。将来的には自民党と喧々諤々議論ができる、そういう二大政党を目指してレールをのばしていきたい」と、最後の訴えを行っていた。
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松井前代表は、27日に行われた臨時党大会で「そろそろ僕も定年退職して残りの人生4分の1を外から、今まで責任ある中で仕事をしてきたが、重たい荷物を下ろして、残りの人生をある意味わがままにやらせていただこうと思っています。横にがっつりつながれる政党というのは日本の中で唯一日本維新の会だけです、わが政党に上下はありません。選挙終わって一つ皆さんの意思が決まったら、一枚岩になって執行部を支えて勢力を拡大し、この国の行政を動かしていけるという高みを目指していただきたいと思っています」と述べた。
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新体制でもほかの野党との距離感や岸田政権との向き合い方に当面変化はないとみられる。
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新代表が馬場氏になっても、地方政党のままで伸び悩むのか、地方議会での維新候補者を飛躍的に伸ばしていけるのか、10年という区切りで何ができるのか、時間があるようで無い。
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