kyoto-seikei

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自己破産申請登記の２通！
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産廃の（株）ベイ・ガーデン（神奈川県横浜市中区南仲通３－３５、代表：宮入弘明）と関連の（株）九州ピット（福岡県大川市一木１０６４－３、代表：同）は３月１日、申請処理を伊藤博昭弁護士（電話０３－５３３７－７４００）に一任して、横浜地方裁判所へ自己破産申請した。負債額はベイ・ガーデンが約３億円、九州ピットが約１億円。
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５月２４日に掲載したベイ・ガーデン、九州ピットの記事を見た読者から、今回は２社の会社謄本が掲載されませんが、、、。との問い合わせが来ました。以下に、２社の謄本を掲載します。
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（株）ベイ・ガーデン

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（株）九州ピット

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重要人物の萩生田官房副長官と義家文科副大臣の発言は？
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いま政権中枢の力が強まっている・前川！
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文科省の役人天下りで責任を取らされ、安倍内閣に恨みを抱く前川前事務次官。明智光秀ではないが、「ときはいま」とばかりマスコミや民進党に持ち込んだＡ４判８枚の文書。その文書の真贋が政界・マスコミに取り上げられ、いつまでも覆面ではおられず、ついに２５日夕方に記者会見に及んだ。
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前川喜平氏は午後４時過ぎ、弁護士に付き添われて、東京・霞が関の弁護士会館の一室に姿を現した。紺のスーツにグレーのネクタイ。１００人以上の報道陣を前に席に座ると両手を前で組み、口を結んだ。
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「文科省の中で作成され、幹部の間で共有された文書で間違いない」。冒頭の発言で真っ先に切り出したのは、「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書の真偽だった。
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「黒を白にしろと言われる」。加計（かけ）学園の計画を巡る文部科学省の文書の存在が発覚して１週間あまり。前事務次官の前川喜平氏（６２）が２５日、公の場で「政権中枢」から感じた圧力を語った。「これ以上行政をゆがめることはないように」。職員に向けた言葉も繰り返した。
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前川氏は、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判８枚の文書について「いずれも真正な本物」と説明。文科省が「該当する文書の存在は確認できなかった」という調査結果を出したことに、「大変残念」「改めて調査をすれば存在は分かることだと思う」と述べた。国会の証人喚問に応じるか尋ねられると「あれば参ります」と返した。
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前川氏は、閣議決定された条件を満たさないまま獣医学部の新設方針が決まったとし、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「（文科省が）負いかねる責任を負わされた」と述べた。
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獣医学部新設に向けた過程が「加計学園ありきだったのか」と問われると、「関係者の暗黙の共通理解としてあったのは確か。内閣府でも文科省においても議論している対象は、加計学園のことだという共通認識のもとで仕事している」と明かし、こうも言った。「口に出して加計学園という言葉を使ったかどうか、そこは使っていない場合が多いと思う」
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文書が公になって以降、安倍晋三首相がコメントしていないことについて問われると、「コメントする立場にない」とかわした。一方で繰り返したのは文科省への配慮の言葉だ。
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「大臣も含め文科省の人は、本当に気の毒だと思っている。（文書の調査で）あるものをないと言わざるを得ない、（規制緩和で）できないことをできると言わざるを得ないという状況に追い込まれている」
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「赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。いわば黒を白にしろと言われているようなもの」
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首相官邸との関係をこう語った。「現在の文科省については官邸、内閣官房、内閣府といった中枢からの要請について逆らえない状況がある」「いま政権中枢の力が強まっていることは事実だ」
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問題の文書の中に登場する重要人物が、学部設置の認可を判断する文部科学省の義家弘介副大臣と、萩生田光一官房副長官だ。
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５月１８日、日刊ゲンダイが計８枚に及ぶ文書を全文公開している。文書によると、松野博一文科相からの「ご指示事項」には「教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わない」として懸念が示され、「31年4月開学を目指した対応をすべき」と記されている。松野文科相は早期開学に否定的だったのだ。
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「義家副大臣レク概要」と題された文書には、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」「やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう」と記されている。義家副大臣も松野文科相と同じく、早期開学には否定的だった。
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「腹心の友」という首相発言が生まれたイベント
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ただし、義家氏と萩生田氏はここから事態を動かしていく。「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、義家氏の言葉として「私が萩生田副長官のところに『ちゃんと調整してくれ』と言いに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ」という一文が記されている。また、「10/7萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には「平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」と萩生田氏が語ったという一文が記されている。
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当初は誰しも否定的だった早期開学だったが、実現に向けて徐々に動き出していく様子が文書から窺える。そして、昨年11月に国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、今年1月に加計学園によって今治市に新設される方針が正式に決定したという流れだ。
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１８日、衆議院・農林水産委員会で野党からの追及を受けた義家氏、萩生田氏は文書の信ぴょう性が疑わしいと口を揃え、内容についても否定した。
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なお、加計学園が０４年に開校した千葉科学大学の客員教授には、当時落選中だった萩生田氏や第一次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行氏らが名を連ねていた。この大学の開設にあたっても、今回の獣医学部と同様、銚子市から市有地を無償貸与された上、約７８億円もの助成金を提供されている。先の「腹心の友」という言葉は、この大学の開学１０周年式典の式辞で安倍首相が述べたものだ。
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前川氏が記者会見をした２５日。首相も萩生田官房副長官５月２６、２７日にイタリア・タオルミーナで開催されるＧ７サミットに出席するため国内は留守である。
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麻生太郎　副総理兼財務大臣は「だから認可しなきゃよかった。俺は反対だったんだ」と（『週刊文春』4月27日号）にも出ている。麻生氏に言わせれば、貧乏人には困ったものだ。政治家も財力がない家計とある家系では、心の持ちようが違っている。
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思惑が成功するか！
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連合会長を目指しスタッフをフル回転！
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最近は京都の生コン組合の記事があまり出ませんね。という、連絡を頂きますが、４組合の定期会合は「雑談の会」となっていてあまり面白いネタがありませんねと言うのが現状のようだ。
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しかし、額面通りに受け取れないのが、この世界だ。価格も上がり、組合生コンの工場メンバーはｍ3単価１７，２００円となり、ウハウハの状態だ。旧来価格からみたら、単価は４～５０００円も上がり組合の保留金も増えたのかと思っていたが、再投資（共同試験場のような）や組合積立金は関心がなく、単なる工場（社長）の懐が潤っているだけの話だ。このままでは、価格が統一され各オーナーの懐は潤ったが、京都連帯の懐が潤っているわけではない。
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京都連帯の懐が潤うためには、京都中央会の認定を受けた連合会を作る必要があるが、各組合理事や組合員が連帯の狙うヌトロー付き連合会に賛成という一枚岩でもない。
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京都連帯の狙いは、大阪の広域組合と似たような組織を作るところにある。今のままではその日暮らしだが、連合会組織にすることで賛助組合費（ストロー）を新設することで固定的に懐に入ってくる金の大きくなる。
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表面切って連帯京都が仕切っているわけではないが、T社のオーナーが連帯のY氏と手を組んで連合会の主になろうとして活躍を始めている。この業界、思惑が先行し筋書きとおり行けば、よほどがない限り１０年間は君臨できる。名を取るか実を取るかなのだが、往々にして両方手に入れたいと考え始めたときから内部に敵を作ることになる。
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そこのけそこのけオイラが通ると道を作ってトップになっても、その後ろを音もなく付いてきた者に、足元をすくわれトップから滑り落ちるのが世の常だ。急いでトップに上り詰めた者は、落ちるのも早い。欲が強いのに人望がないのは特にそうだ。
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自民党復党も本領発揮できず逝く！
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７８歳で亡くなった与謝野馨氏は、財務相や経済財政担当相などを歴任し、筋金入りの財政再建論者として知られた。２０１２年の民主党・野田佳彦政権下での「税と社会保障の一体改革」の３党合意は、与謝野氏抜きには成り立たなかったと言われ、財務省をはじめ経済官庁から与謝野氏死去を惜しむ声が聞かれた。
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「全身がん政治家」（文芸春秋社刊）で明かしたように、３９歳でがん告知を受け、４種のがん発病と２度の再発を経験した「がんサバイー」だった。博学で囲碁やカメラなど多芸。日本では珍しいディレッタント肌の政治家だった。
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１９９６年に橋本政権の梶山静六官房長官の下で副長官に就いたのが契機だ。秘書として仕えた中曽根康弘元首相が、政治家・与謝野氏の生みの親だとするなら、梶山氏は育ての親と形容できよう。
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０９年に自民党が下野した後に離党したが、１１年には民主党の菅直人首相の要請を受け、再び経済財政担当相として入閣。政界では「変節」と非難を浴びたが、消費税率を１０年代半ばまでに１０％に段階的に引き上げ、増大する社会保障財源を確保する「税と社会保障の一体改革案」のとりまとめに尽力した。
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１２年の政界引退後も報道機関のインタビューなどで財政再建の必要性について訴え続けた。１４年夏の毎日新聞のインタビューでは、１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを巡り、「安倍政権がたとえ政治生命をすり減らしてもやらなきゃいけないことだ」と注文をつけていた。
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大口顧客失い経営悪化！
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１４園の給食再開は未知！
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愛知県豊田市に本拠を置く給食製造の「豊田食品株式会社」が、５月２２日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入り、破産手続きに入った。
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愛知県豊田市は、市内のこども園など１４園に給食のおかずを提供している豊田食（同市明和町）が破産し、園児など２１６５人分が当面提供できなくなったと発表した。今後、代わりの業者を決めた上で、おおむね３週間後に再開するとしているが、、、。
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市は、対象となる保護者に、２３日からはおかずを持参するよう説明している。提供を中断している期間の給食費は徴収しない。
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市によると、提供できなくなったのは市内の全９８園のうち、中南部に位置するこども園１０園と認定こども園２園、幼稚園２園。豊田食品が提供しているのは、副食のおかずのみで、ほかの民間業者が担当する主食のごはんやパン、牛乳は２３日以降も提供される。
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同社役員は、「迷惑をおかけして誠に申し訳なく思っています」と謝罪。市は「１日も早く提供を再開できるように努めたい」と話した。
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１９６１年に設立の同社は、愛知県内の民間企業・工場・官公庁を主な取引先として、給食の提供や専用食堂の運営請負を主力に事業を展開するほか、仕出し・弁当の製造も手掛け、名古屋市内に営業所を構えるなどなど事業を拡大していました。
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また、豊田市の保育園・幼稚園に対して給食の製造を請け負っているものの、事業停止を受け保育園など１４園・約２１００人分の給食のおかずが提供できなくなる見通しで、市は２３日から新たな業者が決定する３週間程度の間、保護者らに弁当の用意をお願いしています。
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豊田市のこども園など１４園で、給食のおかず提供が２３日から中止される問題で、提供元の豊田食品（明和町）が破産したのは、企業の社員食堂への納入を断られるなどして経営が悪化したことが原因だった。市は４月半ば以降、対応を検討していた。
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関係者によると、同社は昨年１月、大口の社員食堂への納入を断られた。ことしに入ってからは、取引先の自動車関連企業で、生産車種の変更による人員の配置換えに伴い社員食堂の利用が減少。「売り上げが減って、にっちもさっちもいかなくなった」という。
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市保育課によると、市は３月に同社から経営活動の結果を記した財務諸表の提出を受けた。社長から「資金繰りはなんとかなる」との説明はあったが、公認会計士に分析を依頼。４月１８日に「収益性、資金繰りに問題あり。ただ支援があれば問題ない」との報告を受け、代替業者の検討をするなどしていた。「こんなに早く破産するとは考えていなかった」（同課）としている。
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２２日に会見した市子ども部の寺沢好之部長は「お子さんや保護者に迷惑をかけ、申し訳ない。一日も早く提供を再開できるように努めたい」と話した。
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破産により行政は排出元に引取命令！
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安い処分費には裏がある・結局高い買い物！
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官報によると、産業廃棄物収集運搬と解体工事業の（株）ベイ・ガーデン（神奈川県横浜市中区南仲通３－３５、代表：宮入弘明）と関連の（株）九州ピット（福岡県大川市一木１０６４－３、代表：同）は３月１日、横浜地方裁判所へ自己破産申請し、同日開始の決定を受けた。。
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負債額はベイ・ガーデンが約３億円、九州ピットが約１億円。
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ベイ・ガーデンは平成２４年１０月設立の産業廃棄物収集運搬業者。製造業者の産廃収集で強みを発揮し、平成２７年７月期には約１４億円の売上高を計上していた。しかし、外注依存度が高く、折からの労務費の高騰もあり採算性を悪化させていた。九州ピットはベイ・ガーデンに連鎖した。
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同社は２０１２年に設立されたリサイクル関連事業を主業とする会社。当初は産業廃棄物処理などの環境開発事業と、不動産取引に関するコンサルティングなどを行う不動産開発事業を融合させた企業として事業を展開していたが、２０１４年１０月に解体工事部を開設し、老朽化した小中学校やオフィスビルなどの解体を行うとともに、環境開発事業部の原資材の調達を行い、道路工事の際の路盤材や太陽光発電設備工事の際の造成工事の改良土などにリサイクルし、建設業者などに販売していた。産業廃棄物の収集・運搬・選別や、汚染土壌撤去・建物解体工事を主力に事業を展開し、東京・神田に営業拠点を開設していた。
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財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成２９年６月１５日午後１時３０分。事件番号は平成２９年（フ）第４０５号。
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発表日：平成29年3月3日
担当課：福岡県環境部監視指導課

産業廃棄物処分業者に対する行政処分について

産業廃棄物処分業者である株式会社九州ピット（大川市大字一木）は事業場内において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）で規定する処理基準に違反して産業廃棄物を保管していることから、法第１９条の３の規定に基づき、改善命令を発出したのでお知らせします。
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１　行政処分対象者
(1)  対象者
株式会社九州ピット　代表取締役　宮入弘明　（本社及び事業場：大川市大字一木１０６４番地３）
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(2)  許可内容  産業廃棄物処分業
中間処理（圧縮梱包）：廃プラスチック類（自動車等破砕物を除き、軟質系に限る。）、紙くず、木くず 、繊維くず　以上４品目
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中間処理（破砕）：廃プラスチック類（自動車破砕物を除く。）、木くず　以上２品目
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中間処理（選別）：廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず等（以上３品目については、自動車等破砕物を除く。）、紙くず、木くず、繊維くず、がれき類　以上７品目
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(3)  許可番号  ０４０２０１８７４１１
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２　命令内容（概要）
(1) 産業廃棄物の保管場所以外に保管している処理前及び処理後の産業廃棄物を撤去し適正に処理すること。
(2) 屋外での保管高さを遵守すること。
(3) 保管数量を日間平均５０ｍ3（休日を除く）以上、約２，３００ｍ3を減量すること。
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３　命令の根拠・理由
法第１４条第１２項（産業廃棄物処理基準）違反
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４　命令発令日  　　平成２９年３月２日
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５　着手期限及び履行期限
・着手期限：平成２９年３月９日
・履行期限：平成２９年５月１日（中間履行期限：同年3月22日、4月5日、4月19日）
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６　経過
平成２８年　３月１７日　産業廃棄物処分業新規許可
平成２８年１１月２８日　変更届出　保管場所の変更
平成２８年１２月２７日　過剰保管を確認。改善を指導
平成２９年　１月２６日　厳重注意文書発出
平成２９年　３月　１日  約４，７００ｍ3の保管を確認
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ベイ・ガーデンの廃棄物も九州ピットに入り、関西・中部圏の廃棄物も㈱昭和興産（大阪市東住吉区・小西美希社長）から入っている。㈱昭和興産は熊本県のA中間処理場（破砕、選別）にも入れていたが、行方不明になった㈱昭和興産が持ち込んだ廃棄物は、どの程度の処理費で入れていたのか、未払いはないのか、今後、行政処分の対象とならないのか、問題をはらんでいる。
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つづく

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排出事業者も委託業者の選定には気を付けて！
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廃棄物処理法では第３条に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とある。
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前回も大雑把に書いたが、排出事業者と言うのは何を指すのか、建設現場から発生した廃棄物を「処理するために」１次マニフェストを発行した事業者となるのだが、この廃棄物「破砕」などとして中間処理場に入ると、保管所には他所からの廃棄物と一緒になり、どの廃棄物が何処から来たのかも判別不能となる。
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そして、この中間処理業者からマニフェストが新たに出され「選別」と称し、また別の中間処理所に運び込まれる。しかし、どこまで破砕したのか、どこまで選別したのか、排出元は分からないのだ。
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このまま、保管され過剰保管として是正勧告を受ける場合も多い。ただ、過剰保管で勧告や命令を受けたときの対処がまずければ、排出元や排出事業者にも迷惑がかかることになる。
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最近では、３月に九州大川市で中間処理場の破産が発生し、４月には大阪市で中間処理場が収運業者ともども逃げ去り、土地所有者が過剰保管の廃棄物を処理したという事件が起き上がっている。
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排出元として廃棄物がどの様なところで、どのように処理されているのか、確認する義務があり、マニフェストが戻ってきているのか、行先と照らし合わせることくらいは必要だ。
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業界の「魚心あれば水心」は脱法の入り口！
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元請責任が大きくなったが！
いつの場合でも、廃棄物の違反は建設工事に伴い生じる廃棄物である。解体工事から出た最終のミックス廃棄物でも、管理型へ行くべき形状を示しながら、廃プラ類あるいは選別廃棄物として「それなりの中間処理場経由」で処理されている。最終処分場までの各中間処理場も知恵を絞り、最終処分場で直接受けてくれない廃棄物を、他県の最終処理場へ入れれる権利を持つ事前協議をクリアして運び込んでいる。
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建設工事の元請け業者が、廃棄物処理法上の排出事業者として責任を有するという原則が、廃棄物の流れを複雑化していないだろうか。建設系廃棄物がリサイクルが出来る形状の間は再利用」としてマニフェストを発行しても、違反行為にまでは至らぬが「最後の廃棄物を、安定型処分場へ入れるか、管理型処分場で処理するかは処理費・運搬費のトータル」で差が出来る。
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建設工事の元請け業者も、安く上げるためにいろいろと知恵を絞る。建設系廃棄物については、元請け業者が元請け業者の端井木物として、
１）自ら処理をするか
２）その処理を許可業者に委託しなければならない。
例外として、
・下請負人による建設工事現場内での保管（保管基準には従う）
・元請け業者からの委託を受けずに下請負人が行う委託（委託基準には従う）
・下請負人による一定の廃棄物についての運搬（処理基準に従い運搬）元請け業者が、自らの排出事業者責任を果たしておらず、下請負人が不適正な取り扱いをしていた場合には、元請け業者もその責任を負う（措置命令の対象となる）
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排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処理を他人に託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行って上で、最終処分終了までの一連の処理工程における処理が適正に行われるために、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
ここでいう、処理の状況に関する確認とは
★委託先の中間処理施設や最終処分場について、適正処理のための必要最低限の事項を実地に確認することである。
・委託した産業廃棄物の処分に係るしあ越が、使用可能な状況にあるか（最終処分場の残余容量が十分か）
・施設外への廃棄物の飛散・流出はないか
・廃棄物保管場所での廃棄物の飛散・流出はないか
・安定型最終処分場の場合は、展開検査が適正に行われているか
これらは、処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から、施設の稼働状況等、適正処理が行われていることをかくにんすることが大事である。
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とは言うけれど、排出事業者の責務を十分果たしているかと問われた時、胸を張ってイエスと答えられる排出事業者はどれだけいるだろうか。
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大栄環境グループがＨＰ上で出している「排出事業者の責務を十分果たしていない場合は」と「不適正処理の責任等を問われないために・・・」の２つがあるので、参考までに掲載する。
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つづく

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設計業者と弁護士のメール公表は役に立ったか！
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「森友学園」の籠池泰典前理事長は、民進党の会合で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる設計業者と当時の顧問弁護士のメールのやり取りを公表した。メールには「ボーリング調査では、３ｍより深いところには廃棄物はない」と記されており、民進党の議員からは国が鑑定価格から値引きしたと説明している、ごみの撤去費用の根拠が疑わしいなどの指摘が相次いだ。しかし、籠池などは杭を打ったらオーガーから土砂と一緒に廃棄物が出てきたと財務局に苦情を申し立てたのも事実だ。
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森友学園への国有地の売却で、国は最大で９．９ｍの深さまで廃棄物が埋まっていることを想定し、土地の鑑定価格から、ごみの撤去費用を値引きしたと説明している。
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会合で民進党議員から、「国の説明を覆す可能性がある」とか、「ごみが本当に埋まっているかどうか十分確認しないまま、土地を売却した疑いが深まった」などといった指摘が相次いだ。廃棄物があったかなかったか、校舎を解体し土地を財務局に返還するとき、校舎の敷地を調査すればわかること。
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その時に、校舎が建っている地下から籠池が出てきたと言った廃棄物が出てこなかった場合、籠池の脅迫的価格交渉であったことが十分説明されるだろうし、くい打ちの際出てきたと「写真などを提示」した廃棄物は、誰が運んできたのか、くい打ち業者や藤原工業の監督・社長を調べれば、本当のことを言うだろう。
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＜平成２９年３月１６日・国有土地近畿審議会の森友処理について＞
・参議院予算員会視察時資料
国有財産近畿地方審議会議事録（諮問土地）
第１１５回　H21.10.29 枚方市（市民病院用として）
第１１６回　H22.02.22 川西市、枚方市、豊中市（野田1505）都市公園として
第１１７回　H23.03.03 宇治市
第１１８回　H23.11.24 大津市、奈良市、川西市
第１１９回　H24.02.14 堺市　新空港についての説明（豊中の土地の取得経緯など）
第１２０回　H25.05.28 堺市、和歌山市
第１２１回　H26.03.18 万博公園の貸し出し、豊中の土地について
第１２２回　H26.10.17 枚方市、八尾市、大津市
第１２３回　H27.02.10 豊中市（森友学園の内容について）
第１２４回　H27.06.17 茨木市
第１２５回　H27.11.30 枚方市、神戸市
第１２６回　H28.06.16 加西市
第１２７回　H29.03.23 森友学園事業の処理について
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１３回にわたる議事録をざっと目を通しても、審議会にかけるときは「あらかじめ財務局当局で方向を定め、道から外れないように各委員の話を誘導」しているのも事実。
審議委員が物事を採決しているわけではない。財務局は大雑把に道順を決めて、各委員には後日、審議会で説明するという手法をとっており、各委員に詳細報告があるわけではない。
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結論として、財務当局の腹の内で物事が進められつ言うことだ。
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安倍首相・知らぬで通し切れるか！
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「総理のご意向」文書・菅長官は否定！
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安倍晋三首相は３月１３日の参院予算委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を開設することに関し、「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と述べ、関与を否定した。
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福島氏は「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と追及。首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と否定し、「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。森友学園に続き同じ言葉を発したが、２回にわたる同類系の追及をされること自体が、首相本人のコンプライアンスに問題があるのではないか。
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今治市の土地が無償で提供されたとの一部報道に触れ、「無償譲渡の例は２０年間で２５例ある。今治市が決めたことで、私は影響の及ぼしようがない」と語った。

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安倍総理の友人が理事長を務める学校法人・加計学園が、民進党の議員は１７日の国会で、大学の獣医学部を新設する計画について文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」との記載がある文書を残していたことを明らかにした。
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「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設に際し、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと言われたとする同省の内部文書が報じられたことについて、民進党の笠浩史国対委員長代理は５月１７日に記者会見し、事実関係をただすため衆院予算委員会の集中審議開催を求める考えを示した。
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同学園の理事長は安倍晋三首相の知人が務めており、民進党はこれまでの国会審議で、獣医学部新設を政府が認めるに当たっての首相の関わりを追及。首相は答弁で「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と関与を否定してきた。
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菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。
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菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。
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この設置認可の経緯をめぐり、文部科学省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だと聞いている」との記載がある文書を残していたことを明らかにし、松野文部科学大臣を追及した。
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「設置の時期については総理の意向だと聞いていると。四の五の言わずやりなさいと、内閣府から回答が返ってきている。こうしたやり取りについて、全くこれはないと言いきれますか」（民進党 玉木雄一郎 衆院議員）
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「国家戦略特区に関して、文科省内でも当然検討している。国家戦略特区に向けた文書は、作成された可能性はあると」（松野博一 文科相）
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その上で松野大臣は、この文書について「確認させていただく」と話しました。獣医学部の設置認可については現在、文科省の審議会で審査が進められていて、８月末には認められるかどうか結論がでる見通し。
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２０１６年６月以来大使館に！
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これが限界だとスウェーデン検察当局！
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スウェーデン検察当局は、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（45）に対する性的暴行容疑での捜査を打ち切る方針だ。
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同国検察のマリアン・ニー検事は５月１９日の記者会見で「望んだ形で捜査を行えないのは残念だ」と述べ、「納得のいく捜査を進めるためにあらゆる手段を講じてきたが、これが限界だという事実を受け入れざるを得ない」と続けた。
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アサンジ容疑者は２０１０年にスウェーデンで性的暴行を働いた容疑に問われ、同年に英国で逮捕された。同容疑者はスウェーデンへの身柄引き渡しを回避するため、２０１２年６月にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み亡命を申請し、現在もエクアドル大使館内に滞在している。アサンジ容疑者は機密文書の公開を巡って米国に引き渡される可能性があるとして、スウェーデンへの移送を拒否してきた。
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ロンドン警視庁はスウェーデン当局の判断によってアサンジ容疑者は「これまでより著しく軽度な犯罪」で指名手配されると述べ、「警察としてはその犯罪の重度に応じた対応を取る」と電子メールで声明を出した。
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地下９mにゴミがなかったのは知っていた籠池！
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しかし、廃棄物が出てきたと財務省を威圧！
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森友学園・籠池、次々と告発を受ける！
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「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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籠池氏は４月１６日、また新たな資料を公開した。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメール。
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「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」（  森友学園 籠池泰典前理事長）
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森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下３．８ｍまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として８億１９００万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下３ｍより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
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「添付にボーリング調査の資料をつけております。約３ｍ以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）
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１６日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ８億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。
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Ｑ．３ｍより深い所にごみがないのになぜ８億円も値引きされた？
「それは分かりません」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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Ｑ．これまでの国会答弁が全て覆る？
「おっしゃるとおりですね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
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「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」（財務省の

担当者）
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Ｑ．国を代表してよろしくお願いしますと言っている？
「そのように受け取れますね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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Ｑ．なぜこうなった？いつごろからこうなった？
「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。
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民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、８億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。
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民進党は財務省の詳細を調べもせず、籠池は仕掛けたことを薄らとぼけて、善意の取得者ツラで記者会見をしている。以下に掲載する写真は２０１６年３月２０日付けの現場写真である。この時点で、籠池は地下９．９ｍから廃棄物が出てきたと喚いている。
写真の１０枚目の廃棄物を指さしているのは、間違いなく籠池本人である。自ら仕掛けておいて、知らなかったと言い張る姿は「ペテン師」そのものだ。
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４月１６日の上記のメールを公開する理由に違和感を覚えた人は多い。
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施工した吹田市の施工業者・藤原工業。豊中市は２０１６年２月ころ始めた杭打ち工事で廃棄物が混じった土が出た。これが原因で、処理費を計算（撤去費８億１９００万円）した後の１億３４００万円で売買された。この時のゴミ推定量は、地下９．９ｍまでのゴミ（１万９５００ｔ）あると想定した。鑑定評価価格は、９億５６００万円である。
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もともとはちか３ｍまでは廃棄物があると調査済であり、この除去工事は、中道組が請負い、廃棄物処理は㈱チョウビ工業が担当した。費用は１億３１７６万円、内訳は埋設物対策分が８６３２万円、土壌汚染対策費が４５４３万円であったが、完了後に２０００万円を値引きとして返金を受けた籠池は、「値引いたのではない、寄付として受けた」とマスコミに説明。
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杭打ち工事の最中、「地下９．９ｍまでゴミがあった」と主張し、借地契約の条件変更に持ち込もうとして画策していた森友学園・籠池は財務省に向け、安倍首相夫人・昭恵の名をフルに活用していたのもこの時期である。
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国側は、ゴミの存在を未確認であったことが、籠池の策に乗ってしまった原因である。出てきたゴミの写真に基づき、大阪航空局はゴミの確認をしているが、示されたゴミ数点である。写真が不鮮明なところもあるが、国有地近畿地方審議会の報告書で示されている。

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・下記の人物は籠池理事長

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４月１６日に驚いたふりをして公開したメール。バレる嘘をなぜ持ち出したのか、、、。
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５月２０日の新聞でも、元保護者も告発状を大阪地検に出した。
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つづく

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パグアサ島など保護強化を国軍に指示！
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雨季を前に同島への資材運搬を終了させる！
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フィリピンが南シナ海の実効支配の強化を着々と進めている。ドゥテルテ政権は中国からの経済支援を引き出す狙いから、中国の南シナ海に対する主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定を棚上げした。外交では対中融和姿勢を継続する一方、中国の力による現状変更に対抗すべく、主権を堅持する姿勢は崩していない。
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現地メディアによると、フィリピン国軍は５月１１日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にある、フィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトウ）島で建築資材の搬入を始めたと発表した。ロレンザーナ国防相が先月２１日、同島を視察し、滑走路の補修や電力関係の施設の建設計画を表明していた。
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同島には、軍関係者約１２０人と一般住民約２００人が居住。ドゥテルテ大統領は、６月１２日の独立記念日に訪問して国旗を立てる意向をいったんは示したが、中国の反発で中止すると態度を変えた。
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ただドゥテルテ氏は、同諸島にあるパグアサ島などを含む環礁の保護強化を４月に国軍に命令。中国の反発にも、この指示は撤回していない。海軍は雨期に入る７月を前に同島への資材運搬を終了させる予定だ。
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また、ピニョル農相は１１日、フィリピンが領有権を主張するルソン島北東沖の「ベンハム隆起」について、名称を「フィリピン隆起」へ変更する案をドゥテルテ氏が承認したと発表した。周辺海域は排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張し、他国による海底資源探査の活動を禁止した上で、浅瀬に建造物を構築し違法漁業の取り締まりを行う意向も示した。
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ベンハム隆起については、国連大陸棚限界委員会が２０１２年、フィリピンの領有権主張を認めた。だが同隆起のある海域で昨年７月から１２月にかけ、中国の探査船が侵入していた疑いがあり、ドゥテルテ氏は今年３月、主権の保護を指示した。
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フィリピン沿岸警備隊は今月上旬、同隆起周辺海域の巡回に着手。日本政府から提供された巡視船１隻を現場海域に初めて派遣し、中国船の再侵入の警戒に当たっている。
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トルコ製品には５・３９～８・１７％！
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アメリカの商務省は５月１６日、日本製などの鉄筋が不当に安くアメリカに輸出されているとして、制裁関税を課すことを決めた。トランプ政権が日本への制裁関税を決めたのは、これで２件目となる。
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アメリカ商務省が制裁関税を課すと決めたのは、コンクリートの補強に使われる日本製の鉄筋で、最高で２０９．４６％の関税が課せられる。今後、アメリカの国際貿易委員会がこれを認定した場合、正式に発動されることになる。
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ロス商務長官は声明で、「外国企業の不公正な製品販売でアメリカの鉄鋼業が破壊されるのを傍観していられない」と強調した。トランプ政権が日本に対し制裁関税の適用を決めるのはこれで２件目で、今月上旬には鉄鋼製品の一部が認定されていた。
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今回の制裁関税は、日本とトルコで製造された鉄筋製品が不当に安く輸入販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針で、米独立調査機関「国際貿易委員会」（ＩＴＣ）が鉄鋼業界の損害を認定すれば、実際の制裁に踏み切る。
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日本製品に２０６・４３～２０９・４６％、トルコ製品に５・３９～８・１７％の反ダンピング関税を課すとしている。トルコ製品については、不当な政府補助があるとして、１６・２１％の相殺関税も適用する。
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対象製品の日本からの輸入額（２０１６年）は約９６００万ドル（約１０８億円）で、トルコからは５・１億ドルだった。
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契約書はお飾りか！
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収運業者・社長は姿隠す！
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ここ１か月ほど前から、大阪市東住吉の産廃収集運搬業「㈱昭和興産」についての 問い合わせが２－３件きている。ここ３月から、昭和興産と連絡が取れなくなっているという。聞いてみると、奈良の排出元と大分の最終処分場との契約で、廃棄物処分委託契約がされ、㈱昭和興産（旧姓栖間美希、小西美希社長）が運搬することになっていたが、契約がされたきり１台も入ってこないし、連絡も取れなくなった。というものである。
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この昭和興産、２０１６年１月に過剰積載で摘発を受けている。

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排出元は何処なのかと調べたら、奈良の産廃であるという。廃プラ類として各地へ出されているようだが、廃棄物はどうみても安定型処分場へ入れる代物ではない。逆に、管理型へいくようなミックスゴミで性状は土に近いようなものだという。
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この廃棄物、九州へ行かず何処へ運び込まれていたのか、、、。
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昭和興産を調べていくうちに、大阪市住吉区の中間処理場が、大阪市より過剰保管を指摘され、是正勧告を受けていた中間処理業者が有る事が分かり、そちらを調べていたら、奈良の中間処理の廃棄物が運び込まれているようだと判明。
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現在、調べているが、内容が複雑であり、是正勧告を受けた中間処理業者が廃棄物を出しているのではなく、別な会社が過剰保管の廃棄物処分をしているようだ。
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本来なら、排出元の業者が出さなければならないはずが、、、、。是正勧告は５月５日が期限であったが、１週間、また１週間と２週間延ばし、１９日は完了するようだ。
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排出元の業者は、自社の廃棄物が契約書通り処分されていないかったことを知っていたんだろうか。収運の㈱昭和興産と連絡が取りなくなった時点で、不法投棄されているのではと言う危惧を抱かなかったのだろうか。
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㈱昭和興産が運搬した廃棄物はどの程度が、正規処分をしたのであろうか。
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つづく
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本記事で、社名を記していたが、その会社が違反をしたのではなく、紛らわしいので削除した。