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政府認定融資・鹿児島支店で書類改ざん！
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名古屋支店、松本支店、岡山支店でも！
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商工中金は２０１６年１１月２２日、経済の混乱や災害で打撃を被った中小企業に、政府の認定で運転資金などを貸し出す制度（危機対応業務）をめぐり、鹿児島支店の社員が融資判断の書類を改ざんしていたと発表した。基準を満たさない企業に融資した可能性があり、商工中金は実態解明を急ぐとともに、他の支店でも同様の不正がないか調査している。
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商工組合中央金庫は22日、鹿児島支店の複数の職員らが取引先の財務諸表を改ざんして不正に融資をしていたと発表した。金額や件数などは調査中。経済産業省と財務省は商工中金に原因究明と再発防止策の策定を指示した。
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金融危機や自然災害で一時的に業績が悪化した企業向けに融資する「危機対応業務」で意図的に試算表などの数字を改ざんした。危機対応業務が適用されれば、日本政策金融公庫が融資額の５～８割の保証を引き受けた上で商工中金が融資する。
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危機前と比べ売上高などが一定割合減少していることが条件で、不正を行った職員らは融資要件に合うように売上高や純利益を書き換えて減ったようにみせかけた。
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商工中金は、鹿児島支店の職員が取引先の財務諸表を改ざんして不正に融資をしていた問題を巡り、名古屋支店などでも同様の不正が発覚したと発表した。不正融資に関わった職員は１５人、口座数は２２１口座にのぼった。今後も調査を継続する方針だ。
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商工中金が２０１６年４～９月に遡って全店で調査したところ、鹿児島支店の１１人のほか名古屋支店で３人、長野県の松本支店で１人が顧客の試算表などを改ざんしていたという。
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商工中金は１１月に自然災害などで一時的に業績が悪化した企業向けに融資する「危機対応業務」で売上高を書き換えるなどの不正があったと公表した。今後も第三者委員会による調査を続け、職員の処分や顧客への対応を検討する。
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商工中金は、一時的に資金繰りが悪化した中小企業に資金を貸し付ける国の制度に基づいて融資を行っているが、２０１６年１１月に鹿児島支店の職員が、企業の書類を改ざんしていたことがわかったと発表しました。これまでに鹿児島支店や名古屋支店などに勤務する１５人の職員が合わせて２２１件の書類を書き換えたり、みずから書類を作成したりしていたと発表。中には改ざんによって、企業が本来受けることができなかった融資を受けられるようにしていた事例もあったという。
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聞き取り調査に対して、職員は「融資の金額が業績評価の対象になっていて、上司の期待に応えたかった」などと話しているという。
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第三者委員会による調査はまだ続いており、商工中金は「関与した職員の数や改ざんの件数が今後、さらに増える可能性がある」と話しており、そのうえで、全容が解明した時点で関与した職員の処分を検討することにしている。
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Ｓ造免震構造を採用！
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工事費・約１９９億円！
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静岡県島田市の市立島田市民病院は新病院建設事業の基本設計中間報告をまとめた。新病院の構造はコスト縮減、軽量化を目的にＳ造とし、地震対策として免震構造を取り入れる。軟弱地盤に対応するため基礎工法には支持杭工法を採用する。２０１６年度内に基本設計、１７年度に実施設計を完了し、１８年度の着工、２１年３月の開院を目指す。
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基本設計は内藤建築事務所、基本設計ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務は日建設計コンストラクション・マネジメントが担当している。
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施設規模はＳ造７階一部８階建て延べ約３万６０００㎡（新棟約３万４０００㎡、現救急センター改修約２０００㎡）。併設する平屋建てのリニアック棟はＲＣ造で耐震構造。病床数は４４５床（一般４０５床、回復期リハビリテーション４０床）。駐車場は約９６０台。総事業費は約２４７億円、うち工事費約１９９億円。
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建設地は現東側駐車場付近の野田１２００－５。敷地面積約３万２０００㎡、建築面積約８８００㎡（現健診センター除く）。
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工事発注の方式は検討中。ＤＢ（設計施工一括）方式やＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント＝施工予定者技術協議）方式などの採用を見込んでいる。
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工期は準備工事が１０カ月、新棟建設工事は２３カ月の予定。２１年３月の開院後、既設の改修（４カ月）、解体（７カ月）や外構（５カ月）などの工事を実施する。
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徳島逓信病院売却・平成博愛会に！
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２０１３年に逓信病院は、札幌から鹿児島まで全国に１４カ所あった。逓信病院は、昭和１３年、郵便や通信行政を所管していた当時の逓信省の職員を対象に開設された病院で、現在は日本郵政に運営が引き継がれ、一般の患者も利用できる病院だ。日本郵政は２０１５年１１月の上場を機に収益力を底上げするために赤字の病院事業の縮小を迫られている。既に新潟、仙台市などにある病院も売却している。
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しかし、病院の立地が悪く病床数が少ないことなどから赤字が続き、去年３月期の日本郵政の決算では病院事業でおよそ６０億円の赤字を計上していた。
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全国で経営する１０の逓信病院のうち、札幌、横浜、徳島の３カ所を売却する方針であることを明らかにした。４月１日から別の医療法人などがそれぞれ経営する見通しで、売却先や金額は不明。地域の医療法人や社会福祉法人に経営を引き継いでもらい、患者には引き続き医療サービスを提供する。
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１５年４月に仙台、新潟、神戸の３カ所を譲渡し、１６年３月末で大阪北を閉鎖した。しかし、病院事業は１６年３月期決算で５２億円の赤字をなお計上しており、さらなる合理化が必要と判断。４月以降に残る７病院も、売却を含め経営改善策を進める方針だ。
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日本郵政が全国で経営する逓信病院のうち、徳島逓信病院（徳島市伊賀町３）と札幌、横浜の３病院を売却する方針を固めた。４月１日からそれぞれ医療法人などが経営する見通しで、徳島の売却先は医療法人平成博愛会（同市勝占町）。不採算となっている病院事業の合理化が狙いだ。売却額は明らかになっていない。
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徳島逓信病院は内科、外科、整形外科、眼科、婦人科があり、５１の病床を持つ。１９３８年、診療所として同市寺島本町１に開業し、５５年に現在地に移転した。
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売却先となる医療法人平成博愛会の武久洋三理事長（７４）によると、入院患者がいるのは２０床ほど。病院事業は毎年度多額の赤字を計上し、不採算となっている。
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医師や看護師らの雇用は継続する方針。病院は１０年ほど前に改修工事を終えており、新たな工事は予定していない。
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昨年の夏ごろ、日本郵政から事業を引き継ぐよう要請された。武久さんが理事長を務める別の医療法人が、赤字続きだった神戸逓信病院（神戸市）の経営を立て直した実績を見込まれたという。
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人民銀がドル売り・人民元買いに介入！
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限界水準・２兆８０００億ドル！
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中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した２０１６年１２月末の外貨準備高は前月比４１０億ドル減の３兆１０５億ドル（約３５２兆円）となり、１１年２月以来となる３兆ドル割れが近づいた。減少は６カ月連続。中国の景気減速懸念から人民元の下落圧力が強まっており、人民銀がドル売り・人民元買いの介入を強めていることを浮き彫りにした。
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人民元相場を巡っては、中国の景気が減速するとの見方から海外への資金流出が続き、下落圧力が強まっている。中国は、人民銀が人民元相場の変動幅を一定の範囲内に収まるようコントロールする管理変動相場を採用しており、最近は、外貨準備を取り崩してドルを売り、人民元を買う介入を続けている。
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中国当局は、海外への資金移動に厳しい規制を課すなど、資金流出を封じるのに躍起だ。人民銀は６日、人民元取引の目安となる対ドル基準値を０．９％引き上げる大幅な元高に設定。引き上げ幅は、現行の管理変動相場制に移行した０５年７月以来最大で、通貨防衛の姿勢をアピールした。
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１１月末は、３兆５１５億ドル（約348兆円）であった。
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贈賄側は社内決裁経て資金捻出！
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阪大教授３回目逮捕！
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大阪大の耐震技術研究をめぐる汚職事件で、贈賄側の建設部材メーカー「ＪＦＥテクノワイヤ」（千葉市）が社内の決裁を経た上で、収賄容疑で再逮捕された阪大大学院工学研究科教授、倉本洋容疑者（５７）に多額の資金を支払っていたことが１月６日、大阪府警への取材で分かった。うち約１９０万円は共同研究での同容疑者に対する「技術指導料」や「指導料」としており、府警は賄賂と認定。同社が組織ぐるみで不正を認識していたかどうか捜査している。
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府警によると、同社は平成２７、２８年度に倉本容疑者と耐震技術に関する共同研究を実施。同社側は「技術指導料」などの名目での資金提供を倉本容疑者に持ちかけ、同容疑者も応じた。同社は担当者を集めた会議を複数回開催し、倉本容疑者が役員を務める「ＣＥＳ構造研究所」の口座に半年ごとに約６０万円を振り込むことなどを決定した。
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これまでの調べでは、２８年６月までの１年間で３回にわたり計約１９０万円が口座に振り込まれた。支出を主導したのは贈賄容疑で逮捕された同社常務の藤本隆史容疑者（６２）だったという。
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倉本容疑者は建築耐震工学研究の第一人者として知られ、建物の耐震性能に関する研究成果や論文が高い評価を受けている。共同研究は当初、大学側に無断で実施していたにもかかわらず、同社側には学内の最先端設備を使用させるなどしていた。府警は同社側が倉本容疑者との関係を深めるため、賄賂の支出を決めたとみて調べている。
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一方、同社は「贈賄の意図は全くなかった」とコメントしている。
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同社は鉄鋼大手「ＪＦＥスチール」（東京都）の子会社で、１５年以降、鉄筋を補強する金属の強度を検証するなどの共同研究を倉本容疑者と続けていた。賄賂は「技術指導料」名目だったが、同社は倉本容疑者への謝礼として正式に決裁して支払っていた。
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府警によると、倉本容疑者は平成２７、２８年度、鉄筋コンクリートの柱に巻き付けて耐震補強に用いる「フープ筋」に関する研究を同社と実施。倉本容疑者の再逮捕容疑は、２７年６月～２８年６月、研究で得たデータを提供する見返りなどとして、３回に分けて「技術指導料」などの名目で、賄賂として現金計約１９０万円を受け取ったとしている。賄賂は生活費や遊興費などに充てていた。
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阪大と企業の共同研究では、企業側は経費を負担する代わりに学内の最先端の実験設備を使用することが可能で、得た成果は共有できる。府警などによると、倉本容疑者は当初、大学側に無断で共同研究を実施し、倉本容疑者が役員を務める「ＣＥＳ構造研究所」（愛知県）の口座に現金を振り込ませていた。ところが、阪大では２７年１２月、大学院情報科学研究科の教授らによる研究費の不正経理問題が発覚したため、倉本容疑者は約半年後の２８年７月に正規の共同研究に切り替えていた。
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捜査関係者によると、府警は同研究所の口座などに、複数の建築関連会社から総額１億数千万円が振り込まれたことを確認。入金の一部を賄賂と認定した。
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倉本容疑者は、いずれも東京都内の中堅ゼネコン「東亜建設工業」「飛島建設」の２社と２３年度以降に実施した共同研究をめぐる収賄容疑で昨年１１月に逮捕され、現金計約７８０万円を受け取ったとして起訴。翌１２月には、公的な研究費を２社との無断研究に流用して大学側に約１千万円の損害を与えた背任容疑で再逮捕、追起訴されていた。
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ＦＦＧのシェア７０％の影響調査で！
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ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）は、４月に予定している経営統合を、半年後の１０月に延期する方向で最終調整に入った。統合の前提となる公正取引委員会の審査終了が見通せないためだ。両者が今月中旬にも取締役会を開いて決める。
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ＦＦＧと十八銀は経営統合後、２０１８年４月に、ＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させることで１６年２月に基本合意。公取委の承認が得られれば、同８月に最終合意し、同１２月に臨時株主総会を開いて決議する方針だった。
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しかし、統合で長崎県内の貸出金に対するＦＦＧのシェア（占有率）が最大７割程度まで高まるため、公取委が独占禁止法に基づいて影響などを慎重に審査。関係者によると、シェアの引き下げを巡って公取委とＦＦＧ側の見解が依然として分かれており、当初の予定通りに統合するための期限としている今月中に公取委の承認を得るのが難しい情勢となった。
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町職員を再逮捕・現金受領！
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島根県奥出雲町の備品購入の入札に絡み、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、島根県警捜査２課などは１月５日、収賄の疑いで、町総務課財産管理室長の中西剛容疑者（４９）を再逮捕した。
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逮捕容疑は、総務課の調整監と課長補佐を務めていた平成２６年８月上旬ごろ、町役場の仁多庁舎新設に伴う備品購入事業で便宜を図る見返りなどと知りながら、東京都品川区内において特定業者から現金１０万円を受け取ったとしている。
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中西容疑者の認否や、贈賄の疑いのある特定業者について、捜査２課は捜査に支障があるなどとして明らかにしていない。ほかにも接待や現金のやりとりがなかったか捜査する。
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奥出雲町の備品購入事業を巡っては、指名競争入札の予定価格を漏らしたとして官製談合防止法違反（入札妨害）容疑で、中西容疑者が昨年１２月に逮捕、起訴された。また、予定価格を受注業者に伝えたとして、公契約関係競売入札妨害容疑で、事務用品卸「フォーデック」（広島市）山陰支社の顧問が逮捕、起訴された。
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事件は、島根県奥出雲町役場の新庁舎整備に伴う備品購入の入札をめぐり、業者側に予定価格を漏らしたとして、県警捜査２課などは２０１６年１２月８日、官製談合防止法違反などの容疑で町総務課財産管理室長の中西剛容疑者（４９）＝同町上阿井＝を逮捕した。
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また公契約関係競売入札妨害容疑で、事務用品卸売会社「フォーデック」（広島市）の山陰支社顧問、福間忠雄容疑者（７８）＝同県出雲市平田町＝と社員２人を逮捕した。
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逮捕容疑は６月、新庁舎で使用する備品の購入先を決める指名競争入札で、中西容疑者が同支社の営業担当社員に予定価格を漏えい。社員らと福間容疑者は、取引先の奥出雲町内にある文具店に予定価格を伝え、同店に落札させた疑い。落札率は９８％だった。
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逮捕容疑は、中西容疑者が６月に執行された指名競争入札の予定価格を社員に漏えい。４人は共謀し、福間容疑者と取引のある文房具店に予定価格を教えて落札させ、入札の公正を害した疑い。　捜査２課や奥出雲町によると、入札は今年新設された町役場の仁多庁舎で使う机などの調達に関するものだった。
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常態化するなら・国家間紛争にも！
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国内回帰を目指すアメリカ企業！
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Michigan State Universityのサプライチェーンの専門家、Tobias Schoenherrは最近、行った全米319の企業を対象にしたアンケート調査の結果、米国企業の間では、海外生産を取りやめて国内生産に切り替える新しい動きが広がりつつあるとする報告書をまとめている。
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実際、このレポートが出された後にはAppleが生産の一部を国内に戻すことを発表するなど、そうした動きは、大企業のなかからも現われつつあるようだ。
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この動きは恐らく日本の経営者にとっては頭を悩ませる問題かもしれない。
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アメリカ企業の場合、中国、タイなどのアジアの他、地理的な条件もあり、メキシコやアイルランドなどに工場を移すことが多かった。
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しかし、ここにきて、こうした動きを加速させることは、国内経済の空洞化を招き、失業者の増大などから、消費者の購買力を衰退させてしまうのではないかという懸念が生じているのだ。
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アメリカの企業の場合、大概の場合、オフィスや工場には国旗が掲げられている。そして街角では、Buy Americanという標語が並び、ニューヨークなどの自治体では、一定の基準を満たした企業に対してMade in New Yorkというクレジットの使用を認めることで、地元の雇用を増大させることに必死に取り組んでいる。

私が日本の企業に関して気になることは、最近、希望退職者の募集を行うところが異常に多いということである。アメリカの場合、リストラを行う時は、普通レイオフを行うので、自発的意志によって退職者に応じる人が果たしているのかと思ったりしたりもするわけだが、この動きが進めば、企業のバランスシートは改善するだろうが、結果的に、国民経済全体のバランスシートは悪化してしまうだろう。
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なぜならば、大企業でさえ、余剰人員が問題となり、リストラを行っている最中に、リストラされた労働者に新たな職が見つかる可能性は少ないからである。
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アメリカの企業で広まりつつある、国内回帰の動きはいわば、リストラ->失業->消費の減速という負のスパイラルを脱しようという動きが企業サイドからでてきたことを意味する。
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果たして、リストラを進めることは結果的には国民経済の縮小につながるということを日本の経営者達は理解でき、国内における雇用の確保という大問題を実行に移すことはできるだろうか？
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廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミ！
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毎年８００万トンあまりの廃プラ！
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大量生産、大量消費から生じる大量のゴミは世界的な社会問題の１つだが、中国メディアの今日頭条は２０１６年１２月１８日付で、日本は中国に向けて大量のゴミを輸出していると批判する記事を掲載した。
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記事は、日本で出たくず鉄等の廃棄金属、廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミの一部が中国に運ばれていると主張し、こうしたゴミは環境保全規準を満たさない方法で廃棄され、有害物質が含まれていると指摘した。
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さらに「日本に限らず、毎年世界で生じる５億トンの電子ゴミの７０％以上は様々なルートを経由して中国に運ばれている」と説明、中国税関のデータを引用し、２０１１年から１３年にかけて毎年８００万トンあまりの廃棄プラスチックが中国に運ばれたと紹介した。
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また記事は、ゴミはそれが生じた国で処理しなければならないとする国際公約があり、ゴミの輸出は「原則的には許されていない」と説明。まるで世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態だと批判した。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１９８９年に有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」を採択した。

日本は同条約に１９９３年に加盟しているが、同条約のもとでも輸入国が再生または回収の原材料としてゴミを必要としているなら資源として輸出できるとされる。

記事は「世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態」と主張しているが、実際には中国がゴミを密輸入しているのであり、中国には世界中から密輸入したゴミから資源を回収し、利益を得る組織が存在することが分かっている。
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習近平主席の側近だったが！
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中国共産党の中央規律検査委員会は１月４日、重大な規律違反があったとして、黄興国・元天津市党委代理書記兼市長（６２）の党籍をはく奪し、公職から追放すると発表した。また、不正に金品を受け取るなど犯罪行為があったとして、司法機関に送致して立件するという。
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規律検査委によると、黄氏は幹部任用をめぐり財物を受け取ったり、身近な人物を任用したりした。また、親類が黄氏の職務上の影響力を利用して巨額の利益を得るのを黙認し、自らの子供が私利を得るために職権を使った。さらに、企業経営をめぐって関係者に利益を得させて巨額の財物を受け取ったとしている。
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同委は「政治的規律に違反し、経済的に貪欲で、生活面で堕落し、党の事業やイメージを著しく損ねた」と厳しく批判している。
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天津は北京、上海などと並ぶ４直轄市の一つで、トップの書記は最高指導部入りもうかがう重要ポスト。黄氏は２０１４年に天津市党委代理書記となり、いずれ書記になるとみられていた。浙江省時代に習近平国家主席の部下だった時期があり、昨年１月にはいち早く習氏を「核心」と呼んで忠誠を訴えるなど、習氏に近い人物とみられていた。だが、昨年９月の同規律検査委が黄氏を重大な規律違反の疑いで調査していることを発表していた。
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その後自殺が判明・中国紙！
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2017年1月4日午前10時50分（日本時間同11時50分）ごろ、中国四川省攀枝花市で同市国土資源局局長・忠恕が市の責任者らを銃で襲撃するという事件が起きた。新京報が伝えた。
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陳忠恕（チェン・ジョンシュウ）容疑者が襲ったのは市内で開かれた会議に出席していた中国共産党市委員会書記や李建勤市長などで、陳容疑者はその後、同じ建物内で自殺したことが確認された。２人は負傷し病院に運ばれたが、被害者の命に別状はないという。
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市の公安関係者は「現在、調査を進めている」と話しており、関連の情報は追って発表されるもよう。同紙によると、市長は攀枝花市に赴任する前、国土資源部で長年にわたり勤務していた。
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地方とはいえ、中国で党幹部が銃撃されるのは極めて異例だ。
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人口約１２０万人の同市は省都・成都から南西に約６００キロ離れた工業都市。鉱物資源が豊富で、特にチタンとバナジウムは世界有数の産地として知られる。
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李市長は昨年７月、中央の国土資源省執法監察局長から副書記に“天下り”していた。事件の背景は不明だが、個人的恨みのほか、汚職がらみの犯行との見方も取り沙汰されている。
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サハラは37年ぶり！
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アフリカのサハラ（Sahara）砂漠で今週、1979年2月18日以来、37年ぶりとなる降雪が観測された。降った雪は１日は溶けずに残った。雪が降ったのは、アルジェリアとモロッコの国境近くにあるアインセフラという場所で、サハラ砂漠の北端。
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サウジアラビアでは、12月に入って以来、各地で雪が何度も降っているようだ。
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スイスはこの冬、記録的な雪不足に見舞われている。スイス・アルプスのスキーリゾート地、レ・クロゼ（Les Crosets）でも、ゲレンデに雪はほとんど積もっていない。
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気象当局によると昨年12月の降水量は過去150年で最も少なく、月間記録でも屈指の「乾燥した1か月」だった。スイスの平野部では例年なら12月には90ミリ近い降水量を記録するが、今年は西部では多くの地域で積雪どころか一滴の雨も降らない状態が続いている。
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地球全体の気候に変化が起きているという。年末から毎年スキーに出かける人々も、2015年の末も雪に恵まれず滑れるのはゲレンデのほんの一部という。冬スキーに出かけたのに遂にはゴルフ、スケート、テニス、郊外で食事と、ただのリゾート遊びで終わってるという。
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20世紀後半からの温暖化は、日射量変動のみでは説明できず、大気中の温室効果ガス濃度の人為的な増加が主因であることがわかっており、2万～10万年スケールの日射量変動は理論的に計算でき、日射量変動による将来の氷期が今後3万年以内に起こる確率は低いと予測されています。
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気候変動の原因は、地球の自転軸の傾きや地球が太陽の周りを回る軌道が周期を持って変動することによって生ずる2万～10万年スケールの北半球夏季の日射量変動と密接に関係していることがわかっています（この周期変動をミランコヴィッチサイクルという）。
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20世紀後半から起こっている気温上昇速度は約10倍も速く、ミランコヴィッチサイクルに起因する気候変動では、今も続く現代の温暖化の傾向を説明することができないという。
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ＦＧＴの開発遅れで！
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選定のタイミングは１７年夏！
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ＪＲ九州の青柳俊彦社長は１２月２０日の定例記者会見で、九州新幹線長崎ルートについて、全線を新幹線が走る「フル規格」の導入も検討するべきだとの考えを示した。国が目指す在来線と新幹線を走行できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の開発が遅れており、「フル規格」を念頭に「それ（ＦＧＴ）に代わる検討を国の方で進めていただきたい」と語った。
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JR九州の青柳俊彦社長は20日の定例記者会見で、国が目指す在来線と新幹線を走行できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）の開発が遅れており、「フル規格」を念頭に「それ（FGT）に代わる検討を国の方で進めていただきたい」と語った。
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青柳社長は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構によるＦＧＴの耐久走行試験の再開が予定されている１７年夏が、ＦＧＴ導入とフル規格化のどちらを選ぶかを決めるタイミングになるとの認識も示した。
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佐賀県内では武雄市など１０の市町議会が可決しいるのに、長崎県内の要望は出ない原因は、フル規格を求めれば、２２年度の開業が先に延びる上に、最悪、開業そのものが白紙に戻るという慎重論である。
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どうも開業という事に目を向けるあまり、将来展望を置き去りにしている一部利権政治屋が利権のために新幹線をいじり回している。できもしないＦＧＴより、出来るフル規格に舵を取ろうとしているＪＲ九州方針に市議会も乗るべきだろうが、如何。
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さて２９年に総選挙は、何時あるのか！

年頭所感では酉年の衆院解散・総選挙を匂わせた！
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「酉（とり）年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の一年となることが予想される」。安倍晋三首相は４日の記者会見の冒頭発言で、酉年に当たる１９６９年、９３年、２００５年にそれぞれ行われた衆院解散・総選挙に触れ、同じ干支（えと）の今年に解散権を行使する可能性をにじませた。
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この言葉は、自民党を問わず与野党の衆議院議員に緊張感を与えたことになる。昨年から、解散はあると言いながら、いろいろな場面で言葉を引っ込めてきた。今年は、いつ解散かという時期が焦点となった。
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２０１６年２月１１日、「４月に解散総選挙をやれば、再び圧勝」という観測で、安倍内閣は７月の参院選に合わせ、衆院も解散総選挙を行うと見られていた。
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2月に入ってから「安倍首相主催の『桜を見る会』が例年より早い4月9日に設定されたため、衆院解散・総選挙が同月中にあるのではないか」という臆測が広がった。このとき、この報を聞いた民主党の枝野幸男幹事長は1月31日、さいたま市の会合で「4月24日投開票は10％の確率である」と危機感をあおった。
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この１週間後、自民党の下村博文・文部科学相が、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、年内に衆院解散・総選挙が行われる可能性について「可能性は非常に高いと思う。と煽った。
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「3月解散4月投開票が行われるかも知れない」というのは、安倍晋三が甘利明の後任人事に、あの石原伸晃を起用したことから、いっそう鮮明になった。
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伸晃は、「オヤジの威光があるから、さまざまなポジションに就けてきたが、一つとしてまともな仕事ができない」と党内でも世捨て人同然の扱いを受けている。安倍晋三などは、石原伸晃と院内ですれ違っても、目も合わせないというほど嫌っている。「そんな伸晃をなぜ、安倍晋三は、懐刀だった甘利明の後任に任命したのか」と週刊誌の記者たちが訝しがるのも当然だ。
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ところが、４月１４日２１時２６分、熊本県と大分県で相次いで震度７という大地震が発生し衆参同時選挙など吹っ飛んでしまった。大規模地震があった年は大震災後に年内解散した前例はないのである。
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６月６日、安倍晋三首相が７月の参院選に合わせた衆参同日選を見送ったことで、永田町の関心は次の衆院解散・総選挙の時期に移ってきた。2017年４月に予定していた消費税率10％の引き上げは19年10月まで２年半延期され、解散時期の自由度は増した。
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改めて衆院選が議員の口の端に乗り出したのは、９月ころから、日経新聞の解散予測記事からだ。これ以降、新聞は派閥領袖などの発言を掲載しているので内容を追ってみた。
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９月１７日、永田町で来年(2017)１月に召集する通常国会冒頭での衆院解散説が浮上している。12月のロシアのプーチン大統領の来日時に安倍晋三首相が北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う――との観測だ。2017年の自民党大会の前に選挙で勝利すれば同大会で党総裁任期の延長も決めやすくなる。ただ長期政権をにらみ、党内への引き締め効果を狙っているとの見方もある。
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日経記事（9/17朝刊）をきっかけに浮上した「来年1月解散説」。
12月15日のプーチン訪日後、北方領土を巡る会談が行われ、産経と東京新聞では17年1月解散で衆院選は見送り濃厚と報じている。「首相がどうするか分からないが、理論上は１月解散はあり得る。しっかり準備しておけ」。麻生太郎副総理・財務相は８月、自らが率いる派閥の若手議員に伝えた。１月解散は麻生氏の持論。７月の参院選直前には、首相にも直接、実施するよう進言していた。
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公明代表「衆院解散、いつあってもおかしくない」
2016/9/28 日経
公明党の山口那津男代表は28日午後、都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「いつあってもおかしくない。あまりある時間があるわけではない」との認識を示した。「安倍晋三首相が決断すれば対応しなければならない。常在戦場でやるだけだ」と語った。
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衆院１月解散「与野党に対応の動き」　自民・下村氏
2016/10/2
自民党の下村博文幹事長代行は２日、永田町で取り沙汰される来年１月の衆院解散・総選挙について「与野党を問わず、対応しようという動きが出てきた」と述べた。前回の衆院選から約２年たつことから「いつ解散があってもおかしくない」とも指摘した。

都内で記者団に語った。
下村氏は安倍晋三首相の側近。衆院小選挙区の「０増６減」などに伴い、来年５月末にも区割りの見直しが勧告されることも「（解散を）配慮する要因の一つになる」と述べた。勧告後は候補者の調整や、新たな区割りの下での選挙準備に時間がかかるとみられるからだ。
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二階幹事長「選挙の風が吹き始めている」
2016年10月10日
自民党の二階幹事長が、衆議院の解散に関して「選挙の風が吹き始めている」と述べた。
二階幹事長「選挙の風が吹いているか、吹いていないかと言われれば、いま、もう吹き始めているというのが適当だと思う」二階幹事長はその上で、「これだけ風が吹いてくると、いま準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と述べ、選挙準備を急ぐべきとの考えを示した。年明けの通常国会での衆議院解散・総選挙の臆測が広がる中、若手議員らに準備を促す狙いがありそうだ。
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自民・高村副総裁「解散風吹き始めている」
2016年10月12日
自民党の高村副総裁は１２日、「解散風が吹き始めている」と述べ、衆議院の早期解散もあり得るとの見方を示し、党所属議員に準備を促した。自民・高村副総裁「確かなことは解散風が吹き始めていると、こういうことです。常在戦場という心構えをこえて何らかの準備は始めるのがいいかと思います」
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一方で高村副総裁は、「安倍総理自身も今の時点で確定的なことはわからないと思う」と述べ、安倍首相は解散するかどうかまだ判断していないとの見方を示した。
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こうした中、民進党の蓮舫代表は選挙準備を急ぐ考えを示した。民進・蓮舫代表「総選挙がないと私たちの仲間も増えません。その部分ではいつでも戦える態勢は整えたい。そう思っています」
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二階幹事長　選挙準備を急ぐよう呼びかけ
2016年10月19日
自民党は１９日、所属する当選１、２回の衆議院議員を集めて、選挙対策を指導する「選挙塾」を開いた。この中で二階幹事長は「選挙はやがて回ってくる」と述べ、選挙準備を急ぐよう呼びかけた。自民党・二階幹事長「選挙、解散、それはやがて回ってくるわけだから、そういうことに対しての備えをそろそろ準備をしておく」二階幹事長はまた、「解散について報道されているが、意識することなく、地道に準備してほしい」などと選挙基盤の強化に努めるよう促したという。
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１９日に参加したのは当選１、２回の衆議院議員３４人で、来週も残りの議員を対象に「選挙塾」を続ける予定。二階氏は、選挙基盤が弱い若手議員は自民党として公認せず候補者を差し替える可能性にも言及しており、年明け総選挙の臆測が広がる中、若手議員らに準備を急ぐよう促す狙いがある。
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自民党幹部“解散風”強まることをけん制
2016年10月24日
自民党が圧勝した衆議院の２つの補欠選挙を受けて、自民党幹部からは解散風が強まることをけん制する発言が相次いでいる。
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下村幹事長代行は、自民党の当選１回と２回の議員を集めた会合で、「補欠選挙によって解散風が加速することは全くない」と強調した。下村幹事長代行「補選によって流れがさらに風が加速されるのではないかということでは全くなく、地道に今からしっかりとした準備をしていく必要があるのではないか」.
２つの補欠選挙における自民党の圧勝は、永田町で臆測が出ている早期解散への追い風ともなるが、下村幹事長代行は解散風が必要以上に強まることをけん制した形。
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また、二階幹事長も同じ会合で「選挙のことは風が吹くとか吹かないとかそんな簡単なものじゃない」と述べ、解散風に惑わされずに地道に選挙準備を進めるよう促した。こうした自民党幹部の発言は、党内の早期解散への臆測を沈静化させることで、安倍首相のフリーハンドを確保する狙いがあるものとみられる。
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自民・二階幹事長“直ちに解散ないだろう”
2016年10月28日
衆議院解散の時期をめぐり自民党の二階幹事長は２８日、「今の所、ただちに解散ということは総理の念頭にもないだろう」と述べ、早期解散の可能性は低いとの認識を示した。
自民党・二階幹事長「今、経済の問題に対し、これを立て直すべく全力を尽くそうということが、党内、皆そういうことが大事だということで意見が一致。今の所、ただちに解散をどうこうということは総理の念頭にもないでしょう」
二階幹事長はさらに、「私の勘では、解散がすぐという切迫したことはない。国会審議をしっかりやらないといけない」と強調した。その一方で、「徐々に準備はやっていかないといけない」と述べ、選挙準備は怠るべきではないとの考えを示した。
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“解散風”どこに？二階幹事長の発言に注目
2016年10月28日
衆議院解散の時期をめぐり、自民党の二階幹事長は今月１０日に、「解散の風が吹き始めている」「今準備に取りかからない人は論外だ」などと話していた。ところが２８日は早期解散の可能性は低いとの認識を示した。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。
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二階幹事長は今、経済の立て直しが大事だとして「ただちに解散ということは安倍首相の念頭にもないだろう」と語った。　自民党・二階幹事長「今のところただちに解散をどうこうということは、（安倍）総理の念頭にもないでしょう」
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なぜ、二階幹事長の発言がこんなにも変わったのかというと、１２月の日露首脳会談を経て、安倍首相が早期解散に踏み切るとの臆測もある中で、二階幹事長は当初「選挙準備は常に怠っちゃいけない」と話し、議員は緊張感を持つべきとの考えを強調していた。
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一方で安倍首相は、この頃周辺に「解散風が強く吹きすぎている」と語るなど、解散すると言っていないのに既定路線となって逆に解散を迫られるような事態になることに懸念を示すようになっていた。そうした中、二階幹事長は周辺に対して「首相は経済対策をしっかりやりたいということらしい。この冬は落ち着いて仕事ができそうだ」と話すようになった。解散のフリーハンドを握っておきたい安倍首相の考えに配慮したものとみられる。
安倍首相は今後も解散のタイミングを慎重に見極めるものとみられる。
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小沢氏、全国行脚本格化　「衆院選へ共闘急ぐ」
2016年11月25日
自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は２５日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。
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公明が選挙準備を言い出した。
2016/11/26
自民と連立を組む公明の山口代表が１１月２６日、国会は「常在戦場」だと述べ、選挙準備を強化するように指示した。安倍首相に最も近い党の代表がいうぐらいだから、かなり緊迫してきたと思える。その雰囲気は伝わるものである。野党共闘に最初は難を示していた民進も、さすがに動き出したようである。野田幹事長は、空白地区を含めて他の野党と調整しているとある。調整もまだらなところもあるが、一生懸命に行っているという。
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自由党の小沢代表も、全国行脚して、組織の梃入れをしている。こういう時期が、最も解散に気をつけよと述べている。軍事費は増やし、海外への援助はまるで打ち出の小槌の如くお金を振りまいている。日本の年金、介護、医療等の社会保障を減らしていく。

国民はここで一度、今の政治をリセットすべきである。安倍政権の横暴、傲慢を止めるには、選挙で勝つしかない。国民の怒りもそろそろ爆発する。
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公明党は26日、党本部で全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表はあいさつで「年明けから大型の地方選挙が相次ぎ、衆院選も常在戦場だ」と強調。来年夏の東京都議会議員選挙なども見据え、結束して準備をするよう呼びかけた。
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自民・二階幹事長“年内の衆院解散ない”
2016年12月7日
自民党の二階幹事長が年内の衆議院の解散はないと明言した。「（解散は）年内にはありません。そんなことくらいでしょうね、見通しは」－二階幹事長は「年が明けて、どうなっていくかはまた新しい流れが来る」として、年明け以降の解散の可能性には含みを残した。
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二階幹事長は「今がチャンスだと解散をもて遊ぶものではない」としつつも「解散はいつあってもいいという気持ちで、臨まないといけない」とも述べ、総選挙の準備を怠るべきではないとの認識を示した。
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二階俊博幹事長「歴史に残る立派な演説。衆院解散を予測した人は失敗」
2016年12月28日 産経新聞
自民党の二階俊博幹事長は２８日、安倍晋三首相が真珠湾を訪問して演説したことについて「真摯な態度で、不戦の誓いを心の底から述べた。感銘深い、大きく言えば、歴史に残るような立派な演説だった」と述べた。
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今月中旬の日露首脳会談や今回の真珠湾訪問といった外交成果を受けて首相が年明け早々にも衆院解散・総選挙に打って出るとの憶測があったが、二階氏は「そういうことを予測した人は完全に空回り、失敗だったのではないか。首相やわれわれ党から解散をにおわせるようなことを言った覚えはないのに、先走って『解散だ、解散だ』と言った人に責任がある」と否定した。
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「解散予測した人は失敗」　けむにまく
2016年12月29日　毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長は２８日、今秋に取りざたされた「年明け（衆院）解散」について、「予測した人は完全に空回り、失敗だったんじゃないか。その人にコメントを求めてください」と党本部で記者団に語った。二階氏自らが「解散風」を吹かせていた時期もあり、記者団をけむにまいた格好だ。二階氏は９月末から１０月初旬ごろ、党会合などで「いつ選挙があってもいいように準備を怠りなくやっていく」と繰り返していた。
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政界ズバリ予測　毎日新聞記者座談
2017年1月1日
「一寸先は闇」といわれる政界。その暗がりをわずかでものぞこうと政治記者は日々、目をこらしている。では２０１７年はどんな年に？首相官邸、与党、野党を担当する３人の記者が大胆に占った。より、抜粋。
解散　秋が有力
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デスク　まずは衆院解散から。年内にあるんじゃない？
記者Ａ（首相官邸担当）　「１月解散」は消えましたね。米国では１月２０日にドナルド・トランプ氏が新大統領に就任する。安倍晋三首相の周辺からは「安定した政治が求められている。解散の必要はない」という声が聞こえてきます。
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記者Ｂ（与党担当）　１７年夏には公明党が重視する東京都議選があります。小池百合子知事が自身の政治塾から候補者を立てたら、自民、公明両党が全員当選した前回とは選挙の構図が変わります。まず都議選を乗り切り、解散は秋と考えるのが常識的です。
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記者Ａ　任期満了が近づいた０９年８月の衆院選で自民党は惨敗し、政権から転落した。首相は１８年の「追い込まれ解散」を嫌がるだろう。
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記者Ｃ（野党担当）　民進党の蓮舫代表は早期解散の警戒を解いていないよ。もし立ち遅れたら、ダメージは計り知れないからね。
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デスク　衆院選の争点は？
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記者Ａ　首相は国政選挙のたびに政権の経済政策「アベノミクス」を前面に押し出してきた。それは次の衆院選でも変わらないと思います。ただ、アベノミクスは肝心の成長戦略が弱く、「大胆な金融緩和」にもほころびがみえる。野党はそこを攻めるはずです。
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記者Ｂ　１６年参院選で首相は「アベノミクスは道半ば」と繰り返したけど、もうこのフレーズは通用しませんよ。旧民主党政権の「失政」を挙げて現政権を正当化する姿勢も卒業してほしい。
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記者Ｃ　自民党が参院選で公約を「成長」から「分配」にシフトさせたのはうまかった。「同一労働同一賃金」なんて、本来は野党の政策。首相が経済界に賃上げを促す「官製春闘」は定着したし、野党は対立軸の設定が難しくなっている。
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デスク　政権に不安材料があるとすれば何だろう。
記者Ａ　安保関連法や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、カジノ解禁など個々の政策に批判はあっても、内閣支持率は安定しています。自民党の総裁任期は「連続３期９年」まで延びるし、現時点では「ポスト安倍は安倍」ですよ。
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記者Ｃ　かつて小泉純一郎首相は安倍氏を自民党幹事長や官房長官に抜てきし、後継者として経験を積ませたよね。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相の処遇をみていると、安倍首相にそういう意図は感じられないなあ。
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記者Ｂ　岸田氏も石破氏も首相の座を狙うにしてはおとなしすぎますよ。自民党の人材不足。長い目でみれば、それが最大の危機だと思います。
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今後の政治日程を見ても、いきなり解散するなら予算案が成立する３月末以降から天皇陛下の退位に関する法案提出後の４月～５月。次に考えられるのは、東京都議会選挙（７月２２日）が終わった後の９月頃。
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衆院解散考えず＝安倍首相
時事通信  2017年1月4日
安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、衆院解散について「今年に入って解散の２文字を全く考えたことがない」と述べた。
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第４８回衆院選は２０１７年１月下旬以降、３月～５月と、都議会議員選以後の９月ころになる。安倍首相の胸の内は「いつ解散」と浮かんでいるのか。
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年も変わり早くも４日目。役所を始め、大抵の会社は本日から仕事始めでしょう。各社営業担当は、来週いっぱいまで、年始の挨拶回りで忙しいことでしょう。
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今年は欧州の選挙で、現政権が維持できるのか見通せず、どうも世の中騒がしくなりそうです。日本も、昨年暮れから、夏の東京都議会選挙を挟んで、衆議院選挙があるのか、あるとしたら何時なのか、予想記事が週刊誌・新聞でも取り上げられていますが、安倍首相はゴルフ先の記者質問に、（解散は）ない、ない、と笑ってごまかしているが、腹の内は誰も知らない。
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選挙があるとしたら、「都議選の前だろう」し、それを見逃したら「本年末から来年初めだろう」と推測する向きが多い。米大統領就任式以降、トランプ大統領との早期会談、プーチン大統領とのロシア会談など、挟んで本議会での予算成立を控え、慌てて選挙をする状況ではない。
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経済安定の安倍と辞任している向きはあるが、景気が順調に見えても税収は落ちている。このままいけば、製造業の設備投資は一部を除いて停滞する。
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その実感が、産廃業界の稼働率が２０～４０％ほど落ちている。その先にあるのは、単価競争であり、違法投棄という悪循環に陥る。製造業の排出元は、収運業者や中間処理場に任せたら、あとは知らない的な感覚が強い。本紙は、今までは中間処理場を中心にチエックしてきたが、今年からは、排出元が委託先を吟味して委託しているのかチエックしていく。違反が見えたら、本紙上で公表する。
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