kyoto-seikei

.
稲田防衛相の首を取ったその夜に北朝鮮ミサイル！
.
防衛省の最高責任者は安倍首相！
.
.
７月２８日深夜の北朝鮮の弾道ミサイル発射で、同日から防衛相の兼務を始めたばかりの岸田文雄外相が早速対応に追われる展開となった。
.

.
辞任した稲田朋美前防衛相に代わって、岸田氏が８月３日の内閣改造まで外務、防衛両省を束ねる状態が続くことに対し、野党は「危機管理の対応が遅れかねない」と懸念を強める。岸田氏は２９日未明、外務省で記者団に「空白や支障は生じていない」と語った。
.
野党あくまで野党、無責任政党だから「あれやこれやと好き勝手が言える」のをよもや忘れてはいないのだろうか。菅直人首相の時の東北大震災、野田佳彦首相の時の尖閣諸島の国有化など、一連の不手際がその後の日本に与えた負の影響は小さくない。
.

.
２～３日前から、北朝鮮のミサイル発射は予想されたことであり、２４時間いつ発射されるか予測がつかないから「政府も、日本海側の自治体も監視を怠っていない」から、国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合に駆けつけれたのだ。ＥＥＺを超えて本土に打ち込まれるような場合の想定対処は、政府と防衛省間には打ち合わせ済であり、迎撃も反撃もどうするかは国民が知らないだけである。
.

.
ミサイル発射を受け、岸田氏はまず首相官邸で午前０時４４分から開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合に駆け付けた。その後、同１時１０分過ぎに防衛省に到着し、同省幹部から報告を受けた。同３時過ぎに防衛省を出た岸田氏が外務省に着いたのは同３時２０分ごろだった。
.

.
兼務に問題がないかを記者団に問われた岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は緊密に連携している。一体となって対応した」と説明した。菅義偉官房長官も２９日未明の会見で「岸田外相は日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）に出席し、ＮＳＣメンバーでもある。首相が適材適所で判断された」と述べ、稲田氏の後任の人選として、防衛分野の知識の有無や継続性を重要視したとの考えを示した。一方、民進党幹部は「やはり（専任の）防衛相がいないのはまずい」と指摘した。
.

.
まず民進党の議員には国家安全保障会議出席の声は絶対かかりませんので、安心してゆっくりと党首選に取り組んでいただきたい。と言うのが自民党の言葉でしょう。
.

.
航行の自由作戦に助っ人！
.
中国の反発必至！
.
.
英国のファロン国防相は７月２７日、南シナ海に来年、軍艦を派遣し、「航行の自由作戦」を実施する計画を明らかにした。同海域で領有権を主張する中国の反発は必至とみられる。また、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が本格的に始まった英国と、中国の関係が冷え込む可能性がある。
.
ファロン国防相は、同海域でのプレゼンスを高めると表明。ロイターに対して「この地域に来年、軍艦を派遣したいと考えている。南シナ海を航行するのに、中国に制約されるつもりはない」とし、「われわれは自由に航行する権利を持っており、それを行使する」と強調した。
.
中国をはじめ周辺国が領有権を主張し緊張が続く南シナ海。中国の海洋進出を阻止したい米国は「航行の自由作戦」を単独で行ってきたが、これに英国が助っ人として名乗りを上げた。
.
外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べた。
.
英国のジョンソン外相は、英国はＥＵ離脱後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もあると表明した。
.
２０１６年７月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けた。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張している。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(ＥＥＺ)を主張できないことになった。が、中国は仲裁裁判所の判決を一切無視し、現実的に支配権を拡大し、軍事施設を設置するとともに実効支配をしている。
.

.
米国に駐ロ外交官数の削減求める！
.
関係悪化不可避に！
.
.
ロシア外務省は、米上院で制裁強化法案が可決されたことへの対抗措置として、米政府にロシア駐在の外交官の数を減らすよう求めたことを明らかにした。
.
ロシアは７月２８日、米上院が２７日に対ロシア制裁強化法案を可決したことに対する報復措置として、９月１日までに在ロシアの米外交要員を削減するよう米側に要求した。同法案については、ロシアとの関係改善を模索するトランプ大統領が拒否権を行使しても、法案を圧倒的多数で可決した議会が覆し、成立する可能性が高い。米ロ関係の悪化は不可避の情勢だ。
.
ロシア外務省は２８日、在ロシア内の外交要員を４５５人まで削減するよう要求すると発表。モスクワにある米政府施設も８月１日に閉鎖する。ロシアは昨年末にこれらの措置を取る用意をしていたが、トランプ政権との関係改善を期待して実行を見送っていた。外務省はさらなる追加措置を示唆しており、対決姿勢を強めている。
一方、米議会はトランプ氏が対ロ制裁緩和に動くのを危惧し、法案で大統領が制裁緩和や解除を決める際に議会審査を義務付けた。オバマ前政権はロシア政府による米大統領選介入疑惑への報復として、昨年末に米国内のロシア政府施設を閉鎖。トランプ政権は施設の返還を検討しているとされ、法案はこうした動きを封じる狙いがある。
.
ロシア疑惑はトランプ氏の側近にも及び、議会は娘婿クシュナー大統領上級顧問らを聴取するなど厳しい追及を続けている。政権は「大統領の権限を侵害する」と法案に反発するが、トランプ氏が拒否権を行使しても憲法の規定に基づき議会が３分の２の賛成で覆すのは避けられない情勢だ。
.

.
防衛・外務大臣に見識のない議員はダメの見本！
.
秘蔵っ子？安倍も稲田も似た者同士！
.
.

.
各紙が、稲田防衛相の辞任に対し、安倍首相の秘蔵っ子「追い込まれ観念・稲田防衛相辞任」と書きたて、政権にダメージと書くが、存外、首相にしてみれば「８月３日の内閣改造前に、どう間もを持たせるか」に腐心していたであろう。この先、稲田議員が「誰が首相になろうとも、お呼びが掛ることはない」と言えるほど、省庁のトップになることはないと烙印を押されたようなもの。
.

.
新聞をはじめ、マスコミは稲田を秘蔵っ子と書くが、「親が親なら、子も子だ」「親の心、子知らず」と書くなら納得するが、この程度の議員なら山ほどいる。大体、国防の要の防衛大臣に素人を就任させ、将来のために勉強させようというのなら、国民をこれほど馬鹿にした話はない。経験させるにしても、せめて副大臣からスタートしたなら「こんな見事な恥さらし」はしなかったろう。
.
.
【秘蔵っ子・ひぞっこ】
非常に大事にかわいがっている子。そのように取り扱われる目下の者。
あるいは、
（蔵からめったに出さない宝物のように）
滅多（めった）に表へ出さない子という意味で、親が大切にして可愛がっている子をいいますが、 転じて、特に目を掛けて、大切にしている部下や弟子（でし）のことを秘蔵っ子といっています。と説明文にもある。
.
どういう分けか、安倍首相の女を見る目は「真正面からではなく、斜視で見る」ようなところがありはしないか。もし、稲田防衛相が辞任せず８月３日の改造内閣まで頑張っていたら、来年の自民党総裁選で３年延長した時に、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣（国務大臣）のどれかでもさせようと思っていたのではないか。そうすることで、防衛大臣の失敗を帳消しにするくらいは、安倍首相にとって「お茶の子さいさい」だろう。常日頃の言動から、ない、とは言えない。
.
子のいない安倍首相にとって、視野の狭いふびんな子ほど、可愛いという事であろうか。国民にとっては「公私混同、迷惑この上ない」のであるが、、、。
.
マスコミは、防衛大臣は国防・自衛隊を良く知る「経験者」を選ぶべきと言う論調が多い。
.
【防衛省となった以降の大臣】

★大臣経験者
６４代　中谷元　H13.4.26～
６５代　石破茂　H14.9.30～H16.9.27
防衛省以降
４代　　石破茂　H19.9.26～
５代　　林芳生　H20.8.2～H20.9.24
１２代　小野寺五典　H25.12.26～
１３代　江渡聡徳　　H26.9.3～
１４代　中谷元　H26.12.25～H27.8.3
.
.
【防衛省となった以降の副大臣】

★副大臣経験者
江渡聡徳　３回　志公会・麻生派（旧山東派）
左藤章　　１回　岸田派
.
—————————————————
党安全保障法制整備推進本部を設置
平成26年3月25日
3月25日、総裁直属の機関である『安全保障法制整備推進本部』の設置が党総務会で決定しました。同本部長には石破茂幹事長が就任。わが国並びに地域の安全保障の状況、憲法との関係性、国連憲章をはじめとする国際法制との関係など幅広い問題について議論を行います。メンバーは次の通り。
.
安全保障法制整備推進本部（党則79条機関）
平成26年3月25日設置
.
本部長
石破 茂
.
顧問
高村 正彦　野田 聖子　溝手顕正　衛藤 征士郎　額賀 福志郎　野田 毅
細田 博之　保利 耕輔　町村 信孝　保岡 興治　中曽根 弘文
.
本部長代理
高市 早苗　脇 雅史
.
副本部長
竹下 亘　(小池 百合子)都知事立候補　浜田 靖一　船田 元　小坂 憲次　山谷 えり子
.
幹事
今津 寛　江渡 聡徳　城内 実　左藤 章　鈴木 俊一　猪口 邦子　佐藤 正久　末松 信介
.
事務総長
中谷 元
.
事務局長
岩屋 毅
.
事務局次長
西田 昌司
—————————————————
.
暫定１週間の防衛大臣を岸田外務大臣が担当することになり、来る３日の内閣改造では岸田派の佐藤章議員（大阪２区、当４回）防衛副大臣１回、或いは、江渡聡徳議員（青森２区、当６回）防大臣１回、副大臣３回の２人の中から選ぶこともある。岸田外務大臣が党の要職に移るなら佐藤章議員の目は大きくなる。
.

.
５団体・９個人！
.
.
政府は７月２８日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁の一環として、中国企業を含む５団体・９個人を資産凍結の対象に追加指定することを決めた。
.
米国が６月に北朝鮮と関係が深い中国の金融機関などに制裁措置を発動したことを受けた措置で、政府が既に実施済みの制裁と合わせると、凍結対象は計６３団体・７９個人に広がる。
.
資産凍結の対象に加わった中国企業は、中国遼寧省丹東市の「丹東銀行」と同省大連市の運輸会社「大連寧聯船務有限公司」。丹東銀行は北朝鮮の核・ミサイル開発にかかわる企業との取引に関与し、大連寧聯船務有限公司は北朝鮮との間で石炭や鉄鋼製品、ぜいたく品などを輸送したとされる。両企業とも米国が制裁対象にしている。
.

.
スパイウエアのインストール拒否・削除なら連行！
.
.
中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系住民に監視アプリを配布。拒否したり削除すれば連行される。中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。
.
「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は２０１７年４月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストのプロパガンダ」を発見できるようにするためのものだ。
.

.
ウイグルに住むウイグル族は７月中旬、チャットアプリ「微信」を通じて、地元警察からの通達を受け取った。通達の内容は、「監視アプリ」をインストールし、抜き打ち検査に備えるよう求めるものだった。
.
警察は、路上での職務質問で、アプリがインストールされているかどうかをチェックし始めている。微信経由で送られたメッセージは、中国語とウイグル語で書かれていた。
.
セキュリティ情報サイト「ブリーピング・コンピューター」の報道によれば、問題のアプリは、ユーザーのファイルのログを作成し、既知のテロリストの動画やコンテンツを集めたデータベースと照らし合わせるもの。また、ユーザーの「微博」や微信のデータベースのコピーを作成し、WiFiログイン情報とともに政府のサーバーにアップロードする機能もある。
.
アプリをインストールしなかったり、あとで削除したりした人は、最長で１０日間にわたって警察に拘束される可能性があると、地元メディアは報じている。アンドロイド携帯の利用者は、警察の送信した微信メッセージにあるＱＲコードをスキャンし、自動的に百姓安全アプリをダウンロードしてインストールするよう求められている。
.
当局によればこのアプリは、スマートフォンに保存された「テロリストや不法な宗教活動に関連するビデオ、画像、電子書籍、電子ドキュメントを自動的に検知する」ものだという。
.

.
トルコ系民族であるウイグル族の人口は８００万人ほどで、ウイグル自治区の人口の約半数を占めている。中国のほかの省では、今回と同様の対策はとられていない。ウイグルでは近年、デモや衝突がたびたび起きており、数十人が死亡している。
.
この地域ではテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の存在感は薄いとされているが、中国政府は、ブルカなどのイスラム伝統衣装の公共の場での着用を禁じるなどの対策をとっている。
.
.
２０１６年８月現在、悪名高きテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の戦闘員になった中国人イスラム教徒が少なくとも３００人はいる、中国西北部の新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為の責任は過激なイスラム主義思想と、外国のテロ組織に感化された一部住民にある――中国の国営メディアや政府当局は繰り返しそう主張してきた。
.
一方でアメリカの専門家や人権団体はこうした主張に異議を唱え、中国政府の政治や宗教における抑圧が問題の元凶だと指摘。ＩＳＩＳの戦闘員に加わっているウイグル人はわずかだと主張してきた。
.
だがＩＳＩＳの離脱者から最近もたらされた情報によれば、実際にかなりの数のウイグル人がＩＳＩＳに志願している可能性が高い。
.
７月２０日に米シンクタンク「ニューアメリカ財団」が公表した報告書は、１３年半ばから１４年半ばまでにＩＳＩＳ戦闘員に加わった４０００人以上の履歴データを検証し、そこに記入された出身国や渡航歴、教育水準、職業などの情報を分析している。
.
その結果、少なくとも１１４人のウイグル人が同期間中にＩＳＩＳの支配地域に入っていたことが判明した。
.
この報告を書いたネイト・ローゼンブラットによれば、戦闘員のデータはシリア現地の情報源から入手したもの。分析の結果、ウイグル人の戦闘員は概して貧しく、教育水準が低く、職業的な技能も建設作業員程度だった。彼らの７３％はＩＳＩＳが１４年６月にイラク北部の主要都市モスルを制圧した後に加わっている。年齢層は他の民族集団に比べて幅広く、10歳から80歳まで多岐にわたる。彼らは家族ぐるみでＩＳＩＳの支配地域に「移住」しているらしい。
.
こうしたウイグル人戦闘員のほとんどは、ジハード（聖戦）に関してまったくの素人だ。ジハードに参加したことがあるかという設問には１１０人が「なし」と回答し、残る４人も無回答だった。
.
さらに彼らの７０％は、ＩＳＩＳに加わるまで一度も中国から出たことがないと回答した。このことは、彼らが東トルキスタンイスラム運動（ＥＴＩＭ）のような「以前から中国内で活動していたイスラム系分離独立派の組織」とは無関係であることを示唆していると言う。
.

.
閉会中審査は枝葉末梢の週刊誌ネタ！
.
.
７月２７日は、民進・自民ともに、なんとも忙しい１日となった。蓮舫代表は野田幹事長の後任を党内で探したが離反議員が多い中、遂に辞任せざるを得ず、早々と手を挙げ「言葉だけはかっこよく、辞任会見を演出」した。一部報道にある通り、野田幹事長は後任を決めず勝手辞任したことが蓮舫辞任に至った。

.
自民党は、稲田防衛相がＰＫＯ保管文書の扱いについて「隠ぺいに加担したか、否か」であり、自ら指示した特別監察の結果報告が２８日に公表になる１日前に辞意を表明した。同時期に黒江事務次官、岡部陸幕長が辞任という事は「ＰＫＯ文書保管の閉会中審査」が行われる前に防衛省の３人に辞表を出させ、終結を図った。

.
この２つの一連のドタバタは、外野では通用してもリーダーとしては不適任であったことが原因だ。民進党にとってその責任は「単に国民のうけが良い」ということで、選挙なら票を集めれるという算段で党代表に選んだが、リーダーの器でないことは初めから知っていた。党内で蓮舫派閥があるわけでなく、野田派の応援しか頼めないところに無理がある。
.
稲田防衛相の防衛無知は承知であり、勉強する熱意もない人間に、箔をつけるために就任させた安倍首相に全責任がある。本人も、自衛隊の何かを知りもせず、チャラチャラと余計な事を喋り、各種観閲や前線へ出向くときでも芸能人じゃあるまいし、派手な服装、ハイヒールで歩くさまは「隊員でなくとも目をむく所業」であったことは事実。安倍首相は適材適所をはき違えているのではないか。未熟者が足を引っ張ったのではなく、ど素人に国防の大臣を任せた首相の責任は大きい。
.
助かったのは安倍首相、森友問題は刑事事件となり２７日に籠池夫妻が大阪地検特捜部で聴取を受けた。ＰＫＯ日報問題や加計学園問題は、追及すべき民進党が党首辞任でそれどころでなくなった。当分の間、夏休みとなりそうだ。
.

.
再開発需要で全業種トップ！
.
小売、サービス業は５００万円台！
.
.
建設業の給与が上昇している。２０１７年３月期の上場企業の平均給与を業種別に見ると、建設業が７１１万円と全業種でトップだった。前の期に最も高かった金融・保険業を抜き、唯一７００万円を超えた。都市部での再開発ラッシュで業績拡大が続き、人手不足が給与増に拍車をかけている。上場企業全体でも平均給与は上昇しており、個人消費を下支えする効果がありそうだ。
.

.
業種別のトップは、建設業の７１１万８,０００円。前年トップの金融・保険業が１.８％ダウンし、集計を開始以来、初めてトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた。次いで、水産・農林・鉱業の６９４万６,０００円、金融・保険業の６９４万円、不動産業の６９０万２,０００円、電気・ガス業の６９０万１,０００円の順。
.
最低は7年連続で小売業の５１５万３,０００円。次いで、サービス業の５３９万円と、下位２業種は５００万円台だった。ただ、小売業とサービス業の年間平均給与は７年連続の増加で、深刻化する人手不足に対応した待遇改善に動いている姿が透けて見える。
.
伸び率トップは、電気・ガス業（前年比3.8％増）だった。安定業種の代表格だった電気・ガス業は、東日本大震災による原発稼働停止などで賞与カットが続いたが、２０１６年に５年ぶりに上昇に転じ、２０１７年３月期の伸び率は全業種でトップだった。

続いて建設業（同3.1％増）の２業種が前年比３.０％以上の突出した伸びをみせた。
.
前年を下回ったのは、不動産業（同2.0％減）と金融・保険業（同1.8％減）など３業種だった。不動産業と金融・保険業は２０１６年に７００万円台に乗せたが、そろってマイナスに転じた。不動産業では不動産価格の上昇は続くが、高騰による投資物件などの動きの鈍さが従業員の給与に反映した可能性がある。また、金融・保険業はマイナス金利や低金利競争など金融機関の厳しい収益環境が影響した。
.
経団連によると今春の大手企業の賃上げ率は２.３％増（売上高500億円以上の東証1部123社）で、４年連続で２％を超えた。だが、上場企業のなかでも輸出を手がける東証１部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になった。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目される。
.

.
更迭すべき閣僚・稲田朋美防衛相！
.
自民、公明支持層では安倍氏がトップ！
.
.
産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。
.
安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。
.
ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。
.
一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。
.

.
何が好きで豪雨に向かってゴルフとは！
.
嘘が上手と下手の差は・いい慣れてるかどうか！
.
.
秋田県が記録的大雨に遭った際、宮城県にゴルフに出掛けていた佐竹敬久知事は７月２６日、臨時の記者会見を開き、県の水沢聡・産業労働部長と彅作博・観光文化スポーツ部長が同行していたと明らかにした。知事はこれまで「県庁ＯＢら友人と出かけた」としており、虚偽の説明をしたことになる。
.
佐竹知事の説明によると、２２日午前７時ごろ、知事公舎前に知事と部長２人、県ＯＢの計７人が集まり、車２台に分乗して１泊２日の予定で宮城県内のゴルフ場へ向かった。ゴルフは佐竹知事が呼びかけたもので、一行は同日夕から飲酒した。翌２３日早朝に車で県庁に向かったが、交通渋滞で午前１１時の大雨に関する関係機関との連絡会議に間に合わず、到着は終了後の午後１時ごろだった。
.
大雨にもかかわらず佐竹知事がゴルフに向かったのは「昨年来、ほとんど休みがなく自分の時間が欲しかった」としている。佐竹知事と部長２人の携帯電話には、２２日から豪雨被害の状況と避難指示や勧告に関するメールが頻繁に入っていた。佐竹知事は「その段階で（帰るという）行動に移らなかったのは私のミス。軽率で深く悔いている。県民の信頼を損ない心からおわびする」と謝罪した。
.
２部長の同行を明らかにしなかった点については「ある意味、嘘をついた。かばったととらえられても仕方がない」と認め、今後の自身の責任の取り方については「慎重に考えたい」と話した。
.
.
佐竹知事が口先誤魔化しの釈明は、、、、
私用のゴルフと飲食のため県外に出かけていて、記録的な豪雨に襲われた秋田県の連絡会議に出席できなかった佐竹敬久知事が２４日、釈明会見を開いた。
.
佐竹知事によると２２日の早朝、自家用車で友人らと秋田市を出発。交代で車を運転し宮城県大崎市に向かった。雨が降っているのは認識していたが「秋田市内は朝の段階で、それほどひどくはなかったので油断した」のだという。
.
週末のため、県外に出ることは幹部らに伝えていなかったといい、同日午前１０時半から午後４時までゴルフを楽しんだ。その最中、知事の携帯電話に、県庁から豪雨の被害状況を知らせる連絡が頻繁に入っていたが、「大量のメールが入るのできちんと見ていなかった」。その後、佐竹知事は会食し酒を飲んだ。
.
豪雨被害の深刻さに気づいたのは午後６時４０分ごろ。ただ死傷者などの被害はなく、災害本部が立ち上がっていなかったこともあり、「酒を飲んでいたので運転できず、翌朝に帰ろうと考えた」と同７時頃まで飲酒を続けた。
.
翌２３日は午前３時に起き、同５時頃に県庁幹部と連絡を取り、対策会議を午前１１時に招集するよう指示。同６時に大崎市を自家用車で出て「９時半か１０時に（県庁に）着くと思った」が、豪雨被害の大きかった秋田県大仙市周辺で、通行止めなどによる渋滞に巻き込まれた。県庁到着は会議終了後の午後１時過ぎになった。
.
秋田に戻る途中、秋田新幹線も通るＪＲ奥羽本線の峰吉川～羽後境駅間で、線路脇の土砂が崩落した現場を道路上から目撃。知事は「事後の視察はいつもしているが、こういう状況はなかった」と、発生現場を目の当たりにできたことを強調した。
.
ただ豪雨被害が十分に想定できた２２日早朝から県外へ出て、避難指示や避難勧告が多くの地域に出されていたにも関わらず、ゴルフを続けていたことは危機感が欠けていたといわれても仕方がない。佐竹知事は「自分で招集した会議に出られなかったのは判断が甘かった。深く反省している」としている。
.
秋田県内で大雨が降り始めた７月２２日、佐竹敬久知事が宮城県大崎市で友人とゴルフをした後に飲酒したため、県内に戻れなかったことが２４日、分かった。当時、県内の一部地域に出された避難勧告の情報は携帯メールで配信されたが、見落としていた。

佐竹知事は同日、報道陣に「飲酒を控えれば２２日に戻れた。判断が甘かった」と語った。
.
知事の虚偽説明によると、２２日早朝に友人３人と私用車で秋田市を出発。大崎市のゴルフ場で午後4時ごろまでプレーした。その後の飲食中にインターネットで由利本荘市の芋川が氾濫したことを知った。県からの連絡はなかった。
.
２３日早朝、県の関係機関を集めた連絡会議を開くよう担当者に指示。午前６時ごろ現地を出たが、土砂崩れに伴う渋滞で大仙市内に約3時間足止めされた。秋田市に着いたのは午後１時すぎで、午前１１時から約１時間開かれた連絡会議に間に合わなかった。
.
知事が私用で県外に外出していたことは庁内で共有されず、県は当初、知事の欠席を「出張のため」と説明していた。
.

.
株価急落・従業員は事実解明を要求！
.
ディーゼル車排ガス不正に続く不正か！
.
.
ドイツの自動車メーカーが数十年間にわたり技術の談合を続けていたとの疑惑を巡り、事実を明らかにするよう従業員が各社に圧力をかけている。ディーゼルエンジンの排ガス不正操作に続く大型スキャンダルに発展するとの懸念から、ドイツ自動車各社の株式は急落した。
.
フォルクスワーゲンではハンスディーター・ペッチュ会長が労組幹部にせかされる形で、「現在の状況に鑑み」、２６日に特別監査役会を開催する。同社広報が２４日電子メールで明らかにした。ダイムラーでは、先週明るみに出た談合疑惑に「従業員は当然ながら怒り、身がすくむ思いだ」と同社労使協議会の責任者ミヒャエル・ブレヒト氏は話す。事実であると確認されれば「明らかに重大な結果を伴うことになる」と同氏は続けた。
.
疑惑の内容は１９９０年代から燃焼機関や排出システム、ブレーキ、変速機などの技術で談合していたというもので、欧州連合（ＥＵ）の競争当局も７月２２日、談合の可能性を調査していると発表した。
.
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２６日、自動車メーカーが技術面で協力するのは業界の一般的な慣行であるとの見解を示した。ただ、ドイツ国内の自動車メーカーがカルテルを結んでいたとする疑惑についてはコメントを避けた。
.
独誌シュピーゲルは前週末、ＶＷ、ダイムラー、ＢＭＷ、アウディ、ポルシェなど国内自動車メーカーが作業部会を通じて長年にわたり、価格や技術、供給業者の選定について談合していたと報じた。
.
ＶＷは臨時監査役会を開催後、「これらの問題の詳細や世間で取り沙汰されている憶測について、現時点ではコメントしない」と表明。「世界各地の自動車メーカーが、技術革新のペースと質を向上するために技術面で情報交換することは極めて一般的な慣行だ」と指摘した。
.
臨時監査役会は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がカルテル疑惑について調査を進めていると認めたことを受けて開催された。
.
ダイムラーも同日、カルテル疑惑について協議するため監査役会を開いた。
.
１人の関係者は２５日、ダイムラーが最初にカルテル疑惑について当局に情報を提供したとロイターに明らかにしている。
.
欧州委の調査により実際に独禁法違反が判明すれば、メーカーには全世界の売上高の最大１０％に相当する罰金が科される。
.

.
正常な戦争準備を維持！
.
北朝鮮軍事衝突では中国軍が素早く介入！
.
.
米ウォール・ストリート・ジャーナルは７月２５日、米国が北朝鮮の核施設攻撃を含む韓半島（朝鮮半島）の危機に備え、中国が北朝鮮との国境地帯で警戒を強化していると報じた。
.
ＷＳ紙は中国が最近、国境防衛の旅団新設、国境山岳地帯でのドローン（無人機）による２４時間監視、核・化学兵器に耐えられるバンカー設置などの措置を取ったと伝えた。中国軍はまた、国境部隊の統合と再配置を行い、装備の強化も進めているという。韓半島有事に際し、北朝鮮に浸透する空挺部隊の演習なども相次いで実施している。先月には攻撃用ヘリコプターを動員し、射撃演習を実施。７月に入ると、中国東部で中朝国境に前進配置された最新の機械化歩兵部隊が実戦演習を行った。
.
同紙によると、北朝鮮と国境を接する中国吉林省の当局も最近、敵の空襲、核・化学攻撃に耐えることができる地下待避所、指揮所を大幅に拡充している。吉林省は特に戦時に軍事機密と政府資料を保護するため、中国で初めて地下に「戦時ビッグデータ災害対策センター」を整備した。同紙は「こうした動きは中国の軍事関連ウェブサイトや中央・地方政府のウェブサイトを分析し、中国の専門家に対するインタビューで確認した」と説明した。
.
現在中国の国防省と外務省は「中国軍は正常な戦争準備および演習態勢を維持している」「軍事的手段は北朝鮮問題を解決するための選択にならない」というこれまでの立場を繰り返している。しかし、同紙は「中国が公式の立場と異なり、北朝鮮の経済的崩壊、放射能汚染、軍事衝突などを含む非常事態に備えた計画を立てていることは、米中の軍事専門家を通じ、十分に確認可能だ」と指摘した。
.
米シンクタンク、ランド研究所のマーク・コザード研究員も最近、「韓半島有事に際し、北朝鮮の核・ミサイル施設を接収しようとする韓米に対抗し、中国も積極的に介入するはずだ。台湾は南シナ海よりも韓半島で米中が衝突する可能性が高い」と分析した。
.

.
空自のミサイルに各国メディアが強い関心！
.
海面近くをマッハ３で飛行・迎撃難しいと警戒！
.
.
中国メディアが航空自衛隊がＦ２戦闘機に導入予定の新型対艦ミサイルに強い関心を寄せている。中国海軍をけん制する狙いとみているためで、「レーダーに捉えられにくく、迎撃は難しい」などと警戒している。そのミサイルはＸＡＳＭー３。
.

.
この新型対艦ミサイルは、防衛省技術研究本部が開発を手掛けた「ＸＡＳＭ－３」。国産の空対艦ミサイル「８０式」と「９３式」の後継で、従来の空対艦ミサイルと比較して大幅に性能を向上させて迎撃されない確率を高め、防空能力を大幅に強化しつつある敵艦艇をより確実に撃破できるよう計画された。Ｆ２戦闘機への搭載を前提にしている。
.
最大の特徴は推進方式。固体燃料ロケットブースターとラムジェットエンジンを組み合わせた固体ロケット・ラムジェット統合推進システム（インテグラル・ロケット・ラムジェット、IRR）を採用し、９３式の約3倍のマッハ３以上の超音速飛行が可能になった。速度の面では海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べるという。
.

.
加えて、レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した弾体形状にしたほか、敵艦艇をより確実に撃破できるようアクティブ・レーダー・ホーミング方式とパッシブ・レーダー・ホーミング方式の複合の探知方式を採用した。射程も９３式の百数十ｋｍより長くなるとされ、敵艦艇の艦対空ミサイルの射程外から発射することで、発射母機の安全性が高まっている。
.
ＸＡＳＭ－３の「仮想敵」は日本近海で活動を活発化させている中国海軍。２０１６年末には中国の初の空母「遼寧」が駆逐艦などを伴って沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過して東シナ海から西太平洋に抜けたのをはじめ、今年１月には海軍艦艇と爆撃機などが日本海で共同訓練を実施した。７月２日には情報収集艦が日本の領海内を一時航行し、津軽海峡を通過した。ＸＡＳＭ－３の運用に当たっては沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛も念頭に置いているとされる。
.

.
７月１７日に日本メディアが「18年度予算の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る」と報じると、中国新華社通信は「退役艦船によるミサイル実験でその性能が確認されてから配備されるとのことだ」と直ちに反応。中国網もロシアや台湾の報道を引用して「日本初の国産超音速ミサイルであり、弾道が低く飛行速度が速いため迎撃しにくい」「日本政府は東シナ海問題に対応するため、１８年にＦ２戦闘機に国産の空対艦超音速ミサイルを搭載することを決めた」などと伝えている。
.
.

ＸＡＳＭ－３は以下の特徴を有している。
・超高速飛翔による残存性の向上
・高衝撃型貫徹式弾頭(先駆弾頭を配置？)
・耐熱機体構造
・赤外線画像(IIR)+アクティブ/パッシブ・レーダーの複合シーカーによる誘導
・高度な妨害信号除去で達成されるE/IRCCM(電子/赤外線妨害排除)能力
・インテグラル・ロケット・ラムエンジン(ラムジェット+固体ロケット)推進
・ステルス形状により、レーダーでの被探知性の減少
・モジュール化構造による発展性
.
.
新型ミサイルの試射は今年中に実施されるはずだ。
超音速の実現目指し、三菱重工と第５次契約約５８億円。防衛省装備施設本部は先頃、新空対艦誘導弾ＸＡＳＭ－３のその５（第5次）契約として実用試験用試験弾など1式を、三菱重工と５８億７９５５万２４０円で契約している。超音速の空対艦ミサイルの実用化を目指すＸＡＳＭ－３は５次にわたる契約で実射試験に使用する試験弾の製作に至った。
.

.
自発的に産廃物の処理で適正量になったら処分は短縮？
.
.
適法以上の廃棄物大量保管に対し、お上としては珍しいお裁きを出した。世にも稀なる９カ月弱と言う長期の事業停止処分が出たのだ。通常なら、許可取り消し処分で、「さ～どうする」と言うのが通常なのだが、果たして㈲エコテックは廃棄物を適正保管量まで排出することが出来るだろうか。

　平成２４年６月５日、㈲エコテックは「改善命令」の行政処分を受けているが、一向に改善どころか量が増えており、あまり痛手が無いようだ。５年たっても改善しない。許可も取り消されない。挙句に５月２８日には火災が発生し、消火までに約１か月かかっている。
http://seikei-kyusyu.com/17-0528-f1.htm　　 ㈲エコテック（福岡）：火災発生！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
嘉麻市の発表
.

嘉麻市大隈11-25　㈲エコテックからの火災について
■平成29年5月28日（日）
〇14：00頃発生　消防署、消防団出動
〇19：40　　　　防災無線にて、火災発生周辺地域、水不足の周知放送
■平成29年5月29日（月）
〇11：10　　　　防災無線にて、消火活動経過報告、煙蔓延注意喚起
〇13：15　　　　防災無線にて、煙蔓延注意喚起
〇18：05　　　　防災無線にて、煙蔓延注意喚起

火災は、発生当初のような火の勢いはありませんが、現在も燻り続け、消火活動継続中です。ただし、延焼は見られません。

この火事で、市内には煙が蔓延しています。
市では、山田、碓井、稲築、嘉穂の各庁舎にて、必要な方に対してマスクを配布しています。
また、この煙にて健康に心配のある方は、健康課にて相談窓口を設けておりますので、ご相談ください。

この間、飯塚地区消防本部、嘉麻市消防団及び嘉麻市職員が一丸となり、福岡県内の消防署、消防団及び福岡県職員のご尽力をいただきながら、当初は２４時間体制で可能な限りの消火活動を行いましたが、長期化し、市民の皆様の健康被害、環境悪化及び産業経済活動への不安や動揺を拡大させてしまいました。
今まで、健康相談活動及び環境相談活動を誠心誠意実施して参りましたが、今後も市民の皆様の一日も早い不安の解消と平穏な生活及び産業活動の安定にむけて全力で取り組んで参ります。
本当にご支援ありがとうございました。
平成２９年６月２３日
嘉麻市長　赤間幸弘
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
.
県は、上限を超えるごみの撤去および適正な処理を求め、2012年(H24)５月22日、改善命令書をエコテックに交付して以来、履行催告書を計６回、厳重注意書を計２回にわたり交付し、改善を求めていた。同施設における出火は今回が４回目。06年８月に焼却炉から１回、15年３月にはごみから２回のぼやがあった。2017年３月11日、県の仲介および立ち合いのもと、エコテックによる地元説明会が行われ、同社は今年度中の改善を約束していたが、依然として状況は変わらず、火災という最悪の事態に至った。燃えてしまった廃棄物は消火剤も混入し、リサイクル品とはならず管理型への処分しか無理となり、処分費も受入金額の５倍以上になる。資金余裕があればこれだけ滞貨することはない。どう足掻いても刑事処分を食うまでノラリクラリだろう。
.

.
.
【産業廃棄物処分業者に対する行政処分について】
.
発表日：平成29年7月12日
担当課：福岡県環境部監視指導課
.
本日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の規定に基づき、以下のとおり行政処分を行ったので、お知らせします。
.
１　行政処分対象者
（１）対象者　　有限会社エコテック　取締役　高山和仁
（本社：嘉麻市下山田１３５番地の１６、事業場：嘉麻市大隈字百谷１１番２５）
.
（２）許可内容　産業廃棄物処分業（許可番号：０４０２０１１５１９５）
中間処理(破砕)：廃プラスチック類、木くず　以上２品目
中間処理(選別)：廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず等、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、がれき類　以上８品目
.
２　行政処分の概要
.
（１）概　　　要
産業廃棄物処分業の全部停止（停止期間の開始日の前日までに搬入した産業廃棄物の処分を行う場合を除く。）
.
（２）期　　　間
処分の日から平成３０年３月３１日まで（産業廃棄物処分業許可申請書に記載された産業廃棄物の保管容量を下回り、産業廃棄物処分業の許可基準に適合した場合は、その期間を短縮する。）
.
（３）処分年月日　平成２９年７月１２日
.
３　行政処分の理由
法１４条の３第１号及び第２号による事業の停止命令の要件に該当
○　法１２条第１項（産業廃棄物処理基準）違反
保管している産業廃棄物の量が、産業廃棄物に係る処理施設の１日当たりの処理能力の１４倍を超過しており、産業廃棄物の処分の基準（保管基準）に適合していない。
.
○　法１４条第１０項第１号（産業廃棄物処分業の許可基準）不適合
保管している産業廃棄物の量が、産業廃棄物処分業許可申請書に記載された保管容量を超過するとともに、飛散・流出のおそれが認められ、産業廃棄物処分業の許可の基準に適合していない。
.

.
世間体が気になり・公にしなかった！
.
長年にわたり染みついた閉鎖的体質と！
.
.
一般社団法人日本新聞協会は７月１９日、事務局の職員ら２人が、協会などの会計から約４７００万円を着服していたことを発表した。
.
協会によると着服は２度にわたって起きていたという。１度目は２００９年、事務局職員が協会の会計から約３３１４万円を資金流用していた。２度目の２０１２年には、嘱託職員が預かり金会計から約１４７３万円を同様に流用していた。
.
当時の専務理事、事務局長、総務部長の３人は、表面化するのを嫌い、両件とも「民事訴訟も刑事告発もしない」「公にしない」ことを条件に資金を全額返却させ、自主

退職させていた。事務局内での処理にとどめ、理事会や会長には一切報告していなかった。
.
同協会では17年6月21日、事務局内で部下を大声で威圧するなどのパワーハラスメントが横行していたと明らかにし、改革委員会を設置、調査を進めていた。今回の着服は、その過程で発覚した。
.
改革委員会は7月19日に発表した報告書の中で、こうした不祥事の原因は「長年にわたり染みついてきた事務局の閉鎖的体質」にあるとしている。
.
今後は「体質の改善」に取り組むとし、「会員社との人的交流」「職員との対話等」などの改革に力を入れ、最長1年をかけて具体化していくとした。
.