kyoto-seikei

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総延べ９万１０００㎡・秋着工！
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国際医療福祉大学（栃木県大田原市）が千葉県成田市内に計画している同大学成田病院のうち病院棟と健診棟の設計を戸田建設で進めていることが分かった。規模は病院棟がＳ造（免震構造）８階建て延べ約７万７０００㎡、健診棟が４階建て延べ約１万４０００㎡で、渡り廊下で接続する。本体工事は２０１７年夏の建築確認申請、同年秋の着工を経て２０年４月の開院を目指す。
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建設地は成田国際空港に近い畑ヶ田地先の約１８.７ha。土地は成田市がすべて取得した上で、無償貸与する。市は既に約１５.２haを所有しており、残る北側の約３.５haの取得に向け動いている。開発行為は１７年２月に申請し、同年５月の認可取得を見込む。
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敷地中央を南北に通る市道の東側には病院棟や健診棟を始め、教育研修センター（規模未定）、エネルギー棟などを整備する予定。
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西側には、４階建て延べ約４０００㎡の基礎医学動物研究棟、９階建て延べ約１万１０００㎡で約１７０戸の職員社宅、６階建て延べ約６０００㎡で約２００戸の職員寮、託児施設（同）、ヘリポート、提供公園などを設ける計画となっている。
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病床数は６４０床で、診療科目は３９科目を予定している。駐車台数は平置き約２０００台、職員数は１０００人以上、外来患者は１日２０００人以上を想定している。これら施設の設計や施工は整備主体の『一般社団法人成田国際医療都市機構』（成田市、渡邉勝彦代表理事）が発注し、大学は建物を借り受ける。
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一般社団法人については、基金の一部拠出と市からの理事１人の選任を市に要望しているが、結論は出ていない。
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同大は、市内の京成本線・公津の杜駅前で成田看護学部・成田保健医療学部（校舎設計施工＝ピーエス三菱）をことし４月に開学した。
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その隣では国際戦略特区の事業に国が認めた医学部設置に向け、校舎（同）を建設している。１７年４月に開学し、施設の全体完成は同年１２月となる。
建築施工は、ピーエス三菱が設計施工している。１８年度中の完成。
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ドル高の打撃は新興国をも直撃！
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本日１２時、ドナルド・トランプ米大統領の就任演説が始まる。これほど期待されない大統領も珍しく、憎まれている大統領候補はいないだろう。本人の口からとか、補佐官候補とか、国務長官候補とか、商務長官候補から、政権の方針が漏れてくること少なく、すべてトランプ氏のツイッターから発信される情報が「トランプ氏の方針」なのである。就任演説で何を語るのか、内容次第では、無事４年務まるのか懸念する向きもある。
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トランプ氏と共和党が導入を検討している「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。下院共和党が支持している国境税調整プランでは、輸入に対して２０％を課税、逆に輸出に対しては補助金を給付するという内容。
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共和党とトランプ氏は、国内生産を優遇する手段の１つとして、すべての輸入品に対する国境税の適用を求めているものの、一方でトランプ氏は、生産拠点を海外に移す企業の輸入に対して直接重税を課すという脅しの意味でもこの言葉を使用している。例によって、トランプ氏の意図や目論見はきわめて不透明だ。
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トランプ氏は過去にも、中国からの輸入品に４５％の関税を課すという考えを示したことがあった。課税されると、中国だけでなく、金融市場にも問題を引き起こし、米国が輸入する中国製をはじめとする外国製品の競争力を低下させるだけではない。
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国境税は、「ドル高」を意味すると、ローレンス・サマーズ元米財務長官は１月、ドルの「急上昇」に対して警鐘を鳴らした。もし他のすべての条件が変わらなければ、２０％の国境税を導入したなら、ドル相場も同じような割合で上昇するだろう。ドル高が大幅に進むのは確かだ。
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中国は複雑な問題に直面する。ドル建ての借入コストは世界中で上昇するが、一番深刻なのは、連動して人民元への押し下げ圧力が高まることだ。
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「中国が、ただでさえ今後の貿易の混乱に伴う資本逃避を抑えるのに苦労している現在、（国境税が）中国経済にとってさらなる不安定要因になるという懸念は当然だ」「現段階で、何であれ貿易の流れを妨げるような動きが生じるのは、中国にとっても世界経済の安定にとっても、タイミングが悪い」と財界も不安がる。
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中国政府が定める変動幅の範囲内で取引されている人民元の相場は、主として国内経済の要因により、２０１６年には対ドルで６．６％下落した。
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顕著な資本流出が２年にわたって続いたことで、巨額であった中国の外貨準備高は減少した。２０１６年の中国の外貨準備高は、前年比３２００億ドル減の３兆１１０億ドルとなった。２０１５年の前年比５１３０億ドル減と比べれば小幅の減少とはいえ、中国はその間、資本逃避を防ぐためにさまざまな手段を講じてもいた。
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中国は依然として巨額の外貨準備高を維持しているが、ＩＭＦの適正水準によれば、中国が保有すべき外貨準備高は約２．７兆ドルである。昨年の減少率を見る限り、その水準に達する日は近そうである。国境税によって資本逃避が加速すれば、問題の緊急性はすぐに高まるだろう。
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人民元が変動相場制に移行すれば、きわめて大規模な資本流出を招く恐れもある。外貨準備高は維持できても、資本逃避が問題となり、その他の政策にも影響が出てくるかもしれない。資本が逃避し、変動相場制の有無にかかわらず人民元の大幅安が生じる状況では、中国の打つ手も限られてくる。中国に関してこうした状況が発生するかもしれない一方で、他の新興市場の多くが同じ原因に由来する危機を経験していることだ。「国境税」はグローバル市場にたやすく大混乱を巻き起こす可能性があるのだ。
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米国内も、世界も、オバマ大統領が就任演説で何を語るのか、不動産ビジネスから大統領になった例は初めてだし、自分の政策意見をＳＮＳで公表するのも初めてだ。２０日の株価、ドル、円はどうなるのか。世界の市場も演説を見守っている。
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職員のチェックミス！
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大阪府交野市がホームページ上に公告した市立小中学校の警備業務に関する一般競争入札をめぐり、非公表の予定価格の算出根拠となる設計金額が、５日間にわたり閲覧できる状態だったことが１月１８日、産経新聞が市への取材で分かった。職員によるミスが原因といい、市は１月末に始まる予定だった入札をいったん中止した。
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閲覧状態となったのは、平成２９～３３年度の市立小中学校の警備業務委託の設計金額のうち、警備員の人件費部分。同業務委託は昨年末、市議会で約３億３８００万円の補正予算案が可決し、入札の参加業者を募集していた。
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市によると、市教委学校管理課の担当者が公告に掲載する工事設計書を作成する際、警備員の人件費などを算出する計算式や、市側が見積もった人件費の総額を削除しないまま、市財務課に提出。財務課の担当者も十分にチェックせず、１月１３日からホームページに工事設計書を公開した。
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１７日に業者からの指摘で発覚して削除。３１日からの入札は中止した。センサーなど機器費用の部分は掲載していなかったが、業務委託の設計金額の大半は人件費が占めるという。公告は１８日に修正して再開し、２月８日から再入札する。
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市財務課は「設計金額の大部分がホームページ上に記載されたのは職員のミス。再発防止に努めたい」としている。
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１８日に新たに出された入札公告
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１．入札に付する事項
（１） 案件名 交野市立小・中学校警備業務委託
（２） 履行場所 　交野市私部 1-54他 13 箇所　（小学校10 校、中学校 4校）
（３） 業務概要  機械警備 一式　　人的警備 一式
（４） 履行期間  平成２９年４月１日から 平成３４年３ 月３１ 日まで
（５） 予定価格  事後公表
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２．開札　平成２９年２月８日
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告発後の捜査・進展見えず！
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県は早く出したいというのだが！
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本稿作成中の時点で、不法投棄された廃棄物が投棄場所から、運び出され地ないことが分かった。何時の時点で搬出が出来るのかは、分からないというのが管轄行政の答え。
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本紙が㈱甲賀建設の産廃不法投棄について記事掲載したのが以下の４つの記事である。
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2015.11.25.
滋賀・㈲甲賀建設：不法投棄の収入４億円・何処に！(上)
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2015.11.27.
滋賀・㈲甲賀建設：不法投棄の収入４億円・何処に！(中)
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2015.11.29.
㈲甲賀建設へ入れたのは：京都・山本清掃も！
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2015.11.30.
滋賀・㈲甲賀建設：不法投棄の収入４億円・何処に！(下)
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2016.01.13.
滋賀・㈲甲賀建設：その後どうなった！
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２０１６年７月６日、滋賀県は、産業廃棄物の元中間処理業者「甲賀建設」（甲賀市水口町水口、破産手続き中）が市内の山林に不法に埋め立てていた約１１万２０００トンの産廃の撤去と適正な処理を求める「措置命令」を、同社と関係者らに出した。対象は同社と系列の「甲賀商事」（破産手続き中）の他、甲賀建設の社長と取締役、従業員の計３人。
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滋賀県発表のこの事件は、措置命令を出す１年前、２０１５年７月２７日、産業廃物処分業の許可業者である有限会社甲賀建設が、滋賀県甲賀市水口町嶬峨地先に平成２３年から平成２７年までの約４年間に、受託した産業廃棄物約１１２,０００トン（建設混合廃棄物100,217トン、汚泥12,333トン）を不法に埋立てしていたことが判明。
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この行為は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号、以下「法」という。）第１４条第１２項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処分行為であるため、法第１９条の３の規定により、以下のとおり「改善を命じた」。
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なお、埋立場所周辺の水質分析を行いましたところ、周辺への影響は生じていないことを確認していますので、併せてお知らせします。
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1. 被処分者
（筆者注：命令対象者を糾弾することが趣旨ではないので、転載略）
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2. 処分年月日
平成27年（2015年）7月27日
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3. 改善事項
（1）滋賀県甲賀市水口町嶬峨字西山2533番、2534番、2538番、2539番、2555番に埋め立てた産業廃棄物を全て撤去すること。
（2）上記1により撤去された産業廃棄物は法に従い、適正に処理すること。
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4. 履行期限
平成30年（2018年）7月26日
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5. 理由
滋賀県甲賀市水口町嶬峨地先の上記土地（位置図（PDF：125KB）参照）に、排出事業者より処分委託を受けた産業廃棄物を過去約4年間にわたり、産業廃棄物処理基準（法第14条第12項）に違反して埋め立てを行ったため。
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6. その他
埋立場所の周辺の水路（5箇所）で水質分析を行った結果、調査した項目全てにおいて「水質汚濁に係る環境基準」に定める基準値以下であった。
今後、被処分者に対して、埋立地周辺の水質調査を行うよう指導することにより、周辺環境への影響把握に努める。
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滋賀県は、この行為について「不法に埋立てしていた」と言及している以上、当該行為者の行為は、産業廃棄物処理基準違反ではなく、廃棄物処理法第１６条違反の「不法投棄」として処分するのが当然な筈。まして、甲賀建設には県ＯＢが入社しており、違反に気付かないはずがないのだが、該当する「会長、社長、従業員の３人」は、午前３時から前日搬入された廃棄物をダンプに積んで、違法投棄場所にピストンで往復し、午前８時には終了し、何食わぬ顔をして新しい廃棄物の受け入れをしていた」ので、気がつかなかったというが、どこで違反が判明したのか、、、。
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小学生が登校時に、毎日のように朝からダンプが通り危ない、という話が発端。廃棄物投棄場所はこの登校道路上の延長上にあり、登校時間のを含め前後の時間はダンプ等は制限される。確認の結果、違法ダンプの通行があり、県の知るところとなった。
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ところで、７月２７日の時点で、不法投棄実行者の許可取消や事業の全部停止処分を行っていない。この滋賀県の行った「改善命令」は、一般的な行政運用に合わないちぐはぐ処分だった。
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改善命令の３日後の２０１５年７月３０日付けで、滋賀県から当該行為者に対する許可取消処分が行われている。
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産業廃棄物処理業等の許可の取消しについて
【法に基づく許可の取消しについて】
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(1)被処分者
滋賀県甲賀市水口町水口6454番地の1
有限会社甲賀建設 (代表取締役岩城伸和)
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(2)取消す許可の内容
○産業廃棄物処分業(第02520155997号)
・許可年月日: 平成22年 8月 5日 （許可期限：平成27年 8月 4日）
・事業の区分: 中間処理（破砕）
・産業廃棄物の種類: ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず／工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以上2項目）
・事業の区分: 中間処理（造粒固化）
・産業廃棄物の種類: 汚泥（無機性汚泥に限る）（以上1項目）
・事業の区分: 中間処理（飼料化）
・産業廃棄物の種類: 汚泥（有機性汚泥に限る）、廃油、廃酸、廃アルカリ、動植物性残さ（以上5項目）
○産業廃棄物収集運搬業（第02500155997号）
・許可年月日: 平成23年 6月 8日（許可期限：平成28年 6月 7日）
・事業の区分: 積替えを含まない収集運搬業
・産業廃棄物の種類: 汚泥（有機性汚泥に限る）、廃油、廃酸、廃アルカリ（以上4項目）
○産業廃棄物処理施設(破砕施設)
・施設の種類: がれき類の破砕施設
・設置場所: 滋賀県甲賀市水口町水口字中真海6524番1
・許可年月日: 平成22年6月11日
・処理能力: ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（680トン／日）、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（680トン／日）
○一般廃棄物処理施設 (飼料化施設)
・施設の種類: ごみ処理施設（飼料化施設）
・設置場所: 滋賀県甲賀市水口町水口字中真海6654番、6655番1
・許可年月日: 平成23年11月 9日
・処理能力: 50トン／日
(3)処分の年月日   平成27年 7月30日
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(4)処分の理由
被処分者は、滋賀県甲賀市水口町嶬峨字西山2533他4筆に少なくとも産業廃棄物約112,550トンを埋め立てた。このことは、法第16条（投棄禁止）の規定に違反し、法第9条の2の2第1項第2号（一般廃棄物処理施設）、法第14条の3の2第1項第5号（産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物処分業）、法第15条の3第1項第2号（産業廃棄物処理施設）の各許可を取り消さなければならない事由に該当するため。
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２０１６年１１月２２日、滋賀県は「有限会社甲賀建設（破産手続中。以下「甲賀建設」という。）が行った不法な産業廃棄物の埋立てに関し、本日、下記のとおり滋賀県警察本部長に対し、刑事告発を行いましたのでお知らせします。」と発表した。
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【刑事告発の内容】
●被告発人
有限会社甲賀建設   元代表取締役
同    元取締役
同    従業員                以上3名
●告発事実
被告発人らは、共謀の上、平成26年10月18日ころから平成27年4月30日ころまでの間、継続して多数回にわたり、滋賀県甲賀市水口町嶬峨字西山2533番ほか4筆の山林等において、陶磁器くず、コンクリート片、廃プラスチック類等の産業廃棄物約1万4千トンを埋め立てるなどし、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。
●罪名および罰条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反
同法第16条（みだり投棄）
同法第25条第1項第14号（5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはこれらの併科）
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不法投棄物の搬出が出来ない理由について、行政担当は多くを語らないが、告発以降、警察の手に渡り捜査進行が分からず、捜査の邪魔にならないことが確認できない以上、みだりに搬出できないという事なのかもしれない。
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いずれにしても、排出者・ミノル環境にとってはこの廃棄物は「のどに刺さった骨」という形で、何時までもチクチク、ズキズキすることだろう。
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片岡理事長・着工できないように仕掛けている！
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防衛省・撒いた種が悪さをしている！
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崎辺などの返還には、４つの条件がついた。
１）崎辺地区が１００万トンタンカーの造船所の建設に使用されなければ、当地区を地位協定２条１項aに基づき合衆国政府に再使用させる。
２）崎辺ゴルフコース地区は１９７３年(昭和４８年）９月２２日佐世保重工業と佐世保海軍基地司令官の間に合意を見た現地協定の定める適当なゴルフコースが完成し、在日米人の優先使用が実施されるまで日本政府に返還しない。
３）日本側は合衆国政府に前畑佐世保弾薬補給処を経て崎辺地区に至る出入路の提供を要求しない。
４）崎辺の新工事及び埋立により排除されることになる係留ブイを移設する。
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このような内容でＳＳＫが１００万トンドックを作るという条件のもと、佐世保市漁協にも漁業権放棄の補償金が支払われた。この後から漁業と縁が切れたはずが、海上自衛隊側から佐世保市漁協に対し、米軍などの艦船の出入り通知が従来通り行われていたことが、片岡一雄理事長の個人収入の原点となってしまった。
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言い換えれば、海上自衛隊が片岡理事長に対し餌を与えたことになるのだ。こういうことが、２００７年（平成１９年）の「米軍施設水域内での漁業損失補償金水増し請求事件」へと繋がっていくのである。
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昭和５１年（1976)２月、ＳＳＫはオイルショックにより、１００万トンドッグの建設を断念する旨の発表がされた。
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平成２６年１１月１３日、名村造船の子会社であるＳＳＫは崎辺地区に所有する土地を防衛省に売却すると決めた。この土地に相浦駐屯地の西部方面普通科連隊の「水陸機動団」の拠点にし、現有６００人を３０００人までにするという。
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そのための地盤改良工事の入札を行い、大成・西海ＪＶが落札したが、片岡一雄理事長の意に反した元請業者や自分の配下である業者が下請けに入れず、指定工法業者よりの１億円の調整金が入らないのなら、工事着工は許さんと、本稿編集の日まで着工できないでいる。元請大成建設は、揉める現場なら辞退しようとまで言いだしているようだが、九州防衛局がもうしばらく待ってくれ、辞退などしないでくれと懇願しているようだ。
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理由は定かではないが、佐世保市漁協・片岡理事長は昨年末近く、長崎県に対し放棄した漁業権を復活したいと迫っているようだ。五島の北部にある小値賀町で島嶼防衛訓練中の西部方面普通科連隊が片岡理事長の邪魔で訓練中止になっているというのだ。この最中に、佐世保市・朝長市長が刎頚の友、片岡一雄の依頼を受け県に相談に出かけていた。勿論、県側は「そんな話は聞きもしなかった」ようであるが、片岡理事長の言い分は、「１００万トンドックの建設でもらった補償金だが、今はＳＳＫから防衛省へ移り、防衛省の基地になるなら、漁業権は復活だ」という論法である。
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屁理屈も理屈であるが、この話、巷間では「１億円を受け取るためのこじ付けだろう」し、「もし佐世保市漁協の漁業権が復活し、内々１億円が指定工法の不動テトラから支払われたなら、市長も県知事も分け前にあずかる」と言われるだろう。片岡一雄も中々悪賢いな。という声が正月明けの佐世保の空を飛んでいる。
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漁業法漁業法では、漁業権は「一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営む権利」とされています。また、漁業権は、物権的請求権の付与によりその法律上の権利の保護を強化することを目的として、民法上の物権に生ずるものと同様の法律効果を発生させることとした。（水産庁）
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漁業補償
「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（閣議決定）等により規定されたものであり、当該基準要綱は土地収用法その他の法律により土地等を収用し、又は使用できる事業に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失の補償基準の大綱を示したものである。
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漁業権等の消滅に係る補償（基準第２０条）
消滅させる漁業権、入漁権その他漁業に関する権利に対しては、当該権利を行使することによって得られる平年の純収益を資本還元した額を基準とし、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額をもって補償するものとする。
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消えてしまった漁業権が、土地の所有者が変わったから、復活させよという要求は法治国家では考えられない発想であるが、同じ論法を全国の漁業が言い出した時、行政当局はノーとだけ言ったいられるだろうか。組合理事長と知事がフレンドリーな間柄の時、絶対復活はないとは言えない。
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小池知事のように「都民ファースト」という呪文を唱えながら、自分の思う方向へかじ取りしているような知事が出てきた今、漁業法も性善説でなく性悪説な点から悪用されないように、部分改正する必要があるようだ。
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漁業権消滅以降でも、米軍艦船航行の事前通知という従来慣習を保持してきた自衛隊。地元漁業組合との仲介役をやらせてきた九州防衛局、まさに、アフガンでアルカイダを育ててきた米軍のように、悪の種が勝手に動き出したのと同じことで、撒いた防衛省が刈り取りをしなければならない。
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いつまで九州防衛局は片岡一雄理事長に首根っこを押さえられているのだ。佐世保市漁協と縁が切れないようなら、大成建設ＪＶにペナルティを払って、入札をやり直せばよい。工事が着工できず長引けば、野党が通常国会で「片岡一雄・佐世保漁協の利権」として野党から追及質問が発せられたら、稲田朋美防衛大臣では九州防衛局と佐世保市、片岡一雄理事長のことを理解しない限り、素人大臣には的確な答弁が出来ない だろう。九州防衛局長、襟を正して輩漁協を切り捨てれるか。
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（了）

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昭和４９年・漁業権放棄で補償金受領！
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佐世保市は佐世保重工業とは表裏一体の関係にある。１９４６年（昭和21年）に旧日本海軍の佐世保海軍工廠の土地や設備を受け継ぐ形で設立された佐世保重工業。船舶、艦艇の建造及び改造、修理そして、基地を持つ海上自衛隊やアメリカ海軍の艦艇の保守、修理なども手がている。
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基幹産業の佐世保重工業の収益は、佐世保市の歳入に大きくかかわり、昭和３０年代序盤の経営危機は香港の東方海外貨櫃航運公司より大型船の発注を受け、危機を脱出。
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昭和３８年に米軍の定めた制限水域の改善を求め、９月２３日閣議決定が行われ水域問題は解決した。ベトナム戦争泥沼化による経済ひっ迫で、ニクソン大統領は極東地域の基地を縮小、撤去、集約し海外派兵を中止すること等を内容としたニクソンドクトリンを発表。佐世保の基地も縮小され、昭和４５年は２５３隻あった入港数は、翌年には１２７隻、４７年には９３隻に激減した。日本人従業員も大量解雇され、その離職者対策が深刻な社会問題となった。
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市は、企画部、港湾部が中心となり、佐世保港の長期総合計画を新たに策定、佐世保港再開発の障害となっている米軍提供施設及び海上自衛隊施設の統合整理を積極的に図り、その跡地を整備して造船産業関連工場の団地を造成しようと計画。昭和４６年１０月１日、市は６項目の返還陳情書を総理大臣はじめ関係省庁に提出した。
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１．佐世保ドライドッグ地区の返還
２．立神港区第１号～第６号岸壁の返還
３．佐世保弾薬補給処の返還
４．崎辺地区（共同使用中の海上自衛隊敷地を含む）の返還
５．赤崎貯油所の返還
６．制限水域全面、但し残存する米軍提供施設前面水域は、Ａ制限とし現状のままとする。
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崎辺地区の返還運動の発端は、昭和４８年５月２８日、市長に対し当時の佐世保重工業社長並びに佐世保造船所長が、崎辺地区に１００万トンドックを作らなければ同社の新造船部門は他市に転出しなければならないと表明したことに始まる。
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これを受け、佐世保市は米海軍並びに海上自衛隊に対し、崎辺地区の必要性を打診するとともに、積極活動を展開し、最終的に６月１日、５者（県知事、県議会議長、市長、市議会議長、市商工会議所会頭）連盟による返還陳情書を米軍、自衛隊はじめ政府関係各方面へ提出した。
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６月１９日に「崎辺地区即時返還要求市民会議」が結成され、官民一体となった返還運動が功を奏し、７月１７日に正式に日米合同委員会に提案され、２か月後の９月１８日米軍が基本的合意に達した旨の連絡を現地司令官より受け、昭和４９年２月７日、同委員会で正式に合意が成立した。
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オイルショック（1973年・昭和４８年（第1次）と1979年・昭和５４年（第2次）に始まった（ピークは1980年）、原油の供給逼迫および原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱である。）では、大型船の受注が途絶え、ＳＳＫは破たん寸前に追い込まれた。当時の佐世保市長は国に救済を要求、政財界の要請で坪内寿夫率いる来島どっくグループに再建を委ねた。
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昭和４９年１０月３日、崎辺返還に絡み、佐世保市、佐世保市漁協、ＳＳＫが漁業補償の調印をした。
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昭和４９年１２月２６日、崎辺地区の返還調印がなされた。佐世保市漁協が漁業権放棄をし、補償金を手中にしたにも係わらず、海上自衛隊と片岡一雄理事長が癒着できる素地が何処にあったのであろうか。
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つづく
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周辺国に対しては騙してでも従わせる！
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１月１７日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、領有権争いが続く南シナ海の人工島に中国が武器を配備したことについて、「極めて問題だ」と述べた。中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の７つの人工島に武器配備を進めていることについて、中国側に信書を送り、説明を求めた。国防相は「大変問題がある行為で、平和的、友好的利用のためだという中国政府の説明と一致しない」と述べ、中国側の対応を強く批判した。
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フィリピン外務省は、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が軍事拠点化を進めているとの米シンクタンク、戦略国際問題研究所のリポートを確認。中国大使館に先月抗議していた。
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ロレンザーナ国防相は声明で、中国による人工島の軍事拠点化は重大な問題だとの認識を示し、「平和的・友好的な目的という中国政府の説明と一致しない」と非難した。
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フィリピン側の対応について、中国外務省の華春瑩報道官は、中国には「主権を有する領土を守るために必要で適切な防衛設備」を南沙諸島に配備する権利があると主張した。
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南沙諸島の軍事拠点化については昨年１２月、米シンクタンクが、中国が航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」（ＣＩＷＳ）を配備した可能性が高いと指摘していた。
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ロレンザーナ氏は、「両国関係が改善する中での武器配備であり、抗議しなければ国益が損なわれる」と述べた。さらに、いくつかの人工島はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるとし、「中国も調印した国連海洋法条約、昨年７月の仲裁裁判所判決でもフィリピンの権利は認められている」と批判した。
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一本気のフィリピン大統領を取り込むなんて、中国にとっては朝飯前、経済援助と大統領との約束で南沙諸島から中国漁船などを引き上げて安心させたが、一方では、軍事化のための準備を進め、一気にミサイル基地化に着手。中国の魂胆は、東南アジアのフィリピンやベトナムに対しては、最終的にねじ伏せてでも従わせる腹だ。
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設備基本設計業務・建築設備設計研究所！
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山梨大学は、公募型プロポーザル方式を採用した設計業務２件の結果を公表した。

ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の山梨大学（医病）附属病院病棟（II・III）新営その他基本設計業務（建築）は教育施設研究所、簡易型を採用した同その他設備基本設計業務（設備）は建築設備設計研究所に決めた。
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それぞれ６者が参加申請した。契約金額（予定価格）は建築が５５００万円（５６００万４０００円）、設備が１７００万円（１７６８万円）だった。いずれも税別。
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概要は下河東団地内の医学部附属病院病棟II、III（２棟総延べ約１万８０００㎡）の新設と既存病棟取り壊し（２棟総延べ約１万７０００㎡）の各基本設計。
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履行期間は２０１７年５月３１日まで。
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建設地は山梨県中央市下河東１１１０。
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同大学は施設の老朽化などに対応するため、病院の再整備を進めている。第I期となる大学（医病）病棟新営その他工事の設計は石本建築事務所、建築工事は清水建設が担当した。
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提案書・１月１７日まで受付！
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設計と施工・一括発注！
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筑波大学は、同大付属病院Ｂ棟改修工事基本計画策定・発注者支援業務の簡易公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は１６日まで受け付ける。提案書の提出期限は２０１７年１月１７日。同月中にも特定する。履行期限は１７年９月２９日。ただし基本計画策定支援は４月２８日まで。設計と施工を一括発注する予定だ。
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参加資格は関東地方に本社か支店、営業所がある文部科学省の建築関係設計・施工管理業務か建築設備設計・施工管理業務、その他のコンサルティング業務の有資格者であること。０１年度以降に元請けとして日本コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）協会の認定コンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）としての各種マネジメント業務と、延べ５０００㎡以上の免震構造の病院の新築または改修工事のＣＭ業務実績（ＪＶ実績は出資比率２０％以上）などを求める。
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１９７６年に建設したＢ棟はＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ２万９９７０㎡。

免震化と内装改修、設備機器を全面更新するための計画骨子と素案、成案と概要作成のほか、事業者の募集・選定に伴う要項などの作成・選定支援を行う。
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１度は漁業補償を受け取ったのに！
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白い砂浜とコバルトブルーの海が広がる五島市三井楽町の高浜海水浴場。顔に緑や黒のペイントを施した迷彩服姿の陸上自衛隊員たちが、ゴムボートなどを使って次々と島に上陸。砂浜は瞬く間に、兵士たちで埋め尽くされた。
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２０１５年１０月２８日、報道陣に公開された陸海空自衛隊による「統合演習」の一幕。島しょ防衛を主任務とする陸自西部方面普通科連隊（西普連、佐世保市）の隊員らが離島奪回を想定した着上陸訓練に臨んだ。佐世保市の相浦駐屯地には少なくとも二つの機動連隊と司令部が置かれるとみられる。
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この訓練は、西部方面隊の管轄下南北１２００ｋｍ、東西９００ｋｍの広大なエリア内に有人・無人合わせて２６００もの島々があり、これらの島嶼（とうしょ）部に敵が進入してきたなら、海上自衛隊の艦艇を使って進出し、奪還作戦を繰り広げるのが西普連の任務である。
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訓練は相浦を中心とし、五島の各地で上陸訓練をしているが、昨年暮れ五島にある小値賀町の訓練が止まったというニュースが入ってきた。いろいろ聞き合わせると、佐世保市漁協の片岡一雄理事長が止めたのだという話だ。
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自衛隊の演習などでは、それぞれの演習地では漁業に対する迷惑料として、１日幾らという補償料が漁協に払われるのだが、管轄以外の五島で横やりを入れたようだ。
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通常、１民間漁協が、防衛省に対し横やりを入れたり、佐世保市崎辺地区の造成工事（大成建設ＪＶ）が片岡理事長の同意がないとして着工が今もってできないでいるなどの、超越した行動が取れるものなのだろうか。
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調べてみると、原因は１つ。
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“長崎県の佐世保市漁協が米軍施設水域内での漁業損失補償金を水増し受給したとされる問題で、長崎県警は１４日、補償金約９０００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、同漁協の組合長ら６人と、九州防衛局（旧福岡防衛施設局）の当時の担当課長ら職員１２人を書類送検した。
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調べでは、防衛局職員と組合長らは、佐世保湾内に米軍施設があるため操業が制限されることによる国の損失補償制度を悪用。２００２年１１月から０５年６月にかけ、職員らが架空の漁獲量を記載した資料を作成、漁協（佐世保市漁協・片岡一雄理事長）側がこの資料に基づき申請書を提出する手口を繰り返し、漁協側に支払われた計約５８００万円をだまし取った疑い。
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また０５年１１月から０６年１２月にかけ、漁協側がうその漁獲高を自己申告した申請書を職員らが黙認し、漁協への補償金約２９００万円をだましとった疑い。
 （共同）2007年12月14日 ”
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この件で片岡組合長は逮捕され２２日間拘留されたが黙秘を続け、この１件はウヤムヤとなった。その時の関係者がいまでも九州防衛局におり、防衛局はこの１件で片岡理事長に大きな借りが出来た。以来、佐世保湾にある米軍施設があるために、総業が制限されることによる国の損失補償制度を拡大解釈し、漁業権もないのに今でも補償料以上のみかじめ料をせしめているのである。
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この事件について、国会でも取り上げられている。

《第１６６回国会　決算委員会　第４号》
平成十九年四月十六日（月曜日）　より抜粋
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○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤
昨年の秋以降、相次いで基地周辺対策経費に関する不適切な事例が報道をされています。
福岡の防衛施設局では、農林漁業等の経営上の損失補償に関して、防衛施設局の働き掛けにもよって、本来は補償の対象にならない漁業関係者にも損失補償の申請を行わせて、約十年間にわたって過大な補償が行われているという報道がありました。
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福岡の防衛施設局が行った不適切な部分ですが、これはもう簡単にちょっと私の方で報道記事を読ませてもらいますが、長崎県の佐世保漁協で、組合員が二百三十九人、補償額は年間二千五百万から三千万、このうち三分の一が組合員に渡って、残りの三分の二は漁協が受け取っていると。ところが、申請を出している七船団のうち、組合長の持っている船団も含めて四船団が全くこの十年間出漁していないと、漁業をしていないと。

そういう意味でいくと、少なくとも年間五百万前後の不正受給が、水増し請求が十年ほどずっと続いているというのが報道でございました。
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その中にもう一つ、一連の水増しが同施設局の職員による漁協側への指示だったということを福岡防衛施設局が一月の十九日に述べているという報道もあります。また、漁協の関係者も、施設局側からのこうした指示は十数年以上前から慣例化しているというふうに話されているという報道がありましたが、これは事実かどうか
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○政府参考人（北原巖男君）
佐世保の漁業補償の件でございますが、私ども、本件につきまして事実関係をしっかりと調査し、そして原因を究明して、さらに適切な措置をとるということで、一月の十九日に、これも福岡の施設局長を委員長といたします調査委員会を設置したところでございます。これも、本庁からも施設調査官を派遣して調査を今やっているところでございます。
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そして、調査はまだ続いているわけでございますけれども、これまでの調査の過程におきまして、一部の漁業者の方が経営者としての操業実態がないまま漁業補償金を申請、受領していたということ、それから、今先生も言及をされましたけれども、私ども福岡防衛施設局の関係職員が漁業補償申請に係ります業務処理における不適切な処理があったと、そしてそれは刑法の詐欺罪に該当するのではないかと思料したところでございます。
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したがいまして、そうしたことに基づきまして、三月の二十七日に、私どもの福岡防衛施設局長が佐世保の警察署長に対しまして、その当該の漁業関係者、それから福岡防衛施設局の関係職員、これは退職者も含んでおりますけれども、これらの者を被告発人として告発状を提出をしたところでございます。これが三月二十七日。それから、警察の方で受領されたのが翌日でございます。
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佐世保漁協には四漁協ありまして、佐世保市南部漁協と針尾漁協でも同じ手法であったんではないかという報道も出ています。同県にはもう一個、西海市の瀬川漁協もありますから、そうすると、そこも同じようなことがあるんではないかという懸念を私は持っています。

○柳澤光美君
全国で、約五十八の水域で三百二十の漁協に対して補償が行われているというふうに聞いています。これはすべて一度きちんと精査をすべきだと。そうしなければ本当に逮捕まで行ってしまう事例が起きる。
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実は、〇五年の六月に、那覇市の沿岸漁協が約六百万の補償金を不正に受け取っていたということで、当時の組合長さんが詐欺罪で起訴されて、懲役二年、執行猶予三年の判決が確定しているんですね。
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○政府参考人（北原巖男君）
この佐世保漁協のような操業実態のない漁業者が補償金を受領しているといった事実はこれまでのところ確認はされておりません。
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○国務大臣（久間章生君）
漁業補償を始めたときには漁業やっているわけですね。それで、その漁業権がそのまま残った格好で、実態としてはもうそれはやめてしまっていると。そういうのにこちらが気付かずに、申請があったらそのまま出してしまっている。それがずうっと続いていると、どこの段階からかという形で、ついつい前の年も出しておったんだからというような形で職員がそれを踏襲してしまうという、そういうことがあったのだろうと思いますので、こういうのをきっかけに、そういうようなことについては少しきちっとした対応をしてみたいと思います。
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この後も、実体のない補償という名の悪慣例は片岡理事長から、佐世保の公共工事で同意補償費が地場業者からゼネコンまで揺すられているのだ。
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つづく
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利権の裏はウラだけに浦（福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長）
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福岡空港は現在、国が滑走路を管理し、福岡県（14.39％：1,149,020株）と福岡市（14.12％：1,127,490）が計28.51％出資する第三セクター「福岡空港ビルディング株式会社」がターミナルビルを運営している。
福岡空港民営化はターミナルビルや滑走路を一体的に運営して空港の活性化につなげる目的で、国が運営権を売却し売却益は、２４年度の完成を目指している滑走路増設の費用に充てる。
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この巨大利権である福岡空港（福岡市博多区）の民営化をめぐり、地場の有力企業が主導権争いを繰り広げているが、ある中心人物がこの利権の采配をしている。
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この人物とは、誰なのか？
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それは、日航ホテル（福岡市）で古賀誠・藤丸敏パーティーの開催中、ホテル内の喫茶店で何やらヒソヒソ話が行われていた。
その人物の一人は石橋商事株式会社（福岡県みやま市）通称 ゲス商事の石橋義幸（常務取締役）と福岡空港民営化の利権を牛耳る「福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長の 浦 清済（社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当）」 氏であった。
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今回の福岡空港民営化については、西鉄の裏は正に浦でその打合せは福岡空港民営化の「株」を意図的に入札して受注に結びつける営業の為に売却等色々工作に当たる内容のヒソヒソ話であった。
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耳を澄ますと、まずは古賀誠の悪口から始まった。
何故、「古賀誠・藤丸敏パーティー」と言う名称なのか？
代議士を辞めているのだから「藤丸敏パーティー」やないか？と威勢が良い話。
しかしその後の打合せの内容は驚く内容であった！
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内容を分析すると元自民党幹事長 古賀誠に近いはずの通称 ゲス商事こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）常務取締役 石橋義幸 氏は、福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長 浦 清済（社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当） 氏と手を結び、元自民党幹事長 古賀誠や麻生太郎副総理兼財務相、福岡県議会議員 蔵内勇夫（福岡県連会長）を蹴散らし、全ては自分（浦）が福岡空港民営化の利権を仕切る！という内容であった。
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しかし後にこのヒソヒソ話は現実となる。
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福岡空港民営化の先行は西鉄・九電グループだが全ては、福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長の「 浦 清済 （社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当）」氏が取り仕切り、前記全ての政治家は見事に蹴散らされた。
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しかし、福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長「 浦 清済（社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当） 」氏は前記三人の政治家からかなり怒りを買うのは「利権」つまりは「金」の為で仕方ないとして、通称 ゲス商事こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）は古賀誠グループであるはずが、これまた「金」の為に平気で裏切る有様はさすが「ゲス商事」こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）常務取締役 石橋義幸であろう・・・。
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「ゲス商事」こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）は、なるほど㈱九電工 須藤 氏と近く今回の結果を見ると「噂」が「証拠」に変わったと言うところか・・・。
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しかし地場連合と福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長「 浦 清済（社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当） 」氏の怪しい「株」の調整等は、これからすんなりまかり通るか見物である。
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「ゲス商事」こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）は「福岡県警」はどうにでもなる！と豪語していたが、この二人の手腕が実を結ぶのを楽しみに見守りたい。
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４月に実施要領・公表！
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愛知県あま市は、新学校給食センター整備事業の事業方針・要求水準書（案）を公表した。１８日から２０日まで質問・意見を受け付ける。設計施工一括発注（ＤＢ＝デザインビルド）方式を採用し、公募型プロポーザルで事業者を選定する見通し。
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４月に実施要領などを公表。５月に参加意向申出書、６月に提案書を受け付ける。７月のヒアリングで候補者を特定し、仮契約を締結。９月の市議会定例会の承認を経て契約する予定だ。
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開設から約４０年が経過した七宝、美和、甚目寺の学校給食センター３施設を統合し、市内の全小中学校と全公立保育園に給食を提供する新たな施設を建設する。
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供給能力は１日当たり最大１万２０００食を想定。ドライシステムを導入する。事業場所は東溝口３－１００ほかの敷地８０９６㎡。
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事業者は施設の設計・建設と開業準備業務を担う。事業期間は１９年９月３０日まで。同年６月までに施設を整備し、９月の供用開始を目指す。
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引っ掻き回して・また専門家会議で時間稼ぎか！
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築地市場の移転先、豊洲市場の地下水調査の最終結果が１月１４日に発表された。環境基準を大幅に上回る有害物質が検出された。
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調査結果は、外部有識者からなる「専門家会議」が1月14日、築地市場で公表した。地下水の一部から、環境基準を上回る有害物質が検出された。以前から、地下の溜まった水は「汚染された水ではないか」との指摘も出た。
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２０１６年１０月、まず建物の安全性に関して「安全」だとの認識で一致した。地下空間が耐震性を下げるわけではなく、重機や水の重さで床が抜けることはない、と設計を担当した日建設計が説明。チームの専門家たちも、その考えに同意し、建物の安全性を確認した。
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懸念は、地下の溜まった水の調査結果であった。最終結果で基準値を上回った「環境基準」は、環境省が定めている。飲用を前提に、達成するのが望ましいとする値であり、市場の食品に直接触れる水ではない。危険視するなら、築地で床を清掃するのに川の水を使用しているが、この川も細菌など危険な水である。専門家も、 「そもそも、あの地下水を飲むわけではないし、市場で使うわけでもないのだから、危険か安全かの議論で言えば、安全であると言えます」し、「飲み水ではない地下水から、環境基準以上の数値が出ることは頻繁にある。『排水基準』を満たしていれば、河川などに流しても問題はありません」という。
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事は単純明快なのが、使用しない地下水を目の敵にする小池知事は、移転させない理由を「安全・安心」という言葉で表現しているが、建築物は構造的にも安全であることはハッキリしている。
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安心というのは市場内で使う水や空気が安心でないと言うのならわかるが、地下の水が安心でないなら、ポンプで川へ捨てればよい。浄化方法は幾らでもある。時間稼ぎした後で、地下の一部をコンクリートで塞ぐので設計と入札、工事を合わせると３年てな事になりそうな気配。
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我が意を得たり・得意満面！
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雇用増だけが狙いなら！
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次期大統領・トランプ氏の言動は、雇用に重点が置かれ、輸出入貿易では収支の赤字解消に異を唱えている。
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アメリカ企業は利益追求のため、人件費削減のため安い後進国へと進出するのは当然だが、アメリカ企業には海外を引き上げ国内に戻れという。慌てたアメリカ企業は、隣国メキシコでの製造を取りやめ国内に戻るといい出している。
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㈱アメリカならこの手法は取っても仕方ないであろうが、外国企業の経営にまで口を出すというのはどうなのであろうか。
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特に日本やアメリカの自動車産業が狙われている。メキシコで生産している自動車メーカーは８社。今後、新規工場を作った場合のペナルティーがどうなるのか、高関税で輸入の壁を作るのか、そうなると「二国間貿易協定」の意味はなくなる。保護貿易も限度を過ぎると世界の自由貿易は破たんする。
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仕事を増やし雇用を創出するという、選挙公約の実行をスローガンにアメリカにおける外国企業を含め、国内企業まで締め上げはじめたトランプ政策。選挙で激戦だった３州は中西部のミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニア。いま、投票してくれた彼らに雇用を確保するという建前なのであろうが、産業が衰退した「ラストベルト（さびた工業地帯）」の再生に寄与するのか確かな保証はない。
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アメリカの人口は３億１８９０万人（２０１４年）あまり、白人が２億２０００万人で人口の７４％を占める。黒人１３．５％、ヒスパニック（メキシコ系64%）１４．８％、アジア系（日本、中国、韓国、インド、ベトナム、フィリピンなど）４．４％、ネイティブアメリカン（アメリカ原住民、インディアン）０．８％となっている。
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企業に国内回帰を求め雇用を創出しても、製造されたものが輸出競争力のあるものなのか、輸出しなくても国内消化できるのか、予測が難しい。世界貿易は単純でない。トランプが行おうとしているアメリカ第一主義は、成功するのだろうか、国を二分した大統領選の後遺症が出始めている。
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欧州は、トランプが言い出した駐留経費の応分負担の増額に懸念を示している。欧米安保に疑念を示し、対露防衛はＮＡＴＯだけでするべきでは無いかと言いだしたドイツ・メルケル首相。新大統領トランプがまき散らす悪臭は、徐々に拡散し始めた。
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アメリカ第一主義を言い出したトランプ次期大統領、一部には４年間全うできるのかと危惧し始めている。
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政権方針は言わないが！
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揺さぶりツイーとは数多く発信！
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まだ大統領ではないのだが！
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ツイーとでは連日のように勝手放題の言い分を呟いている。本心かどうかは良くわからないが、揺さぶりに加え遂に恫喝的発言で自国企業、多国籍企業に対し口出しを始めた。しかし、１月２０日大統領就任までは、単なるトランプ個人なのである。
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どんな政権で、何をするのか方針すら出さないうちに「企業の代表者的レベルで国政を牛耳ろうとしている」が、計算ずくなのか、国民のうけ狙いなのか、良くわからないというのが一般的見方だろう。
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計算ずくなのではとみられるのが、メキシコ憎しの延長線上に、メキシコで操業する米国企業や海外企業が、関税ゼロで米国に輸出し、利益を上げることはけしからん。その生産企業でも自動車産業ターゲットにされ、トランプから脅しをかけられた自動車大手の米フォード・モーターはメキシコ工場の新設計画を１月３日に撤回。同日、矛先をトヨタにも向け、慌てたトヨタの豊田章男社長は９日、米国で今後５年間に１００億ドル（約１兆1700億円）を投資する計画を明らかにした。新型車の導入準備や生産性の向上に充てる。
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８日には欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）も10億ドルを投資する計画を発表。トランプ次期米大統領が製造業に米国での投資・雇用増を求めており、自動車大手がこれに応じる形になる。
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変な前例を作っているが、後進国でも真似をする国が出てくるかも、、、。
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トランプが意識してツイッターでランダムにつぶやき、それに直ぐ反応する企業や国は今後どう扱うべきかという、テストの最中であるならよいのだが、、、。

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