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熱海の災害受け兵庫県が調査！
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2005年以降、神戸市内の北区山田町下谷上の山中にある違法な盛り土が、土砂が流出する恐れがあるとして、兵庫県と神戸市は10月26日午後、行政代執行に着手した。
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兵庫県によると、土地の所有者ではない北区の65歳の男が、遅くとも2005年ごろから無許可で残土を運び込んでいたみられる。
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2021年7月に起きた、静岡県熱海市での土石流災害を受けて、兵庫県が行った盛土総点検の結果、土砂が近くの住宅や国道まで流れ出す恐れがあることが判明。
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県は残土を運び込んでいた男性に対し、再三にわたり盛土の撤去などを指導・命令してきましたが、応じなかったことから行政代執行に着手しました。
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今後、約4か月かけて、推定盛土量約17万m3とみられる土砂の流出を予防する工事を行う。　費用の約5000万円は投棄者の男に請求する。
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静岡県熱海市で2021年7月に発生した土石流災害を受け、兵庫県と神戸市は、同市北区山田町の山間部にある違法な盛り土について、土砂流出を予防する工事の行政代執行に着手した。同災害後の総点検で、盛り土が道路や人家に到達する危険性が高いことが判明した。
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この日は、県と市の担当者が代執行の開始を宣言し、工事の範囲を示すバリケードを設置した。工事は約４カ月かかる見通しで、高さ1.5mの土留めを総延長152mにわたって設置するという。
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県は2005年から盛り土の存在を確認していて、盛り土を行った神戸市北区の男性に、少なくとも20回以上、是正指導や、土砂の流出を防ぐ工事の実施などを求めてきましたが、男性が命令に従わなかった。
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17年間20回も文書を出してウダウダやっているのは行政の特徴。5～6も経つと責任者も代わり、文書だけが残る。担当課の人間も大半が他部署に移転し、まさに責任の所在があいまいになり、熱海のように犠牲者が出て初めて本気になる。全国いたるところで起きている怠慢行政は、犠牲者が出ても責任回避に大わらわだ。
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製油所で配管検査中・被曝！
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広島の「㈱ウィズソル」・非破壊検査会社社員！
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原子力規制委員会は10月17日、非破壊検査のウィズソル社（広島市西区）の社員1人が、放射線を使った配管検査中に計画外の被曝をしたと発表した。被曝線量は15ミリシーベルト。現時点で健康や周辺環境への影響はないという。
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原子力規制庁などによると、16日午後1時半ごろ、茨城県の製油所で、男性社員2人が配管の継ぎ目の状態を調べていた。角度や場所を変える際、放射線を出す装置が遮蔽（しゃへい）容器に入っていないのに気づいたため線量を測ったところ、うち1人から計画の5ミリシーベルトを超える被曝を確認した。
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法令の被曝限度は年間50ミリシーベルト。ウィズソルは計画外の被曝に「対策を強化する」としている。
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被曝線量は１５ミリ・シーベルトで、放射線を扱う作業者の被曝限度（通常年間５０ミリ・シーベルト）以下だった。男性が所属する設備検査会社「ウィズソル」（本社・広島市）は２０１９年にも同様の事案発生を規制委に届け出ている。
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規制委によると、男性は体調不良を訴えておらず、周辺の環境への影響もない。同社によると、男性は別の男性作業員と共に検査位置を変える際、本来は装置の放射線源を遮蔽機能がある容器内に収納する必要があるが、約５分間収納せずに作業を続け、被曝した。別の男性作業員も被曝したが、被曝線量は報告義務のない５ミリ・シーベルト未満だった。
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有害物質は検出されなかった！
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国土交通省太田川河川事務所は10月17日、広島市安佐南区古市1丁目の古川の右岸堤防の地中から基準値を超えるベンゼンなどの有害物質を検出したと発表した。周辺の9カ所でも調べたところ有害物質は検出されなかったとし、住民生活に影響はないとしている。
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同事務所によると、2021年10月、堤防の水はけを良くする工事に先立つ調査で深さ約6ｍの地中から基準値の730倍のベンゼンなど3種類の有害物質を検出した。周辺の土砂約80ｍ3を2023年3月末までに撤去する予定。
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解体現場なのか、新築現場なのか？！
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10月27日午前9時5分ごろ、大阪府寝屋川市の摂南大寝屋川キャンパスで、工事現場の足場が崩れ、40～50代の作業員とみられる男性3人が負傷した。大阪府警や地元消防によると、いずれも意識はあるという。うち2人は高さ約8ｍの足場から転落したとみられ、府警が詳しい状況を調べている。
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摂南大学では3号館、4号館（総合体育館の北側）、7号館（正門の正面にある建物）、も解体される計画で、キャンパス内の至るところで工事が行われている。
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現在施工中の3、4号館は淺沼組が担当しており、足場が崩れたのは新築現場なのか、解体現場なのか、場所がニュースには出ていない。
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新築現場は寝屋川キャンパスの南端にあるグランド。
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<新棟の概要>
(1)階数：地上3階建て
(2)完成予定：2023年1月
(3)施設内容
・ラーニング・コモンズ
・教室
・現代社会学部（設置構想中）の研究室
・事務エリア
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<現代社会学部の概要>
(1)設置時期：2023年4月
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大成建設も監理監督に不手際続き！
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23年6月完成予定だが何か月遅れる？
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10月25日午前11時5分頃、川崎市川崎区宮本町で、建設中の市役所新本庁舎（地上25階、地下2階建）の24階天井部分から出火、断熱材の一部を焼き、約2時間後に消し止められた。現場では約720人が作業中だったが全員が避難し、けがはなかった。川崎署で出火原因を調べている。
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市の発表によると、24階では出火当時、天井に渡した型枠用の鋼板をガスバーナーで切断する作業をしていた。鋼板の上側に設置された断熱材が過熱して発火し、燃え広がった可能性があるという。
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現場には消防車両13台と消防ヘリ1機が出動。高層階から激しく立ち上る煙を撮影しようと通行人も集まり、一時騒然となった。
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市本庁舎は2020年5月着工。23年3月に完成予定だったが、市は22年7月、輸入部材の供給遅れを理由に「少なくとも3か月」の工期延長が必要と発表していた。今回の火災の影響で、工事はさらに遅れる可能性が出ている。
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本紙22年8月8日にも、川崎市新庁舎工事・大成建設：カーテンウオール・納入遅れ！（www.kyoto-seikei.com/22-0808-n1.htm）と題して記事を書いた。
川崎市によると、新庁舎は地下2階、地上25階、高さ約117ｍとなる計画で、工事は2020年5月に着工し、2023年3月末に竣工したのち、4月中旬から順次、移転を行う予定だった。
ところが、ことし3月から中国各地で発生した新型コロナ拡大の影響でロックダウンがつづき、この影響により、18階から24階の壁面に設置する予定のガラスやアルミなどでつくるカーテンウォールの製作が遅れているという。
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泣き面に蜂という言葉が当たるかもしれない。突貫工事中に仮設材除去と仕上げの同時進行という場合の現場管理が、下請け業者の自主性に任せてよいのか、現場担当者が火器類を使うときの事前注意（消火器や燃えやすい物のチエック）を使用者と話していたのか、やはり、事故原因は「人任せ、職人の慣れ」などが原因なのだが、大手ゼネコンの大型現場が工期に振り回され安全にまで目が回らなかった事故なのかもしれない。
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【施工者】
建築工事　大成建設
電気工事　関電工・協和エクシオ・京急電機JV
空調工事　新菱冷熱・川本工業・明和工業JV
衛生設備　大成温調・須賀工業・京急電機JV
昇降機設備工事　東芝エレベーター㈱
設計　久米設計
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【新本庁舎の緒元】
敷地面積： 6,002.11㎡
建築面積： 4,357.79㎡
延べ面積：62,356.11㎡
階数：地下2階、地上25階
建築物の高さ：111.62m
構造：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造
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札幌市の許可得てない知人に委託！
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建築会社役員らを逮捕！
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北海道・当別町で、がれき類など約2.3トンを不法投棄したなどとして、建築会社の役員ら2人が10月18日、逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、札幌市の建築会社役員の広川伸之容疑者と、会社員の水谷英貴容疑者。
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広川容疑者は、5月上旬にリフォーム工事で発生した産業廃棄物の処分を、札幌市から許可を得ていない知人の水谷容疑者に委託した疑い。
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水谷容疑者は、当別町でがれき類や廃プラスチック類など約2.3トンを不法投棄した疑いが持たれ、当別町役場の職員が5月に不法投棄の現場を発見、警察に通報したことで発覚した。
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2人は容疑を認めていている。警察は余罪を含め詳しく調べている。
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入札期間：12月6日及び12月7日正午まで！
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開札：令和4年12月８日！
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＜UR都市機構西日本支社・入札公告＞　22.10.04.
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工事概要
(1) 工事名 ０４－今出川堀川市街地住宅基盤整備工事
（電子入札対象案件）
(2) 工事場所 京都市上京区堀川通上立売下る北舟橋町他
(3) 工事内容
建物除却工 RC造10階建１棟（96戸及び１・２階施設）
屋外構造物撤去工 一式
整地工及び防災工 約1,000㎡
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【工事の実施形態】
① 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（タイプＢ）の工事である。
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② 本工事は、品質 確保等の施工体制の 確保状況を確認し、 施工内容を確実に実施 できる かどうかにつ いて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式を試行実施するものである。
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③ 本工事は、一定 の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
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④ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
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⑤ 本工事は、女性の活躍2022進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワ ーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する工事である。
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⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（ 発注者 指定方式）」の試行工事である。
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⑦ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。
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【競争参加資格】
令和３・４年度の一般競争参加資格について、土木工事Ａ等級の認定を受けていること。
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平成19年度以降に、同種工事を元請けとして工事が完成し、引渡しが済んでいる実績を有すること（JV構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
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【競争参加資格の確認】
（本工事の競争参加資格の申請）
① 提出期間： 令和４年10月５日（水）から令和４年10月19日（水）（競争参加資格の確認の基準日という。）まで
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配置予定技術者のヒアリング
配置予定技術者に競争参加資格確認資料についてのヒアリングを次の要領で行う。
① 実施期間： 令和４年10月26日（水）から令和４年10月27日（木）まで
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【入札及び開札の日時及び場所等】
(1) 入札期間
令和４年12月６日（火）及び令和４年12月７日（水）正午まで
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(2) 開札の日時及び場所
日時： 令和４年12月８日（木）
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米国務省が日本への売却を承認！
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アメリカ政府は10月20日、国務省が日本に対し、巡行ミサイルへの対処も可能になるミサイルなどの売却を承認したと発表した。
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国防総省は声明で、日本政府が最大32基の巡行ミサイルへの対処も可能になる「SM-6ブロックIミサイル」などの購入を要請し、国務省が承認したと発表した。
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売却額は最大で約4億5000万ドル、日本円で約675億円。
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日本周辺で北朝鮮のミサイル発射などが繰り返されているが、国防総省はこの売却によって「潜在的な敵対者に対する日本の防空・弾道ミサイル防衛能力を向上させる」と強調している。
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SM-6と呼ばれる艦対空ミサイルは、空対空ミサイル「AIM-120AMRAAM」に使用されているアクティブシーカーと協調的エンゲージメント機能を「SM-2ER BlockIV」に搭載したもので、目標の近くまで誘導さえしてやれば搭載しているアクティブシーカーが作動し独自に目標を捕捉して終末誘導を行うため、イルミネータの負担が減り同時交戦目標数に余裕（増える）が生まれると言われている。
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コークス炉・「酸欠」か！
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北海道室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所の工場内で男性従業員2人が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認された。
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死亡したのは、いずれも北海道室蘭市の会社員の鈴木健さん（53）と、近嵐正美さん（61）の2人。
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消防によると、10月21日午前11時40分過ぎ、「構内の第6コークス炉で2名の意識がない状態だ。ガスの可能性がある」などと、119番通報があった。
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消防車5台が出て救助に当たり、2人を救助し、ともに心肺停止の状態で、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
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警察によると、事故当時、2人は炭を混ぜる機械「混炭機」のメンテナンス作業をしていたという。混炭機は通常、作業中の火災を防ぐため、機械内の酸素を抜いて炭を混ぜるという。
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メンテナンスの作業中、混炭機の電源はオフにしていたということですが、当時、1人がタンクに入った状態で倒れているのが見つかり、助けに向かったもう1人も倒れたという。
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消防隊が確認したところ、当時現場でガス検知はなく、酸素濃度が低かったということで、2人は酸欠状態となった可能性が高いという。
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警察などで、事故の原因をさらに詳しく調べている。
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循環取引で100億円！
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不正な売り上げを計上！
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約2.5億円を架空請求の疑い！
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印刷インキ大手「サカタインクス」（大阪市、東証プライム上場）の子会社「阪田産業」（大阪市）の元嘱託社員、吉田英司容疑者（64）と同社の取引先の会社役員、田村昭成容疑者（58）を詐欺容疑で逮捕された。
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大保理由は、勤務先の商社に架空請求して約2億4500万円をだまし取ったとされ、元嘱託社員と省エネシステム会社の社長らが架空請求で、その額は100億円近いとみられている。
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大阪市の阪田産業の元嘱託社員・吉田英司容疑者は2021年8月から9月にかけ、省エネシステム会社社長の田村昭成容疑者らと共謀して架空請求し、勤務先の商社から約2億4500万円をだましとった疑いが持たれており、警視庁によりると、2人は10年前から取引先として面識があり、嘘の請求書などで取引を装っていた。
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架空請求は2010年以降で約1500回、被害額は100億円近いとみられる。
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捜査2課によると、2人は2021年8～9月、阪田産業が太陽光発電関連機材などを購入したと偽り、代金として計約2億4500万円を別の取引先2社の口座に振り込ませ、だまし取った疑いがある。振り込ませた金は田村容疑者の会社を通じ、阪田産業に戻す構図だったという。
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こうしたお互いの会社の間で架空取引を繰り返す「循環取引」により、阪田産業では2010～21年に計約100億円の不正な売り上げが計上されていた、と同課はみている。
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吉田容疑者は阪田産業の営業担当で、取引先が作成した虚偽の請求書などを会社に提出して代金を支払わせていた。田村容疑者からは約4千万円のキックバックを受けていたといい、今年3月に懲戒解雇された。
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地震で使用不能の恐れ・40％！
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水害を防ぐ「水門」などの河川管理施設の一部を会計検査院が抽出調査したところ、地震で使用不能となる恐れのある施設が約４割に上ったことがわかった。水門やポンプを動かす「操作室」の耐震性が不足するなどしていた。深刻な水害につながりかねず、国土交通省は全国に数千か所ある施設の耐震性を点検し、対策を検討する。
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河川管理施設には、ダムや堤防のほか、水門や堰（せき）などの「ゲート施設」と、排水機場、揚水機場などの「ポンプ施設」がある。
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国交省や関係者によると、検査院は全国各地の河川管理施設のうち、水門や排水機場、堰など二十数か所を抽出調査した。この結果、約40％の約10か所で、施設に併設された操作室の耐震強度が不足していたり、耐震性が不明だったりした。
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操作室には通常、職員は常駐しておらず、大雨などで河川氾濫の恐れがある場合に使用している。特に1981年以前の旧耐震基準で造られた建物は耐震性の確認が必要だが、「職員が常駐しないこともあり、耐震診断が後回しになっていた」（国交省治水課）という。
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同省が管理する施設ではこれまでに操作室が地震で使用不能になった例はないというが、同省は8月31日付で、全国の地方整備局に耐震診断の実施などを指示した。
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【千葉　排水機場　倒壊の恐れ】
「川が氾濫したら、住宅街に甚大な被害が出てしまう」
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会計検査院の調査で問題が判明した約10か所のうち、千葉県浦安市の「堀江排水機場」を管轄する県の職員が危機感を募らせる。
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東京ディズニーリゾートから約2㎞にある堀江排水機場は、1969年度に建設された。東京湾に注ぐ旧江戸川と、浦安市街地を通る支流の堀江川をつなぐ。大雨で堀江川の水位が基準を超えた場合に、ポンプで旧江戸川に排水し、堀江川の氾濫を防いでいる。
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施設に建物は二つあり、一つは90年度に建設されたもので耐震性に問題はない。だが、もう一つは69年度の完工で築50年を超え、震度6～7程度の地震で倒壊する危険性が判明した。
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この建物内には、堀江川から水をくみ上げるポンプが三つあり、それぞれ操作盤が置かれている。操作盤はポンプを動かす唯一の手段で、首都直下地震などの大地震で使えなくなれば、堀江川の氾濫につながる恐れがある。
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県河川環境課の担当者は「排水ポンプの整備には気を配ってきたが、建物の耐震性については確認が必要だという視点が抜け落ちていた」と明かした。
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【岡山　操作室　診断行われず】
岡山市内を流れる百間（ひゃっけん）川の「昭和水門」も、検査院の調べで問題が指摘された施設の一つだ。
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百間川は元々、岡山城下で洪水を繰り返してきた「旭川」の放水路として江戸時代に造られた人工の河川。昭和水門は６８年、その河口部に整備された。
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普段は水門を閉めて、農業用水路を通じて海水が農地に逆流するのを防いでいる。川の水位は徐々に上がるため、数日に１度は水門を開けて海側に水を流す。
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だが、七つある門柱の上部に立つ操作室（約20㎡）は、耐震診断が行われておらず、耐震性が不明だった。築50年を超えており、強い地震で倒壊の恐れがあるとみられる。
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中国地方整備局によると、普段は近くにある事務所から遠隔操作で水門を開閉しており、遠隔操作ができない場合に、職員が操作室に入り、ボタン操作や手動で水門の開閉を行う。地震で操作室が使えなくなれば、治水の役割を果たせなくなる可能性がある。
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3年前から不正輸出か！
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廃棄予定の電子基板などの電子ごみをマレーシアへ不正輸出しようと税関に虚偽申告をしたとして、大阪府警は10月18日までに、関税法違反の疑いで中国籍で大阪市の通関業者『華領』の取締役で中国籍の夏川綾海こと陳岩英容疑者（49）と、寝屋川市の廃棄物処理業者『興亜産業』の取締役・蘇宏光容疑者（46）ら男女5人を逮捕した。
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電気製品などから出るごみ「電子廃棄物」をプラスチックくずと偽って税関に申告したとして、大阪府警生活環境課は18日、関税法違反（虚偽申告）の疑いで、大阪府寝屋川市の輸出会社「興亜産業」社長で中国籍のトン剣輝容疑者（46）と取締役、蘇宏光容疑者（46）ら計５人を逮捕したと発表した。
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電子廃棄物をめぐっては日本など先進国から発展途上国への不正輸出が横行。規制が進む一方、レアメタル（希少金属）など貴重な資源が含まれることから需要が高く、不正取引が横行しているとみられる。
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逮捕容疑は2022年2月24日、共謀の上、パソコンの電子基板や電線といった電子廃棄物をプラスチック片と混ぜたごみ（混合物）92.4tを、「プラスチックくず」と偽って大阪税関に申告し、マレーシアに不正に輸出しようとした。税関職員の検査で虚偽申告が発覚し、電子ごみは輸出されなかった。
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府警生活環境課によると、トウ容疑者らは21年8月にも同様の不正輸出を計画。この時も税関に見抜かれており、府警は不正を繰り返していたとみて実態を調べている。
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大阪税関の検査で発覚し、情報提供を受けた同課が捜査していた。トンジェンフイ容疑者らは昨夏にも同様に虚偽の申請をして税関から指摘を受けており、府警は悪質と判断した。
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捜査関係者によると、輸出先のマレーシアの業者の経営者は中国出身で、蘇容疑者らと以前からつながりがあったという。府警は業者がマレーシアで電子廃棄物から金属を取り出し、中国向けに輸出していた可能性もあるとみている。
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捜査関係者は「本来国内で適正に活用される資源。通関段階での阻止を強化する必要がある」としている。
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バーゼル条約と電子廃棄物
先進国から発展途上国への有害廃棄物の輸出が深刻な環境問題を引き起こしているとして、１９８９年に国連環境計画によってバーゼル条約が策定され、日本は９３年に加わった。電気・電子機器には、有害物質やアンチモンなどの重金属が含まれており、使用済み電子機器などの電子廃棄物は条約の規制対象となる。
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2人巻き込まれ1人心肺停止！
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施工に手抜かりはなかったか！
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土砂崩れが起きたのは、夕張市清水沢にある「清水沢浄水場」の敷地内で、17日午前9時半ごろ「工事作業中に土に人が埋まっている」と消防に通報があった。
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北海道警によると、夕張市で10月17日、清水沢浄水場敷地での工事中に2人が生き埋めになった。消防によると、いずれも救出されたが、１人は心肺停止状態で、もう１人は意識があるという。
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現場は同市清水沢のダム近くにある清水沢浄水場。
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警察や消防によりますと午前9時半ごろ、夕張市清水沢の清水沢浄水場の工事現場で、関係者から「浄水場付近の現場で作業員が土に埋まっている」と消防に通報があった。
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捜索にあたったところ、作業員2人が見つかり、全身が土に埋まっていた70代の男性作業員が心肺停止の重体だということです。
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もう1人は30代の男性作業員で、体の半分ほどが埋まりましたが意識はあるということです。
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警察によると現場は浄水場の配管を増設するため、重機を使った掘削作業がおこなわれていたという。現場は「清水沢ダム」のすぐ近くにある浄水場で、市の委託を受けた業者が工事を行っていたということです。
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警察が現場の詳しい状況を調べています。
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通常なら深さ2m以上の重機掘削なら、土砂崩壊防護のために鋼矢板や腹起し、サポートがあるはずだが、一連の写真を見ても安全策を取った工事には見えない。重機での素掘りなら何時土砂崩壊が起きても不思議がない現場だ。
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政府系金融機関・融資残高　約18.2兆円！
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民間金融機関・融資残高　約23兆円！
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自民党は新型コロナウイルス禍で業績悪化の企業向けで「新たな支援策を提言」する。売り上げが減少した企業の資金繰りを支えてきた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」が9月末で終了し、倒産の増加懸念が高まっている。10月、策定予定の総合経済対策に盛り込むことを目指す。
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自民党金融調査会の会長・片山さつき参議院議員が明らかにした。具体的には官民ファンドの「地域経済活性化支援機構（REVIC）」に新型コロナ対応に特化した勘定を作り、企業の過剰債務を買い取らせて返済負担を軽減。その上で民間金融機関からの新規融資を促して再生につなげることなどを検討している。
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片山氏は、地域の中核企業や交通機関などが「新型コロナの影響で持たなくなっている」として、「官と民が協力して早急に手当てをする必要がある」と強調。東日本大震災後に被災事業者支援の役割を担った「東日本大震災事業者再生支援機構」を例に、国が金融機関と連携して支援することも選択肢として挙げた。
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調査会は22年5月の提言で、公的な債権買い取りの仕組み活用に言及した上で、「必要な場合にはさらに予算面も含め機能強化していくことが重要」としていた。
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「ゼロゼロ融資」は、2020年３月に政府系金融機関で始まった。最大3年後に利子返済、最大5年後に元本返済が始まる仕組みで、20年5月から21年3月までは民間金融機関でも受け付けていた。
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2022年6月時点での融資残高は、政府系金融機関で約18.2兆円、民間金融機関で約23兆円。中小企業向けの融資を提供する米国や英国などと比較しても日本の支援額は大きく、東京商工リサーチによれば21年の倒産件数は6030件と1964年（4212件）に次ぐ57年ぶりの低水準となった。
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日銀による新型コロナ対応金融支援特別オペは、当初の9月末の期限を延長した上で、段階的に終了する。感染症の影響に伴う中小企業の資金繰りの改善を反映した。
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帝国データバンクは、債務超過により実質的に倒産状態ながら営業を継続する「ゾンビ企業」は、コロナ禍が始まった20年度で全企業の１割強にあたる16.5万社と推計。このうちコロナ関連融資を「借りた、借りている」と答えた企業は約8割で、返済を不安視する企業は15.5％に達している。
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コロナ支援の返済重荷！
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円安・物価高・人手不足が企業経営圧迫！
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東京商工リサーチが11日発表した2022年度上半期（4～9月）の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年同期比6.9％増の3141件だった。増加は3年ぶりで、コロナ禍を受けた国の資金繰り支援の返済が重荷となった。
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東京商工リサーチの担当者は、円安による原材料高が倒産につながる事例も「8月から本格化している」としている。
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負債総額は前年同期の約3倍となる1兆7420億円。6月に民事再生法の適用を申請した自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）が全体を押し上げた。
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都道府県別の倒産件数は北海道や茨城、京都など29都道府県で増えた。
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2022年度上半期の地区別件数は、北陸、四国を除く7地区で前年同期を上回った。ただ、前年同期を上回った東北、関東、中部、近畿、中国、九州は、年度上半期としては1993年度以降の30年間で、2021年度に次いで2番目の低水準となった。
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北海道99件（前年同期比62.2％増）が、上半期としては2012年同期以来、10年ぶりに前年同期を上回った。運輸業（5→14件）、建設業（6→10件）、製造業（9→13件）、サービス業他（19→27件）など、10産業のうち、9産業で前年同期を上回った。
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このほか、東北136件（前年同期比20.3％増）、関東1,232件（同9.9％増）、近畿800件（同2.1％増）、九州244件（同9.4％増）が3年ぶり、中部396件（同9.3％増）、中国124件（同5.9％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
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一方、北陸64件（同20.9％減）、四国46件（同39.4％減）が、それぞれ3年連続で前年同期を下回り、30年間で最少となった。
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TDB（帝国データバンク）が発表した上半期の全国の企業倒産は3123件で、3年ぶりに前の年を上回ったことがわかりました。また、「物価高倒産」も去年の同じ時期に比べて倍増しています。
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TDBによると、2022年度上半期の倒産件数は去年に比べて6.3％増加の3123件で、新型コロナが拡大する前の2019年以来、3年ぶりに前の年の同じ時期より増加。
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業種別では「不動産業」や「建設業」、「運輸・通信業」など7業種中6業種で増えた。「物価高倒産」の数は、上半期として過去最高だった去年の75件から倍増し、159件でした。
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新型コロナに伴う融資を受けた企業で、返済ができずに倒産した企業は上半期で202件と、2021年の同じ時期と比べるとおよそ3倍に増加している。
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月別でみても、先月は資源価格高騰や人手不足の影響を受けた「建設業」や「サービス業」の倒産が増加しています。
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TDBは「『円安』『物価高』『人手不足』の三重苦で、企業を取り巻く収益環境は一段と厳しさを増している」としている。
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